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雑談スレ(その5)
このスレには、銘柄に関係なくいろんな話題の書き込みをお願いします。
はじめて参加される方はまず
自己紹介スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1156919155/l50
にて自己紹介をお願いします。
前スレ
雑談スレ(その2)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1159427173/l50
雑談スレ(その3)
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雑談スレ(その4)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1234707836/l50
今日の日記は教育関係の話題です。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20101031
まこちんさん、中国の地下経済のことを書いた本を読みましたけど
↓
http://d.hatena.ne.jp/exajoe/20101029
きっと中国をよくご存じのまこちんさんなら
この本はもっと面白いのではないでしょうか。
>>116
初めて、アマゾンを使い、代金支払いの段階で、楽天バンクが使えないで躓いています。
代引きだと割高になるので、使いたくないです。
楽天ブックでも購入できるようにパスを貼ってくだされば、ここから購入します。
私は個人投資家のブログを監視してるんですが、いろんなブログが更新しなくなったり、閉塞感が漂ってますわ。
特に8−10月は利益が少ない人が多いような。
月1回しかデイトレしないのではっきりわかりませんが個人投資家自体が明らかに減っているし。
ボックス的な銘柄が大きく下降したりしたことや、ダウとの連動での売買がうまくいかなかったからでしょうね。
どこかでデイトレ5万人と書かれていました。集計方法の仔細は不明。
韓国で不法就労する中国人は8万人、その実情は「まさに命がけ」―中国紙
2010年10月31日(日)16時35分配信 Record China
28日、中国紙・参考消息は、韓国で不法就労する中国人労働者の過酷な現状を報じた。今年6月末現在、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人。うち中国人は8万474人で全体の46%を占めている。写真はソウルの繁華街・明洞。 [ 拡大 ]
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2010年10月28日、中国紙・参考消息は、韓国で不法就労する中国人労働者の過酷な現状を報じた。今年6月末現在、韓国に不法滞在する外国人は17万4000人。うち中国人は8万474人で全体の46%を占めている。以下はその内容。
韓国で不法就労を始めて9年になる馬(マー)さん(50)は、中国東北部・黒龍江省の出身。「借金を返さなくてはならない。中国では一生働いても返せない額だ」と不法就労を続ける理由を語る。馬さんによると、韓国に不法就労者が押し寄せる理由は「稼げるから」だ。
建設現場を転々とする馬さん。部屋代や食事代などを差し引いても毎月200万ウォン(約14万円)ほど貯金できる。だが、早朝5時からの12時間労働は過酷そのもの。「中国にいた時には味わったことのない苦労を味わった」。これが韓国で不法就労する中国人の一般的な姿だという。
彼らの多くは借金をしてブローカーに多額の手数料を支払い、短期ビザで韓国入りする。馬さんは6万元(約72万円)支払った。何年いられるかはその人の「運次第」。借金分も稼げないうちに強制送還されるのは“地獄の沙汰”だ。逃げるためにビルから飛び降りるなど朝飯前。彼らの不法就労生活はまさに命がけだといえる。(翻訳・編集/NN)
>>117
ありがとうございます。
今、楽天ブックスのリンクも追加しました m(_ _)m
といっても私のところにはいるのは1%ですけどww
早速、注文しました。
お手数おかけしました。
【デリパティブ商品】
運用で、継続的に利益を出すなら、デリパティブ商品を勉強したほうがいいと書かれているのを読んだので、単純は私は、図書館で本を2〜3冊借りて、読んでみました。
いろいろ探してみたけれど、私の運用資金では、単価が高すぎるものばかりで、ちょっと、手が出せないですね。
株式譲渡益の実効税率40%超に上昇=軽減税率廃止なら=大和総研が試算
15時36分配信 時事通信
株式の配当・譲渡益課税を20%に戻せば、個人投資家に対する実効税率は40%を超えてしまう−。大和総研はこのほど、調査レポート「株式投資の実効税率の現状とあるべき姿」の中でこうした試算を発表した。利益が出たときはそのまま課税される一方で、損失が出たときに税負担を軽減する“損益通算“などの制度が不十分なためだ。
レポートでは、1979年から2008年までの株価データを用いて、日本株式に5年間投資した場合の実効税率を試算した。それによると、現行の軽減税率を維持して配当・譲渡益課税を10%とし、配当・譲渡損でのみ損益通算できるとした場合、実効税率は21.26%だった。これに対して、配当・譲渡益課税の税率を20%に引き上げると、実効税率は41.66%まで上昇になった。
ただ、税率を20%としても、損失が発生した場合に金融商品内に限らず給与所得なども含めて全額の損益通算を可能とすると、実効税率は20.60%と現行制度とほぼ同水準に抑えられた。是枝俊悟研究員は「20%に引き上げるなら、少なくとも幅広い損失の控除を認めるか、繰り越し・繰り戻しの控除を可能としないと、株式投資に対する課税が過重になる」と指摘している。
レポートは大和総研ホールディングのホームページ(http://www.dir.co.jp/)に掲載した。(了)
11/7からアメリカが冬時間になりますね
夜更かしになりそうですわ。
NYの動きがどうしても気になるので
のんびり寝られませんわ
いつものことだけど、市場は、私の思惑を裏切って動いています。
中旬までは、様子見。
ココにきて雇用統計のイカサマが出ましたね
アメリカは年初来高値を続けていて、そのあたりを演出してきた
買い方の連中が利益確定のためにこの材料を使ったんでしょう。
だから今日はNY下げています。
むこうは街角の空気よりも統計の数字を重視しますからね
田舎(地方都市)の医師はもうかるんですよ
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職業別年収1位は医師、しかも地方大出身者強し
2010年11月7日(日)5時0分配信 ゆかしメディア
業種別、企業別、資格別などの年収一覧を掲載するサイト「年収ラボ」の「資格別年収サーチ」によると、やはりトップは「医師」で平均年収は1160万円。2位に「弁護士」801万円、3位「公認会計士」、同3位「税理士」791万円、5位「歯科医師」738万円と続く。
世間的なイメージより年収が低いように感じるが、これはあくまでも厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づいて算出された平均額で、実態をすべて集計した数字ではない。また医師の場合、医学部卒業後、国家試験にパスした研修医の平均年収は300〜400万円程度にすぎない。
その後の収入は進路によって分かれ、大学病院の医局に進んだ場合は、講師で700万円台、助教授で800万円台、教授で1000万円が平均。市中病院に進んだ場合の平均的な目安は5〜10年後で1000万円台、部課長クラスで1500万円超、院長で2000万円くらいとされる。また、診療所やクリニックの開業医の場合はピンキリだが、軌道に乗れば平均で年商2000万円〜3000万円台になる。設備投資が必要なのですべてが手元に残るわけではないが、リスクを負った分だけ成功すればその報酬は大きい。
ちなみに医師の収入を出身大学でランキングすると、1位「東京医科大学」「日本大学」、3位「弘前大学」「三重大学」「新潟大学」、6位「九州大学」「札幌医科大学」「北海道大学」「名古屋大学」「和歌山県立医科大学」と、上位には地方大学が目立つ(『新日本のお金持ち研究』(橘木俊詔・森剛志著)。医師の場合、東京や関西の名門大学を出る必要はなく、地方で独立開業することが成功モデルであることを示している。
東大リサンとか京大医学部とかになると、儲けるより研究や権威のほうが楽しいんでしょうね。
さて、アメリカダウはウソ臭いですね。日本株に日本人個人投資家が戻るとは思えんですね。
まるで封建時代ですな。共産党幹部の馬鹿息子か
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ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」
大学構内で発生した酒酔い運転による死傷事故の顛末 北村 豊
その交通事故は2010年10月16日の21時40分頃、河北省保定市北市区にある河北大学“工商学院(工商学部に相当)”の学生生活区内で起こった。南門から学生区に乗り入れた1台の乗用車が暴走して2人の女子学生を跳ね飛ばした後、速度を緩めることもなく猛スピードで走り去った。しばらくして姿を現した乗用車は何事もなかったかのごとく事故現場を通り過ぎて南門に向ったが、南門が閉鎖されたために停止を余儀なくされ、学生たちに取り囲まれた。しぶしぶ車中から出てきた若い男は酒に酔っていて、横柄な態度で学生たちを睨みつけると、「お前ら関係ないだろう。見ろ、俺の車が傷ついたじゃないか。“我爸是李剛(俺の親父は李剛だ)”」と怒鳴ったのだった。
“李剛”とは何者なのか。“李剛”は保定市公安局北市区分局の副局長であり、河北大学が所属する北市区を管轄する公安警察のナンバー2で、年齢は40歳代。加害者は李剛の息子の李啓銘(別名:李一帆)で22歳、“河北傳媒学院(河北メディア学院)”の放送司会学科を2010年6月に卒業した後、“保定電視台(保定テレビ)”で働き始めたばかり<注1>。とにかく、地域を管轄する公安警察のナンバー2の息子が酒酔い運転で暴走して女子大学生2人を轢き逃げした挙句に捕まったが、悪びれもせずに、「俺の親父は李剛だ」と怒鳴ったのである。その心は、「李剛と言えば地元の北市区では知らぬ者無き公安警察の実力者であり、俺は畏れ多くもその息子だ、何か文句あるか。俺に楯つくと後でどうなっても知らないぞ」というものだったと思われる。
<注1>本事件を報じる中国メディアは李啓銘の勤務先を“某単位(ある企業)”と報じたのみだが、ネットユーザーからの書き込みで、“某単位”は保定テレビであることが判明した。
好決算の企業をすぐに知る方法
18時33分配信 ダイヤモンド・ザイ
決算情報や経済ニュースの速報を流している主な証券会社
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決算情報や経済ニュースの速報を流している主な証券会社
■決算や経済指標をすぐに配信している証券会社は?
連日、企業決算が発表されている。投資家にとって決算情報をすばやく知ることは重要だ。また、FXのみならず日経225先物やCFDなど、最近では夜間に本格的に取引できる商品が増えつつある。その際には、欧米の経済指標の発表情報をタイムリーに知りたい。
そこで今回はネット証券の速報ニュースをチェックしてみた。決算や経済指標を見やすく、すばやく配信しているネット証券はどこかをまとめたのが(別表)だ。
まず、過去から将来にかけて決算情報が見やすくまとめられているのはどこか。特に便利に思えたのが楽天証券と野村ジョイの「決算カレンダー」だ。どちらもカレンダー形式で日付の欄をクリックすると、その日決算発表がある企業の情報が見られる。
さらに、楽天証券の場合は、今期の進捗、前期の結果が表示され、経常利益の状況が天気の絵で表示される。詳しくチェックしたい場合は個別銘柄のページにワンクリックで飛んで、進捗状況などをグラフで見られる。野村ジョイでは、決算発表内容、通期予想、実績、予想との乖離率、業績予想達成率が表示される。
決算発表の速報は、適時開示情報をニュースコーナーでチェックできる証券会社がある。適時開示情報は、証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証)の上場会社などが開示した会社情報だ。東証のホームページ内にあり、誰でも利用できる。この情報がネット証券内のニュースで検索できる場合、検索しやすい工夫があったり、他のニュースとあわせて検索できたりと、便利な点が多い。
たとえば、アイディーオー証券では、適時開示情報をカレンダーの日付や決算短信、業績予想修正などジャンルに分けて表示できる。クリック証券では11月6日から適時開示情報などの提供を開始した。日付、情報種別(決算短信など)、銘柄コード、キーワードで絞り込んで表示できる。野村ジョイや楽天証券も適時開示をキーワードなどで絞り込んで表示できる。
■欧米の経済指標ならFX口座でゲットする
欧米の経済指標は、夕方以降から深夜にかけて発表され、相場に影響を与えることが多い。ところが、株式ニュースでは、欧米の経済指標が配信されないことがある。
そこで、日経225先物のイブニング・セッションなどで夜間に取引する場合、FXや為替関連のニュースを見るのがコツだ。欧米の経済指標発表から数分程度で速報してくれる。
たとえば、11月5日21時30分に米国の失業率が発表された。SBI証券では、マーケットコメントのFX欄で21時31分にこの指標結果が速報された。FXニュースはFX口座を開かないと見られない証券会社もある。
ただし、FX口座の開設は簡単だ。たいていは無料だし、すでに証券口座開設済みの証券会社ならば、手続き即日、または翌日に開設される証券会社が多い。岡三オンライン証券やクリック証券、マネックス証券など、FX口座を開けばニュースの使い勝手がアップする。
また、カブドットコム証券の場合は、「海外マーケット」欄で経済指標が見られる。ニュースと過去の指標グラフの同時表示は、他社ではあまり見られない便利な機能だ。
(文/久保田正伸) ※ザイ・オンラインに掲載
11月8日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)のシャピロ委員長は、瞬時に大量の株式を取引するアルゴリズムに対して、市場変動が激しい際に取引ペースを緩やかにするリスク管理を義務付けるべきかどうか、SECが検討していることを明らかにした。
シャピロ委員長は8日、ニューヨークで開催された米証券業金融市場協会(SIFMA)の会議で、「歯止めがきかなくなる」アルゴリズム取引への対応策をSECが検討中だと説明し、「ペースを緩やかにする調整装置をプログラム化すべきだろうか」と語った。
20分足らずで市場から8620億ドル(約70兆円)が失われた5月6日の米国株急落を受けて、SECは高頻度取引や市場構造の徹底的な検証に力を入れている。委員長は、コンピューター取引がますます幅を利かせる市場への対応策として検討する可能性がある規則のロードマップを準備しているとも述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida記事に関する記者への問い合わせ先:Jesse Westbrook in Washington at jwestbrook1@bloomberg.net.
<レアアース>日米でハイレベル協議設置 調達先確保などで
21時19分配信 毎日新聞
日米両政府はハイブリッド車やハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の調達先確保など、資源エネルギー分野での協力強化に向け、年内にもハイレベル協議の設置で合意する方針を固めた。レアアース世界生産量の9割超を握る中国からの輸出制限が問題化する中、調達先の分散化や代替材料開発などに共同で取り組む。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、今週末に予定されている日米首脳会談で合意する見通し。レアアース以外にも既に共同開発を進めている次世代送電網「スマートグリッド」を含むクリーンエネルギー分野でも協力する。
レアアースをめぐっては、9月に沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長が逮捕されて以降、対日輸出の停滞が続き、国内企業には年明けにも在庫が尽きるとの懸念も出ている。10月には欧米向けの輸出も一時停止されたとの報道もあった。
中国政府は対日輸出の停止指示を一貫して否定しているが、重要な資源を中国1カ国に依存する危うさを指摘する声が先進国の間で高まっている。特にハイテク兵器に使用している米国は、安全保障の面からも中国依存からの脱却が急務。閉山した自国鉱山の再開のため、日本企業の出資も募り始めた。
日本政府は10月末、ベトナムとの間でレアアースの共同開発で合意したほか、モンゴルなどと共同探査を進めている。【立山清也】
【国会中継を見て感じること】
鬼の首でもとったかのように、与党を攻撃する野党の人達。
誰もが知っていることを攻め立てたところで、見ているほうにとっては、新鮮味が無いね。
守るも良し、攻めるも良し。
でも、お互いの会話の中に、ユーモアが、微塵も無いと聞いていて、飽きてしまうね。
私が、一番、興味を引かれたのは、質問者の横に座って(もしかしたら、野次将軍?)、質問者の顔を見ながら、話を聞いている「かわうち ひろしさん」
漫画みたいな顔をしていて、ちょっと、オモロイです。
ひざ上のパソコン使用で、精子の質低下する可能性=米研究
2010年 11月 8日 17:45 JST
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Top News
China and Germany slam U.S. policy before G20 summit
Obama warms Indonesia ties but volcano may cut trip
BP, firms did not shirk safety for money: panel
China raises expectations of more rate rises
[ニューヨーク 8日 ロイター] ひざの上でノートパソコンを使用すると、精子の質が低下する可能性があることが、米国の研究で明らかになった。
ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のYelim Sheynkin氏が率いたこの研究では、29人の若い男性を対象に、ノートパソコンをひざの上に載せて使用した際の陰のうの温度を計測。これまでの研究で陰のうの温度が1度以上でも上昇すれば精子にダメージを与えることが分かっているが、冷却パッドを使用してもすぐに温度が上昇すぎることが分かった。
Sheynkin氏は、「(ノートパソコンをひざ上で使用しながら)10分か15分が経過しただけで、安全だと考えられる温度を超えてしまうが、使用者はそれに気がつかない」と説明。「ノートパソコンを使用したからといってすぐに不妊になるわけではないが、頻繁に使用すれば問題が引き起こされる可能性はある」と話した。
米国泌尿器科学会によると、米国で不妊に悩む夫婦は6組に1組ほどおり、男性に原因があるケースが半分だという。
律儀で無能な人間というのはこんなことをするんですな
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手当1130万円を自腹で支給…大阪市職員
2010年11月9日(火)21時40分配信 読売新聞
大阪市は9日、浪速区保健福祉センターの男性職員(48)が、特別児童扶養手当などの支給手続きを怠った穴埋めのため、申請者27人への支給56件分、総額約1130万円を自腹で立て替え払いしていた、と発表した。
職員は「予定通りに支払われないと迷惑がかかると思った。巨額になって驚いている」と釈明している。
市は職員の処分を検討する一方、申請者に公費を支給し、職員が払った分の返還を求める方針。市によると、職員は窓口で特別児童扶養手当や母子・寡婦福祉貸付金などの支給業務を担当。昨年4月から今年8月の間、事務処理を失念して放置するなどして支給日に間に合わなくなった手当や貸付金の相当額を、自分の銀行口座から申請者の口座に振り込んでいた。
職員が振り込んだのは▽特別児童扶養手当34件、約623万円▽母子・寡婦福祉貸付金14件、約395万円▽児童扶養手当7件、約109万円▽子ども手当1件、2万6000円。このうち、11件、約173万円は、必要がないのに誤って振り込んだものだったという。
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菅政権の「外交音痴」が招いた“瓢箪から駒” 尖閣問題で追い込まれたのは中国だ
(週刊朝日 2010年10月29日号配信掲載) 2010年10月20日(水)配信
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尖閣諸島沖の衝突事件やノーベル平和賞授賞などをめぐり、中国の強硬ぶりが目立つ。「オレ様外交」に怒りを覚えた人も多かっただろう。だが、ジャーナリストの富坂聰氏は、中国こそが国際的に追いつめられ、焦っているのだと指摘する。強気の裏にある実情を聞いた。
尖閣沖の事件では、「戦後最大の外交敗北だ」と強い調子の批判が、国内では目立っています。中国に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。
でも、冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。
「存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった」
そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。
むしろ中国のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。
なぜ焦ったのか。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中国の想像を超えていたためです。
中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは9月7日。翌8日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中国は2、3日で釈放されるとみていました。
04年3月、中国人の活動家7人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、「日中関係に悪影響を与えない大局的な判断」(当時の小泉純一郎首相)により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。
ところが、菅内閣から聞こえてきたのは、
「尖閣諸島には領土問題は存在しない」(仙谷由人官房長官)
「法に基づき粛々と対応していく」(岡田克也外相=当時)
という原則論ばかり。中国政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。
9月12日にはついに、副首相級の戴秉国・国務委員が、未明に丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中国にすれば「SOS」を伝えたつもりだったのです。
ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。
「こういう時間帯に呼び出したのは遺憾だ」
翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。
この時点で、中国には日本向けの穏当なカードがなくなりました。
菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中国に音を上げさせたのです。
中国が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。
今回の事件で、中国の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。
当時は、ほぼすべてが「日本を許さない」という内容でした。中国政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。
しかし、今回はざっと3分の1は冷めていました。
「あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ」
「尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ」
これは中国政府にとっては恐ろしいことです。
中国は有力な国有企業の幹部が5千万〜6千万円の年収を得る一方で、月2万〜3万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの「ずるさ」を認識している。だから尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。
これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ──。中国の恫喝外交は、そんな中国の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違う。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。
実は、中国は裏で米国にも働きかけていました。
訪米した温家宝首相は、9月23日の国連総会で、領土問題では「屈服も妥協もしない」と宣言しました。一方、米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。
思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中国にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。
そうであっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中国政府の判断だったのです。
今回、レアアース(希土類)の輸出が停滞したことにも、「経済を人質に取るのか」と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中国が生産量の97%を占めているためです。
ただ、停滞が中国政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中国政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。
「レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか」
今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に「チャイナリスク」を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中国以外での資源獲得へ目を向けさせました。
中国は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。
中国はこれまで、「韜晦外交」を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。
「世界の工場」として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。
中国にとって、さらに誤算だったのは、天安門事件にかかわり、刑務所に収監している人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与が決まったことです。
「天安門」は「日本」以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。
人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中国はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中国が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。
尖閣事件後の1カ月半で、中国は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。
ただ、菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。
菅政権は、「中国」という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。
いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中国の名のもとに、利益の異なる複数の“主語”が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。 構成 本誌・林 恒樹
とみさか・さとし 1964年、愛知県生まれ。北京大学中退。雑誌記者などを経てフリージャーナリストに。『龍の伝人たち』で第1回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。著書に『中国の地下経済』(文春新書)、『平成海防論』(新潮社)、『中国報道の「裏」を読め!』(講談社)などがある
【独断的中国情勢】
サッカーの中継を見て、独自の判断です。
中国政府(?)は、反日暴動を起こさせないよう、必死に努力しているように感じた。
数年前の反日暴動に対しては、野放し状態で、やりたい放題だったけれど、今回は、力で、ねじ伏せたという感じかな。
中国発展の恩恵を受けることが出来なかった人達を如何にして黙らせるか?
黙らせる唯一の方法は、彼らの収入を増やすことだと思う。
自分としては、中国は、一度、ガス抜きをする必要があると思う。
このような予想は、あたったことが無いけれど、自分としては、もう少し、様子見。
<東証>昼休みを30分短縮 5月の連休明けから実施へ
20時30分配信 毎日新聞
東京証券取引所は10日、取締役会の諮問機関「市場運営委員会」を開き、現物取引の昼休み時間(現行は午前11時〜午後0時半)を30分短縮し、午前11時半から午後0時半の1時間とする案を了承した。東証は月内に正式決定し、早ければ来年5月の連休明けから実施する。
先物などデリバティブ(金融派生商品)の取引の昼休みは、現行の1時間半から15分(午前11時30〜45分)に大幅に短縮する。東証の試算では、取引量が現物では約6%、先物などでは約10%増える効果が見込める。一方、試算では証券会社側の負担は1社あたり数百万円の増加にとどまるという。
一時検討していた早朝や夜間の取引時間延長は実施しない。ただ、東証をより国際的な市場として活性化させるために、昼休みの撤廃や早朝、夜間の取引時間延長は今後も課題として検討される見通しだ。
取引時間を有効に使うため、企業の重要情報に関する報道などが出た場合、企業の発表後30分間売買を停止する制度は、発表15分後までに停止時間を短縮。株価の急変動時に株価の更新を停止する「特別気配制度」は停止時間を5分から3分に短縮する。【田所柳子】
笑ったらだめですか?
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ゴキブリに火、逃げて作業場全焼
2010年11月10日(水)20時26分配信 共同通信
10日午前11時35分ごろ、香川県三豊市のしいたけ栽培農家で、ゴキブリを駆除しようとアルコールをまいて火を付けたところ、ゴキブリが燃えたまま逃げ回り、鉄骨平屋のしいたけ栽培作業場約500平方mを全焼した。三豊署によると、作業用の機械についたゴキブリ数匹を駆除するため、ゴキブリや周辺にアルコールをかけて火を付けたところ、建物の断熱材の裏側などに逃げ込んだという。
市民団体が怒り「海保職員処罰は許し難い」
2010年11月10日(水)17時0分配信 夕刊フジ
海上保安庁前で「senkoku38」を守れと抗議行動 [ 拡大 ]
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中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている中、一般市民ら数十人が9日午後、東京・霞が関の海上保安庁前で、「国士・『sengoku38』を司直の手に渡すな!」という抗議行動を繰り広げた。
これは市民団体「主権回復を目指す会」が呼びかけたもの。平日の昼間にかかわらず10代から60代までが集まり、「政府による犯人捜しは問題すり替えの世論調査だ」「sengoku38は領土の死守を国民に訴えた英雄だ」などと訴えた。
海保には、映像流出後から電話やメールによる激励や擁護が殺到しており、8割以上が映像流出に好意的だという。
神戸の海保職員が名乗り出たことを受け、同会の西村修平代表は10日午後、「菅政権がビデオ映像を隠した方が問題。あの中国人船長を釈放し、海保職員を処罰するなら許し難い。日本には公益通報者保護法がある。強制捜査には断固反対。今後も抗議行動を展開していく」と語っている。
ゴキブリ強いですね
薬品でもつけて散布目的
有効な使いかたできないですかね(笑)
昨夜の女子バレーボール見ました。
ロシアは本当に強いですね。
日本は永遠に勝てそうもないです。
しかもロシアは美人揃いだったし。
すべてにおいて負けか。
【『中国の地下経済』(文春新書)読んでみました。】
大前研一さんが語る中国よりは、説得力がありました。
他より、権力に近い位置で、仕事をすることが、利益につながることは、納得しました。
地下経済については、裏を取る(どうやって?)必要がありそうに感じました。
You tubeで、とみさか・さとしさんを検索したら、水道橋博士との対談を見つけました。
http://www.youtube.com/watch?v=tO-Z-5vvfZc&feature=related
遅すぎですね。20年早く出さないと・・・
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杉田かおる、ヘアヌード写真集発売決定!一糸まとわぬ40代究極の美ヌード解禁!
2010年11月12日(金)13時46分配信 シネマトゥデイ
これまでにもセクシーな魅力を大胆公開してきた女優の杉田かおるが、来月ヘアヌード写真集を発売することがわかった。今月27日に46歳の誕生日を迎える杉田。その裸体を赤裸々に解禁する。
「REBORN」と名付けられた杉田のヘアヌード写真集は、週刊現代に掲載された写真と、新たに撮り下ろされた彼女の最新フルヌードが収められた一冊。12年ぶりとなる今回の写真集では、「身体の中からきれいになる」ことを目指し、実践したオーガニックライフでダイエットに成功した杉田の魅力が詰まっている。
本写真集で、穏やかかつ女性らしい表情を見せる杉田は、一糸まとわぬ美ボディーを惜しげもなく披露。7歳で天才子役として注目を浴び、ドラマ「3年B組金八先生」などで人気を集めた杉田は、結婚や離婚を経て、輝くアラフィフ女性の美しさを体現して見せた。注目が集まるのは必至だ。撮影は立木義浩。
「REBORN 杉田かおる写真集」は12月7日講談社より発売(税込み:2,730円)
【わらべや日洋(2918)】
独自に計算した適性価格は、2123円。
SHOEIと違い、売り上げと利益を順調に伸ばしています。
938円で少々、ゲットしました。
自分なりに、中国情勢について結論が出たら、結論によっては、追加購入する予定です。
【自分なりに、見つけた中国情報収集法】
中国在住の方が、日本語で書いているブログの中には、ジャーナリストとは、違った中国が描かれているような気がします。
これはすばらしいですね。
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夢中で勉強…公認会計士最年少合格の長谷川さん
最年少で公認会計士試験に合格した長谷川智也さん=米盛菜美撮影 15日合格者が発表された2010年の公認会計士試験で、岐阜市の通信制高校2年長谷川智也さん(16)が、初挑戦で合格した。
公認会計士試験は、司法試験などと並ぶ難関試験の一つで、今年の合格率は約8%。金融庁によると、これまでの最年少の合格記録は、18歳だった。聴講生として通っている中部学院大学各務原キャンパス(岐阜県各務原市)で同日、記者会見した長谷川さんは、「夢中で勉強しただけで、最年少合格と聞いて驚いた。早く社会の役に立ちたい」と会心の笑顔を見せた。
長谷川さんが会計士の職業を知ったのは中学3年の時。会計事務所に勤務する父に誘われ、簿記の勉強を始めたのがきっかけだった。
中学卒業後、同大会計プロフェッショナルコースの聴講生になり、高校生での合格を目標に、専門学校にも通いながら1日10時間の猛勉強を重ねたという。
(2010年11月15日21時15分 読売新聞)
【中国在住の方のブログを読んでいます。】
北京在住のメーカーの奥さんが書いているブログを読み終えました。
得るところは、少なかったけれど、一人っ子政策が、中国人の思考に大きく影響していることを感じました。
今、読んでいるのが、小さな会社の駐在員の書いているブログ。
2004年の10月まで、読んだけれど、女のことが多い。
中国に出張した、我々の同業者と同じ感じです。
どのように為替対策をしているのか、地下経済と係わりを持っているのか、これから出てくることを期待しながら、読んでいます。
夜の女たちも大変なんですね
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銀座ホステス残酷物語
2010年11月15日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
●ツケの肩代わり、同伴ペナルティー、トイレットペーパー代も…
不況の長期化で銀座にも閑古鳥が鳴いているが、ホステスの生活も悲惨だ。「ツケ」や「罰金」で借金地獄に陥っているホステスも少なくない。昨年末、フリーター全般労働組合の分会「キャバクラユニオン」が結成されたが、連日、水商売で働く人の相談が相次いでいる。すでに店側と交渉した事案は38件に及ぶ。
11日、銀座の高級クラブAの元ホステス3人が、給与からの違法な天引きや未払いがあったと、店側を相手に未払い金と慰謝料を請求する労働審判を東京地裁に申し立てた。請求額は約430万円。
3人のうちの1人の30代の女性は、「今年1月から辞めるまでの7カ月間、無給状態が続きました」という。
申立書によると、この女性は09年12月にスカウトされて入店し、以前働いていたクラブには客の売掛金約300万円が残っていたため、クラブAから借り、給与から分割で返すことになったという。
採用時の条件は、3時間半で日給4万6000円。しかし、実際は客の売掛金を期日までに立て替えられないと、未回収分の10%が罰金となり、加えて、同伴しなかったぺナルティーなど、あらゆる名目で給料から天引きされたというのだ。
店のトイレットペーパーやスプレーを購入する「厚生費」も取られた。これが月3万円以上で、昨年12月に約20万円を受け取ったのみで、その後辞める7月末まで1円も給与が支払われなかったというのだ。
女性は「今年1月から店の経営不振に伴い、ペナルティーも多くなった」「店への借金、売掛金を全部払わないと給与を払わないと言われた。銀座の中でも特にひどい」と悔しい思いを打ち明ける。家賃を払えず家も追い出され、生活もままならなかったようだ。
店側の弁護士は、「この件については、(女性側の弁護士と)交渉していたが一方的に打ち切られ、会見で店側を悪くいわれ怒りを感じている」と反論したが、他にはこんな店もある。
「偽装倒産・退店し、経営者が新しい会社名で営業することも少なくない。その場合、働く女性は使い捨てです」(フリーター全般労働組合担当者)
銀座のホステスもやってられないか……。
(日刊ゲンダイ2010年11月12日掲載)
企業の交際費がないから悲惨ですね〜
さて、私も優遇なくなれば引退検討ですわ^^
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<政府税調>航空機燃料の半減、証券優遇税制延長など認めず
21時09分配信 毎日新聞
政府税制調査会は16日、総会を開き、各省庁からの11年度税制改正要望に対する「事前査定」(ゼロ次査定)の結果を公表した。金融庁が要望した11年末に期限を迎える証券優遇税制の延長や、国土交通省が求めたジェット燃料に課税する航空機燃料税の半減などについて「認められない」とされた。全体では、租税特別措置などの新設・継続を求める各省の要望284件のうち、147件が「認められない」と判定された。
事前査定は、政府税調が租税特別措置の新設や延長などの是非を判定。今後の議論のたたき台として提示するもので、各省庁との調整を経て、12月中旬にまとめる11年度税制改正大綱に盛り込む。焦点の法人税引き下げや地球温暖化対策税(環境税)導入は「主要事項」として事前査定の対象から除外、別途議論する方針。
事前査定で「認められない」とされた証券優遇税制の延長は、上場株式の配当や譲渡益に課す税率を本則の20%から時限的に10%に軽減する措置。打ち切りに対しては、海江田万里経済財政担当相が16日の会見で「株価上昇の流れに水を差すことにならないか」と懸念を示すなど、政府・与党内にも異論が出ている。
また、航空機燃料税の引き下げは航空会社の競争力強化を目的に国交省に加え、民主党も引き下げを求めており、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が難航する可能性もある。経済産業省が「海外で課税している国はない」と主張した石油化学製品の原料となるナフサ免税の恒久化も事前査定は「認められない」とした。
一方、農林水産省が継続を要望している肉用牛の売却益への免税措置について、政府税調は継続の前提として「抜本的見直し」を要求した。【久田宏】
【上海万博が終わっても、中国大陸異常無し?】
相場は、私の思惑を裏切って、続伸。
中国にお金が流れ続けているの?
中国は、本当にバブルなの?
今のところ、判断の根拠を見つけられないです。
ブログを読む限りにおいて、今、中国で、仕事をしている連中って、女に関しては、自分の元同業者が、中国に出張していた頃と同じみたい。
女との接点は、金みたい。
したたかであろう中国女の食い物にされている日本人が如何に多いことか、嘆かわしい。
【読みが外れて、ガク。】
現在の相場に、ウハウハしている方の喜びの囁きが、聞きたいです。
有働由美子また暴走!?「あさイチ」が風俗店で働く人妻を直撃
2010年11月13日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ
セックスレス特集、パソコンのアダルト画像放送などNHKとは思えないテーマにチャレンジしてお騒がせのNHK朝の情報番組「あさイチ」がまたやった。5日に「改正貸金法」を取り上げて都内の風俗店で働く人妻を直撃したのだ。
番組では改正貸金法施行で消費者金融、クレジットカードのキャッシングやカードローンでお金を借りられなくなった主婦の実態をリポート。やむなく風俗に走る主婦が急増しているという流れで31歳の主婦に記者が事情を聴いた。この主婦は「最初はすごく抵抗があったけど、昼の仕事は給料がよくない。給料がよい方をと思って」と動機を語り、以前は月10万円だったのが週4日、1日6時間で4倍の40万円になったそうだ。ちなみに、普段は笑って司会をこなす有働由美子だが、このやりとりにはニコリともせず、食い入るようにVTRを見ていた。NHKの快挙という見方もできるが、公共放送にふさわしいか疑問。「あさイチ」と有働の暴走はノンストップになってきた。
(日刊ゲンダイ2010年11月10日掲載)
【中国在住の方のブログを読んでいて感じたこと】
外しているかもしれないことを断っておきます。
ここ20年くらいの中国の発展は、全ての外国資本と全ての中国人が参加していたわけではない。
中国で仕事をしたい外国資本は沢山あり、国内では、仕事を求めている中国人が沢山いる。
何か問題が起き、撤退した外国企業は、数知れないと思います。
しかし、その後には、他の外国企業が入って来ている。
国内企業が倒産し、失業者が増えても、他に仕事が出来、他の失業者を吸収している。
元気で活気があることは間違いないみたいです。
私が読んでいるブログのひとつは、中国で、コンサルティングをやっている方で、「中国に進出する日本の会社は、無料で情報を得ようとしている。情報にお金を払わない。最初は商社を通すが、情報料をケチって、商社を外して、取引をし、失敗している会社がある。」
と言っています。
私も無料で、情報を得ようとしているので、迂闊な質問は出来ないです。
アメリカをはじめ先進国が不況対策のために刷った札束が
中国他新興国に流れているのでバブルが起こっているのではないかと。
中国は公表人口13億人といってますが実際戸籍のない人間が
3億人はいるようです。
これも一人っ子政策のせい。
天下茶屋駅でホーム反対側の扉開く 大阪市営地下鉄・堺筋線
2010.11.20 21:42
20日午前9時20分ごろ、大阪市西成区の大阪市営地下鉄堺筋線の天下茶屋駅で、北千里発天下茶屋行き電車の助役補(39)が誤ってホームと反対側ドアを開けた。約3秒後に閉め直し、乗客約30人にけがはなかった。
大阪市交通局によると、助役補は幹部職で普段は運転業務から離れているが、技能維持のため定期的に運転を担当。駅に到着後、車掌がホーム側のドアを開けたが、直後に助役補が操作を誤り、反対側ドアも開けた。
>>161
ある中国在住の方のブログで、
「姉妹と言っていたけれど、あの子は、一人っ子のはず?」
というのが、何度か出てきます。
友人の奥さんが、中国人で、姉妹が何人かいます。
友人に聞いた話では、農家では、労働力として、複数の子供が認められているとか。
いわゆる「闇っ子」ですね。
犯罪をしても戸籍がないし。
人身売買も多いし、そういう闇の部分が解消されないまま先進国の
ゼニが流れ込んだわけで、これからどうなるのでしょうね。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20101118-01/4.htm
こんな記述が
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以上のように、過去、日本は中国に対して「援助中止カード」を利用している。「援助カード」は今も有効である。中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。
日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。外務省ホームページのODAには日本語だけで、中国語版がない。これでは中国向け広報にはならない。中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。
たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。「中国政府からの意向」(外務省援助課)だからだ。中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。
第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのはトウ小平の長男が会長を務める会社だった。第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは国内最大の海軍基地に成長している。
これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られることを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである。これだけで中国は狼狽する。有力なけん制となるのである。
佐川急便の悪徳ぶりも相変わらずですね
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竹内結子ら所属事務所、佐川急便を刑事告訴へ
2010年11月18日(木)0時22分配信 スポニチ
竹内結子(30)、柴咲コウ(29)、北川景子(24)、椎名桔平(46)ら多くの俳優が所属する大手芸能事務所「スターダスト」が、大手宅配便業の「佐川急便」を刑事告訴することが17日、明らかになった。18日発売の週刊文春が報じており、同事務所は19日に警視庁に告発状を提出する。
記事によると、今年5月、佐川急便渋谷店のドライバーが通常便で扱うとした同事務所が出した荷物の送料を、勝手にトップ便(速達)やP便(航空便)で送ったことにするなどして事務所側に通常の倍以上の金額を請求したとしている。
スポニチ本紙の取材に事務所は「3年間で約2000件、約300万円の損害があった」と説明。中には2000円程度の送料が1万円とされたケースもあったという。告訴の理由について「発注者と支払い者が異なるという会社組織の盲点をついた悪質なやり方。全国各地で行われているのではないか」と話している。
佐川側は「スターダストプロモーション様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。本件を受け、従業員への指導、ならびに社内管理の強化を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。
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性犯罪はやっぱり去勢しかありませんわ。4割が再犯するとは・・・
一度でも性犯罪をしたものは去勢か死刑というルールにしないと
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犯罪白書「性犯罪の再犯リスク大きい」
法務省は2010年11月12日、犯罪白書(10年版)を公表した。今回、通常の統計とは別に、殺人など5つの重大犯罪に関係して服役し00年に出所した計1021人を対象に記録などをもとに再犯状況を追跡調査した。
各犯罪の調査対象者の再犯率は、殺人(で服役・出所した人)17%、傷害致死33%、強姦39%、強盗39%、放火26%だった。ここでいう「再犯」とは、「おおむね出所の10年後までに、交通法令違反のみによる犯行などを除き、禁固以上の刑の言い渡しを受けて確定した」ことをさしている。5罪全体でみると、再犯率は31%だった。
再犯率の中でも、強姦と強盗の4割近い数字が目につく。また、強姦と強盗については、同種再犯(例えば、強盗で服役・出所し、また強盗を犯した)の率もほかの罪の場合より高く、強姦9.4%、強盗8.3%で、5罪中1、2位を占めている。強姦については、強制わいせつなども含む「性犯罪」としてみると、再犯率は16%にもなる。
さらに犯罪白書では、強姦再犯率について、性犯罪の前科がありかつ強姦で服役・出所した人のうち、性犯罪を再犯した率は「38%にも及ぶ」として、「性犯罪を繰り返す者は、更に性犯罪の再犯に及ぶリスクがより大きいことがうかがわれる」と指摘している。
犯罪白書発表のニュースを受け、数は多くないが、各種個人ブログなどでは、刑務所などで更生・矯正に向けた指導などが行われているはずなのに「あまり役に立っていない」といった感想の書き込みが続いている。性犯罪者の去勢の必要性を訴える声もある。
犯罪白書によると、「被害者の視点を取り入れた教育」「性犯罪再犯防止指導」などを実施しているが、「始められてから間がなく」効果の検証や改善を今後重ねて強化していく必要性があるとしている。また、出所した人たちの住む場所や働くところの確保に向けた支援や、犯罪者の社会復帰に対する「社会・国民の協力」の大切さも訴えている。
(続く)
【市場としての中国】
中国を市場としてみた場合は、欧米企業に比べて、日本企業は、距離的に優位にあるみたいです。
168の書き込みは私です。
【華僑に学ぶお金の哲学投資のルール 】という本を読んでみました。
話がでか過ぎて、金額が大き過ぎて、私の参考になるものはありませんでした。
>>164
はい、実際子供複数いる家はありますが貧しいからいえません。
となると第2子以下は無戸籍です。
それと都市籍、田舎籍という日本人には理解不能の戸籍制度
もあります。
実際売春婦とヤクザは戸籍無しが多いですね。
>>170
そもそも戸籍のない人間が多数居て、その人たちが教育を受けたり
できるのでしょうか? お上はその存在をきちっと把握できていない
わけで、近代国家の体をなしていないと思います。
そういうならず者国家が隣国であることは困ったことですわ
藤枝将軍が亡くなられていた模様ですね。ご冥福をお祈りします。
【中国の内側を勉強しています。】
野口悠紀男さんの「金融危機の本質は何か」によると、大航海時代の中国は、世界で、最も進んだ科学技術を持っていたようです。
しかし、中国の官僚は、リスクを恐れて、大航海に出なかったようです。
ところが、欧州は、リスクを取って、大航海に出て、繁栄の源を作ったとか。
中国在住の方のブログを4つ読んでの感想。
中国共産党は、自分達に都合の悪いことは、どんな手段を使っても隠す。
ということは、中国政府が投資や融資に失敗しても、表に出ることは無い。
テレビ等のニュースでは、中国は貯蓄が凄いと言っていたが、貯蓄をしている雰囲気は無し。
見栄張りで、人に自慢できるものを持ちたがる。
一人っ子が多いので、親に甘やかされ、幼稚である。
中国はバブルか?
そんな余裕のある人は、まだ、そんなに多くないような感じ。
中国のGDPは、国内消費ではなく、外資が占めているみたい。
現時点では、外資が逃げ出した時、中国経済が減速。
中国政府は、外資が逃げ出すような政策は出来ない。
こんな感じかな。
このような予想、当たったことが無いけれど。
>>171
教育を受けたりできないでしょうね。
そのかわり戸籍が金で売買できます(笑)
他に中国はコピー国家で知られていますが偽札も
大量に出回っています。
上海のみやげものやで日本人だとわかるとおつりは
大概偽札でくれます(爆)
スーパーもレジで行列ができますがこれは偽札
をチェックするためです。
偽札鑑定機がバカ売れしてますがその製品は
もちろん日本製です。
>>172
残念ですね。
あの口調はネタかなと思ってたんですが
やはりかなりお年をめされてたんですね。
昼休み30分短縮を発表=来春めど実施―東証の株式市場活性化策
19時00分配信 時事通信
東京証券取引所は24日、低迷を続ける株式市場などの活性化を促すため、昼休みの30分短縮など取引時間の一部拡大を柱とした証券市場の強化策を正式に発表した。来年5月の大型連休明けをめどに実施する方針。また、大型公募増資に絡みインサイダー取引の疑いが浮上している問題で、金融庁と対応を検討していく考えを示した。
東証の株式市場などの取引時間は現在、午前9時〜同11時、午後0時半〜同3時だが、午前の終了時間を11時半まで延長し、現行1時間半の昼休みを30分間短縮する。
先物などデリバティブ(金融派生商品)取引については、前場の終了時間を11時半まで延長した上で、後場の取引開始を同11時45分に前倒しし、昼休みを現行の1時間半から15分間に大幅に短縮する。
東証の昼休みをめぐっては、欧米の主要取引所に合わせて廃止を求める意見もあったが、証券業界の一部で反対が根強く、時間を短縮することで決着した。今後については「夜間取引時間の拡大を検討していきたい」(斉藤惇社長)としている。
<話題>全体相場は小動き、狙い目は「逆日歩銘柄」
日経平均株価が1万円台で小動きとなるなか、逆日歩銘柄が全体相場をアウトパフォームしている。逆日歩とは日本証券金融<8511.T>などの証券金融会社が株不足に際し、証券会社や機関投資家(生・損保など)から株券を有料で調達するときに支払う品貸料のこと。その品貸料は最終的にはその銘柄を信用売りしている顧客が支払い、信用買いしている顧客が受け取る。信用売り方とすれば、株券保有のコストが日々累積することを意味するので、買い戻し圧力として働く。このため、「逆日歩付き」は踏み上げ期待の濃厚な銘柄の選別指標の一つとなる。
もっとも、逆日歩が付いているからといって、株価上昇が確実視されるわけではない。逆日歩は金額的には1日銭単位と小さいので、何か材料が出て株価の上昇局面入りが不可避と市場が判断した場合に、ろうばいした信用売り方の買い戻しを加速させる要因となることが多い。
この観点から、東証1部の前場中頃の値上がり率上位100社のなかから、日証金の逆日歩(申し込み期日11月22日)が付いた銘柄を選び、さらにそこから株価が75日移動平均線の上方を余裕をもって推移している銘柄をピックアップした。移動平均線はその期間における平均売買コストを示すので、その上を株価が推移していることは、買い方に利が乗っていることを表している。つまり、「逆日歩付き」が買い方に有効な局面にあると判断される。
この基準で選別した銘柄と前場終値は以下の通り。(逆日歩はすべて15銭/3日)
マツモトキヨシ<3088.T> 39円高の1737円
保土谷化学<4112.T> 9円高の298円
ユーシン精機<6482.T> 60円高の1682円
タチエス<7239.T> 45円高の1333円
大同メタル<7245.T> 22円高の610円
ダイハツ<7262.T> 43円高の1197円
長野計器<7715.T> 23円高の759円
CSK<9737.T> 10円高の347円
このなかでは、特にマツモトキヨシ、保土谷化が面白い。ともに75日線は依然下降トレンドにあるものの、マツモトキヨシは8月10日安値1885円と11日高値1793円、保土谷化は7月15日安値303円と16日高値299円の間にあけた「マド」埋めに向かう形勢にある。(由谷 順)
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2010-11-25 12:19)
【昭和四年の借金】
昭和四年に、550円借り抵当に入っている土地があることがわかり、無事、抵当を外すことが出来ました。
本来なら、抵当権者の相続人全員の承諾書を取るみたいです。
相続人が関東一円に散らばっているので、絶望的になったけれど、供託という形で、借金を返済する方法があることを知りました。
登記簿に、返済方法が記載されているので、それに基づいて、昭和4年から、平成22年11月該当日までの利息を複利で計算し、元本と一緒に法務局に納めれば、借金は、返済したことになります。
昭和4年の550円が現在の幾らに該当するのか、調べているのですが、比較する材料を見つけることが出来ないです。
80年以上借りても、たいした金額になっていないので、ちょっと、驚きました。
よく考えてみたら、住宅ローン、3%くらいで30年返済で、倍くらいでしたっけ?
【個人の外食産業は大変みたい】
高校の同級生が、赤坂の旧TBS前で、フランス料理を二十数年やっていて、文芸春秋からでていた「東京うまいもの店」に毎年、掲載されていたけれど、今年の7月末で閉店。
四谷消防署の側で、寿司屋を20年くらいやっていた中学の後輩が、昨年、閉店。
高校の後輩が、麻布十番で、比内千鳥の専門店を10年ちかくやっていたけれど、今年の八月で閉店。
<住専>2次損失1.2兆円 2300億円国民負担か
21時38分配信 毎日新聞
整理回収機構は26日、破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)から買い取った債権について、担保不動産の価格下落で回収額が取得額を下回った2次損失の累積額が10年9月末時点で1兆2124億円になったと発表した。3月末時点より123億円拡大した。回収機構は11年末に業務を終了、2次損失は官民折半で負担する決まり。国の負担は同時点で6062億円だが、充当できる債権回収益は2157億円。政府は残り(3905億円)の処理に民間設立の基金の運用益も充てる方針だが、それでも2300億円以上が穴埋めできず、公的資金の追加投入による新たな国民負担が発生する可能性がある。
回収機構は住専法に基づき、96年に旧住専7社から約6兆円の債権を買い取り、15年かけて回収。11年末の業務終了時には最終的な損失を確定する必要がある。回収機構が買い取った債権の担保不動産を売却するなどして回収した利益は9月末時点で2157億円。同時点の2次損失の国の負担分(6062億円)の半分以下だ。民間金融機関が国民負担軽減を目的に設立した基金(約8000億円)の運用益を回す仕組みも講じたが、超低金利の長期化もあり、運用益は1562億円にとどまっている。このため、政府負担分から債権回収益と基金運用益を差し引いた2343億円は現状では、新たな公的資金で穴埋めするしかない状況だ。
政府は11年度予算に政府負担分の穴埋め費用を計上することも検討したが、税金の追加投入への国民の反発を考慮して見送り。金融庁は民間金融機関に政府負担分の肩代わりを求めることも検討している。
しかし、2次損失の処理では民間負担分も穴埋め資金が4000億円以上も不足している状況だ。このため、全国銀行協会の奥正之会長は「官民折半の原則を貫いてもらいたい」と国からの新たな負担要求を拒否する構えだ。【中井正裕、大久保渉】
まだまだ続きそうですね
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正社員6期連続減少、一方でパート・アルバイトは31万人増加
11月26日(金)18時00分配信 MONEYzine
総務省統計局が16日、平成22年7〜9月期の労働力調査の結果を発表した。調査結果によると、雇用者の数は5137万人で、そのうち正規の職員・従業員は3363万人となり、前年同期に比べて7万人減少した。これで6期連続の減少となる。
一方、非正規の職員・従業員は1775万人で、前年同期に比べて32万人増加した。増加は3期連続。雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5%となり、前年同期に比べ0.4ポイント上昇した。
また、非正規の職員・従業員1775万人の内訳をみると、パート・アルバイトが1196万人で、前年同期に比べて31万人増加した。増加は5期連続となる。このほかでは、労働者派遣事業所の派遣社員が104万人で2万人の増加、契約社員・嘱託は335万人で6万人の増加だった。
非正規雇用の問題が叫ばれる中、企業は、正社員を減らし、非正規の従業員に切り替えていることが分かる。さらに、非正規の職員・従業員の中でも、パート・アルバイトを積極的に採用している。長引く不況への対策として、企業は人件費を抑制して、生き残りを図ろうとする姿が浮き彫りとなっている。
また、求人広告を企画・発行する株式会社アイデムが18日に発表した調査結果によると、主婦パートを雇用している事業所に、パート・アルバイトを雇用する理由を聞いたところ、56.4%の事業所が「人件費が割安だから」と回答している。企業にとって、経営の合理化を進める上で、パート・アルバイトの存在は、今や欠かせないものになりつつあるようだ。
民主党代表選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と訴えていた菅首相の言葉は、まだ結果が出ていない状況だ。
(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
【市場は加熱気味】
購入したい銘柄を2〜3選んだけれど、市場は、超加熱気味なので、ちょっと、冷めるのを待つことにしました。
ラブホがなくなったら困る人はたくさんいますよ
規制は辞めて欲しいですね。日本のひとつの文化ですよ。
なかったらみんなどこに行けばいいのか。
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偽装ラブホ、社長宅など捜索 兵庫県警 県内に176店を確認
2010.11.30 13:11
ビジネスホテルとして許可を受けながら、実際にはラブホテルを営業したとして、兵庫県警は30日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で同県明石市大蔵八幡町の「ホテルベルベット」と、運営会社社長の男性(48)の自宅=同県西宮市=を家宅捜索した。
捜索容疑は、今年6〜11月、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、ビジネスホテルとしての営業許可を取得しながらラブホテルを営業したとされる。
県警は同店に対して、4回の立ち寄りと指導を繰り返してきたが、従わなかったという。平成18年4月に営業を始めたとみられる。
県警によると30日現在、ビジネスホテルなどとして営業の許可を受けながら実際はラブホテルとして営業する“偽装ラブホテル”は、県内に176店確認されている。
みんなHが好きなんですよ
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NATO首脳会議 グルジア政府乱痴気騒ぎ 高級ホテルに売春婦80人
2010年12月2日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ
大相撲の外国人力士、元小結で幕内の黒海関(29)の故郷と言っても、ピンと来ないか。旧ソ連圏のグルジアが、ド派手なセックススキャンダルで大揺れだ。
コトの発端は、ポルトガルの首都リスボンで今月19、20日に開かれたNATO首脳会議でのこと。NATO加盟を求めて現地に派遣された政府の代表団が、宿泊先の高級ホテルで乱痴気騒ぎ。ナント、高級ホテルに総勢80人の売春婦をはべらせ、酒池肉林の大宴会を催していた。
ポルトガルのメディアが「大宴会」の一部始終をスッパ抜き、それを知ったグルジア国民は「“実り多き外交”と政府がアピールした税金の使い道がドンチャン騒ぎか!」と、カンカンに怒っているのだ。
「ホテルの宿泊リストには、現地で調達した売春婦を“代表団の警備員の妻”として登録し、堂々と出入りさせる手の込みようでした。大宴会には、隣国アルメニアの代表団も参加。NATO加盟国の首脳も、セックス接待を受けていたとの疑惑もささやかれています」(外交問題事情通)
たまたま、同じホテルにサルコジ仏大統領も宿泊し、あまりの騒がしさにブチ切れ。大統領の意をくんだフランス高官がホテル側に連絡し、警察が出動する騒動に発展。グルジア代表団も早々に大宴会を切り上げざるを得なかったという。
グルジアの国会で「世界の恥だ」と現地調査を求めた野党議員に、政府関係者は「今回の醜聞は、グルジアのNATO入りを断固阻止したいロシアの仕掛けた陰謀だ」と主張、防戦に必死だ。それにしても、グルジアの官僚がよっぽどお盛んなのか、リスク覚悟で楽しみたいほど、ポルトガルの売春婦はイイ女揃いなのか……。
(日刊ゲンダイ2010年11月29日掲載)
【信用取引金利について】
信用取引を検討しています。
安いところをご存知の方は、紹介してくださるようお願い致します。
因みに、私が利用している松井証券の金利は、下記の通りです。
・ 制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
・ 無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
取引手数料も含めて考えるべきかと思いますけどね。
手数料の安いSBIは
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買方金利【制度信用(6ヶ月)】(年率) 2.80%
買方金利【無期限信用(一般信用)】(年率) 3.09%
売方金利(年率) 0%
信用貸株料率(年率) 1.15%
委託保証金率 33%
最低委託保証金率(株式でも代用可能。ただし、一部分を現金で差し入れていただくこともあります。) 30%
最低委託保証金 30万円
≪代用掛目≫上場株式・上場投資信託・上場投資証券(当社独自の判断により代用掛目が変更されることがあります。) 80%
マネックスはこうですね
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買い建玉の場合、証券会社から借りたお金に対してかかります。
制度信用:年利 2.80%
一般信用:年利 3.47% -
信用取引貸株料
証券会社から株を借りるために支払う費用です。 -
年利1.15%
>>187
>>188
早々のレスありがとうございます。
運用資金を増やす為にあちこちに行ってみました。
銀行は、担保の土地があっても、用途が株ならお金を貸してくれませんでした。
一番安い、借り入れは、保険を担保にした場合の3.25%。
もっと、安いところが無いか調べていたら、運用資金は、市場から調達しろと書かれている本を読みました。
『はじめての信用取引(ダイヤモンド社)』で、信用システムに関する箇所を3度読みました。
委託保証金の約3倍の取引が出来ることもわかりました。
含み損が出たら、「追証」が生じることもわかりました。
私は、買いしかしません。
100万円の委託保証金の場合、委託保証金率が33%なら、67万円までの含み損なら「追証」は生じない。
私の場合、マイナス20%は、誤差のうちと解釈しているので、200万円購入しても、含み損は40万円。
松井証券の場合、手数料は、現物でも信用でも同じです。
マネックスとSBIの手数料を調べてみます。
信用のほうが安かったらラッキーです。
100万円を授業料として、200万円を上限に、信用取引(買い建て玉)で、運用利回りがどのくらいになるか、やってみようかなと思っています。
まこちんさん。信用取引する銘柄の中で
1321の大証225投信を私は買いで持ってるのですが
ずっと逆日歩が一日5円ついています。
つまりここに関しては、信用で持ってるだけで一日5円
一日あたり0.05%増えていくのですよ。
まあ株価上昇局面だけですけどね。
株価が下がったら無条件で買い、上がったら売りとシステムトレード
するのに向いてると思います。
証券界、優遇税制廃止に懸念強める=代替措置には課題も
19時34分配信 時事通信
2011年度税制改正の論議に対し、証券界が懸念を強めている。株式などの譲渡益と配当への課税を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制の延長は厳しい情勢。その代替策として導入予定の少額投資非課税制度(日本版ISA)にも課題が少なくないためだ。
証券優遇税制は03年に時限的な株価対策として導入。12年1月から20%に戻ることになる。日本証券業協会は、株価回復の先行きは楽観できないため延長を求めているが、政府税制調査会の1次査定では廃止判定だった。
同協会の前哲夫会長は、延長が認められなければ「投資家心理にマイナスになる」と指摘した。2次査定で継続協議となったが、証券界では悲観的な見方が広がっている。
また証券界では、12年1月から3年間の予定で導入される日本版ISAへの不安も強い。年100万円までの株式投資などを非課税扱いにする制度で、投資家の裾野拡大策と期待されているが、普及に向けた課題は多い。
例えば、投資商品の入れ替えは不可。いったん非課税枠を使って株などを買うと、後で売却してもその枠が空くことはない。手続きが煩雑なことも懸念要因だ。機動的に投資しにくければ、個人投資家は二の足を踏む。
証券会社にはシステム対応費用ものしかかる。初期投資で3億〜5億円、年間経費で5000万〜1億円との試算もあり、「3年間での黒字化はまず無理」(ネット証券幹部)という。(了)<SDAJ>
<ユーチューブ>NHK番組を無料配信
18時46分配信 毎日新聞
米グーグルは6日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でNHKの番組の無料配信を始めた。NHKエンタープライズとライセンス契約を結んで番組の提供を受ける。ユーチューブ内に「NHK番組コレクション」のチャンネルを設け、過去に放映された「NHK特集」「みんなのうた」「ミニ英会話」など約200本をノーカットで公開。大河ドラマ「篤姫」など約30本は3分の短縮版で提供する。今後、「プロジェクトX」「ためしてガッテン」「きょうの料理」などの番組も追加していく。NHKの自社配信サービス「NHKオンデマンド」で有料提供している番組については、短縮版のみ掲載する。
>>190
「1321の大証225投信」を調べてみました。
私は、上がるか、下がるかの判断がへたくそなので、このような銘柄には、手を出せないですね。
私が手を出すのは、市場の「ゆがみ」というんでしょうか、その企業が持っていると思われる価値が市場で正しく評価されていない銘柄ですね。
私の性格には、このような投資方法が合っているみたいです。
【中国在住の方のブログを引き続き読んでいます。】
走っているバスの窓から、飲みかけのジュースを捨てる人が居るそうです。
タクシー乗り場で並んでいたら、家族連れに割り込まれ、日本人が、「自分が乗る順番だ。」と説明しても、中国人は、「自分は荷物と家族が居る・・・」と怒鳴りながら、先に乗ってしまい、運転手も何も言わないで、中国人を乗せて、走り去ったそうです。
このようなことが、たくさん書かれています。
北京オリンピックや上海万博で、中国を訪れた外国人が、中国にどんな印象を持って帰ったのか、興味があります。
>>193
私は、「しばらく上がる」「しばらく下がる」の判断はわりと
単純なのかと思います。
そして、もしも予想が外れたとしても、永遠に下がり続けることも
上がり続けることもないわけで、そのときは再度ポジションを
構築すればいいだけと思っています。
つまり、225投信を買ったのに下がったとしても
その下がったところでまた買えばいい。
そう考えています。
信用で225投信を買った場合
たとえば株価が9800円で
9600円で買った買い玉
9400円で買った買い玉
9200円で買った買い玉
の3種を持ってるとすれば
そのうち、9200円の分を手堅くリカクしておいて
もっそ上がれば今度は9400円の分をリカク
下がったら今度は9400円でまた仕込むというふうに
そのときに含み益のポジションをリカクして
下がったら下で新しいポジションを作るという繰り返しです。
>>196
うーん、9800円が現在の市場から考慮して、高いか、安いか、説明できる理論が無いと、購入できないですね。
とにかく、現在は、購入できないけれど、新たなEU危機で、暴落した場合は、検討の余地ありですね。
倒産の心配が無いのが魅力ですね。
>>197
確かに根拠はないですね。
ただ、私の戦略としては
買ってから下がったとしても、その下がったところから買う
というやり方で、下がれば買い平均を下げられるということで
考えています。それは為替もそういう発想なんですが
自分が買った外貨が値下がりしたとして、その値下がりは
「こんなに安く仕込めるチャンスなんだと」
とらえています。
もっとも、永遠に下がり続ければ破綻しますけど(笑)
平和賞授賞式、19カ国が欠席
2010年12月7日(火)20時58分配信 共同通信
【ロンドン共同】ノルウェー・ノーベル賞委員会は7日、10日に開かれる中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式への招待を、中国をはじめアジア、中東・北アフリカ、中南米などの計19カ国の大使館が断り、欠席すると発表した。出席は日米欧などの44カ国、未定は2カ国。劉氏への授賞に強く反発する中国が、各国に欠席するよう圧力をかけていたことが影響しているとみられる。
日本のようになりたくない…クリントン元大統領
オバマ大統領と会談後、スピーチするクリントン元米大統領(AP) ビル・クリントン元米大統領は10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて2年延長する法案の早期成立を訴えた。
バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内から批判を受けているオバマ大統領に、異例の助け舟を出した格好となった。
(2010年12月12日01時38分 読売新聞)
【割高銘柄について考えてみました】
共通しているのは、社長の顔が見えている会社かな。
典型がソフトバンク。
私なんか、あまりにも高すぎて、絶対に手を出せない銘柄だけど。
社長が直接メッセージを発する会社は、株主に希望を与えるのかな?
ユニクロの会社も、自分としては、超割高で、絶対に手を出せないけれど、市場では人気があるし。
後、日本電産だっけ?
この会社も、超割高で、私は、手を出せないですね。
逆に市場から評価されない会社。
私が拘っている「SHOEI」。
正直なところ、社長の顔も名前も知らない。
つまり、知名度が低いということでしょう。
何かのきっかけで、社長の知名度が上がれば、株価が上昇する可能性があるかも?
製紙関係はスレ建ててなかったですね。紀州は統合でなくなったし。
日本製紙はスレが必要ですね。
まこちんさんが割安と判断されたコカコーラ3社
12月権利を取るためにいちおう購入しておきました。
ダイドーも優待で人気があるので買おうと思います。
株をやってるメリットを家族にもわかってもらうには
こういうのが効果大でしょうし。
まあ資金に余裕があるからできるんですけどね。
こんなのを発見しました。
株主優待生活のすすめ
http://yuutailife.blog76.fc2.com/blog-category-7.html
お米を年間に132㎏(11月現在)ももらっていったいどうするんだ!
食べきれないぞ。
上にリンクの形で追加しています。
有益な情報が多いので、ぜひごらんになってください。
相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
読売新聞 12月12日(日)2時32分配信
政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。
相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。 最終更新:12月12日(日)2時32分
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる
NEWS ポストセブン 12月9日(木)10時5分配信
軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、実は世界最高レベルにある自衛隊「最新装備」を紹介する。
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海上自衛隊は、強大化する中国海軍に対抗すべく、現有16隻の潜水艦を20隻に増強する計画だ。その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。現時点では中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することができない。海自潜水艦が東シナ海を遊弋するだけで中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。
そして忘れてはならないのが海自航空部隊だ。その主力が「P3C哨戒機」である。
海自は、哨戒・対潜能力では世界最高性能を誇るP3Cを90機も保有し、しかもその海自自衛官の練度は、米海軍を上回っている。
米ソ冷戦期には、海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。
現在、後継機となる国産の「P1哨戒機」の配備が始まっている。この新鋭哨戒機は、ターボファンエンジンを4発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域の哨戒を行なうことができる。またP3Cに比べて高性能の搭載電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており、中国潜水艦部隊は丸裸にされるだろう。
※SAPIO2010年12月15日号
【メールソフト】
送信したメールを相手が開いたら、自動応答する機能の付いたメールソフトがあると聞きました。
ご存知の方は、商品名を教えてくださるようお願い致します。
証券優遇税制2年延長 13年末まで 財務相と金融相2010年12月14日21時29分
野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相は14日夜、株式の配当や売却益などにかかる税負担を軽減する「証券優遇税制」について、2011年末までの期限を13年末までと、2年延長することで合意した。政府税制調査会は11年末で廃止する方向で検討してきたが、株式市場などへの悪影響を懸念する国民新党が反発し、調整を続けていた。
両氏が会談終了後、記者団に明らかにした。16日に閣議決定する来年度の税制改正大綱に延長方針を盛り込む。
優遇制度は、配当や株式の売却益などにかかる所得税と住民税の税率を、本則の20%から10%に軽減する仕組み。03年度に導入し、08年の金融危機などを理由に過去2回延長した。
日本証券業協会の前哲夫会長は14日の定例会見で、「証券優遇税制を続けるという姿勢は、証券市場をさらに発展させようという意思が政府にあると受け止められ、延長は(株式市場にとって)プラスに大きく働く」と語った
>>208
それは初めて聞きました。
面白そうですね
スレの検索用にこちらのページを
もっと利用してくださいね
http://homepage3.nifty.com/exajoe/page162.html
>>208
まこちんさんこんばんは。
相手が開いたら自動応答とは、開封通知とかのことでしょうか?
outlookが対応していますが、相手もoutlookを使っている必要が
あります。また、開封通知はマナー違反と考える人が多く、あまり
お勧めできる機能ではありません。
この辺りをご参考に
http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/win2ktips/508oedispos/oedispos.html
http://allabout.co.jp/gm/gc/296655/
>>211
重力子さん、ありがとうございます。
地元の役所ともめています。
当初は、直接、合って、話をしていたのですが、言った言わないの話になり、メールでやり取りをするようになりました。
現在、OUTLOOKEXPRESSを使っていて、「開封確認メッセージの要求」を出していますが、押してくれる方と押してくれない方がいます。
話がかみ合わないので、担当者に確認したところ、担当者に届いていないメールがたくさんあることが判明しました。
そこで、「メールが削除されている可能性があると役所に訴え、メールサーバーの解析を依頼しました。了解をえたので、「こちらから、業者を紹介したい」と言ったけれど、「業務上の機密があるので、サーバー管理契約業者しか、サーバー室に入れない。」と却下されました。
役所の隠す体質に辟易しています。
役所とのトラブルの発端は、役所が地籍票を紛失したことです。
今年、母が亡くなり、土地を相続しました。
相続して初めて知ったのですが、土地は、先ず、地方自治体が、国土調査を行います。
その時、地籍調査票というのが作成され、それを元に登記簿謄本・公図に転記されるようです。
今回、相続した土地で、公図に記載されていない土地があったので、役所に、「地籍票」の調査を求めたのが、8月。
私を素人で何も知らないと、馬鹿にしたのでしょう。
カクカクシカジカの資料を出せと言われ、国会図書館・東京都古文書館・国土地理院・東京都立中央図書館・東京法務局・都庁で調べ、その結果を随時、メールで報告していました。
12月になって、初めて、「地籍票」を紛失したことを暴露しました。
繰り返しになりますが、こちらから、送信したメールの多く、役所にとって都合の悪いメールが削除されている可能性があるのです。
業者が、メールサーバーを解析しても、どのような結果をもらえるかは、分かっています。
メールサーバー業者が解析するのは、明日(16日)です。
立会いを申請したけれど、却下され、業者と事前面接を依頼していますが、まだ、返事を頂いていません。
解析結果について、情報公開を請求する予定ですが、多分、却下されると思います。
この間にも、こちらの要望をメールで、提出する予定でいます。
「開封確認メッセージの要求」を出しても、押してくれる方は少ないです。
そんななか、ちらから「開封確認メッセージの要求」しなくても、相手がメールを開いたら、自動的に送信者にメールが届くソフトがあると知りました。
当然ですな
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
滞納給食費・保育料、子ども手当から天引きへ
政府は18日、2011年度に支給する子ども手当(3歳未満は月2万円、3歳〜中学生は同1万3000円)から、地方自治体が公立保育園の滞納保育料を強制徴収できる制度を導入する方針を固めた。
滞納給食費についても、子ども手当支給額から差し引く仕組みを導入する方向で調整に入った。20日の関係大臣会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する予定だ。
滞納保育料は約83億円(06年度・厚生労働省調べ)、滞納給食費は推計で約26億円(09年度・文部科学省調べ)にものぼる。
子ども手当をめぐっては、政府は児童手当で地方側が負担していた分(10年度は6138億円)と、所得税の年少扶養控除廃止に伴う地方増収分などを財源に充てる構えだが、全国知事会などは「全額、国庫負担とするのが原則だ」と難色を示している。
(2010年12月18日14時33分 読売新聞)
【喧嘩】
出来ることなら、役所との喧嘩は、やらないほうがいいみたい。
第一、資金力が違うから、長期戦になったら勝ち目が無いです。
「地籍票」を紛失したことを暴露させるのに、半年かかりました。
今度は、メールが届いてないと言ってきた。
役所のサーバーを管理している業者に依頼して、ログを解析して貰ったら、業者には、自分の仕事に誇りがあるらしく、正直に答えてくれました。
私から送ったメールは役所のサーバーに届き、該当部署に届いてることを証言してくれた。
該当部署は、誤って削除しました申しわけありませんで、おしまい。
同じ案件のメールだけが3通、異なる日時に誤って削除されことなんて考えられないです。
削除されたメールが他にもあるか、或いは、メールを誤って削除したというのは、嘘のどちらかです。
今度、お願いしているのは、メールが削除された日時の公表を依頼しています。
ログの解析に一週間はかかると言われたので、今週中には、答えをもらえると思う。
今までは、プータローだったから、役所と喧嘩できたけれど、株資金に手をつけられないので、来年は、仕事をしなければ、なりません。
来年は、今年ほど、役所を追い詰めることはできません。
3月には、移動の季節。
担当者が移動になったので、わかりませんと言われそうな気もしています。
草臥れてきました。
この半年を振り返って、役所との喧嘩は、出口(妥協点)を明確にし、短期決戦にするべきだと感じました。
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