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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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名古屋市教育館、移転へ 跡地は繁華街活性化に活用
名古屋市中区錦三にある教職員の研修施設「市教育館」の建物が老朽化のため、取り壊される見通しになった。研修施設は市内の別の場所に移し、跡地は栄のにぎわい創出のため、再開発用地とする。九日の市議会教育子ども委員会で、中川貴元議員（自民）の質問に市教委が明らかにした。
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教育館は鉄筋コンクリート造り六階建てで、一九六二年完成。名古屋市の教職員が研修などに使っているほか、教員組合やＰＴＡ団体も事務所を置く。近年は老朽化が進み、耐震性の不安が指摘されていた。
市教委は、改修工事で耐震性を強化した上で建物を維持することも検討したが、繁華街にあるため、教育関連の施設のままでは、周辺の活性化にもつながらないと判断。施設を移転し、跡地を再開発用地として新たな活用法を探ることにした。新施設は二〇一七年ごろをめどに、東区泉に建設する方針という。
市教育館の敷地面積は約千五百平方メートル。民間の商業施設を誘致することを含め、広く活用法を検討する。
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リニア工事事務所を開設 「名古屋は早めに準備必要」
リニア中央新幹線の建設認可を受けたＪＲ東海は２０日、「中央新幹線愛知工事事務所」を名古屋市中村区名駅３丁目の「交通ビル」内に開設した。平井寧（やすし）所長は「名古屋市ターミナル駅は工事の手順が非常に多い。早めに準備を整えて工事を開始させることが必要だ」と述べた。
工事事務所は工程管理や住民説明会の開催を担う。平井氏は「安全と環境、地域との連携を重視して工事を進めたい」と強調。早ければ月内から沿線で自治体単位の説明会を開き、要望に応じて学区単位でも開催する方針を示した。
ＪＲ東海はこの日、沿線７都県すべてに工事事務所を開設した。実際の工事は年明け以降になる見通し。
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中部大学、清水建設／全７学部にスマートグリッド構築／契約電力総量２０％削減
中部大学と清水建設は１７日、愛知県春日井市の同大春日井キャンパスで、全７学部の主要４０施設を対象に広域・多棟間でエネルギーを効率利用するスマート化計画に着手すると発表した。１６年度中にも全学部のスマート化を実現。電気使用量が過去最高となった１０年度比で契約電力総量を２０％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２５％それぞれ削減する。太陽光発電や蓄電池も備え、避難場所の照明やコンセントに電力を供給。ＢＣＰ（事業継続計画）機能の強化も図る。
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両者は１２年６月、学部・学科の新設で増加した電力需要の抑制と、東日本大震災後の電力不足に対応するため、春日井キャンパスのスマート化に関する共同実証実験を開始。これまでに３学部・計１０棟をスマート化して節電・省エネの実証研究に取り組み、電力使用量を約１５％、ピーク電力を約２５％削減した。こうした成果を踏まえ、同大は中長期的に全学部をスマート化することを検討。同社が全体計画の企画立案を担当し、８月に環境省のグリーンプラン・パートナーシップ事業の補助金採択を受けて計画が始動した。総投資額は１０億円前後を想定。補助金と節電・省エネ効果により、初期投資を８〜１０年で回収できる見込みという。
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同キャンパスは約３６万平方メートルの敷地に、総延べ床面積１８万８０００平方メートルの施設群が建設されている。スマート化の方法は、学部別に計１１のスマートグリッド（制御網）を構築し、同社が開発した「スマートＢＥＭＳ」によってグリッド内やグリッド間の電力需給を制御する。出力２３０キロワットの太陽光発電や、容量２３４キロワット時の蓄電池なども整備する。
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スマートＢＥＭＳが施設群の電力需要の継時予測を行い、需要が高くなる時間帯に発電・蓄電設備から電力を供給し節電目標値をクリア。一方、需要が目標値を超えると予測された場合は、各施設の空調温度や照明照度を抑制するとともに、施設利用者に節電要請メールを送信し、あらかじめ指定している実験機器を対象にマニュアル操作で節電運転の実施を促す。夏季には、電力需要が大きい実験機器の学部間・施設間での重複使用を避け、電力のピークシフトを図る。
今後、同大はグリーンプラン・パートナーシップ事業の一環として春日井市との地域連携事業に取り組む。同社は、同大で実施する広域・多棟にわたるスマート化計画をスマートコミュニティーのソリューションモデルと位置付け、教育施設や生産施設、医療施設などの所有者に提案。省エネ改修工事や新築工事に応用していく考えだ。
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愛知県、名古屋市／本庁舎が重要文化財指定へ／帝冠様式の代表作
名古屋市中区名城郭内にある愛知県と名古屋市の庁舎が国の重要文化財（重文）に指定される。１７日、文化審議会（宮田亮平会長）が下村博文文部科学相に答申した。いずれも昭和初期に建設された「帝冠様式」の代表作で、本庁舎として機能している。
建設されたのは名古屋市庁舎が先で、１９３３（昭和８）年の竣工。規模はＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ２万４４０４平方メートル。当時の市庁舎としては突出した規模を誇った。基本設計を平林金吾、実施設計を土木部建築課が担当し、大倉土木（現大成建設）が施工した。
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指定理由では「特産タイルを駆使した壁面で独創的な意匠を作り出し、正庁、貴賓室および議場には伝統的な意匠を巧みに織り交ぜるなど、西洋的な建築様式に日本的な要素を取り入れて内外に優れた造形美を示し、高塔をそびえさせた昭和初期の記念的庁舎建築として価値が高い」とされた。
愛知県庁舎の竣工は１９３８（昭和１３）年。規模はＳＲＣ造地下１階地上６階一部７階建て延べ３万３７０５平方メートル。市庁舎と並列する雄大な都市景観を創出している。渡辺仁と西村好時らが基本設計を行い、内務部営繕課が実施設計をし、戸田組（現戸田建設）が施工した。
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指定理由では「平面や空間の計画は過度の記念性を排した合理主義に基づいてまとめながら、外観意匠においては、西洋的な様式と城郭天守の意匠を融合させて地域色を現すことにより『日本趣味』を顕現したといえる」とし、優れた意匠と歴史価値を評価している。
両庁舎とも、すでに免震構造による耐震改修が施されており、今後も文化財活用の模範例として機能する。
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ナゴヤキャッスル、ウェスティン建て替えへ ５年後メド
名古屋市内でホテル「ウェスティンナゴヤキャッスル」を運営しているナゴヤキャッスル（名古屋市）は、同ホテルを５年後をメドに全面的に建て替える検討に入った。今年で開業から45年が経過し、耐震強度を高めた建物にする。建て替えにあわせて、強みである大規模な宴会や国際会議への対応力を強化する方針で、年内にも具体的な構想を詰める。
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リニア工事協力を ＪＲ東海社長が県、名古屋市を訪問
リニア中央新幹線の工事計画の認可を受けたＪＲ東海の柘植康英社長が二十四日、大村秀章知事を県公館に、河村たかし名古屋市長を市役所に訪ね、名古屋駅周辺の用地買収や建設発生土の活用に協力を求めた。
柘植社長は工事の課題として安全と環境保全、地元地域との連携を挙げ、「必要な説明は丁寧にやっていく」と述べた。リニア開業によって名古屋の人口や資本が首都圏に吸収されるストロー現象の可能性を「東京は集積され尽くしている」などと否定し「首都機能を分散させるツール（道具）になる」と持論を展開した。
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リニア新幹線:愛知知事ら「支援や協力」 ＪＲ東海社長に
ＪＲ東海の柘植康英社長は２４日、リニア中央新幹線の工事実施計画が国土交通相から認可されたことを受け、大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長にそれぞれ認可を報告し、発生する残土や用地買収などに関して支援を求めた。
柘植社長は大村知事に対し、「いよいよ建設の段階になった。協力、支援をいただき、確実にプロジェクトを進めたい」と述べ、安全な工事と環境への配慮、沿線住民への丁寧な説明を約束した。大村知事は「できることはしっかりと協力したい」と全面的に支援する考えを示し、開業時には一大ターミナルとなる名古屋駅の利便性向上を求めた。
また、河村市長も「力を入れてやらせてもらわないかん」と協力する方針を示した。
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27日からリニア住民説明会 ＪＲ東海
リニア中央新幹線の建設認可を受けたＪＲ東海は二十七日から十二月六日にかけて、県内の沿線市区の七会場で住民説明会を開く。自治会などの地域ごとの説明会もあらためて開く予定。
説明会では、ＪＲ東海の担当者が工事計画の概要などを説明し、質問を受け付ける。
ＪＲ東海は二十日、リニア工事に当たり、県内の沿線住民の対応窓口として、名古屋駅東口に愛知工事事務所も開設した。十年以上の工期が見込まれる名古屋ターミナル駅の建設に関して、平井寧所長は「工事の手順が非常に多いので早めに準備を整えたい」と説明。住民への説明会後、自社用地にある東海道新幹線の高架下の準備工事を手始めに、順を追って本格工事に取り掛かる方針を明らかにした。
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名古屋ビジネス地区は、15年の大量供給を控えて、14年は新規供給は予定されておらず、空室率は8.1％まで低下、賃料は4.2％上昇。15年は名古屋駅周辺で2棟の大型ビルが竣工する予定で、新規供給が過去最大の8.5万坪が見込まれることから、市況が悪化し空室率は10.5％まで大きく上昇、賃料も1.4％下落する見込み。
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16年も2棟の大型ビル竣工により、新規供給が過去平均の2倍以上になる予測で、空室率は11.5％、賃料もさらに4.0％下落するとみられる。17年は空室率はさらに上昇して11.8％となり、賃料もさらに3.5％下落するが、18年以降は、空室率が低下し、賃料指数は過去最低の91まで低下する。この安い賃料を背景に19年から値戻しが始まり、ようやく上昇するが、20年の賃料指数は95に留まり、厳しい状況が継続する見通し。
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25年までは賃料も空室率もやや回復傾向で推移し、賃料指数はやや上昇の102、空室率は9.2％と予測している。
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愛知に日本最大の屋内展示場 県が建設検討
愛知県が日本最大となる十万平方メートル規模の屋内展示場の建設を検討していることが分かった。世界では十万平方メートル規模の展示場が標準になっており、県も大規模施設の建設によって国際的なイベントを呼び込みたい考えだ。県内では、最大のポートメッセなごや（名古屋市港区）でも三万四千平方メートルと手狭で、大きな展示場の建設を求める声が強まっている。
県は現在、展示場建設の候補地選定を進めている。交通アクセスが良く、大規模な用地を確保できる場所が候補になる。
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展示場建設をめぐっては、名古屋市がポートメッセなごやを現在地の金城ふ頭内の別の場所に移転し、総面積を当面四万平方メートルにする計画で、将来的に十万平方メートル規模まで拡大する構想もある。このため、県と市の計画を今後調整する必要が出てきそうだ。
県によると、国内の主な展示施設は、東京都の東京ビッグサイトの八万一千平方メートルを筆頭に、千葉市の幕張メッセの七万九千平方メートル、大阪市のインテックス大阪の七万三千平方メートル、ポートメッセなごやが続く。
国外では、ドイツのメッセ・ハノーバーの四十六万六千平方メートルをはじめ、十万平方メートル以上の施設が五十以上ある。アジアでも中国・広州の中国進出口商品交易会琶洲展示館が三十三万八千平方メートルと大型化している。
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中国や韓国、シンガポールは国を挙げて国際会議の誘致に力を入れている。日本政府も昨年閣議決定した日本再興戦略で「二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国としての不動の地位を築く」と目標を掲げた。
国際会議は宿泊、飲食、観光など消費活動が幅広い上に滞在期間が長く、一万人規模の国際会議で経済効果は約三十九億円と推計されている。
日本政府観光局によると、一三年の都道府県別の国際会議開催件数は東京都が五百三十七件と最も多く、愛知県は百五十四件で六番目となっている。
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名鉄「幻のホーム」復活を 中部運輸局長が提案
リニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋鉄道が検討している名鉄名古屋駅の中部国際空港行き電車の専用ホームについて、国土交通省中部運輸局の野俣光孝局長は、二十八日の定例会見で、現在閉鎖されているホームの活用を提案し、早期着工を求めた。名鉄は「実現に向けた課題が多く、まだ場所の検討にも入っていない」と困惑気味だ。
この閉鎖ホームは一九四一年、名鉄名古屋駅が現在地に開業したときに設置され、近鉄名古屋駅のホームとの間にあった。
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名鉄や近鉄によると、かつて両社の線路幅が同じだったこともあり、五〇年から四年間は、引き込み線を設けて近鉄の団体列車も乗り入れていた。名鉄は五三年、名鉄ビルの建設に伴いホームを改修。利用者が増加していたため線路を三本から二本に減らし、現在の上下線ホームを拡幅した。引き込み線は撤去され、ホームがあったスペースは現在、壁で仕切られているという。
この日の会見で、野俣局長は名鉄などに対し、空港線専用ホームについて「壁を取ればホームとして活用できる。リニア開業を待たず、ただちに着工するぐらいのスピード感で進めてほしい」と発言した。
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名鉄名古屋駅は、上下線一本ずつの線路に、普通から特急まで行き先の異なる列車が頻繁に行き交うため、空港の利用客から「分かりにくい」との声がある。
ただ、今回の野俣局長の発言に、名鉄の広報担当者は「容易には実現困難な話」と説明。「専用ホームを設けてほしいという地域の要望は聞いており、局長の発言を重く受け止め、今後の検討に生かしていきたい」と答えるにとどめた。
名鉄は本年度末までに名駅再開発の基本計画を策定する方針だ。
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名鉄と近鉄、壁なくし新「ホーム」を 中部運輸局が提案
名古屋鉄道と近畿日本鉄道のホームが隣り合う名古屋駅。両社のホームを隔てる壁を取り払ってみては――。こんな提案を、国土交通省中部運輸局が積極的に発信している。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、中部空港（愛知県常滑市）行きの専用ホーム新設を模索する名鉄。中部運輸局は壁の撤去でスペースを生みだし、名古屋駅の利便性と競争力を高めようと狙う。
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線路が上りと下りの２本しかない名鉄名古屋駅は、３本のホームから岐阜や中部空港、豊橋など５方面へ向かう特急や各駅停車などがひっきりなしに発着する。同じホームから異なる方面行きの列車が数分間隔で発車する複雑なダイヤで、誤って乗る乗客も少なくない。利便性を高めるため、名鉄に対して空港行きの専用ホーム建設を求める声は、これまで経済界などからも上がっていた。
「近鉄と名鉄の間の壁をなくせば、その部分に空港行きのホームが建設できる。リニア開業を待たず、ただちに着工するくらいのスピード感でやってもらいたい」。中部運輸局の野俣光孝局長は２８日の定例会見で、こう提案した。
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リニア新幹線／品川駅と名古屋駅、１４年内にも準備工／ＪＲ東海が事業説明開始
リニア中央新幹線（東京・品川〜名古屋間）の着工認可を受け、ＪＲ東海が沿線市区町村向けの事業説明会を２７日スタートさせた。初日はターミナル駅を整備する名古屋市と東京都港区で開催。担当者が事業目的や工事実施計画の内容、各地域の計画概要、今後の事業の流れなどを説明した。両ターミナル駅については、既設駅舎の直下に建設する難工事になるため早期の着工が必要だとして、両駅とも年内にも準備工事に着手する考えを示した。
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国際展示場「稲永ふ頭に」 河村市長が整備構想
名古屋港の稲永ふ頭（名古屋市港区）に、国際展示場の整備構想が浮上していることが分かった。アジア最大級の国際展示場建設を唱える河村たかし名古屋市長が主導している。ふ頭には、民間企業約十社が使う倉庫が十数棟ある。市長周辺は、構想実現の可能性を探るため倉庫を使う企業に移転が可能かどうかを打診した。
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金城ふ頭南側に埋立地整備/自動車取扱機能を集約/名港管理組合ら予算要望
【飛島ふ頭は一体整備】
名古屋港管理組合と愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会は、国土交通省に２０１５年度名古屋港の整備拡充に関する要請活動を行った。新規要望として、金城ふ頭の完成自動車取扱機能強化に向けた埋め立て、飛島ふ頭のコンテナターミナルバース一体整備、松重排水機場の再整備などを盛り込んだ。いずれも規模やスケジュールは未定で、予算が承認されれば、具現化に向け動き出す。
国交省へは国際競争力強化に向け完成自動車取扱機能や国際バルク戦略港湾施策などを推進する「国際産業ハブ港」として整備することを要望。また、大規模災害対策や老朽化対策を継続して実施する国土強靱化（ナショナルレジリエンス）への取り組みと、水質改善を行い良好な水辺空間をつくり上げ都心部と連携を強化するための予算確保を要請した。
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要望書によると、金城ふ頭の現国際展示場南側敷地を埋め立て、完成自動車の取扱機能を集約化・拠点化する。現港湾計画にある同事業を見直し、現在検討を進めている次期港湾計画に盛り込む予定。国際展示場第１展示場移転事業の予定地であるあおなみ線・金城ふ頭駅東側約４.４haなどに分散している自動車取扱機能の集約化を目的としている。
飛島ふ頭のコンテナターミナル一体整備では、敷地東側の大規模コンテナ集積地を対象としている。 長さは約２.２㎞で、 現在８バースが供用されているが、施設老朽化などの問題がある。予算化されれば、中部整備局が事業主体となり、 老朽化対策とともに各バースを一体活用できる施設に向けて再開発の調査検討をする。 具体的な機能などは今後の検討により決める。
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松重排水機場の再整備は、１２年１０月に策定した「中川運河再生計画」に盛り込んでいる。排水機場は、堀川と中川運河を結び「東洋のパナマ運河」と呼ばれた松重閘門に隣接するポンプ所。当初は中川運河の水位調整を行っていたが、現在は水を循環（日量約７万m3）して水質改善を促進する役割を担っている。現施設の設備は４０年以上経過しており、老朽化しているため、建物を増築し、新設備を導入する。
このほか、継続事業として、「堀止地区」の緑地整備、航路増深の浚渫工事、防潮壁２６.４㎞の液状化対策、大江ふ頭耐震強化岸壁整備なども盛り込んでいる。
要望書の航空写真では北浜ふ頭地先埋立予定地を「新食料コンビナート用地」として指定しているが、１５年度は検討を進めることにとどめ、具体的な進展を伴う事業の予算要望はしない見通しだ。
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資本金1億円以上の法人、土地建物所有率は約6割／国交省調査
法人が所有している「宅地」などの土地件数は25万1,650件（前回調査比3.6％増）と下げ止まり。このうち、他社に貸し付けている土地の件数は、3万4,990件（同33.9％増）。また、所有する建物のうち、貸付目的で所有している件数は4万5,830件で、全体の31.8％。貸付目的での所有比率は、不動産業・物品賃貸業の88.1％が突出して高かった。
また、法人が13年中に購入した土地（5万5,890件）の所在地は、東京圏が35.5％（1万9,850件）、大阪圏13.9％（7,790件）、名古屋圏11.3％（6,320件）で、三大都市圏で6割を占めた。売却（7万8,230件）も東京圏が43.0％（3万3,670件）、大阪圏15.3％（1万1,960件）、名古屋圏9.8％（7,680件）で68.1％を占めている。
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名古屋駅ホームの壁撤去案、名鉄社長「厳しい」
名鉄名古屋駅に中部空港行き専用ホームを新設するため、今のホームにある壁を取り払ってスペースを生み出すことを中部運輸局が提案したことについて、名古屋鉄道の山本亜土社長は６日、強度や広さなど構造上の理由から否定的な考えを示した。中間決算会見で「地上でビルを再開発するので、厳しい」と述べた。
野俣光孝・中部運輸局長が推すのは、名鉄と近畿日本鉄道の名古屋駅を隔てる壁を撤去する案。山本社長はリニア中央新幹線の開業に合わせて、駅の上にあるビルを建て替える計画に触れ、「（専用ホームの新設は）上と同じ時期でないとできない」と指摘した。
ただ、ホーム新設自体については、「経済界などから要求があるので前向きに考えたい」と述べた。
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ＪＲ名古屋駅を東側に出ると、高々と組み上がった鉄骨が目に入る。高層ビル４棟が建設中で２０１７年までに次々完成する予定だ。企業がオフィスを移す動きも活発化している。
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リニア着工向け住民説明会 名古屋新駅で移転対象７０棟
リニア中央新幹線着工に向けた住民向け説明会が８日、新駅ができる名古屋市中村区であった。ＪＲ東海は、名駅地下の新駅建設に伴い、移転が必要となる地上の建物が駅周辺で約７０棟に及び、登記簿上の地権者は約１２０人と説明。ルートが地下を通ることで補償の対象となる駅周辺の地権者は約５６０人とした。
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愛知県内の大半のルートは補償が不要な地下４０メートル超だが、今の名駅と地下で交差するリニア新駅は、乗り換えの便利さを考え深さ約３０メートルの予定。地上での土地や建物の所有者、居住者は補償対象になる。また、新駅建設は地上から掘削するため、名駅周辺の東西の土地を取得する必要がある。
懸案の名駅周辺の用地買収について、ＪＲ東海は名古屋市と調整中。説明会でＪＲの担当者は「責任は我々が負う」としつつ、「リニア計画は国家プロジェクト。地元自治体に業務の一部を委託させていただき進めたい」と話した。
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用地補償は５０００人 リニア建設、名駅工事は来年度から
東京・品川〜名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設について、ＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長は、１２日の定例会見で、用地取得に伴い補償の対象となる地権者を、全体で約５千人と見込んでいることを明らかにした。
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リニアの工事実施計画では、用地取得にかかる費用を約３４２０億円と試算している。ＪＲ東海によると、用地買収のほか、地下３０メートルより浅いルート上の地権者が補償の対象となる。沿線７都県で最も多いのが神奈川県で約１５００人。愛知県で約７００人、岐阜県で約１０００人、長野県で約４００人とされる。今後の測量で地権者を確定する。
現在の名古屋駅の地下にできるターミナル駅の建設については、本年度中に準備工事に入り、１５年度から自社用地内で掘削工事を始める予定。用地取得が必要な駅の東西部分は、１５年度から用地取得や測量に乗りだし、１７年度から掘削工事を始めるという。
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リニア予定地、地権者は5000人 ＪＲ東海が交渉へ
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の柘植康英社長は12日の定例記者会見で、７都県にまたがるリニア中央新幹線の建設予定地の地権者が約5000人に上ることを明らかにした。自治体と連携して土地または地下の一部を使用できる「区分地上権」を取得する交渉に入るが、名古屋市など都市部では長期化も予想される。
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着工が認可された品川―名古屋間は86％がトンネルで、大部分は地権者への事前補償が原則不要となる深さ40メートル以下の「大深度地下」を通る。それ以外について、計画では取得費用を約3400億円とはじいていた。
調整が難しいのは都市部だ。リニアの名古屋駅（３万5000平方メートル）は自社保有以外の敷地に約70棟の建物があり、地権者は120人になる。ＪＲ東海は２年間で土地取得を終え、３年後に全面着工したい考えだ。
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リニア新幹線:補償対象は５０００人 ＪＲ東海
ＪＲ東海の柘植康英社長は１２日、２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京・品川−名古屋間）について、補償の対象となる地権者が沿線全体で約５０００人になるとの見通しを明らかにした。同社は現在、沿線各地で事業説明会を開いている。今後、測量作業などを進めたうえで、具体的な用地取得の手続きに入る。取得費として総額約３４２０億円を見込む。
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また、リニアの用地取得に必要な地権者への対応、手続きを円滑に進めるため、全国新幹線鉄道整備法に基づいて山梨県と用地取得の委託に関する協定を１１日に締結したことを明らかにした。今後、他の沿線都県や名古屋市とも結ぶ予定。柘植社長は「自治体と役割分担をしながら、スムーズに進めていきたい」と話した。
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愛知大学 名古屋キャンパス２期を鴻池で
学校法人愛知大学（本部・名古屋市東区）は、名古屋市のささしまライブ24で進めている名古屋キャンパスの整備について、２０１５年２月初旬から第２期工事に着工する予定。
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愛知県 土地取引の届出が増加傾向
愛知県がまとめた国土利用計画法に基づく土地取引の届け出の処理状況によると、住宅投資や企業の設備投資が回復傾向にあることから届け出の件数が増加しており、２０１４年は８月までに、13年１年間の届け出件数の90％に達した。
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納屋橋東地区市街地再開発 権利変換計画を承認 15年２月の着工へ
納屋橋東地区市街地再開発組合（山岸博之理事長）は、20日に開いた臨時総会で、再開発対象地区の権利変換計画を承認した。今後は、名古屋市に同計画を提出。市の認可を得られれば、２０１５年２月ごろにも着工する。
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名古屋の納屋橋再開発、15年２月着工へ
名古屋駅近くの納屋橋東南地区で進む大型再開発が、来年２月に着工することが事実上決まった。土地の大半を所有する東陽倉庫などで組織する同地区の市街地再開発組合が20日、臨時総会を開き、従来の所有権や利用権を移転させる「権利変換計画」を承認した。名古屋市の認可を受けて着工し、2017年６月の完成を目指す。
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リニア中央新幹線、１２月１７日に着工
ＪＲ東海は２７日、２０２７年の開業を予定しているリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間について、１２月１７日に着工すると発表した。
柘植康英社長は２７日の定例記者会見で「品川、名古屋両駅で工事を進める準備を終えた」と述べた。１７日以降、品川駅で工事用の資材置き場などの整備を、名古屋駅では地下に駅を整備するための整地などを始めるという。
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名古屋駅:東西結ぶ新コンコース必要 中部運輸局長が提言
国土交通省中部運輸局の野俣光孝局長は２８日、名古屋駅を東西に結ぶ新たなコンコースが必要だと提言した。同駅にはＪＲ新幹線・在来線、あおなみ線、名鉄、近鉄、地下鉄が集まり、乗り換えの不便さが問題となっている。野俣局長は「リニア中央新幹線に絡んだ駅再開発があり、チャンスだ」と実現可能だとの考えを示した。
定例記者会見で「各線の改札と結ばれ、乗り換えが楽になる」と利便性向上を指摘。場所は「現在のＪＲ駅の中央コンコースより南側の地下」とした。
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リニア駅建設を見据え、９月に名古屋市が策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」でも同駅の「東西ネットワーク強化」をうたっており、野俣局長は「市を中心に、関係者が集まって話し合えば進む」と期待を込めた。
野俣局長は１０月の定例会見でも、名鉄名古屋駅に中部国際空港行き専用ホームの設置を提言した。ある会合で山本亜土・名鉄社長と会った際「（技術的には難しいが）名古屋駅の再開発の中で前向きに考えたい」との説明を受けたといい「歓迎したい」と述べた。
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名古屋駅に高層巨大ビル案 名鉄が計画、リニア開業前に
名古屋鉄道は、名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発の素案をまとめた。自社と、隣り合う近畿日本鉄道や三井不動産の区画の複数のビルをまとめて、地上５０階程度の高層に建て替える案が軸だ。商業施設やオフィス、ホテル、マンションが入る複合ビルとする。リニア中央新幹線の品川―名古屋間が開業する２０２７年までの完成をめざす。
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再開発の対象は、名鉄百貨店本館や近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど５棟。南北に細長い計約２万６千平方メートルの敷地にあり、すべて取り壊して一体で建て替える。総事業費は約２千億円と見込む。名古屋駅周辺で最大級のビルになりそうだ。
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新ビルには、今の名鉄グランドホテルに代わって、外資系ホテルブランドを誘致する方針。商業施設部分は名鉄百貨店を存続させる方向だが、再開発を進める中で引き続き検討する。マンションは主に単身者向けを想定している。
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高速道と名鉄ビル直結案 名駅再開発で名古屋市が打診
二〇二七年のリニア中央新幹線開業に合わせた名古屋駅周辺の再整備で、名古屋市が名古屋高速道路を延伸させ、名古屋鉄道の再開発ビルに直結する構想を名鉄側に打診していることが分かった。両者は年明けから、具体化に向けた検討を始める。駅ビルに高速道路を直結するのは全国初の試み。
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名駅周辺の高速道路出入り口は錦橋（名駅）と黄金（こがね）がある。六百〜千五百メートル離れ、交通量も多いため、乗用車が名駅から高速に乗るまで十分ほどかかる。再開発ビル内に高速道路の出入り口を設け、直接結ぶことで駅を起点とした移動を円滑にする。
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名鉄は名鉄百貨店本店から名鉄レジャックまでの用地（二万六千平方メートル）で、近鉄や三井不動産と共同で再開発ビルを計画。一部は隣接のＪＲセントラルタワーズ（五十三階建て）と同規模の高さ五十階程度になる可能性もあり、事業費は最大二千億円と想定している。鉄道の駅やバスセンターのほか、商業施設やホテル、オフィス、マンションが入る予定だ。
市によると、名駅の南東約一・一キロにある新洲崎ジャンクション（ＪＣＴ）から高架で約九百メートル延伸し、名鉄バスセンターの誘導斜路を経由して再開発ビルの低層階に直結する案が有力。錦橋から西方向に高速道路を高架で約四百メートル延ばし、ビルに結ぶ案もある。
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自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車両のみが利用できるスマートインターチェンジをビル内に設け、バスや一般車両が出入りできるようにする。
ただ、錦橋周辺は市営地下鉄東山線、新洲崎ＪＣＴ周辺は下水管がそれぞれ地中にある。高架橋の重量に耐えられるかなど技術的な課題を今後検証する。高架で百メートル当たり二十億円とされる建設費を、どうやって分担するかも難題だ。
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愛知県の試算では、高速道路への接続時間を十分縮めると、車利用で名駅から六十分圏内の人口が五十万人増える。市は九月に名駅周辺のまちづくり構想を策定し、駅と高速道路のアクセス強化を掲げている。
構想では、高速道路を駅西側と結ぶ案もあるが、地上部のアクセス道路改良工事がすでに進んでいる上、地元が「高架橋が景観を損なう」と反対している。
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名古屋駅ビルに2000億円 名鉄など、リニア開業視野
名古屋鉄道、近畿日本鉄道、三井不動産は名古屋駅に地上50〜60階建ての大型複合ビルを建設する。総事業費は約2000億円で、リニア中央新幹線が開業する2027年までの開業を目指す。名古屋駅周辺の再開発計画と比較すると３社の計画は最大規模となる。品川―名古屋間を40分で結ぶリニア時代に備え、都市機能を高めるための動きが本格化する。
用地の大部分を所有する名鉄が26日、開発の基本計画の素案を固めた。
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名鉄が名駅再開発素案 ５棟を一体化 50階規模か
名古屋鉄道は、リニア中央新幹線の開業に合わせ、名古屋駅前の5つのビルを一体化して再開発する素案をまとめました。地上50階程度となる案も浮上しています。
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名鉄によりますと、現在、百貨店やバスセンターなどに分かれている5つのビルを一体化させ、外資系ホテルや単身向けマンションなどの、巨大複合ビルにする案があるということです。総事業費は最大で2000億円でビルの高さは50階程度になるとみられますが、経営体力に見合った範囲内で、計画を固めていきたいとしています。2015年1月には、この素案を、共同開発する近鉄と三井不動産、名古屋市に提示して、3月までには基本計画をまとめていく方針です。一方、名古屋市は、名古屋駅と名古屋高速の間の利便性を課題に挙げています。駅から高速の出入り口は、車で10分程度かかることから、名古屋市には名鉄の複合ビル案と連携し、高速をビルに直結させる構想もあり、年明けから具体的な検討に入るということです。
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第３の経済圏を形勢する名古屋のオフィス市場でも、賃料には不透明要素がある。
東京との距離が縮まることで今後の不動産価格の上昇が期待されて不動産取引は活発になっている。名古屋の不動産仲介会社・ＩＣＨＩによると、名古屋のオフィスを中心とした商業不動産取引件数は昨年上半期は９４件と前年同期より８％増加した。
しかし、オフィスビルの賃料には、上昇圧力がかかって来ない。名古屋のオフィス空室率は昨年１１月に７．５％と前年同月の９．７６％から低下したが、賃料は３．３平方メートル当たり１万０７６０円と１年前の１万０８２８円から下落している。
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名古屋駅前には「大名古屋ビルジング」、「ＪＰタワー名古屋」、「ＪＲゲートタワー」などの高層ビルが２０１７年までに５棟開業し、約３３万平方メートルのスペース供給が見込まれる。これは現在のオフィススペースの１割に相当する。それにより名古屋の空室率は、１７％まで悪化すると予想する地元の仲介会社もある。
地方都市のマーケットは、東京に比べて規模が格段に小さい。名古屋のオフィスビル市場は、東京の品川区と同規模だと指摘する専門家もいる。その結果、東京に比べて流動性もかなり低い水準にある。
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「地方のオフィス市場のキャップレートは、ピーク近くに達している感がある」と指摘するのは、福岡市に本社を置く不動産投資会社・玄海キャピタルマネジメント、事業開発部長の谷元勝美氏だ。
地方都市での投資では「物件取得の巧拙や効果的なバリューアップ戦略の有無により、投資パフォーマンスが今まで以上に左右される環境にある」とし、より熟練した投資ノウハウが求められる実態をにじませている。
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住友不動産は東区砂田橋にあるレンゴー名古屋工場跡地に住宅・店舗の複合施設を開発する
跡地は２０１５年２月２３日に引き渡しを受ける
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愛知県内で大規模展示場の構想乱立−県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も
愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも（屋内面積）１０万平方メートル」（河村たかし市長）のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も２０２１年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積１０万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。
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名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや（屋内面積約３万４０００平方メートル）について、一部棟の移転・拡張により、１８年度にも４万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計１０万―３０万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。
現在のポートメッセから約５キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のようなものを整備したい」
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一方、愛知県の大村秀章知事も１４年１０月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。１５年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。
河村市長は１月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。
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東京を除くすべての都市ではオフィス空室率が改善に向かっているが、絶対的な空室は依然多くストックの１０％前後が恒常的に空室となっている。そういった状況において賃料は緩やかに下がり続ける傾向を持続している。
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地方のオフィス市場の賃料を強く見る市場関係者は少ないものの、売買対象として再び注目されてきたことから、キャップレートは少しずつ下がり始めている。今後この傾向がもう少し強くなることが予想されるが、中長期で持続するとは考えにくい。
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都市部における投資機会が不足している結果、証券化対象不動産の実績が東京都では全体の構成比率に占める割合が５０％を下回ってきている。今後はさらに地方投資に拍車がかかることが予見され、市場は前回の不動産サイクルの軌跡をたどっているといえる。
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東京で資本投下できないプレーヤーは大阪・名古屋を中心とした地方展開を急いでおり、２００８年以降に途絶えた投資戦略が再び脚光を浴びている。多くの投資家が地方での投資機会を見つけるために、地銀や地場不動産との関係構築を急いでいる。
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名鉄、賃貸業の子会社を合併
名古屋鉄道（株）は19日、取締役会にて、4月1日を効力発生日に、同社完全子会社の不動産賃貸会社（株）メルサを存続会社として、同じく不動産賃貸業等を展開する（株）名鉄レジャックを吸収合併することを決議した。
名鉄レジャックの資産保有事業を名古屋鉄道が簡易吸収分割により承継し、同分割の効力発生を条件に実施するもの。
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名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行なうことで、現在進捗中の「名鉄グループ中期経営計画〜PLAN120〜」に掲げる重点テーマ「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」の一環として、名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備する。加えて同じく重点テーマである「グループ経営の強化」を推進するため、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図ることが目的。
承継する事業は名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業。賃貸収入は5億6,600万円。資産金額は15億1,300万円。合併後のメルサの所在地・代表者等に変更はない。
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名鉄／名古屋駅再開発で子会社を再編
名古屋鉄道は1月19日、完全子会社の名鉄レジャックの資産保有事業を自社が会社分割により承継し、会社分割の効力発生を条件に、同日付で完全子会社のメルサが名鉄レジャックを吸収合併すると発表した。
名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行うことで、現在進捗中の「名鉄グループ中期経営計画〜PLAN120〜」に掲げる重点テーマ「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」の一環として、名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備する。
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同時に、重点テーマである「グループ経営の強化」を推進するため、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図る。会社分割の予定日は4月1日。
名鉄レジャックは、不動産賃貸業、遊技場運営業を行っていた。2014年3月期の売上高は7億円、営業利益2000万円、経常利益2000万円、当期利益800万円だった。
名鉄が承継するのは、名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業で、不動産賃貸収入は5億6600万円だった。
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名鉄 レジャックビルを承継 再開発に向け組織再編
名古屋鉄道（名古屋市中村区名駅１ノ２ノ４）は、４月１日付で子会社の名鉄レジャックを同じく子会社のメルサが吸収合併し、保有する名鉄レジャックビル（名古屋市中村区名駅南１ノ25ノ２）を名古屋鉄道が承継することを決めた。
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名古屋鉄道、会社分割による子会社からの一部事業の承継 及び子会社間の吸収合併
愛知県・岐阜県を基盤とする大手私鉄の名古屋鉄道(株)は、完全子会社である(株)名鉄レジャックの「資産保有事業」を名古屋鉄道が会社分割により承継すること及び同じく完全子会社である(株)メルサが名鉄レジャックを吸収合併すると発表した。
名古屋鉄道は、名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行うことで名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備し、グループ資産の有効活用を図ることを目的とし今回の再編に至った。
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平成26年3月期の営業利益は、名古屋鉄道が37,077百万円（連結）で、名鉄レジャックが20百万円（単体）としている。また、承継する名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業の経営成績は、不動産賃貸収入として、566百万円。
事業承継及び吸収合併の効力発生日は、平成27年4月1日を予定。
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公共施設を集約 「エリアマネジメント」本格化へ
国と地方公共団体が連携し、庁舎などの公共施設を集約することで施設の効率的な更新・維持管理を促すとともに、余った土地をまちづくりに活用したり、売却する取り組みが動き出す。
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地方にも好調マンション 「再開発」「将来性」市場けん引
価格上昇などで全体的な供給ボリュームに落ち込みが見られている新築マンション市場。首都圏では好調な契約率を維持するなど堅調さもうかがえるのに対し、厳しさが指摘されるのが地方エリア。だが、都市の中心立地や大型再開発プロジェクトなどでは、注目の「人気物件」として好調な売れ行きを示す事例が増え始めている。
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調査13都市すべてでオフィス空室率改善。東京は全グレード空室率4％台に／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2014年第4四半期の全国13都市における賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.6％（同0.2ポイント上昇）とやや上昇。コスト削減目的の移転により空室が発生したことによるものだが、もともと空室在庫が少なく、テナントの動きはほとんど見られない。想定成約賃料は2万1,500円（同0.2％上昇）とほとんど変化はなし。
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名古屋市内の２０１５年オフィス需要見通しは空室率に変動の兆し
ことし、名古屋市内の主要オフィスの空室動向に大きな動きが予想される。名古屋駅周辺では今秋に２棟の新ビルが完成し、新規オフィスの供給が予定されている。早ければ夏ごろから、既存ビルの空室面積が増加する見通しで、空室率にも影響を与えそうだ。
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国土形成計画中間整理、「対流促進型国土の形成」「コンパクト＋ネットワーク」を提唱／国交省
「新たな国土形成計画（全国計画）」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。
14年9月に国土審議会に設置された計画部会（部会長：奥野信宏中京大学総合政策学部教授）における6回の審議を経て、計画の基本的考え方の論点を整理し、中間整理としてとりまとめた。
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基本構想では、「対流促進型国土の形成」を提唱。「対流」とは、多様な個性を持つさまざまな地域の相互連携によるヒト、モノ、カネ、情報の双方向で広がりのある立体的な動きのことで、この「対流」こそが日本の活力の源泉とした。また、重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」を築き、生活サービス機能から高次都市機能、国際業務機能までをも提供し、イノベーションの創出とともに、災害に対しても強くしなやかな国土構造の実現を目指す。
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基本構想実現のための具体的方向性としては、地域資源の活用等の魅力ある仕事の創出、移住や二地域居住など人の対流の促進など「個性ある地方の創出」や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの推進や地域包括ケアのまちづくりなど、「活力ある大都市圏の整備」、さらに空港・港湾の機能強化や観光立国のさらなる展開など、「グローバルな活躍の拡大」などを掲げた。
今後は、今回の中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を2月中に行ない、夏頃に最終とりまとめを発表する予定。
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外国人投資家にＪＡＬとＪＲ東海が嫌われるワケ
ご存じのようにJR東海は日本経済の大動脈である東京〜名古屋〜大阪を結ぶ東海道新幹線を所有しており、収益性は高い。14年3月期の営業利益率は29.9％で、ＪＲ東日本の15％、ＪＲ西日本の10.1％をはるかに上回る。ＲＯＥも14.6％で、ＪＲ東の9.25％、ＪＲ西の8.41％をよりかなり高い。にもかかわらず、外国人持ち株比率は20.9％と、ＪＲ東の35.5％、ＪＲ西の31％をはるかに下回っている。
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つまり、多くの外国人投資家が、リニア中央新幹線が成功するかどうかに大きな疑問符をつけているわけだ。土谷氏によれば、疑問の中身は?なぜ既存の新幹線があるのに新たな新幹線を建設するのか、?なぜ人口が減るのに建設するのか、?なぜ巨額の事業を民間会社が独力でやり、かつ採算性に問題はないのか――以上の3点に集約されるという。
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しかも、リニア中央新幹線の総工費はは東京（品川）から名古屋で5.4兆円、大阪までは約9兆円にも達する巨大プロジェクトだ。ＪＲ東海は5.4兆円といっても、27年までの13年間に割れば、1年当たり4000億円強で、無謀な投資ではないというものの、外から客観的に見れば、人口が減少し日本経済の成長が見込めない中では新規需要は増えず、既存の新幹線から顧客が振り替わるだけ、と危惧する。
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土谷氏は、外国人投資家の疑問に対して、既存の新幹線は開業からちょうど50年が経ち、耐用年数と大地震対策を考えれば新たな新幹線が必要なこと、旅客数は人口よりも景気と連動していること、政府の支援を受ければルートや停車駅の設置などに関して政治の介入を招きかねないことを挙げて、ＪＲ東海の決断に合理性があることを説明しているが、外国人投資家はなかなか納得しないらしい。
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外国人投資家といえば、短期の利益獲得を目指すというイメージが強いが、意外と長期的な視点に立っていることが分かる。ＪＡＬ、ＪＲ東海は外国人投資家を納得させる、長期的な利益成長のストリーを描けるのだろうか。
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愛知まちなみ建築賞 歯科医師会館など７件
愛知県建設部は、第22回愛知まちなみ建築賞の受賞作品に「愛知県歯科医師会館」など７作品を選んだ。30日に愛知芸術文化センター（名古屋市東区）で表彰式を開く。
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リニアを生かした名古屋圏の発展に向けフォーラム
国土交通省中部地方整備局は22日、リニア中央新幹線を生かした名古屋圏地域づくりフォーラムを名古屋市内で開いた。講演やパネルディスカッションを通じて、名古屋圏全体の発展に向け、高速道路網や中部国際空港をはじめとするインフラを整備・拡充していく重要性などについて活発に意見が交わされた。
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名古屋市 三蔵線に電線共同溝
名古屋市緑政土木局は、市道三蔵線と木挽町線への電線共同溝整備工事を、早ければ２０１５年度に発注する予定だ。
中区栄一丁目地内の東西方向の市道三蔵線と、納屋橋から堀川沿いに南下する市道木挽町線にそれぞれ電線共同溝を整備する。
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名古屋市 震災に強いまちづくり
名古屋市は、南海トラフ巨大地震の被害想定を基に、「震災に強いまちづくり方針」を策定した。市都市計画マスタープランや震災対策実施計画などと連動させながら、未整備となっている防災道路や公園、緑地の整備などに取り組んでいく。
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中部地域に住む誰しもが、他人ごとではいられない。迫りくる南海トラフ巨大地震の脅威に対し、国の機関や自治体だけでなく、学識経験者や地元経済界も一丸となって対策を進めてきた。その成果が、ことし５月に第一次改訂を加えた中部圏地震防災基本戦略だ。各機関の“手弁当”で東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議を開催してから３年。
災害への備えは、事前と事後の対策に大きく分かれる。このうち、最も基礎的な事前対策が、災害に強いまちづくりだ。東日本大震災では、沿岸部の居住地域を津波が飲み込み、多数の犠牲者を出した。都市の構造そのものを地震に強くすれば、被害を大きく減らすことができる。
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こうした観点から国土交通省中部地方整備局は、「地震・津波に強いまちづくりガイドライン」を２月にまとめた。まちづくりと防災の担い手である自治体の職員を支援するため、災害に強い地域を形成する上での留意点や支援策を盛り込んだ。
ガイドラインを踏まえて６〜７月に中部地整が沿岸地域の市町村を対象に行ったアンケートでは、課題も見えてきた。避難所となる公共施設の高台などへの再配置に取り組んでいる自治体は30％。保育園などの災害弱者施設の再配置も25％だった。一方で、タワーなどの避難施設の整備は70％、建築物の耐震化の促進には95％の自治体が取り組んでいた。公共施設の移転や土地利用の転換には、住民の合意形成や代替地の確保など、中長期の取り組みが必須になる。
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事後対策に必要なものは何か。復旧活動の拠点となる広域防災拠点の確保とネットワーク化だ。関東地方と関西地方では既に、緊急物資を分配・輸送するための基幹的な広域防災拠点が整備されている。中部地域では、名古屋港と名古屋空港、富士山静岡空港が物資の輸送などの支援機能を担う「大規模な広域防災拠点」として、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に位置付けられた。また、司令塔機能を担う防災拠点として、名古屋市中区三の丸地区と静岡県庁を設定した。
このうち特に、名古屋港の防災拠点では、物資を効率的に配送するため、非常用通信手段や物資集積・荷さばき地、部隊宿営スペースなどの整備が必要になる。候補地は金城ふ頭地区。中部地整は13年度、埋め立てによる用地の確保も視野に施設の在り方を検討した。当面は既存の岸壁などを活用した物資の受け入れ体制を整えていく。
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災害の発生時、行政機関と災害協定を結んだ建設企業が取り組むのが、被災したインフラの点検や復旧作業だ。特に南海トラフ巨大地震では、道路上の障害物をどける道路啓開や、航路上の漂流物を除去する航路啓開、津波などにより浸水した低平地の排水作業が、救命車両や緊急物資を被災地に届けるための重要な第一歩になる。
南海トラフ巨大地震に対し、県レベルを超えて、効率的な啓開ルートや協定企業・団体の役割分担を設定しなくてはならない。こうした問題意識を踏まえ、国土交通省中部地方整備局が５月に打ち出したのが、道路・航路の啓開作業と濃尾平野の排水作業を連携させる「総合啓開」という考え方だ。
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総合啓開を円滑に行うため、中部地整は、従来の災害協定の上位に位置するような包括的な協定の在り方も検討している。これまで個々の行政機関が個別に締結していた災害協定の枠組みに加え、南海トラフ巨大地震時に適用する上位の協定や国・県による一括協定の締結、複数ある協定の運用・調整を行うことなどが考えられる。
環境省の推計によると、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物は約２億７０００万〜３億２２００万㌧。加えて、津波堆積物約２７００万㌧も発生するという。東日本大震災の16倍の廃棄物と３倍の堆積物だ。処理施設の容量を踏まえた試算では、全国の施設をフル稼働しても焼却に６〜８年、埋め立て処分に８〜20年かかる見通しとなる。
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環境省中部地方環境事務所は今秋、愛知県など中部８県と政令市などで構成する「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」（仮称）を立ち上げる。県域を越えた廃棄物の処理体制を整えるとともに、建設業団体やセメント事業者などとの協定の締結も視野に入れ、課題と対策を協議する。
並行して、国レベルでは廃棄物処理の特例的な手続きの簡素化など、迅速な対応ができるよう、法整備を検討する。
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愛知県は現在、旧耐震基準で建設された県立学校や県民利用施設などの耐震対策を進めている。対象となる一般県有施設、病院事業庁施設、県営住宅、県立学校、企業庁施設の２０１３年９月末現在の耐震化率は81％となった。一方で地震発生時の被害を軽減するためには、民間の建築物の耐震化も進めなければならない。
13年11月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に合わせ、民間建築物の耐震診断費用に対する補助制度を拡充。新たに耐震診断を義務付けた、避難路沿道建築物について補助制度を新設した。また、不特定多数が利用する建築物を対象とした耐震改修費の補助制度も創設した。県は、診断の実施などを呼び掛けている。
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