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雑談スレ（その５）
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企業の交際費がないから悲惨ですね〜
さて、私も優遇なくなれば引退検討ですわ＾＾
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＜政府税調＞航空機燃料の半減、証券優遇税制延長など認めず
21時09分配信 毎日新聞
政府税制調査会は１６日、総会を開き、各省庁からの１１年度税制改正要望に対する「事前査定」（ゼロ次査定）の結果を公表した。金融庁が要望した１１年末に期限を迎える証券優遇税制の延長や、国土交通省が求めたジェット燃料に課税する航空機燃料税の半減などについて「認められない」とされた。全体では、租税特別措置などの新設・継続を求める各省の要望２８４件のうち、１４７件が「認められない」と判定された。
事前査定は、政府税調が租税特別措置の新設や延長などの是非を判定。今後の議論のたたき台として提示するもので、各省庁との調整を経て、１２月中旬にまとめる１１年度税制改正大綱に盛り込む。焦点の法人税引き下げや地球温暖化対策税（環境税）導入は「主要事項」として事前査定の対象から除外、別途議論する方針。
事前査定で「認められない」とされた証券優遇税制の延長は、上場株式の配当や譲渡益に課す税率を本則の２０％から時限的に１０％に軽減する措置。打ち切りに対しては、海江田万里経済財政担当相が１６日の会見で「株価上昇の流れに水を差すことにならないか」と懸念を示すなど、政府・与党内にも異論が出ている。
また、航空機燃料税の引き下げは航空会社の競争力強化を目的に国交省に加え、民主党も引き下げを求めており、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が難航する可能性もある。経済産業省が「海外で課税している国はない」と主張した石油化学製品の原料となるナフサ免税の恒久化も事前査定は「認められない」とした。
一方、農林水産省が継続を要望している肉用牛の売却益への免税措置について、政府税調は継続の前提として「抜本的見直し」を要求した。【久田宏】
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