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514：名無しの塾生：2016/01/01(金) 13:15:19: 参院選へ与野党攻防＝くすぶるダブル選、緊迫も―今年の政局展望
時事通信 1月1日(金)0時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000002-jij-pol

　2016年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が4日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。
　安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。
　「築城3年、落城1日」。首相は1日付の年頭所感でこう自戒した。長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解（がかい）するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。
　昨年9月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍1強」に変化は見られない。だが、首相が18年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。
　このため、通常国会で15年度補正予算案の早期成立、16年度予算案の年度内成立を果たし、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む―というのが首相の基本戦略だ。
　これに対し民主党などは、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な1兆円規模の財源が確定していないことを問題視。15年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの1人3万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定（TPP）も、野党にとっては格好の追及材料だ。
　今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が24日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。衆院北海道5区補選（4月24日投開票）では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。
　◇ダブルなら違憲状態も
　こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」（自民党幹部）との見方からだ。通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日の同日選が可能となる。
　ただ、首相にとってハードルがないわけではない。最高裁が昨年11月の判決で「違憲状態」と指摘した14年衆院選の「1票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。衆院の第三者機関は14日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。
　そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、(1)2月に公表される15年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す1票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ(2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする―案が取り沙汰されている。
　改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が14年11月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度（そんたく）することになりそうだ。