ニュース速報２ - 1218616707 - したらば掲示板

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???: 経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
38：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 22:27:53 ID:???: ネクサス、光通信に対し14.9億円の第三者割当増資 (ロイター)
2008年9月12日(金)17時45分
　［東京　１２日　ロイター］　ネクサス<2799.Q>は１２日、光通信<9435.T>に対して１４億９３６９万円の第三者割当増資を行うと発表した。払込期日は９月２９日。光通信はすでにネクサスの筆頭株主で、今回の増資後の保有率は２９．９７％から７０．９６％に上昇する。
　調達資金は、１１億円を借入金の一括返済資金に、残りの約４億円を有利子負債および支払利息の圧縮、事業規模拡大に充当する予定。今回の第三者割当増資が業績に与える見通しについて、ネクサスは、有利子負債の圧縮による支払利息の削減や取引先企業における信用回復に伴う取引条件の改善によりキャッシュフローが向上するなどの好影響が期待できると説明している。
39：江草乗（管理者）★：2008/09/17(水) 00:56:33 ID:???: 　リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で、国内不動産業界の動揺が高まっている。１６日の東京証券取引所は、取引時間中にストップ安になった９０銘柄のうち、不動産業が２２銘柄を占めた。不動産市況の冷え込みや信用収縮への懸念の高まりを背景に、新興会社の株価下落が目立つ。
　リーマンは不動産関連の取引に積極的だったとされ、昨夏にサブプライム問題が表面化するまで活発に活動していた。関係者の多くは「最近、市場でリーマンの名前をあまり聞かなかった」と口をそろえるが、大手不動産の担当者は「リーマンがどれだけ国内に不動産を持っているか解明しないと、破綻の影響の大きさを特定できない」と話す。
　リーマンは不動産を所有したり、証券化されたものを買ったりしてきたほか、匿名性の高いファンドに投資していることも考えられるという。国土交通省幹部も「リーマンが資産を売り急いだ場合、市況が悪化する可能性もある」と警戒する。
40：投資家さん：2008/09/19(金) 16:06:06 ID:EgLqZva2: Ｈｕｍａｎが民事再生手続き開始の申し立てを発表、負債総額は４６４億円
　不動産販売事業のＨｕｍａｎ２１<8937.Q>が１９日午後２時４０分、民事再生手続きの申し立てを行うことを決議したと発表。不動産市況の悪化が進行し、同業他社の破たんにより金融機関の融資姿勢が厳格化したことなどが背景。負債総額は４６４億３７４万円（９月１７日現在）。

［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-19 15:09)
41：追証太郎：2008/09/19(金) 18:56:42 ID:CRQoamiI: >>40
本日のヒューマン２１（JQ8937）って+10円の７２円で場中の１４時４０分に
あぼ～んのＩＲでしょ・・・
ひどいハナシですね。せっかく戻りかけた新興不動産もこれでまたまた
下落基調です。
ジョイントは土俵際の大逆転だったけど、恐ろしくて新興不動産は買えません
ね。
42：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 00:38:44 ID:???: >>41
しばらく落ち着いていたので大丈夫かと思った投資家も多いでしょうね。
みんな危ないのは今も同じなのに。
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新築マンション：昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】
43：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 01:04:53 ID:???: 循環取引で業績水増し、ジャスダック上場企業を強制調査
　ジャスダック上場の製造装置メーカー「プロデュース」（新潟県長岡市）が架空の循環取引を繰り返して、売り上げなどを水増ししていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出したことが１９日、わかった。
　監視委は本社など数か所を捜索するとともに、佐藤英児社長らから事情を聞いている。
　関係者によると、同社は、２００５年の上場前後から、取引先との間で、実際には商品を介在させずに伝票上のやり取りだけで売買を装う架空の循環取引を繰り返し、売り上げや利益を過大に計上、うその内容の有価証券報告書などを関東財務局に提出した疑い。
　一度の循環取引には２、３社が関与しており、協力した企業は十数社に上るという。同社は１９９２年設立、０５年１２月にジャスダックに上場。０７年６月期の売上高は９７億円。
（2008年9月19日23時49分読売新聞）
44：カバちゃん：2008/09/20(土) 21:28:42 ID:1lDs0/cQ: どこの国にもタコは居るものですね。
どのみち組織にドップリ漬かってハンコだけ押してたのでしょう(笑
返す事など　無いですね。

返してくれる？破綻リーマンに450億円超誤送金　独
9月20日(土) 20時41分配信朝日新聞
　【ベルリン＝金井和之】ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（KfW）」は18日、経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズに3億ユーロ（約450億円）以上を誤って送金したとして、理事2人と担当部門の責任者を停職処分にすることを決めた。グロス経済・技術相が明らかにした。　KfWなどによると、リーマンが破綻した15日に、以前の取り決め通り、通貨スワップに関連した取引の約3億ユーロ以上を送金。為替損失を含めると3億5千万ユーロ以上に上るという。KfWは「リーマンの破綻に注意を向けず、自動的に送金されたミス」として返金を求める方針だが、関係者は「現状を考えれば、かなりの損失を覚悟しなければならない」としている。
45：投資家さん：2008/09/21(日) 12:15:26 ID:36Clkz1M: ＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信毎日新聞
首都圏の新築マンション、新築戸建て住宅の平均価格推移
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】
46：江草乗（管理者）★：2008/09/21(日) 23:46:27 ID:???: これはいったい何が起きるのでしょうか？
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５％ルール報告19日ケネディクス(4321)――大量
財務省 9月19日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ケネディクス
◇ＡＩＧインベストメンツ株式会社など
32,008株 5.03％( -％)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではない
47：ダヴィンチ　ファン：2008/09/22(月) 01:12:49 ID:LT8GSOws: リーマン保有分を買ったら5％越えたのかも。
ただ、ＡＩＧも今の状況なら一旦換金売りして保有を減らすでしょう。
（新興不動産１９日はあの地合でも下げました。）
48：江草乗（管理者）★：2008/09/24(水) 01:29:01 ID:???: 野村、リーマン欧州・中東部門も買収で基本合意
　野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の株式、投資銀行事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。

　買収する対象は英国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなどリーマンの欧州・中東事業のうち、株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も大半を引き継ぐ。英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模と見られる。

　野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高め、中東産油国や欧州を地盤とする大手機関投資家などの顧客ネットワークを活用できるようになる。 (23日 23:09)
49：投資家さん：2008/09/24(水) 16:30:53 ID:QJDOgwiQ: 経済景気ウオッチ統計データ統計用語集
三井住友、要請あればゴールドマンに出資も
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、ゴールドマン・サックスから要請があれば、出資を検討する考えを明らかにした。ゴールドマンと三井住友は提携関係にあり、要請があれば協力し、さらなる資本充実を後押しする姿勢を示した。

　三井住友幹部はゴールドマンへの出資について24日午前、「要請があれば検討する用意はある」と語った。三井住友がゴールドマンに出資する場合、バフェット氏とは別に第三者割当増資に応じる方式などが想定される。その場合、1000億円規模になる可能性もある。ただし「現段階での要請はない」としている。

　両社は旧住友銀行が1986年に総額5億ドルをゴールドマンに出資して以来、親密な関係にある。この持ち分はその後売却したが、逆に2003年には不良債権処理による資本不足を解消するために三井住友が1500億円の優先株出資を受けた経緯がある。(13:24)
50：勘吉：2008/09/24(水) 16:45:20 ID:GQAQedMA: 　［東京　２４日　ロイター］　リプラス <8936.T> は２４日、東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、
手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約３２５億７０００万円。　同社は積極的に不動産私募
ファンド事業を拡大してきたが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による
世界的な信用収縮で資金調達が困難になる一方、フィー収入が低迷。２月以降急速に資金繰りが悪化し、９月に
入って運転資金の確保ができずに支払い不能に陥った。
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8937→8936とたて続けです、しかも破産。
今日はダヴィンチ、ケネディクスもＳ安でした。
新興不動産は当分底値探しですね･･･。
51：江草乗（管理者）★：2008/09/25(木) 00:15:16 ID:???: リプラス破産申請、負債３２６億円　リート設立母体で初
2008年9月24日23時5分
　東証マザーズ上場の不動産投資会社リプラス（東京）は２４日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て、決定を受けたと発表した。負債総額は３２６億円。同社は上場不動産投資信託（Ｊリート）「リプラス・レジデンシャル投資法人」の設立母体で、不動産証券化協会によると、リートの設立母体の倒産は初めて。
　リプラスはサブプライム問題で、ファンド事業の収益が悪化した、という。
　投資法人の担当者は「業務は引き続き継続され、上場は維持されると考えている」と述べた。
　ただ、投資法人の資産運用を担当するのはリプラスの子会社。運用面の破産の影響も懸念されるが、投資法人側は「リプラスの破産を受け、運用会社の株式の３５％を保有する米系投資会社が、過半の株式を取得することで合意した」と説明している。
52：投資家さん：2008/09/25(木) 10:07:09 ID:uVt8xT.Q: 三越が池袋などの４店舗閉鎖へ、国内直営店で初
9月25日3時14分配信読売新聞
　大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の２店舗と、「名取三越」（宮城県名取市）、「鹿児島三越」（鹿児島市）の計４店舗を閉鎖する方針を固めた。
　１１月に発表する中期経営計画に盛り込む。２５日にも三越が発表する。
　不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。
　三越伊勢丹ホールディングスが今年４月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。
　池袋三越については、今年６月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。
　武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振るわない。
　今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹（北九州市）から資本を引き揚げ、事業撤退した。
　また、２００９年にかけてドイツの三越系３店舗と、中国の伊勢丹系１店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。
53：投資家さん：2008/09/25(木) 15:33:13 ID:JZwgAEzY: リーマン・ショックで“年金ピンチ”
2008年9月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●単年度１０兆円単位の赤字も
　日本の年金資産が危ない。破綻した米リーマンや資金繰りが悪化しているＡＩＧなどに韓国・国民年金公団が約７６億円の国民年金を投じ、元金が半分以下になった――と朝鮮日報が報じた。一連の「リーマン・ショック」で５０億円も失ったというが、日本も１４０兆円の年金積立金を市場運用しているから、他人事ではない。
　日本では、サラリーマンの厚生年金や自営業者の国民年金は、国から委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している。外国債券と外国株式はともに１割程度だから、韓国みたいに直接の被害は出ないかもしれない。ただ、０７年度は、５兆８４００億円もパーにしているし、０８年度も４―６月期こそ１兆３０００億円の「黒字」を確保したが、危うい状況なのだ。
「第１四半期プラスのうち、９割以上は国内株式で稼いでいる。大半を占める国内債券は７３００億円もマイナスなのです。しかも、『稼ぎ頭』の国内株式が年初来安値更新という最悪の状況だから、本年度運用益がマイナスになるのは避けられない。ヘタをすると単年度で１０兆～２０兆円という『赤字』を出すのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）
　株式評論家の杉村富生氏もこう言う。
「昨年度の運用益がマイナスになった時期は、日経平均が１万８０００円台から１万３０００円台に下落した昨年７月から今年３月と重なる。今月はさらに下がって１万１０００円台です。国内に加え、中国やロシアなど外国株式の下落も著しい。現在の市況でいくと、運用見通しは大幅マイナスになるでしょう」
　舛添厚労相は以前、年金積立金を運用する政府系ファンドの新設――なんてブチ上げていたが、とてもムリだ。
（日刊ゲンダイ2008年9月22日掲載）
54：投資家さん：2008/09/25(木) 19:04:11 ID:JZwgAEzY: 個別銘柄のスポット情報（１）
　大林組<1802.T>
　大規模プロジェクト「東京スカイツリー」の工事費値上げの方針で、受注高は前期比１３％増を見込む。週足で底入れシグナルの「逆三尊」を形成。
　ＮＴＴドコモ<9437.T>
　モルガン証が２２日付で「フォーカスリスト（推奨リスト）」に新規採用。ＮＴＴ<9432.T>と味の素<2802.T>を除外。
　クレハ<4023.T>
　２４日午前、新中期経営計画「ＧＲＯＷ　ＧＬＯＢＬＬＹ」を策定したと発表。炭素繊維、クレメジン（慢性腎不全用剤）などを成長ドライバーとし、２０１２年度に売上高２１００億円、営業利益２５０億円を目指す。
　サニックス<4651.T>
　フィデリティ投信の保有株比率上昇（６．５１％→７．７９％）が判明。厚みはさほどないが、信用取組は良好。
　ダイキン<6367.T>
　野村証がレーティングを「２」（やや強気）から「３」（中立）へ引き下げた。
　新生銀<8303.T>
　リーマン・ブラザーズに関連する損失金を勘案した、業績減額修正（今３月期連結純利益予想を６２０億円から１２０億円と一転最終減益）を発表。
　アシックス<7936.T>
　三菱ＵＦＪ証がレーティングを新規「２」（やや強気）でカバレッジ開始。目標株価は１２００円。
　住友化<4005.T>
　ドイツ証は「ラービグ計画」の始動遅れを受け２２日付で目標株価を９００円から６５０円に引き下げた。ただ、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）は継続。「中期成長性は業界随一」と。
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-25 08:34)
55：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 01:38:10 ID:???: 半導体検査のジェネシスが倒産　負債総額は１１２億円
2008年9月25日20時15分
　半導体の検査・設計を請け負っているジェネシス・テクノロジー（兵庫県西脇市、東証２部）は２５日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は１１２億６４００万円。半導体の価格下落で業績が悪化していた。営業は続ける。
同社は８７年に設立。半導体の検査事業を中心に成長し、０６年３月に東証２部に上場。同年３月期には売上高１２９億７３００万円、当期利益５億８７００万円を上げた。
　しかしその後、半導体の価格下落やメーカーの生産調整の影響で売り上げが減少、０８年３月期には当期赤字４８億７３００万円まで落ち込んだ。希望退職者を募集して生産体制を縮小するなどコスト削減で経営改善を進めていたが、資金繰りに行き詰まった。
　記者会見した小松伯正（みちまさ）社長は「下期の受注見通しが急激に落ち込んでいることが判明し、資金繰りのめどが立たなくなった。外資を含めてスポンサーを探し、早期の再建を図りたい」と話した。
56：投資家さん：2008/09/26(金) 12:59:51 ID:qQArd72Q: 日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず
9月26日11時53分配信ロイター
　９月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず。写真は１６日、都内の株価ボード（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　２６日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が小幅続落。寄り付きは小幅な反発で始まったが、様子見姿勢が強くマイナス圏に転じた。日本時間で午前９時に始まった米金融安定化法案をめぐる協議で、共和党が対案を提示して混迷しているとの報道もあり、東京市場は身動きできない状態となっている。
　グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）の下げ幅が拡大しており、「法案の成立をめぐり警戒感が強まって、売り優勢」（国内証券）となる一方で、「安値で主力株を中心に国内系資金が流入した」（準大手証券トレーダー）との観測もあり、１万１９００円台では下げ渋った。
　業種別では、自動車や銀行などがしっかり。海運や石油、鉄鋼はさえない。前場の東証１部騰落数は値上がり４２１銘柄に対して値下がり１１９６銘柄、変わらずが８２銘柄だ
った。　
　ロイターによると、米金融安定化法案をめぐるホワイトハウスの会合で、共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。共和党の対案はマケイン同党大統領候補が支持しており、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。ホワイトハウスの会合に出席したフランク下院金融委員長（民主党）は、協議が大きく後退する可能性があるとの見方を示した。
　市場では「法案がどう着地するのか、しないのかわからず、東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声があがった。米規制当局が、米ＪＰモルガン<JPM.N>が米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル<WM.N>の資産を１９億ドルで取得したと発表したが、市場の反応は限定的だった。
　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の経営破たん以来、投資銀行の資産圧縮が加速し、それに伴うヘッジファンドのポジション調整による株売りで需給が悪化しているとみている。小川氏は「金融不安だけでなく、日米の景気減速も株式市場のセンチメントを冷やしている」と述べた。
　個別銘柄では、米金融安定化法案の協議難航との報道を受けて、大手銀行株ではみずほ
フィナンシャルグループ<8411.T>が上げ幅を縮小したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反落した。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株が売られた。２５日のばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は続落し、下げ幅が７．２６％と拡大傾向であることが嫌気された。
　ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株やトヨタ自動車<7203.T>などの自動車は堅調。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）
57：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:23:01 ID:???: <日経>◇シーズクリエイト、民事再生法を申請　マンション販売不振響く
　マンション分譲を手がけるシーズクリエイトは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は114億4200万円。マンションの分譲事業を首都圏の郊外を中心に手掛けていたが、同業他社との競争激化で販売不振に陥った。地価高騰や資材高でコストが上昇したことも業績悪化に拍車をかけた。
　同社は太陽光発電装置や屋上緑化を備えたマンションを売り物にしていた。昨年来の地価や資材価格の上昇分を販売価格に転嫁したところ、消費者の買い控えを招き、売れ行きが鈍化。今春から完成在庫の値引き販売に取り組んだものの、販売が上向かず、運転資金の確保が困難となった。米金融不安の影響で、銀行の融資姿勢が厳しくなったことも資金調達を困難にしたという。
　さらに2009年3月期の第1四半期報告書を期限までに提出できず、今年8月末には監理銘柄に指定。一部市場への復帰を目指したが監査法人から報告書への意見表明を受けられず、26日に民事再生法の適用を判断したという。
　同日会見した幸寿社長は「様々な要因が複合的に影響し破綻に至った。経営者として責任を感じる」と語った。
58：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:24:58 ID:???: こちらは突然死です。株価は１３９０００円もあります。
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プロデュース<6263>　プロデュースが民事再生法を申請
　製造装置開発のプロデュースは２６日、新潟地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は７３億８４００万円。

　１９９６年の設立で、３次元立体塗布技術を活用した積層セラミックコンデンサー製造装置や電気特性検査装置を開発・製造して業容を拡大してきた。９月１８日に粉飾決算の疑いで新潟県長岡市の本社や東京支社が、証券取引監視委員会の強制調査を受けた。社長交代をして立て直しを図ったが、２４日付けで監査法人が監査契約を解除したことから２００８年６月期連結決算書類に監査意見が受けられない事態に陥るなど、混乱が続いた。このため信用が著しく低下し、９月末の借入金返済の新規借り入れも、借り換えも困難となり、行き詰まった。

　プロデュースが上場するジャスダックは、同社株を１０月２７日付で上場廃止することを決めた。

（株）東洋経済新報社
59：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:40:22 ID:???: ＜中古マンション＞売れ行き好調…価格割安で新築からシフト
9月26日18時54分配信毎日新聞
　売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年６～８月の売買件数は前年同期より１６．１％増えた。
　ポイントは新築との価格差。８月の首都圏の新築マンションは平均発売価格（不動産経済研究所調べ）が４７９９万円（平均面積７１平方メートル）だったが、中古は７０平方メートル当たりの売り主希望価格が３０８２万円。近畿圏も中古は同１８６６万円と新築の半額近くで「３５歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」（東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員）。
　ただ、中古マンションの価格も新築に引っ張られ、８月の売り主希望価格は前年同月より３％、０６年の平均より２２％上昇した。高止まりしている新築マンションの価格が下がってくれば、中古の割安感も薄れ売れ行きが鈍る可能性もある。
　中古一戸建ては、不動産情報サービスのアットホームの７月調査によると、首都圏の平均成約価格が前年同月比１１．６％下落の２８６３万円（建物面積１０１平方メートル）。マンションや新築より土地代の割合が大きく、地価の低落傾向がすでに反映し始めている。
　一方、賃貸住宅の家賃は、交通の利便性による相場ができあがっており変動が小さい。アットホームの７月の調査では、３０～４０平方メートル（１ＤＫ～２ＤＫ）の賃貸マンション・アパートの平均的な家賃は、東京都の城南５区（渋谷、世田谷区など）で１０万～１４万円台、神奈川県川崎・横浜北部で６万～９万円台、千葉県市川・船橋地区で５万～７万円台だ。
　三井不動産などが今月、東京都港区芝浦に完成させた９６４戸・地上４８階建ての超高層マンションは５０～６０平方メートル（１ＬＤＫ）の部屋で２０万円前後の家賃だが、順調に３割以上の入居が決まった。三井不動産広報部は「立地が良く、施設・環境も優れているハイレベルの賃貸マンションは人気が高い」と話す。【位川一郎】
60：追証太郎：2008/09/26(金) 23:02:52 ID:CRQoamiI: >>57>>58
今調べたのですが、シーズクリエイトは今日の１３１０円で時価総額
は３億３４００万円で元から倒産価格であります。
参加者も納得済というか自己責任です。・・・といっても東一銘柄だった
のですね。
プロデュースのほうは本日でＳ安４日目、空売り残は日証金速報でわずか
７５１株。
不思議におもい出来高を見れば、この四営業日で８２、５０、２３、３３株。
カラ売りをいれようにもＳ安にはりついたままで買いが少なすぎて仕込め
なかったようです。
実質的なアボ～ンはＳ安一日目の９月２２日だったようです。
ホルダーさんは逃げたくとも比例配分当選でしか逃げられなかったようです。
きっついハナシです。
61：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 23:18:13 ID:???: >>60
月曜は不動産の業績の悪いところはさらに売られそうですね。
売り禁ばかりなのが悔しいです。
62：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 09:56:41 ID:LT8GSOws: パシフィック　決算物凄い赤字でした。11月本決算修正-250億の損失。
（中間期見通し-46億でした）
ダヴィンチ・ケネディクスもかなり厳しくなるでしょうね。
63：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 14:15:10 ID:LT8GSOws: バルチック指数がえらいことになってますが・・・・・。
この異常な下げはなんですか？
64：江草乗（管理者）★：2008/09/28(日) 00:08:46 ID:???: 海運関係は、長期では下げだと思いますよ。
これから運賃の値下げ競争が起きるから、利益が出せないと
外資系海運会社の友人がこぼしておりました。
65：投資家さん：2008/09/29(月) 10:07:43 ID:H/3G33oE: フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ
2008年9月29日(月)3時2分配信　読売新聞
　厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
　同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
　フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた。
　しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。
　厚労省は同社の弁明を聞いたうえで、来月初めにも、東京労働局から１か月の事業停止命令を出す方針。命令が出れば、同社は新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。同時に、違反の原因究明と再発防止の措置を求める事業改善命令も出される見通しだ。
　フルキャストによると、同社の支店は現在、全国に１５６店あり、稼働する派遣労働者は１日８０００人前後。日雇い派遣を原則禁止する厚労省の方針などを受け、中長期派遣への切り替えを進めているものの、現在も派遣労働者の４割程度を日雇いが占める。
　フルキャスト広報室は、読売新聞の取材に「現時点で事実を確認できていない。弊社は事業改善命令に対する改善結果報告をすべて終了しており、信頼回復に努めている」などとコメントした。
66：江草乗（管理者）★：2008/09/29(月) 21:56:45 ID:???: 不動産ランドコム破たん

2008年9月29日(月)19時43分配信　共同通信

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　東京証券取引所２部上場の不動産会社ランドコムは２９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約３０９億円。ランドコムは開発したビルなどを売却する不動産流動化事業、マンション事業などを展開。積極的に物件を購入したが、サブプライム問題を発端とした金融不安で、不動産市場への資金流入が激減。物件の売却が遅れるなどして資金繰りが悪化した。
67：投資家さん：2008/09/30(火) 10:42:22 ID:kR4sM6DQ: 東証、一時５７０円超の下落　年初来安値更新
9月30日9時58分配信産経新聞
　３０日午前の東京株式市場は、米国株式市場が７７７ドルの過去最大の下げ幅を記録したことを受け、日経平均株価は取引開始直後から下げ続け、早々に前日終値比５７０円を超える下げを記録した。
　日経平均株価は午前９時２０分現在、前日終値比５６３円１８銭安の１万１１８０円４３銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８・１８ポイント安の１０６９・６９。
　米株式市場では、米金融安定化法案が否決されたことを受けて、過去最大の下げ幅を記録。東京市場も米国の金融危機への懸念だけでなく、同日朝に発表された８月の完全失業率が４・２％と２年ぶりの高水準となったことや、８月の鉱工業生産指数が２カ月ぶりのマイナスとなったことなどから、下げ幅を広げた。
68：投資家さん：2008/10/02(木) 12:59:30 ID:/mAoVEmo: <日経>◇８月の自動車輸出、３年１カ月ぶりマイナス　欧米の不調響く
　日本自動車工業会（自工会、青木哲会長）が30日まとめた8月の自動車輸出台数は、前年同月比2.2％減の49万6735台となった。前年実績を下回るのは2005年7月以来、3年1カ月ぶり。米国と西欧向けが減少に転じた。生産でも10.9％減の76万9829台と、13カ月ぶりにマイナスとなった。好調な輸出が生産水準を下支えする自動車生産の構造が変調してきた。
　輸出は8月としては07年に次ぐ2番目の高水準だが、米景気減退などの影響が鮮明になってきた。輸出全体の3割弱を占める米国向けが20.8％減と大幅に落ち込んだ。米国向けがマイナスとなるのは5カ月ぶり。
　他の主要輸出先では欧州が14.7％増の12万9455台と8月としては過去最高。ロシアとウクライナ向けが大きく伸びた。ただ、西欧を中心とする欧州連合（ＥＵ）27カ国に限定すれば9.3％減と2カ月ぶりに減少した。中南米とアフリカ向けも減った。
　一方、生産では全体の51％を占める普通乗用車が10.1％減となり、05年10月以来2年10カ月ぶりに減少に転じた。乗用車全体でも10.7％減。トラックも14.1％減と8カ月ぶりのマイナスとなった。メーカー別では全12社中マツダと日野自動車を除く10社がマイナス。トヨタ自動車が15.8％減と大幅に落としたほか、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、三菱自動車、日産ディーゼル工業が2ケタ減となった。自工会は生産、輸出とも「9月も厳しい状況が続く」とみている。
69：投資家さん：2008/10/02(木) 15:40:06 ID:/mAoVEmo: 日経平均は反落、長期投資家が動けず短期筋の売り
10月2日13時18分配信ロイター

　［東京　２日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は反落。米上院で金融安定化法案が可決されたが、いったん材料出尽くしとして仕掛け的な売りが出た。米自動車販売が落ち込むなど消費や景気への懸念が強まっている。
　また株安などでリスク許容度が低下している長期投資家の多くは小休止状態。短期筋の売買に振られる展開になっている。
　前場の東証１部騰落数は値上がり３１８銘柄に対して値下がり１２６５銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
　米金融安定化法案が米上院で可決された後、株価は軟化。マーケットの買い要因にはならずとも下支え要因にはなるとみる声が事前には多かったが、実際は売りが優勢になった。市場では「いったん材料出尽くしということで仕掛け的な売りが出たようだ。一方、買い方の機関投資家は株安などでリスク許容度が低下している状態であり動けない」（国内投信ファンドマネージャー）との声が出ていた。米下院での採決に不透明感があることも買いが入りにくい背景だという。
　１０月入り後も需給面では改善の兆しがみられない。市場筋によると、きょうのバスケット注文は売りが７５０億円、買い１５０億円。欧州系マネーが鉄鋼や海運、不動産、機械などに売り注文を出した。「欧州で金融不安が強まっていることも売りの背景にありそうだ」（準大手証券トレーダー）とみられている。９月末で株式評価損が出ている事業法人からの自社株買いも期待しにくい状況だ。
　景気への懸念が強まっていることも株価の上値を重くしている。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景気指数は４３．５となり、景気後退局面の２００１年１０月以来の水準に低下。１日の米ダウ工業株３０種は一時２００ドル以上の下落となった。主要自動車メーカーが発表した２００８年９月の米国内自動車販売台数（乗用車および小型トラック）も前年比２３．７％減と大きく落ち込んでいる。
　前場の自動車株や建設機械株は大きく下落。市場では「大手建設機械株の株価下落には新興国経済にも懸念が出始めていることを示している」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との指摘もあった。
　個別ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の３メガバンク株が前場途中から軟化。トヨタ自動車<7203.T>は再び年初来安値を更新した。コマツ<6301.T>と日立建機<6305.T>が大幅安。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）
70：江草乗（管理者）★：2008/10/07(火) 00:54:20 ID:???: 外食産業もだめぽ
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リンガーハット、４６店閉鎖へ　中間決算で１３億円赤字
2008年10月6日19時48分
　長崎ちゃんぽんのリンガーハット（東京）が６日、全店の８％に当たる４６店を来年２月までに順次閉鎖すると発表した。食材の高騰や外食需要の頭打ちで、不採算店を閉める。内訳は関東１６、東海１２、九州１２、近畿４、中国２。同時に発表した８月中間決算は売上高が前年同期比０．３％減の１８２億円、当期損益が１３億円の赤字で前年同期の２億円から拡大した。４６店と上期に閉鎖した７店の特別損失を中間期に１７億円計上した。

　同社は先月、日本マクドナルドホールディングス出身の社長を更迭し、創業者の一人の米浜和英会長が社長を兼任し、リストラに動いている。

　０９年２月期の連結当期損益予想は、先月、４億円の赤字に転落すると修正したが、１５億円の赤字にさらに下方修正した。８５年の株式上場以来最大の赤字となる。
71：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:11:36 ID:???: 新井組が民事再生法の適用申請、負債総額450億円

2008年10月8日(水)18時30分配信　ロイター

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　［東京　８日　ロイター］　新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

　同社は２００２年１２月に取引金融機関から多額の債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算書偽装問題などで建設業界の事業環境が厳しさを増す中、今年に入って取引先のマンションデベロッパーの倒産が相次いだことや、株価下落に伴う決済期間の短期化などにより資金繰りが悪化。２００８年６月中間期において存続企業の前提に注記が付く事態となった。負債総額の内訳は、新井組が４２７億３７００万円（６月末時点）、建創が２２億３４００万円（同）。

　今後は、再生手続きにより有利子負債を圧縮し、事業・資本両面でのスポンサーの確保に努めるとしている。
72：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:39:46 ID:???: 麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調－衆院予算委

2008年10月8日(水)16時14分配信　時事通信
　麻生太郎首相は８日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後３番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。
73：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:58:33 ID:???: 携帯出荷冷え込み顕著に、夏商戦長続きせず──JEITA 8月携帯出荷台数
10月8日13時40分配信＋D Mobile
　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月8日、2008年8月の移動電話国内出荷台数実績を発表した。
【他のグラフを含む記事】
　携帯電話とPHSを合わせた総出荷台数は216万6000台。前年同月比で51.4％と落ち込み、7月実績から2カ月連続でマイナスとなった。このうち携帯電話は208万4000台で前年同月比52.1％、PHSは8万2000台で同じく37.6％となった。
　これは、2008年の携帯夏モデルは新たな機能が少なかったことなどが影響し、例年と比べて夏商戦が長続きしなかったことが要因とみられる。また、各キャリアが開始した新販売方式により旧機種の安売りモデルも少なくなったため、一部に様子見のユーザーも見受けられた。
　一方、ワンセグ搭載端末は177万4000台を出荷し、前年同月比120.9％の伸びを記録。総出荷台数に占める割合が85.1％に達し、累計台数も4000万台を超える4148万8000台となった。

　PHSの出荷台数は8万2000台。2008年度ではじめて10万台以下に落ち込んだ。
74：勘吉：2008/10/10(金) 11:45:31 ID:GQAQedMA: 　［東京　１０日　ロイター］　大和生命の中園武雄社長は１０日、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたことを明らかにした。　負債総額は２６９５億０６００万円。９月中間決算の当期純損失は１１０億４３００万円となり、債務超過額は１１４億９０００万円。　サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が倒産に至ったのはこれが初めて。

　同社はオルタナティブ資産への投資が比較的多く、これにより多額の事業費負担を補填し２００５、０６年度までは高い運用実績をあげてきた。　しかし昨年度からは世界的金融市場の混乱によって、保有していた有価証券で想定外の深刻な価値下落が進んだと説明した。　０８年度３月期決算では経常利益が赤字に落ち込んでいた。　　同社はマーケット環境の急速な悪化の中で、財務改善のため今年４月以降は自己資本増強を図るべく投資家を募ってきたが、信用収縮の規模は予想を超えたスピードで進み、さらに昨今のマーケットの急速な悪化という状況において投資家候補者との間で合意に至ることもできず、資産劣化を食い止められなかったとした。
75：TOM：2008/10/10(金) 21:23:32 ID:v9eBWMzk: 自社株買い制限、年内は撤廃へ　首相、金融危機受け指示
2008年10月10日20時39分ASHI.COM

麻生首相は１０日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す「自社株買い」の規制を
年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に指示しており、内閣府令を改正したうえで１４日から実施する予定だ。
　自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や買い付け時間が制限されている.
日経平均株価が８０００円割れした０３年３月にも３カ月間撤廃されたことがある。
　首相は１０日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような下がり方だ」と語り、
規制撤廃を明らかにした。
　また、首相は金融危機への対応を協議するための主要国首脳会議（Ｇ８）について「必要があれば、日本として主催する用意がある」と述べ、
Ｇ７の結果をみたうえで判断する意向を示した。
「Ｇ８に限る必要はないのかもしれない」として、ブラジルや中国など新興経済国に参加を呼びかける可能性も示唆した。
77：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:08:53 ID:???: 証券優遇税制、延長に向け自民調整　新たな経済対策
2008年10月14日22時56分
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　自民党は新たな緊急総合経済対策として、売却益や配当の軽減税率が１０％になる証券優遇税制を来年１月以降も単純延長する方向で調整を始めた。省エネ設備への投資減税や住宅ローン減税は拡充する考えだ。定額減税は今年度中の実施とするが、規模や実施方式は公明党と調整する。

　自民党の政務調査会と党税制調査会の幹部が１４日、国会内で会談して合意した。これらの減税に必要な財源は、年末にかけての税制抜本改革の中で議論することを新対策に明記する方向だ。

　証券優遇税制をめぐって、与党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率について、来年１月から原則廃止して本来の２０％に戻すと決定。一方、売却益の年５００万円以下と配当の年１００万円以下に限って２年間継続するとした。

　自民党は、今回の措置を株価暴落への対策と位置づけているが、単純延長すれば、「金持ち優遇」との批判から打ち切った「大口」への優遇が復活することになる。昨年末の税制改正論議で軽減措置の存続に慎重だった公明党の党内議論はこれからだ。

　一方、定額減税は、公明党が２兆円の財源を要する「４人家族で６万５千円」以上の規模を要求し、新対策に盛り込むよう主張。自民党は「そんなに出せない」（税調幹部）として、首相が総裁選中に提案した高齢者世帯や子育て世帯に絞るなどの実施方式で規模を抑えたい考えだ。新たな対策の書きぶりをめぐる両党間の調整は、難航しそうだ。
78：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:11:18 ID:???: 株式の空売り規制強化　財務相が金融安定化策 (1/2ページ)
2008.10.14 22:58

閣議後、会見に臨む中川昭一・財務金融担当相　＝14日午前8時49分、国会（酒巻俊介撮影）　中川昭一財務・金融担当相は１４日、株式の空売り規制強化や政府・日銀の保有株売却の一時凍結などを柱とする金融安定化策を発表した。地域金融機関への公的資金投入ができる「金融機能強化法」の復活も盛り込んだ。一方、日銀も１４日、臨時の金融政策決定会合を開き、米欧の主要４中銀と足並みをそろえ、銀行間で資金をやり取りする短期金融市場に対して、事実上無制限にドル資金を供給することなどを決めた。

　空売り規制については、これまで月１回としていた取引所による取引額の情報開示を、毎日業種別にし、投機的取引の監視を強化する。企業が自社の株式を買う「自社株買い」は、１日当たりの取得制限を引き上げ、買い付け時間も延長する。１４日から年末まで実施する。また、株価下落を防ぐため政府の「銀行等保有株式取得機構」が保有する株式の市場売却を凍結する。日銀も金融機関から買い取った株式の市場売却を１５日から当面の間、停止することを決めた。

　金融機能強化法の復活は、地方で深刻とされる中小企業に対する貸し渋りを解消するのが狙い。３月に期限が切れていたが、金融機関が申請しやすい形に改訂して、近く国会に法案を提出する。生命保険会社の破（は）綻（たん）時に契約者を保護する政府補助の制度は、期限の切れる来年４月以降も延長する方向で検討する。

　中川財務・金融相は「状況に変化があれば適切に対応できるよう引き続き検討していく」と述べ、追加策を実施する可能性も示唆した。
79：投資家さん：2008/10/21(火) 11:30:55 ID:E6IGAkXQ: ◇ＳＵＭＣＯ、11時30分から業績予想修正で会見　社長が出席
　ＳＵＭＣＯ（3436）は21日、2009年１月期通期業績予想の修正について、午前11時30分から記者会見する。重松健二郎社長が出席する。〔ＮＱＮ〕
80：投資家さん：2008/10/21(火) 11:31:56 ID:E6IGAkXQ: >>79
下方修正でしょうね。
エルピーダ見れば予想はつく。
信越化学も暴落中
81：投資家さん：2008/10/21(火) 11:41:02 ID:E6IGAkXQ: ＳＵＭＣＯ大幅下方修正
↓
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081021077368.pdf
82：投資家さん：2008/10/21(火) 11:54:52 ID:E6IGAkXQ: アイスランド大手銀のサムライ債が利払い遅延　猶予期限は27日
　アイスランドの最大手銀行であるカウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債（サムライ債）で、利払いの遅延が発生していることが明らかになった。20日に利払い日を迎えたが、支払われなかった。7日間の猶予期間を過ぎても支払われなければ、債券の契約上の「債務不履行（デフォルト）事由」に当たることになる。
　猶予期限は27日。仮にデフォルトとなれば、サムライ債としては、経営破綻した米リーマン・ブラザーズ債に続く事例となる。
　発行時の共同主幹事だった大和証券ＳＭＢＣと野村証券、元利払いの代理人である三井住友銀行はいずれも、20日時点で利払いがなされなかったことを確認した。 (11:14)
83：江草乗（管理者）★：2008/10/22(水) 20:28:25 ID:???: http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-e94e.html

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、マンション建築で〝手抜き工事〟が発覚
本誌既報のように、工事代金の未払いなどで４０億円余りの損害賠償請求訴訟をおこされているジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」（直江啓文社長）。同社をめぐっては、福岡県春日市で進める大規模商業施設（春日フォレスト建設計画）に絡んで、一部の巨額資金が不透明なまま処理された疑惑も浮上し、東京地検に「告発状」がすでに提出されている。

こうした〝疑惑満載〟の日本エスコンに新たな問題が発覚した。大阪府豊中市で同社が５年前に販売した分譲マンション「ネバーランド豊中岡町」（＝左写真）で、本来あるべきＬＡＮ配線工事用の「先行配管」が実は存在していなかった、というのだから呆れる。マンションの住民の一人は次のようにいう。
「設計図および重要事項説明時の添付図面やパンフレットにはＬＡＮ仕様となっており、先行配管が敷設済みと明確に記載されていました。ところが、実際にはこの先行配管は存在せず、完全な手抜き工事だったのです。買った時には、エスコンのマンションの中でも芦屋の物件と同じグレードというふれ込みでした。上場会社ということで信用しましたが、いまは完全に騙されたという思いが強いですね」

同社はこの物件をＬＡＮ仕様などのグレードの高いマンションとして販売していたが、実際は手抜き工事によって相当コストを抑えていた疑いまであるという。すでにマンション住民の一部からは「買い戻しを請求すべきだ」との声まで出ている。

【冒頭左写真＝マンション管理組合が日本エスコンの直江社長宛てに送付した文書】
84：江草乗（管理者）★：2008/10/23(木) 23:46:36 ID:???: 上半期の貿易黒字８５・６％減、過去最大の減少率
　財務省が２３日発表した９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比９４・１％減の９５１億円となり、７か月連続で前年同月実績を下回った。
　２００８年度上半期（４～９月）では８０２０億円の黒字を確保したが、前年同期比で８５・６％も激減し、過去最大の減少率を記録した。金融危機で景気が悪化している米国や欧州向けの落ち込みが要因で、輸出の不振が一段と深刻化してきた。
　９月の貿易収支は２か月ぶりに黒字を確保したが、輸出額は米国向けが１０・９％、欧州向けも９・０％、それぞれ減少した。
　０８年度上半期も、米国向けの輸出額は自動車などが振るわず、７兆２５３４億円と前年同期より１３・１％減少した。欧州向けも自動車などが低迷し、３・４％減の５兆８９５４億円となった。
　中国やアジア向け輸出が好調だったことから、全体の輸出額は２・５％増の４２兆９０４３億円と、過去２番目の高水準になったが、新興国も景気の減速感が広がっており、輸出環境はさらに悪化しそうだ。
（2008年10月23日14時24分読売新聞）
85：ダヴィンチ　ファン：2008/10/24(金) 03:20:35 ID:LT8GSOws: 景気後退と円高で輸出産業は厳しい。自動車は不況業種ポスト入り。
ダウもＧスパンの議会証言で崩れました。
遠のいた？と騙された8000割れは今日でしょう。
86：投資家さん：2008/10/24(金) 15:50:53 ID:hyUPP9ig: http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-0d9b.html

【ミニ情報】東証１部の農薬製造メーカー、「不法投棄」発覚後に隠蔽工作か！？
東証１部の某農薬製造メーカー（本社＝東京・台東区）が昭和３０年代から５０年代にかけて農薬などの有害物質を不法投棄していたことが最近になって発覚。同社は行政当局からの指導もあって、「汚染除去措置」の実施を現在、表明しているが、その前提となる土壌汚染のボーリング調査が恣意的でズサンなものであることが本誌の取材で分かった。詳細が分かり次第お伝えしたい。
88：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:34:03 ID:???: 【金融危機】株価急落直撃　大手行６グループで１兆９０００億円の含み損 (1/2ページ)
2008.10.27 20:26
このニュースのトピックス：金融危機
　２７日の東京株式市場は先週に引き続き下落に歯止めがかからず、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値をあっさりと更新した。止まらない株価下落は、欧米に比べて健全とされてきた日本の金融機関の経営体力をじわじわと奪っており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、最大９９００億円の増資を行うと正式に発表した。大手銀行の保有株式の含み損は１兆９０００億円程度に落ち込んだとみられ、今後は財務が悪化した金融機関が貸し渋りに走るなど実体経済に与える影響が懸念される。
　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの保有株式は９月末で２兆６０００億円の含み益となっていた。だが、２７日の終値から現在の含み損益を試算すると、１カ月もたたないうちに約４兆５０００億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
　株暴落が金融機関に与える影響は深刻で、上場地銀８７行の半数以上が株下落などで多額の損失を計上し、平成２０年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下方修正する方向で調整に入っている。
　預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力が奪われる。自己資本を強化するため、三菱ＵＦＪが増資に踏み切る。６０００億円を上限に普通株を発行するほか、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。株価の急落で予防的な資本増強に踏み切らざるを得なくなった。
89：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:35:39 ID:???: 【金融危機】麻生首相が緊急株価対策を指示　空売り規制の強化など
2008.10.27 18:34
このニュースのトピックス：金融危機
　政府は２７日、麻生太郎首相からの指示を受け、株価の急落や急激な円高に対応するための緊急市場安定化策をとりまとめた。株の空売り規制の強化や、銀行が保有する株式の買い取り再開、会計ルールの緩和などが柱となっている。麻生首相は「あらゆる手段を講じて市場の安定化と金融機能の円滑化を図る」と語り、法改正を伴わないものは早急に実行し、市場の混乱に歯止めをかけるつもりだ。
　麻生首相は（１）株式市場の安定化（２）金融機能の一層の強化（３）証券投資のすそ野拡大－の３点を指示。
　株式市場の安定に向けて、まずは空売り規制の強化を１１月から実施する。空売りは証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時に買い戻すことで利益を得るもので、これを一部禁止する。さらに、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる。ヘッジファンドなどの投機的な動きを牽制（けんせい）することが狙い。金融機能を強化するため、経営環境が厳しい地域金融機関を対象に自己資本比率規制を緩和する。
　また、証券投資の裾野を拡大するため、従業員持ち株会による自社株買いが円滑に進むよう買い付け条件の緩和を日本証券業協会に要請した。
　与党には証券税制優遇措置の拡充と、政府が設立した銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開の検討を指示。麻生首相との会談後、与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は、記者団に対して、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。
　銀行保有株の買い取り再開を日銀にも要請するかどうかに関して中川昭一財務・金融担当相は「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べるにとどめた。
90： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/27(月) 23:43:25 ID:???: アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態

　アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債（サムライ債）が27日、債務不履行（デフォルト）条件に該当したことがわかった。債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いでいた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。

　対象の債券はカウプシング銀が2006年10月に発行した500億円。償還期限は3年で、主に機関投資家や企業が購入した。昨年7月にも3本で合計280億円のサムライ債を発行しており、これらも債務不履行になる可能性がある。

　同行は世界的な金融危機で経営が行き詰まり、今月9日にアイスランド政府の管理下に入った。20日の利払い日に利息を支払えず、27日まで7日間の猶予を与えられていた。危機は同国全体にも広がっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）から最大21億ドルの緊急融資を受けることで暫定合意している。 (21:54)
91：投資家さん：2008/10/28(火) 11:05:25 ID:ysLrTuK6: 空売り規制、前倒し実施＝取引所に受注自粛を要請－財務相
10月28日10時11分配信時事通信
　中川昭一財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、株式の空売り規制を同日から実施したことを明らかにした。市場安定化策の一つとして11月4日から実施する予定だったが、相場急落に対応して日程を前倒しした。同相は「証券取引所に対し、空売り注文の受注を自粛するよう要請した」と述べた。
92：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:00:31 ID:???: 純損失1500億円＝金融危機直撃、中間初の赤字－野村HD
10月28日19時1分配信時事通信
　証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字（前年同期642億3100万円の黒字）となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。
93：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:01:19 ID:???: >>91
この空売り規制ですが。個人投資家にいったいどんな影響があるのですか？
まさか全銘柄売り禁というわけでもないでしょうに。
94：江草乗（管理者）★：2008/10/29(水) 20:39:36 ID:???: ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け記事を印刷する
　０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。
　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。
　同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。
　ただ、何度か「ミス」もしたという。９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。
　また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると今月、秋葉原駅前のビルを約９０億円で購入した。現在の資産総額約２００億円のうち、約９０億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約１１０億円という。同氏はビル取得の理由について「駅前の物件を個人が買うのは、市況がいい時では難しいと思ったので、めったにないチャンスと思いました」と話した。
　最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。
　［2008年10月28日7時57分　紙面から］
95：投資家さん：2008/10/29(水) 22:25:23 ID:47zLdc7I: 農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。
同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。
特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で批判が高まる可能性がある。
96：投資家さん：2008/10/30(木) 08:13:03 ID:ZVYMY68I: 数兆円規模の新市場をつくれるかヤフー、楽天の“決済機能外部提供”
2008年10月29日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載：ダイヤモンドオンライン 2008年10月28日配信
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楽天とヤフーの新たな陣取り合戦の幕が開きそうだ。
　楽天は10月から、決済機能を他社に提供する「楽天あんしん支払いサービス」を開始した。
　楽天の会員はクレジットカードなどの情報をあらかじめ登録しているため、個人情報をそのつど入力しなくても数クリックで買い物ができる。今回のサービス開始で、他社のサイトでも「楽天▼お支払い」ボタンをクリックするだけで買い物が可能になる。
　楽天利用者は楽天以外での買い物が簡単になるし、導入企業にしてみれば、4000万人という楽天会員が一気に潜在顧客になる。
　ヤフーも同様のサービスをすでに始めている。登録者数1700万人の決済機能「Yahoo! ウォレット」を今年5月から外部に提供、100社が導入ずみだ。導入した「テトリスオンライン」では、会員が10倍に増加するなどの実績がある。
　今後、両社はそれぞれの導入サイトの増加を競っていく。
　それにしても、決済の手数料収入が入るとはいえ、長年囲い込んできた会員を今頃になって外部に開放するのはなぜだろうか。
　ヤフーのページ閲覧数はトップで、楽天も上位にいる。しかし、すでに日本の人口の8割近くがネットを利用しており、このままでは爆発的な伸びは期待できない。
　そこで、他社の力を借りようというわけだ。ヤフーでは機能の外部提供を「オープン化」と呼ぶ。井上雅博社長は内部と外部の比率を「1対1にする」とし、Yahoo! ウォレットの外部の導入数を1万社に増やす目標だ。
　現在のヤフーのショッピングなどの売り上げは年間約1兆円。実現すれば高島屋規模の百貨店1社分の決済が新たに誕生する。
　利用者にとってはありがたい決済機能の外部提供だが、ネット大手にとっては、成長鈍化を避けられるかの試金石でもあるのだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）
97：なおぽん：2008/10/30(木) 15:21:56 ID:uSeWLarY: >>94
うひゃー。
このままでいったらウォーレンバフェト超えちゃうんじゃない？
98：江草乗（管理者）★：2008/10/30(木) 22:40:33 ID:???: 証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議
10月30日14時3分配信ロイター
　１０月３０日、自公協議で証券税制の軽減税率延長期間が3年で決着。写真は９月に都内で撮影。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）
99： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/30(木) 22:49:28 ID:???: 瞬間で終わる選挙対策とはいえ、福田総理だとここまで素早く対応したかどうかですね
100：江草乗（管理者）★：2008/10/31(金) 00:52:32 ID:???: 給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策
2008年10月30日23時16分
　麻生首相が３０日発表した新総合経済対策は、「生活対策」と銘打ち、生活支援定額給付金などを盛り込んだ。直接の財政支出にはならない中小企業向け支援で総事業規模は２６．９兆円と膨らみ、小渕政権が９８年に実施した「緊急経済対策」の２３兆円超を超える大型になった。
　首相は会見で「世界的な金融システムの動揺が日本の実体経済に影響を及ぼしてくることは確実だ。大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と説明した。

　国が５兆円の財政支出をする生活対策は、定額給付金のほかに今年末に終わる住宅ローン減税の拡充・延長。住民税・所得税から差し引く上限を１０年間計６００万円とする案が有力。また、高速道路料金の引き下げ、子育て支援、証券優遇税制の延長などを盛り込んだ。

　事業規模を大きく膨らませたのは、直接の財政支出にはならない中小企業の資金繰り支援。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、８月に決めた経済対策の６兆円から２０兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も３兆円から１０兆円に拡大する。　一方、財政支出５兆円の財源について、首相は「赤字国債に依存しない」と述べた。しかし、国の借金である「建設国債」を１兆円近く発行することや、財政投融資特別会計の準備金の一部を流用することなどで賄う方向。財投特会の準備金の余りは国の借金返済に回すことが法律で決まっている。対策に使えば返済が遅れ、財政悪化の懸念をはらむ。
102：eichan：2008/10/31(金) 01:28:52 ID:5DUJyls2: なんでもありの経済対策を打って、その後うまくゆけば消費税値上げというシナリオ。
自民党政治が続くかどうかわからないが、はっきりものを言うところは前の福田さんとは大違い。
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麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも
10月30日22時34分配信時事通信

　麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、（最初は）2、3％にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
　消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10％とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。
103：投資家さん：2008/10/31(金) 15:19:13 ID:mckQGbCY: ＜日銀＞０．２％利下げ決定　年０．３％に
2008年10月31日(金)14時16分配信　毎日新聞
日銀本店で開かれた金融政策決定会合＝２００８年１０月３１日午前（代表撮影） [ 拡大 ]
　日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。
　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。
　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。
　このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。
　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。
104：江草乗（管理者）★：2008/11/03(月) 01:25:43 ID:???: http://markets.nikkei.co.jp/features/16.aspx?site=MARKET&genre=y6&id=MMMAy6000031102008
【データで読む市場】機関投資家の売り圧力が弱い銘柄は(08/10/31)
　ここ数週間の日本株の大幅な下落はヘッジファンドなど機関投資家による換金売りの影響が大きかった。大和総研によると、サブプライム問題が顕在化した2007年夏ごろから、機関投資家の持ち株比率が低い銘柄が相対的に上昇している。TOPIX500採用銘柄で持ち株比率が低い上位30銘柄のうち、９月30日から10月23日までの東証株価指数（TOPIX）よりもパフォーマンスが低かったのはわずか３銘柄だった。

　機関投資家は決算や出資者の解約に伴い、損失が出ていても資産を現金化する必要がある。一方、個人投資家はいざとなったら10年、20年後を見据えた資産の「塩漬け」も可能で、相場が不安定でも売りにさらされにくい。

　機関投資家の保有率が低い銘柄は地方銀行や私鉄など内需関連の業種に多い。なかでも、カゴメや私鉄など株主優待に力を入れている銘柄は個人投資家の保有率が高く、機関投資家の売り圧力が弱いといえる。株主優待によって長期保有の個人株主を増やそうとしてきた各社の努力がこの局面で功を奏したようだ。
105：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 00:04:10 ID:???: 【金融危機】日米新車販売「底なし沼」　米３２％減、日１３％減 (1/2ページ)
2008.11.4 22:55

このニュースのトピックス：くるま
　世界的な金融危機の影響で日米の自動車販売が一段と深刻さを増している。

　３日発表された１０月の米新車販売台数は前年同月比３１・９％減の８３万８１５６台（調査会社オートデータ調べ）となり、年率換算で１９８３年２月以来２５年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日発表した１０月の新車販売台数（軽自動車除く）も同１３・１％減の２３万３９２２台となり、１０月単月としては昭和４３年に次ぐ過去２番目の低水準となった。欧州も含めた先進国の自動車市場は“総崩れ”状態だ。

　「人口の増加を調整すると、第二次世界大戦後で最悪の月」

　経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売チーフアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏は米メディアとの電話会議でこう語った。１０月のＧＭの米国販売は４５・４％減とほぼ半減。１９７５年以降で初めて月販台数が２０万台を割り込んだ。

　ＧＭとの合併交渉の最中にある米クライスラーも３４・９％減と落ち込みに歯止めがかからない。両社の合併問題は大詰めを迎えており、４日の大統領選や７日に予定されるＧＭの７～９月期決算の前後に何らかのアナウンスがある公算が大きい。

　ただ、今回の販売台数で示された壊滅的な数字は、米政府の金融支援などに微妙な影響を与える可能性も指摘される。
106：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 21:32:14 ID:???: まさかこんなところであのＡＣホールディングスが登場するとは！
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-39a6.html

【ミニ情報】小室容疑者が高利で金を借りていた相手はワシントングループの河野博晶氏
すでに一部報道で明らかになっているが、兵庫県芦屋市の投資家から５億円をだまし取ったとして逮捕された小室哲哉容疑者は、そのうち３億３０００万円をジャスダック上場の持ち株会社「Ａ.Ｃホールディングス」（小林壮貴社長）への返済に充てていた。小室容疑者は月利５％という高利で同社から金を借りていたと見られ、返済に切迫した小室容疑者は５ヵ月後の０６年８月に今回の事件を引き起こしたという。周知のように、Ａ.Ｃホールディングスの旧名は「南野建設」で、０７年に西田晴夫被告が同社を舞台とする株価操縦事件で逮捕されている。
Ａ.Ｃホールディングスの実質上のオーナーは、ワシントングループ（＝写真）の河野博晶氏である。Ａ.Ｃホールディングスの主要株主は０８年３月３１日現在、河野博晶氏８・２％、河野俊枝４・０％、リバー・フィールド投資事業組合２・８％、(株)ワシントンインターナショナル１・５％となっているが、これらはいずれも河野氏関連。
河野氏は「兜町の駆け込み寺」として知られ、大盛工業事件で逮捕された大場武生被告にゼクー株の新株予約権に絡んで１億円ほどを貸していたこともある。この時は、大場被告が結局、ゼクーの株券を持ってこなかったため、河野氏は１億円をキッチリと利子付きで回収していた。このように河野氏は「駆け込み寺」である一方、キツい回収をすることでも知られた人物だ。
それにしても、意外な人物の名が出てきたものである。
107：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 01:17:45 ID:???: 個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？
　１０月（９月２９日～１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。
　月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。
　東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
　買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
　１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。

　インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。

　一方、外国人投資家は１兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。

　外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

（2008年11月8日20時26分読売新聞）
108：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 11:26:37 ID:???: 小室哲哉を告訴した投資家はどんな人物か（日刊ゲンダイ）
●セレブ誌や日経金融新聞に登場
　５億円詐取で大阪地検特捜部に捕まった小室哲哉（４９）。発端は兵庫県芦屋市に住む男性投資家のＡ氏（４８）が特捜部に刑事告訴に踏み切ったこと。そのＡ氏もメディアにたびたび露出していて、知る人ぞ知る“有名人”だった――。
　昨年はセレブ男性誌「ＧＯＥＴＨＥ」（幻冬舎）１２月号で〈真実の富裕層を体現する芦屋の奥座敷の住人〉として取り上げられ、土地面積１０００坪超の豪邸が紹介された。
　また、「日経金融新聞」（０７年８月９日付）が個人投資家の動向を伝える記事を掲載した際には、ジェイコム株誤発注騒動で２０億円を稼いで有名になったデイトレーダーとともに紹介され、Ａ氏は紙面上で〈ロシア株ファンドを億単位で購入した〉と明かしている。
　メチャクチャな資産家であることは間違いなさそうだが……。どうやって巨額の富を築いたのか。
「Ａ氏は大阪の私大を卒業後、数年間商社に勤め、１９８８年に宝石を扱う会社を大阪市で立ち上げました。商品の単価を１個あたり約１万円と安く設定したことで、若い女性を中心に人気を集め、着実に業績を伸ばしました。その後は通信販売にも手を広げました」（関係者）
　ちなみに、民間信用調査会社の資料によると、９８年６月には３年間で約２億円の所得を申告せず、法人税約７５００万円を払っていないとして大阪国税局に告発されているという。“金銭トラブル”は初めてではないようだ。
　その後だが、０４年以降、Ａ氏は事業から手を引き、投資家として活動をスタートする。また、０６年からは動物愛護団体の会長理事に就任。現在は無料で猫などの避妊去勢手術を行うボランティア活動に力を入れているそうだ。
　元セレブが小室で現セレブがＡ氏ということか。
（日刊ゲンダイ2008年11月6日掲載） [日刊ゲンダイ：2008/11/09 10:00]
109：投資家さん：2008/11/11(火) 09:15:55 ID:hEybkeu2: ＜ドンキ放火＞株価下落で利益狙う…空売りで送検方針
11月11日2時30分配信毎日新聞
　東証１部上場の大型量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の店舗に放火しようとしたとして逮捕された横浜市磯子区東町、電気設備工、関根英雄容疑者（３６）が、株価を下落させて利益を生む「空売り」をした疑いが強まり、神奈川県警は、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行容疑）容疑で送検する方針を固めた。暴行容疑で同法を適用するのは全国で初めて。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調べるとみられる。
　関根容疑者は、地元新聞社に「ドン・キホーテへの制裁を行う」との脅迫文をファクスで送りつけたとして、県警に１０月１９日威力業務妨害容疑で逮捕され、同２９日、横浜市緑区の「東名横浜インター店」にガソリンをまき衣類を燃やした現住建造物等放火未遂事件（今年７月２日）で再逮捕された。５月２６日に横浜市中区の「ドン・キホーテ港山下店」で衣類が燃えた不審火についても放火を認めているという。
　神奈川県警の調べに対し、関根容疑者は「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述したという。関根容疑者は放火事件前にドン・キホーテの株を証券会社などから借りて売り、株価が下落した後に安く買い戻してその差額を利益として得る「空売り」という手口を使ったとみられる。
　株価は当時１８００～２１００円台で推移し、２店舗での放火翌日、それぞれ株価は前日比２４～２５円安となった。関根容疑者は取引額１００万円程度で、１０万円超の利益を得たという。実際に放火が株価の下落に影響を与えたかどうかは不明。
　県警は、放火された店舗が営業中で客や店員に危害を加える恐れがあったことから、金融商品取引法の「暴行行為」に当たると判断した。【堀文彦、鈴木一生】

　◇金融商品取引法の暴行容疑　同法は、虚偽の相場を利用した株売買を禁じており、具体的な相場変動を図る行為として（１）根拠ない情報を流す「風説の流布」（２）虚偽情報を流す「偽計」（３）暴力的な手段を使う「暴行」や「脅迫」－－を挙げている。ライブドア元社長の堀江貴文被告（３６）＝最高裁に上告中＝が、企業買収などを虚偽発表したとして、風説の流布と偽計容疑で逮捕されたが、過去に暴行や脅迫容疑の適用はない。
110：TOM：2008/11/11(火) 19:30:11 ID:v9eBWMzk: 野村＆ドイツ、ロンドン見せがずいぶん頑張っている様ですね。

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東証：空売り残高情報、きょうから公表を開始－金商法施行令改正で
　　11月11日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は11日からホームページ上で、
「空売りをした指定有価証券にかかる残高情報」の公表を開始した。
空売り規制の強化に伴う金融商品取引法施行令の一部改正が行われたためで、
その初日分である７日分がきょう午後３時15分に掲載された。
111：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:18:36 ID:???: 漁業大手　日水が赤字転落、他２社は増益
2008年11月12日22時28分
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　漁業大手３社の０８年９月中間連結決算が１２日出そろった。海外の養殖事業で損失が発生した日本水産が純損益で赤字に転落。マルハニチロホールディングスと極洋の２社は、原料値上げ分の販売価格への転嫁が順調に進むなど、増益だった。

　日水は、チリのサケ養殖会社で魚の病気が発生したほか、北米での外食事業が不振だった。連結決算を発表し始めた００年以降の中間決算で赤字は初めて。０９年３月期通期も、純利益５０億円の見通しを２０億円に下方修正した。

　最大手のマルハニチロは、子会社の「神港魚類」（神戸市）が関与した中国産ウナギの偽装問題で、販売を中止したウナギの在庫の評価損７億円を特別損失に計上した。
112：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:21:02 ID:???: 電通が減収減益、企業の広告費削減響く…９月中間決算
　電通の９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４・９％減の９４８６億円、本業のもうけを示す営業利益が２４・１％減の１７７億円、税引き後利益が４３・８％減の８１億円で減収減益だった。

　景気悪化を受けて企業が広告費を削減したことが響いた。

　単体の広告売上高は、インターネットと携帯電話を合わせた「インタラクティブメディア」向けが１５・１％増と伸びたが、新聞とテレビ向けがそれぞれ減った。

　電通は２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２７・０％減の２５２億円になるとした。

（2008年11月12日22時24分読売新聞）
113：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:40:57 ID:???: ゼネコン大手4社、今期純利益7割減　軒並み下方修正
　ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。

　12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41％減の160億円（従来予想は240億円）に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9％減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71％減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。 (00:05)
114：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:02:23 ID:???: 企業のテレビCM離れ始まる　「余裕があれば出すもの」になった
2008年11月14日(金)20時0分配信　J-CASTニュース
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
テレ東、日本テレビが赤字転落
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レパン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1％の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7％の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8％の微増となったが、「スポットCM」は9.6％と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。
115：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:03:25 ID:???: そういえばトヨタの奥田も、広告を引き上げるとか
脅していましたね。
116： ◆Na5zms2zaQ：2008/11/14(金) 23:23:45 ID:???: >>115
いままで買ってもらったユーザーへの感謝の気持ちなど全くないトヨタの奥田会長しかり、
我々からむしり取った税金を私たちに返すだけなのに、まるで自分のお金をくれてやるかのような
錯覚をしている麻生首相だったりで、めちゃくちゃな有名人ばかり目に付きます。
117：江草乗（管理者）★：2008/11/15(土) 00:34:17 ID:???: トヨタの奥田は「クラウンは５年で買い替えるユーザーが多いから
５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。
こんなヤツが会長である限りトヨタは売りでしょう。
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ドンキ放火未遂男が株価下落狙う供述「買い戻しでもうけ」
　東証１部上場の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の横浜市内の店に対する放火未遂容疑で逮捕された同市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者（３６）が信用取引で借りた同社の株を「放火直前に売り、数日後、値が下がったところで買い戻してもうけた」と供述していることが、神奈川県警の調べでわかった。

　県警は、株価を下落させる目的で店に放火した金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行）の疑いがあるとして１４日、緑署に特別捜査本部を設置。証券取引等監視委員会とともに、自宅など数か所を同法違反容疑で捜索した。

　県警などの発表によると、関根容疑者は７月２日、同社の信用を失墜させ株価を下落させるため、横浜市緑区の「東名横浜インター店」の店内にガソリンをまいて火をつけた疑いが持たれており、５月に横浜市内にある系列店舗へ同じ目的で火をつけたことも認めている。県警では、携帯電話やパソコンで株を売買し、２回の取引で計数十万円の利益を得たとみている。

　関根容疑者は、「手口は株取引の本を購入して思いついた」と供述している。

（2008年11月14日23時37分読売新聞）
118：カバちゃん：2008/11/15(土) 11:51:41 ID:C8Sf1YwQ: >５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。

そんなことしたら、日本車がアジア・カーになってしまいますよ。

ロシアでの日本車信仰は絶大。　ハバロフスクやウラジオストクで街に違和感をそれほど感じないのは溢れる中古日本車のせいもあるでしょう。
10年前は韓国車とで市場は半々だったのですが、いつのまにか駆逐。
ロシア人の信頼を裏切らないで欲しいですね(笑
119：江草乗（管理者）★：2008/11/17(月) 23:15:57 ID:???: 大口空売りリストがまとめてあります。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/12/news113.html
120：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 00:04:47 ID:???: http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200811170359.html
地銀の３割、赤字転落　不良債権処理費用が拡大
2008年11月17日23時36分
　全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算が１７日、出そろった。不良債権処理費用の急増と、保有する債券や株式の損失拡大で、全体の３１％にあたる２７行が純損失に転落。国内景気の悪化や市場の混乱に苦しむ地銀の姿が改めて浮き彫りになった。
　最大の要因は、不動産業や建設業を中心にした融資先企業の経営悪化だ。将来の焦げ付きに備えた引当金を含む不良債権処理費用の合計は４８８１億円と、前年同期の１．３倍に拡大した。
　金融資本市場の混乱も追い打ちをかけた。地元の融資先が限られる地銀は近年、有価証券運用を増やしてきただけに、痛手は大きい。焦げ付いた米リーマン・ブラザーズの社債や証券化商品といった債券関係の損失は合計で１７５４億円にのぼり、前年同期の約１０倍に跳ね上がった。この結果、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比２０％減の６７９０億円にまで落ち込んだ。
　連結純損益は、全体の９割にあたる７９行が前年同期を下回り、全８７行の合計は、前年同期比７１％減の１１８６億円に急減した。下半期の見通しも厳しく、現時点で１７行が０９年３月期でも赤字を見込むが、さらに増えそうだ。
　また、保有する有価証券の値下がりは、自己資本の目減りにもつながり、財務の健全性を示す連結自己資本比率は６０行で３月末より悪化した。
121：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 23:32:55 ID:???: ６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
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　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）
122：江草乗（管理者）★：2008/11/19(水) 22:18:14 ID:???: ＜損保大手＞５社が大幅減益　投資関連損失膨らむ　９月中間

2008年11月19日(水)21時23分配信　毎日新聞

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　損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】

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123：江草乗（管理者）★：2008/11/20(木) 23:58:27 ID:???: ＮＹ原油、一時50ドル割れ　１年10カ月ぶり
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】20日朝方のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は売り優勢。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は一時前日比3.71ドル安の１バレル49.91ドルに下落し、節目の50ドルを割り込んだ。期近物が１バレル50ドルを下回るのは2007年１月以来、約１年10カ月ぶり。 (23:23)
124：江草乗（管理者）★：2008/11/21(金) 23:59:48 ID:???: 朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少
2008年11月21日(金)21時8分配信　J-CASTニュース
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。
広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～8月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。
新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。
連結ベースでも大幅赤字
朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が
「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」
などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。
一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。
項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。
125：狐狸：2008/11/22(土) 22:15:22 ID:fXC3kChg: この人も駄目駄目ですね・・・。保守としてはいいかたなんですが暴落のメカニズムに対しては勉強不足としかいいようがない。
これ以上需給歪められるとヘッジで他銘柄がさらに売られて1銘柄ですんだのが全体的に暴落するとおもう。
個人的にはこれが通ってしまうと日本株大暴落のスイッチが入ってしまうのではないかとおもう。
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株価急落時に取引強制停止　追加安定化策を検討　財務相
11月22日8時6分配信産経新聞
　中川昭一財務・金融担当相は２１日の閣議後会見で、世界的な株安が続いていることを受け、早急に追加の市場安定化策を検討する考えを明らかにした。売り注文が殺到して価格が急落した場合、強制的に取引を一定時間停止するサーキットブレーカー制度や値幅制限の強化を検討する可能性がある。
　中川財務金融相は「下げ幅が５％を超えるような変動が各国で続くのは、世界経済に与える影響が大きい。日本としても何ができるか早急に考え、できるだけ早く実行したい。関係各省庁、外国、日銀とも連絡を取り合いながらやっていきたい」とした。
　サーキットブレーカー制度は、株式相場が一定以上の変動を起こした場合に、市場の混乱を避けるために強制的に取引を１５分間、停止するものだ。東証と大証では先物取引で導入済み。両取引所は１８日に、その値幅を縮小する措置を公表しているが、現物株は導入していない。
　追加策は現物株を対象に、サーキットブレーカーの導入を検討するほか、すでに導入済みの「値幅制限」を強化して、取引できる値幅を縮小することも検討するとみられる。
126：狐狸：2008/11/22(土) 22:20:29 ID:fXC3kChg: >>124
ファクタって読んでる方います？
自分は選択は読んでるんですが、ジャンルかぶるんじゃないかと思って購読はしてないんですが
興味はあります。
選択は世界情勢とか政治に強いんですがファクタは経済の裏方に強いのかな？
127：江草乗（管理者）★：2008/11/22(土) 23:40:48 ID:???: >>125
規制によって市場が落ち着くとは困ったモノですね。
価値がなくなったモノを売れないということになればますます
相場は活気を失うのに。それがわかってないというか、自分のゼニで
真剣に取引なんてしたことないんでしょうね
128：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 22:31:59 ID:???: 米ＧＭ：Ｔ・ウッズとの契約打ち切りへ　経費削減理由に
　【ニューヨーク高橋秀明】経営危機が深刻化している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、経費削減を理由に、男子ゴルフのスーパースター、タイガー・ウッズ選手（米国）とのスポンサー契約を今年限りで打ち切ると発表した。

　メジャー大会で通算１４勝のウッズは、過去９年間、ＧＭ車の宣伝を行ってきたが、年７００万ドル（約６億７０００万円）以上とされる契約を１年残しての打ち切りとなった。

　ＧＭなど米自動車大手３社（ビッグ３）に対しては、米民主党が支援策に関する法案の採決を見送る一方で、融資実施に議会や世論の理解を得るために、具体的な再建計画を提出するように求めている。これを受けＧＭは現在、合理化を図っているとされる。
129：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:04:08 ID:???: 燃料電池、出力３倍　山陽特殊と北大開発
2008年11月25日22時30分
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　山陽特殊製鋼は北海道大学と共同で、燃料電池の発電出力を従来の３倍に高める技術を開発した。水素ガスなどの気体を電極に送る通路にあたるセパレーターの形を溝型から無数の穴があいた形に変え、発電効率を上げたという。実験では水素の代わりに液体メタノールを燃料にする電池を使用。自動車向けに開発が進む「固体高分子形燃料電池」への応用も可能という。
130：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:09:49 ID:???: 主要１００社中９９社が「景気は後退」…読売調査
　読売新聞社は２５日、主要企業１００社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。
　景気が「後退している」と答えた企業は９９社とほぼ全体を占め、「横ばい」は１社、「回復している」はゼロだった。景気後退と答えた企業数は２００１年１０月調査の９１社を上回り、現行方式を導入した９２年以来、過去最高となった。
　７月の前回調査では５５社が「横ばい」、２社が「回復」との見方を示しており、米国発の金融危機が深刻化した９月以降、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。
　調査は１１月１２～２１日に実施。景気の先行きについても３０社が「急速に悪化」、５２社が「緩やかに悪化」と予想し、先行きを警戒する企業が８０％を超えた。
　景気後退局面が終わる「底打ち」の時期は、「２００９年後半」が３２社で最も多く、次いで「１０年前半」（２９社）、「１０年後半」（１７社）の順だった。
　景気に悪影響を与えている要因（複数回答）では、「米経済の減速」（８７社）、「金融市場の混乱」（６０社）などが上位を占め、金融危機が日本経済に深刻な影響を与えているとの見方を裏付けた。前回調査では最多の９２社が選んだ「原材料価格の高騰」は６社にとどまった。
　政府が１０月末に取りまとめた追加景気対策に対しては「評価する」「ある程度評価する」が計５６社と過半数を占めた。
（2008年11月25日20時30分読売新聞）
131：江草乗（管理者）★：2008/11/28(金) 23:11:13 ID:???: 新興不動産がまた逝きました
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モリモト、民事再生手続き開始を申し立て
2008年11月28日(金)17時38分配信　ロイター
　［東京　２８日　ロイター］　モリモト<8899.T>は２８日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は１６１５億２０００万円。
　発表によると、サブプライム問題をきっかけに不動産市況が冷え込み、同社も資金繰りが厳しくなっていた。１０月に入って売却予定物件に対する販売先からの入金が滞ったことなどから、１０月末までに予定していた約定弁済資金の確保が難しくなった。その後、金融機関の協力のもとで再建を図ったものの、監査法人からの監査意見が得られずに民事再生手続き開始の申し立てに至った。
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132：江草乗（管理者）★：2008/11/29(土) 01:32:20 ID:???: 年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７～９月
2008年11月28日22時20分
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７～９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。
　１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。
　第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。
　運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％と、マイナス幅が大きかった。外国債券はマイナス４．４％、国内債券はプラス０．９％だった。
　資産構成は、国内債券６５．２％、国内株式１３．５％、外国債券１０．６％、外国株式１０．７％など。
　４～９月の損失は２兆９３４１億円で、収益率はマイナス３．１％。厚生労働省は、株式運用が５割の米国や６割のカナダで、同時期の収益率がそれぞれマイナス１１．４％、マイナス７．５％だったことなどと比較し、「日本は国内債券を中心とした安全重視の運用」とする。
　さらに、「年金積立金の運用状況は長期的に見ることが必要。すぐに年金支給に影響が出るようなことはない」と説明。ただ、収益率が長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可能性もある。
　これまで損失が最大だったのは、０８年１～３月で５兆４７６億円。このときの収益率はマイナス５．４％だった。
133：江草乗（管理者）★：2008/11/30(日) 00:22:49 ID:???: 「すかいらーく」が４００億円増資、野村ＰＦ引き受けで調整
　経営再建中の外食大手すかいらーくが、大株主の投資ファンド、野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）を引受先に約４００億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整していることが２９日、明らかになった。
　子会社売却と合わせ約５００億円を調達し、財務体質の改善に充てる。２００７年１２月末で約２０００億円ある借入金を圧縮し、銀行団から融資継続の理解を得たい考えだ。
　野村ＰＦは０６年に１０００億円を出資し、発行済み株式の約６割を握る筆頭株主となった。今回の増資が実施されると出資額は約１４００億円となる。今年８月には、すかいらーく創業家出身の横川竟(きわむ)社長を業績不振のため解任するなど、経営再建を主導してきた。
　９月にまとめた再建計画案では、中華「バーミヤン」、和食「夢庵」など売り上げが低迷しているファミリーレストラン約５００店を対象に、店舗閉鎖や低価格店「ガスト」などへの業態転換を進め業績回復を図ることにしている。
（2008年11月29日11時06分読売新聞）
135：江草乗（管理者）★：2008/12/04(木) 23:45:36 ID:???: 池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。
　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。
　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。
　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）
136：江草乗（管理者）★：2008/12/07(日) 08:33:47 ID:???: 池田信夫氏がこういうことを書いていますね。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/17de6035d7ab9d812f49ca078b2a8987

[中級経済学事典] マネーストック
2008-12-06 / Economics
欧米の中央銀行が、リスク資産を買う「非正統的な金融政策」に相次いで踏み切った。日本の経験からいうと大した効果は期待できないが、やってみる価値はあろう。いま欧米の置かれている状況は、金融機関の仲介機能が崩壊した非正統的な不均衡状態だからである。同じ意味で、財政政策という非正統的なマクロ政策も、一時しのぎの役に立つ可能性はある。しかし日本の不況は、「円安バブル」の崩壊で輸出産業が打撃を受けた正統的な不況だ。日銀が社債やCPを買うのは、欧米の非正統的政策へのおつきあいだろうが、大した効果は見込めない。こういうとき「日銀が通貨供給を増やせばデフレが止まる」という人がいるが、通貨を供給するだけでインフレになるなら簡単だ。こういう人の頭には、おなじみの貨幣数量方程式があると思われる：

　MV＝PT

このMは市中に流通する通貨の量だが、中央銀行の供給する通貨（マネタリーベース）M1を増やしたらP（物価水準）が上がるとは限らない。いくらM1を増やしても、通貨性預金を含むM2は民間の貨幣需要で決まり、Mが上がってもV（流通速度）が下がるとPは上がらない（Tは取引量）。こういう誤解を防ぐため、今年から日銀はM2+CDをマネーストックと呼ぶようになった。最近の金融理論の「新しいコンセンサス」では、マネーストックは経済活動の水準で決まる内生変数で、中央銀行がコントロールすることはきわめて困難だと考えている。これは日本の経験でも裏づけられる。
世界の中央銀行のコンセンサスでも、目的関数として使われるのは物価上昇率や金利であり、マネーストックではない。インフレ目標は、この意味で正統的な政策だが、これはインフレを抑制する目標であり、日本で一部の人々が騒いだ人為的インフレはナンセンスである。今週、Rogoffが人為的インフレ政策を提案して、多くの経済学者を驚かせた。
137：江草乗（管理者）★：2008/12/08(月) 23:27:20 ID:???: 地方銀行、純利益６２％減　９月中間期
2008年12月8日22時23分
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　金融庁が８日まとめた地方銀行１１０行の０８年９月中間期決算の概要によると、純利益は前年同期比６２％減の１３９４億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益も同２４％減の７５２２億円と、世界的な金融市場の混乱の影響が地方経済にも及び始めている現状が浮き彫りになった。

　債券関係損失はサブプライムローン関連の損失が膨らみ同１２倍の１８４３億円に拡大。大幅な株価下落時に損失を計上する減損処理を中心とする株式等償却費用も同３倍の９９１億円に膨らんだ。

　不良債権処理費用も同４２％増の５３７３億円。不良債権の総額は７兆９千億円、不良債権比率は３．９％と、ともに３月末より増加した。