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外国書講読

1白書さん:2009/04/17(金) 00:07:25 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015037.cat.waseda.ac.jp]
てすと

2白書さん:2009/04/17(金) 00:08:00 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015037.cat.waseda.ac.jp]

prologue (pp.1-2.)

 それを確立した人にとって政治経済学の対象は国家と人々との富であった。
 14世紀には、その時代の冒険家であり地理学者であったイブン・バットォータがアジア、アフリカ、中東、ロシア、スペイン等を旅をした。
1347年に今で言うバングラディッシュに降り立った。「この国は米が富んでいる」と書き記している。
水路にそって歩くたびを描写しながら、「村や果樹園の間は、まるでバザーをとおりぬけるかのようだ」と書いた。
6世紀後、バングラディッシュは3人に一人は栄養が足りず、世界でもっとも貧困な国のひとつとされる。
 彼がバングラディッシュを訪れたとき欧州は多くの都市で4分の1以上の命を奪ったペストの衝撃の下にあった。当時どの大陸でも恵まれていたであろうロンドンの手工業の労働者は一日あたり200カロリー以下の消費をしていた。pestによる労働者不足は次の世紀の中葉まで実質賃金を押し上げ、しかしながらその後の4世紀は記録が残っている欧州の都市において労働者の実質賃金は上昇しなかった。実質的に賃金が下がったのはイタリア南部であり以前の半分の水準になった。しかしながら、その2世紀の間、実質賃金は劇的に上昇した。最初はイングランドで10foldあがり、、その他の欧州の都市でも幾分か遅れてしかしより大きく上昇した。
 こうした資産の逆転を何が説明できるだろうか。もっとも適切な答えは、すごく簡潔に言えば次の通りである。人間の労働の生産性を広大な拡大をもたらした資本主義と呼ばれる新しい制度の集まりである資本主義の出現と普及である。この新しい制度に基づき組織されていなかったほかの経済体制の部分や、家事や農業からのリクルートによるプールを干しあがらせたことや、政治的な権利の拡大により労働者の力が議論されたとき、これはより高い賃金をもたらした。これは欧州では起きたがバングラディシュでは生じなかった。
 バングラディッシュでおきたこと、多くは後に英国に支配されたインドとなったムガル帝国で起きたことは権力を持った地主の権力や十分な権利のざんごうつくりを成長となった。影響は英国以前にすでに出ていたが1793年の永住法(permanent settlement)によりベンガル朝の統治機関の間にはそれが大きく強化された。この植民地支配の法律は地主に課税を修正する権利を与えたことで事実上の統治権力を与えた。
英国の課税や土地保有の政策がRajを通して単一なものではなかったという事実はそのあとの後退や発展のパターンの為にそれらの制度の重要性をテストする自然の経験をもたらす。Baerjee・lyer(2002)は個人の耕地者への直接の課税や村の共同体に賛成することで地主が横道にそれた他の地域と課税システムと植民地法により地主が力をつけた地域、独立後の経済状態と近代のインドの社会の社会指標とを比較した。彼らは地主により支配される地域では近代的な投入の利用が少なく、投資の割合も低いことから農業生産の成長が著しく低い割合であることを発見した。地主により支配される地域ではまた教育や健康の伸びが著しく遅れている。こうした発見は一世紀やそれ以前に起きた制度的な革新の効果の特筆すべき威信を示している。

3白書さん:2009/04/17(金) 00:57:24 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015037.cat.waseda.ac.jp]
(pp.3-)
 経済状態の制度の効果はインドの東ベンガル州の土地所有の動きより更に確信される。1977年の選挙において左翼政権が地価税局に申し込んでる小作農が、4分の一の作物を地主に払う限り、たがやしただけの土地の相続と所有を保証する下で行う土地改革を約束した。改革に先立ち、形式上の地主の作物のシャアは1.5倍になり、自分の交渉の力を増すために小作農に対して追い立ての暴力を日常的に使っていた。耕作する人の作物シャアは土地で生産的に働く動機付けを増やした。土地の証券は効果を相殺する二つの可能性を持っていた。ひとつは追い出すという脅しにより高い生産を引き出す地主の能力を制限しながらも耕作者が土地に投資するインセンティブを増加させることである。更に間接的な効果が作用するかもしれない。小作農が経済的な証券を持つことの増加は地方政治においてより彼らの参加を活発にする。こうした結果のひとつとして地方議会(_)は農業投入や信用やスクーリングを得ることができない低所得層の関心をより効果的に支持を受けるようになった。
 改革の効果は推測される、東ベンゲルと隣のバングラディシュ(_)の間の農業生産性の比較や、東ベンガルの中で改革の実施がかなり変化をしているという事実から。結果的な推測は不明確であり、どれのメカニズムが作用したのか決定が依然として難しい、しかしながら改革の効果は確かに現れてきているようだ。小作農のヘクタールあたりの米の生産は増加ししている、およそ50%。改革以前はインドのほかの週よりも遅れていたが改革後は東ベンガルにおける農業生産はもっとも急進しているひとつになった。
制度の永続的な重要性は同様にSOKOLOFF・Engerman(2000)によって主張される、類似する新世界における富の逆転についての関心によって。

4白書さん:2009/04/17(金) 00:57:56 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015037.cat.waseda.ac.jp]
彼らの推測では、1700年にメキシコは英国の植民地、後の合衆国の一人当たりの所得は半分であった、キューバやバーバードがより富んでる国に大して半分であったのに対して。18世紀近くになりキューバの一人当たりの所得はアメリカよりも増えて、ハイチはおそらく世界の中で最も豊かな社会であった。しかしながら20世紀初頭の始まりにおいてメキシコの一人当たりの所得はアメリカの3分の一以下でありハイチはそれ以下であった。一連の論文においてSOKOLOFF・Engermanは以下の説明を行っている。新世界において、そこでは砂糖やほかの農作物が育つ、もしくは天然資源や労働者が豊富にある、経済的なエリートは広く奴隷や労働者に依存している、また権力や高い地位にあることで得られる物質的な特権を強固にする。

5白書さん:2009/04/17(金) 00:59:16 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015037.cat.waseda.ac.jp]
それらは低所得層が学校や公的な土地や特許の保護や遊びの機会などへのアクセスを制限する。結果として、数世紀継続すると、奴隷制や強要された労働がなくなった後でも、貯蓄や革新や投資への機会は独占されている、裕福そうな(well-to-do)人によって。 識字能力は依然として低く土地保有は集中している。アメリカやカナダはずっと包括的であり急成長した経済であったのに対して、工業やサービス業から引き抜いてた自然資源から富の源が移行した結果、不平等で成長の止まった経済になった。排他的ではない制度が南アメリカの経済の成功にどのように寄与したかのは依然として明瞭ではないが土地や起業の機械、人的資源への広範なアクセスは成長を刺激するというのはもっともらしい仮定である。
 新世界の植民地の間の制度的なダイバージェンス 【divergence】 の源は、初期の寄付の要因になっているようである、彼らに戦勝した欧州の国家の植民的政治や地方の文化以前に。英国人のbelizeとguyanaはスペインのHondurasやコロンビアに行った、バーバードやジャマイカはキューバやハイチに立ち寄った。アイスランドを支配した清教徒はニカラグアの海岸に行き、政治的な信望を捨て奴隷の所有者になった。1641年にスペインに統治されたときアイルランドの奴隷は清教徒にカウントされた。指導的な歴史家によると、「清教徒は統治した、経済的な燃料によって、商船捕獲とともに。奴隷は他の東インドの地域の植民地のように見える」(Kupperman 1993)。末期にはアイルランドでは移民をひきつけた、より有名な清教徒の植民地からより北まで。スペイン継承の直後マサチューセッツからピルグリムの二隻の船が到着した。
 最後の事例はソ連やとその東欧の同盟国の1990年前後の共産党支配の急激な崩壊や市場に基づいた経済体制という新しい国家への以降により与えられる。表p1は一人あたりのGDPの水準を示している、14のどの国でも1990年から比較すると劇的に変化している、弾道を描きながら。以降から10年を経て、ポーランドの一人あたりの所得は最初の水準の40%増加している、ロシアは三分の一、モルドバは40%最初の水準よりも落ちているのに。同時期に中国も一人当たりの所得は倍以上になっている(ネットで)。14の経済主体の中でポーランドのみがOECDの平均を超えている。

6白書さん:2009/04/17(金) 03:45:09 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[pc015154.cat.waseda.ac.jp]
 中国のゆっくりとした改革の成功が広く研究の対象になるのに対して急進的な改革を行った国々との違いはほとんど理解されていない。可能な説明としては、かなり似た精度から始まり、内容や改革のパッケージ、たまたまおきた出来事において少し差異がありそれが大きく累積的な経済状態の違いという結果になるということである。なぜならある国は制度的に補完されるシナジー効果を引き出すことができたのに対してある国はそれができなかった。他の説明は実質的な経済的な制度の違いや信頼や社会的な基準の水準の違いに力点を置く。この規模の大きさの成果におけるダイバージェンシーが対象的でない事が経済の制度やポジティブなフィードバック効果の影響の広範さの重要性を主張する、失敗も成功も両者とも継続的であるから。
 私見は制度の中心的な役割を脚色化しているとする事案を熟考の上で選択している。他の比較は違いを主張するか、少なくとも輪郭のはっきりした結論である。1950-1990年の間、たとえば、民主主義で権威主義の体制をとっていた国は驚くことに総じて経済状態に大差はなく、層の記録においてのみ大きな違いがでる、民主主義のゆっくりとした人口の増加とともに。それにもかかわらず.上記の例は、世界の多くの地域からの欧州の生活水準のダイバーシティや、新世界での資産の逆転、一時は共産主義国だった国の異質な経済の自由化の結果は、彼らの権利において非常に重要なものとなり、実際の例が示すようにほとんど例外的なものではない。
 近代の経済は国家や人々の豊かさや貧困について何を語ることができるだろうか。もっと重要なものがないとすれば、何がそれをするだろう。
 
 保守的な評価とは対照的に、経済はいつも世界における作用の仕方を変えてきた。初期の経済学者は、商業者や哲学者は近代はじめの欧州の絶対的な支配者のアドバイザーであった。今日のマクロ経済のマネージャーや経済開発のアドバイザー、共産主義から市場主義経済への体制移行の設計者は実世界においてこうした契約を維持している。経済学者は政策決定者や建築家に比べると決して強くない。経済学者が持つであろう望みは、貧困を和らげ、繁栄する自由における状況を守ることが最大限のチャレンジと感銘される神のお召である。

7白書さん:2009/04/17(金) 04:15:56 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[pc015154.cat.waseda.ac.jp]
多くの人同様に私も経済学にかような望みを描く。 経済が反転する前はインドの学生でありニカラグアの小学校教師であった私は自然と地球規模の不平等と貧困の映像的な問題述べることが期待される分野にきた。11歳にはデリーの公立学校で如何にまさに平均的な生徒であるか認識していた、スポーツでも、学校の作業でも、そしてほかの分野でも。以来疑問が私を捕まえていた。能力がわれわれと似ているアメリカの人が享受しているよりもインドがずっと貧しいのは何故だろうか。それゆえ、大学院に入学した、経済学が説明するだろうと期待して、例えば、インド人が1年で生産する量より多くアメリカの労働者が生産するのはなぜか、そしてインドの人が呼応して貧しいということを。われわれは知っている、従来の経済学が説明し損ねていることを、いかなる合理的な理由においてもアメリカとインドの労働者の教育の水準と資本・労働比率は生産性の違いの半分も説明していない。近年まで原因からの結果の差異が、図るのは難しく経済学において研究されてこなかった。それは歴史的な経験、制度、行動の違いである。ここの本書の主題がある。
 マーシャルは原理は最初のテキストであるとしている、新古典派経済学において。それを数行に渡り示す。

(略)
 
 マーシャルはこれを1890年に書いた。彼は当時において高い目的に向かっている経済の進展に失望していたのではないかと私は疑っている。
 
 新古典派の転換は、マーシャルが望んだ、彼が設定したタスクに対して不適切なものであった。その精錬された仮定は経済の成長、停滞、権力の働きかけ、人々の信念や選考に基づいた経済の状態、ひとつの均衡の動き、制度の威信や変化の動向の分析から引き出している。

8白書さん:2009/11/05(木) 23:07:05 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
経済原論と別個に日本経済論という科目があるのは、本来的にはおかしいこと。経済学が輸入学問だったから、そんな分離が生じた。日本の経済学者もそろそろ日本経済論そのもののミクロやマクロの教科書を書かないと、八田達夫『ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ』はその先駆けといえるかもしれないが...
Taylor & Weerapana, MicroeconomicsのFinancial Crisis Upadated Editionというのを研究費で購入。こういうのをみると、ミクロ経済学もマクロ経済学も同時に米国経済論そのものだということがよく分かる。
吉川論文では、Krugman (1998)批判の後、Svensson (2001), Eggertsson and Woodford (2003), Auerbach and Obstfeld (2005)などは、十把一絡げに同じ「批判はいずれの論文にも当てはまる」と切り捨て。
現在までの経験を踏まえ、Krugman(1998)をはじめとしたデフレ理論を批判的に検討したものとして、吉川洋「デフレーションと金融政策」がある。in: ttp://bit.ly/1tDHkw 貨幣数量説そのものまで否定してしまうのだから、吉川さんはすごい。
現在だと、かつて日銀がやった量的緩和の総括抜きに議論することは許されない。量的緩和には、物価上昇につながる以外のいろいろな副作用もあって、円キャリーを引き起こして今回の金融危機の一因にもなったという見方もある。物価が上昇し始める前に金融危機になったら、シャレにならない。
短期金利のみならず、長期金利やリスク資産の利回りまでがゼロに張り付いているのではない限り、量的緩和をやれば何らかの効果があるのは、理論的にはほぼ自明。問題は、その効果の内容と大きさ。


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