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他大学の試み
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この２０１１年から高経大が公立大学法人に移行した。初代理事長就任演説で高木氏は攻めの経営を強調した。その言葉は単にリップサービスなのか、それとも計画と実行力を背後に秘めた確かな言葉なのか、それは任期修了と共に今後明らかになる。その一方高経大が停滞するか大きく羽ばたくかは無関係に、危機感をもった他大学は確実に新しい一歩を踏み出している。日本国内にある国公私立大学の現状と生存をかけた大学間競争を凌ぐ試みを追跡したい。
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殺虫剤研究の寄付講座 島根大に三井化学アグロ 農薬開発へ
2017/3/11 6:00 日経
三井化学の農薬子会社の三井化学アグロ（東京・中央）は島根大学で、神経に作用する殺虫剤を研究する寄付講座を2017年度開設する。環境負荷が低い新型農薬の研究で国際的な評価を得る尾添嘉久生物資源科学部教授が担当教員となる。食糧増産に必要な農薬を、島根発の研究で開発する。
三井化学アグロと島根大は「神経作用性殺虫剤の作用機構解明」をテーマとする寄付講座の設置で協定を結んだ。同社が大学に寄付講座を持つのは初めて。２年間で900万円の運営費を提供する。講座は基礎研究に特化し、学生の教育はしない。
特定の昆虫に限定して働き安全性が高いという殺虫剤の研究内容が評価され、尾添教授は16年８月にアメリカ化学会から表彰された。同社が化学メーカーの独ＢＡＳＦと進めている殺虫剤「ブロフラニリド」の開発にも参加している。
世界93カ国に販路を持つ三井化学アグロの谷和功社長は「島根発のグローバルな技術を応援したい」と話した。尾添教授は３月末に島根大を定年退職し、４月から同大学の特任教授に就任する。
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国公立大後期日程始まる １８万４千人が志願
2017年3月12日(日) AM 09:49
国公立大２次試験の後期日程が１２日、全国の大学で始まった。文部科学省によると、出願を受け付けたのは１４０大学４４５学部で、志願者は１８万４２２７人。募集人員に対する志願倍率は昨年より０・２ポイント増の９・９倍だった。合格発表は２０日から。
国立大（７４大学３０７学部）には１３万９００６人が志願し、倍率は０・２ポイント増の９・３倍。公立大（６６大学１３８学部）は４万５２２１人が志願し、倍率は０・３ポイント増の１２・４倍だった。
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凡人が以前高経大に欲しい新学部としてITを教える工学系学部を上げていた。文系の高経大では手も足もでない地域政策学の分野が存在する。コラボをしても、注目はアプリ製作技術者が独占してしまうだろう。しかもスマートフォンで手軽に操作できるアプリは観光をはじめとした地域政策の武器となり、将来がとても明るい分野である。情報化改革が進行中の今、文系だけでよいとあぐらをかいていれば高経大は近い将来、地域政策学でもその影が薄くなることが予想される。
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富山県立大など、観光アプリ 富士通と開発 周辺スポット紹介
2017/3/18 6:20 nikkei
とやま観光推進機構と富山県立大学は17日、富士通と連携し、スマートフォン（スマホ）向け観光アプリの提供を始めた。観光客の属性や訪問予定地、スマホからの全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報などに基づき、近くのおすすめスポットを紹介したり割引クーポンを配信したりする。観光客の県内での滞在時間や消費額の拡大につなげる狙いだ。
提供を始めた観光アプリは「ディスカバー・トヤマ」。富士通が開発した時間や場所に応じて様々なアプリを利用できる基盤技術「プレイスサービス」を全国で初めて導入した。性別や年齢、訪問予定の観光地などを入力すると、各地の説明や近くのおすすめスポットを自動で表示する。推奨地は同機構が県内宿泊者を対象に昨年始めたウェブアンケートのデータなどに基づいている。
ＧＰＳや近距離無線装置（ビーコン）を活用し、観光客の位置情報から県内約80施設の割引クーポンなども配信。また各観光地の独自コンテンツも用意する。例えば立山黒部アルペンルートでは、音声案内付きイラストマップなどを楽しめるようにする予定。コンテンツは今後も拡充する。
同アプリでは周遊状況など観光客のデータを迅速に把握できる利点もある。同機構は既に実施中のウェブアンケートと合わせ、旅行商品の開発など新たな誘客戦略の策定につなげたい考えだ。
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東大推薦入試71人合格 ２年連続定員割れ
2017/2/8 22:53 Nikkei
東京大は８日、今春入学者向けに定員100人程度で実施した推薦入試に71人が合格したと発表した。今年度の出願者は推薦入試を初めてした昨年度と同じ173人で、合格者は昨年度から６人減った。２年連続で定員割れとなったが、東大は「多様でいい人を合格させることができている」として当面定員は変えない方針という。
学部別では工学部23人、法学部13人、理学部10人などで、10人程度を募集した経済学部の合格者は３人だった。女子の合格者は27人（38.0％）。関東地方の１都６県を除いた地域の高校の出身者は38人（53.5％）。いずれも昨年度とほぼ同じだった。
東大は昨年度から、特定分野に強い関心がある多様な学生の獲得を目指して推薦入試を導入した。各学部が書類で１次選考をした後、面接や大学入試センター試験の結果を総合的に評価して合否を決めている。
また、東大は今春から地方出身の女子学生に月３万円の家賃補助制度を始める。８日には一般入試（前期日程）の第１段階選抜の結果を公表したが、「男女別の志願者は明らかにしていない」として同制度導入の影響については言及していない。
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国公立大学の受験生が注目する千葉大学。その理由が垣間見える記事だ。どんな理事や教員が大学経営に携わっているのだろうかと羨ましくなる。それに比べたら、世の中がこうも変化している今時、時代遅れの産業や観光資源として価値が低い旧富岡製糸場を執拗に研究している高崎経済大の存在があまりにも冗談ぽく見えて仕方がない。
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千葉大、墨田に21年新キャンパス 建築・デザインの拠点
2017/3/23 7:00 日経
千葉大学は22日、東京都墨田区に新キャンパスを設ける構想を明らかにした。工学部の新事業として2021年にも始動させる教育プログラム「デザイン・建築スクール」の拠点とする考え。留学生を対象に日本の文化や最先端技術を学ぶ場も展開する。都内への拠点開設で優秀な教員や学生を確保し、都市の課題に関わる研究や国内外への情報発信の体制を充実させる。
同日開いた墨田区との包括連携協定締結の記者会見で表明した。徳久剛史学長は「東京の伝統的な下町にキャンパスを設け、グローバルな教育研究、地域連携、産学協働など様々な挑戦をしたい」と語った。墨田区の山本亨区長も「念願の大学誘致実現への第一歩を記せた」と歓迎した。
千葉大が計画する都内で初の「墨田キャンパス」は３月末で閉鎖・移転する区の「すみだ中小企業センター」の建物と敷地約３千平方メートルを活用する。センター移転後に区が建物を改装し、千葉大に賃貸形式で提供する。
開設準備を進めている「デザイン・建築スクール」は工学部のデザイン、建築を専攻する学生から希望を募って選抜する。実践重視のカリキュラムで学部から大学院に進み、留学することを想定している。工学部は西千葉キャンパス（千葉市）にあるが、新プログラムは墨田キャンパスを主な拠点に活動する。従来に比べて演習授業を倍増させ、世界で活躍できる人材を育てる方針。墨田区に多いものづくり企業との連携も模索する。
留学生の学びの場にも活用する。千葉大は文部科学省が国際競争力強化に向けて重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれ、23年に留学生３千人受け入れを目指す。うち600人程度が参加する教育プログラムを新キャンパスで展開する方針だ。徳久学長は「将来はオール千葉大で生命科学や人文社会、国際教養学などの分野での連携も視野に入れたい」と語った。
墨田区は23区で唯一、学生が常時通うキャンパスがなく、大学誘致は悲願。区立学校跡地１万８千平方メートルを候補地に複数の大学と交渉を続けてきたが、実現に至らなかった経緯がある。
新キャンパスとなる中小企業センターは区立学校跡地に隣接している。千葉大は新キャンパスの状況をみつつ、学校跡地への拡大も視野に入れているもようだ。区側も拠点拡充に期待を寄せる。
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広島大学が情報科学部 来春新設 解析の専門家育成
2017/3/25 6:01 Nikkei
広島大学は24日、2018年４月に情報科学部を新設すると発表した。新学部は12年ぶり。記者会見した越智光夫学長は「人工知能（ＡＩ）やディープラーニングなど世界が変わりつつある。早くキャッチアップし、リージョナルセンターとして中四国に人材を輩出する役割を果たす」と述べた。データサイエンティストと呼ばれる解析の専門家らを育成する。
工学部の情報工学課程を再編し、情報科学部にする。学部長は他大学から招く。入学定員は45人。統計学を駆使し、大量のデータを的確に分析する「データサイエンスコース」と、情報学全般を幅広く統合して知識や技術を身につける「インフォマティクスコース」に３年から分かれる。
ビッグデータを使いこなすため、東広島キャンパス（広島県東広島市）隣接地に広島県が整備する「デジタルイノベーションセンター」のクラウド型のスーパーコンピューターを使う。データサイエンティストを育成し、製造業、製薬会社、研究機関などへの就職を想定している。
併せて、総合科学部に共通言語を英語とする「国際共創学科」を設置する。入学定員は40人。
工学部も再編する。自動車、造船、航空機などのものづくり産業が集積する中、先端技術を習得し、システム構築もできる人材の育成を図る。
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森友学園に爆破予告 県立女子大非常勤講師を免職
2017年3月25日(土) AM 06:00 jomo
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で建設を進めていた小学校を爆破するとインターネット上に書き込んだとして、群馬県は24日、県立女子大の非常勤講師(42)＝川崎市＝を免職にしたと発表した。処分は同日付。
県によると、非常勤講師は２月27日、自宅のパソコンからインターネット掲示板に「安倍晋三記念小学校を爆破する」との書き込みを行い、大阪府警豊中南署が14日に威力業務妨害容疑で書類送検した。
県は16日に本人から事実を確認。非常勤講師は書類送検されたことを書面で認めた。県立女子大は「綱紀の保持について、教職員に対して改めて徹底する」としている。
非常勤講師は2014年４月から県立女子大でドイツ語の講義を担当した。府警の調べに対し、「インターネット上の反応が面白くてやった」と容疑を認めている。
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学園祭に「疑似会社」出店 山形大、学生が創業プロセス実践
2017/3/24 7:00 Nikkei
山形大学は2017年度、学生が創業を実践できる演習を始める。学園祭を創業の場と見立て、そこに出店する「疑似株式会社」を設立・運営して創業のプロセスを学ぶ。来年度に人文学部を改組して発足する人文社会科学部では、専門科目の新たな取り組みとして、地域や企業の課題を考える実践科目を必修にする方針。創業演習は実践科目として選択するうちの一つとなる。
始めるのは「ビジネス創業実践演習」。疑似的に株式会社をおこし、学生や教職員から投資を募って、学園祭で商品を販売、株主へ利益を配当する。司法書士、公認会計士、経営コンサルタントといった専門家の支援を受けながら、起業の法律的手続きや財務諸表の作成、事業報告書の作り方などを学び、会社清算までを体験する。
既に今年度、先行して「創業体験プログラム」を実施した。学生が水ギョーザを販売する会社をつくって学園祭で販売。計画通りの売り上げを達成して株主に配当できたという。来年度は２社を設立して競争しながらの創業実践をめざしたい考えだ。
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森ノ宮医療大学、新学科用に隣接地購入 大阪市三セクから
2017/3/28 6:20 日本経済新聞 電子版
大阪市の人工島、咲洲のコスモスクエア２期地区（住之江区）で森ノ宮医療大学を経営する森ノ宮医療学園は隣接地約１万6900平方メートルを大阪市の第三セクター、大阪港トランスポートシステムから約20億円で購入した。早ければ2020年度にも開設する７番目の学科のキャンパスに使う。
高度な医療機器を操作する人材を育成する臨床工学科を６番目の学科として18年度開設を目指しており、これに次ぐ７番目の学科用地に…
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医学部新設の国際医療福祉大、那須で地域医療実習 新病棟建設
2017/3/29 7:01 日本経済新聞 電子版
４月に千葉県成田市に医学部を新設する国際医療福祉大学（栃木県大田原市）は、医学部生の実習受け入れに向け関連施設の拡充に乗り出す。2018年度までに約100億円を投じ、栃木県那須塩原市の同大学病院の新病棟などを建設。既存のグループ施設なども使い、学生が地域の医療・福祉を包括的に学べる環境を整える。雇用など地域活性化にもつなげる。
医学部の新設に政府は従来慎重だったが、国際医療福祉大は成田市と共同で…
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群馬）利根商が特進コース設置へ 難関大合格を支援
井上実于 2017年3月31日03時00分 Asahi
利根沼田学校組合が運営する利根商業高校（みなかみ町月夜野）が、２０１８年４月から普通科を増設し、「アドバンス（特別進学）コース」を置くことがわかった。新年度からは「勉強道場」とも称する「学習支援センター」を開設し、午後１０時までオンライン学習ができるようにする。進学支援に力を入れることで、同校は「難関大学にも合格できる指導体制を確立する」としており、一昨年から始めた部活動の強化に加え、勉強面でも強みを持つ意気込みだ。
同校にはこれまで地域経済科、国際経済科、情報経済科があった。新年度から普通科が加わり、来春から同科を特別進学コースと国際コースの２学級にして国際経済科を廃止する。普通科から難関大学や公務員試験などへの合格実績が挙げられれば、生徒数の増加にもつながると期待している。
新年度からは、普通科生徒を中心にタブレット端末を貸与し、現在の校内Ｗｉ―Ｆｉ環境をさらに高速化する。そのうえで、受験や就職・資格試験などの勉強をインターネットを利用してできる学習支援センターを開く。システムにも精通した指導員を置き、生徒へのアドバイスをする。
学校組合は昨年の改革基本構想…
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開学６０年を迎える高崎経済大学。そんなお祝い気分も吹っ飛ぶほどに、大学経営において2004年開学の国際教養大に大きく溝を開けられているという情け無い現実。
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公立最上位は国際教養大…東大１位、早大１０位
2017年03月30日 22時46分 Yomiuri
世界大学ランキングで知られる英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は３０日、日本版ランキングを初めて発表した。
日本の大学の教育力を評価し、順位付けしたもので、総合１位は東京大学だった。上位１０校のうち、９校を国立大学が占めた。
日本版ランキングの調査は、４３５大学が参加し、同誌とベネッセグループが共同でまとめた。評価項目は、学生１人あたりの予算と教員数、合格者の学力、企業の人事担当者や高校教員の評判など１１項目。研究力を重視した世界ランキングとは評価項目が異なる。
私立大学のトップは、早稲田大学（１０位、東京都）。公立の最上位は国際教養大学（２０位、秋田市）だった。
分野別ランクでは、外国人学生らの比率を比べた「国際性」で、立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）が１位。研究費や論文引用数などを評価した「教育リソース」で、東京医科歯科大学（東京都）がトップだった。
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「中期計画案には理工系も含めた学部・学科の改変」。将来性は凡人の持論からして高経大よりもありそうである。
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公立長野大学 １日に開学 私立から移行
2017/4/1 7:00 Nikkei
私立から移行して上田市が設立主体となる公立大学法人長野大学が１日、開学する。社会福祉（入学定員150人）、環境ツーリズム（同75人）、企業情報（同75人）の３学部体制は変わらないが、中期計画（2017〜22年度）案では18年度に入学定員を40人増の340人に、19年度には学部・学科も改変し定員を380人とする方針だ。
同大学は1966年に旧塩田町（現上田市）が公設民営の「本州大学」として創設し、74年に長野大学に改称した。１日は大学内で教職員らが設立記念式典や開学式を開く。入学手続きを終えたのは３月31日時点で364人。
公立化の効果は今年の入試に表れ、志願者数は2998人と前年の4.2倍となり、志願倍率は2.4倍から10倍に跳ね上がった。志願者に占める県外の割合が前年の約３割から約７割に上昇。「新潟、群馬など隣県だけでなく東北や東海地方からの志願者も増えた」（広報入試課）という。
中期計画案には理工系も含めた学部・学科の改変や大学院設置の検討も盛り込んでいる。
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群大病院と医師が診療報酬８０００万円不正請求 厚労省が戒告処分
2017.4.1 07:00 Sankei
群馬大病院（前橋市）で腹腔鏡手術などを受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院側が３１日、会見し診療報酬を不正請求していたなどとして、厚生労働省から病院と医師１人が戒告の行政措置を受けたことを明らかにした。ほかの医師２人も注意を受けた。いずれも３月２９日付。
厚労省などが平成２７年４月から今年１月にかけ監査を実施、医師らに聞き取るなどし、保険適用外の腹腔鏡手術を保険適用の手術としたほか、実際より保険点数の高い麻酔を施したなど計３４２件、約８千万円の不正・不当請求があったとし、払い戻すよう求めた。
病院は診療報酬について再点検を行い不正請求額を確定させた上で返還する。
田村遵一院長は「保険適用かどうかの判断が病院全体として甘く、職員が保険制度を十分理解していなかった」と話した。戒告を受けた医師が、問題となった腹腔鏡手術の執刀医かどうかについては、「コメントできない」とした。
また、病院は１日から「医療の質・安全講座」や「先進医療開発センター」などを設置、病院改革に乗り出すことを報告した。
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福井大が学生の起業支援 卒業生が講座、試作に補助
2017/4/8 6:00 Nikkei
福井大学は７日、起業を志す学生や大学院生向けの支援事業を2017年度から始めると発表した。起業講座のほか、試作品に対する最大100万円の補助などを４年程度続ける予定。福井大の卒業生でもあるコンサルタント会社、ミッション（東京・港）の大井孝允社長による3700万円の寄付金を活用する。
卒業生の経営者が講師となって「起業化経営論」を始める。将来のキャリアの選択肢として大学発ベンチャーなどを意識してもらうのが狙いだ。
起業家を目指す学生らに対し試作品や材料の費用として１件あたり30万〜100万円を補助する。起業サークルの支援も始める。海外市場で起業する可能性を調査する資金にも寄付を活用する。
大井氏は1964年に福井大工学部の応用物理学科を卒業し、三井物産に入社した。米国三井物産の副社長などを経験した後、2002年にミッションを設立。会社を閉じるにあたっての剰余金を寄付した。「学生は失敗を恐れず起業に挑戦し、福井から世界に飛躍してほしい」と話している。
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育て 琉球大ブランド まず泡盛とカレー
2017/4/10 21:39 Nikkei
「近大マグロ」に続けと、琉球大学は大学ブランドの泡盛とレトルトカレーを５月以降に売り出す。2016年度から学内で始めた「琉球大学ブランド商品開発支援事業」の第１弾。大学発の技術を基に沖縄県内企業と連携して開発、学生も加わった。事業を通して地域活性化も狙う。
「琉球大学の泡盛」は農学部発酵微生物学研究室が独自に開発した「Ｒ217酵母」を用いた。バイオジェット（沖縄県うるま市）が酵母の特性を解析、石川酒造場（同県西原町）が伝統的なかめ仕込みで醸造した。爽やかでフルーティーな味という。500ミリリットルで価格は未定。
スープキーマカレー「琉球大学ロマン」は、農学部・本村恵二教授と沖縄県本部町の農家で開発した春ウコン「琉大ＣＬ２号」を使用。クルクミン含有量が一般的な春ウコンより多いのが特徴という。県内でカレー店を展開するあじとや（那覇市）のシェフが監修してレトルト商品にした。価格は税抜き600円。
学生は、泡盛では酵母の開発やラベルデザインを担当。カレーでは大学ノート風のパッケージのデザインを考え、プロモーションにも携わった。
カレーは５月中旬、泡盛は夏に発売予定。那覇空港や琉球大の生協店舗で販売する。大城肇学長は「商品が増えたら東京オフィスにアンテナショップをつくって売ってみたい」と話す。
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群馬大とＮＴＴデータが自動運転車で連携 共同研究で実用化狙う【群馬】
2017年4月11日 東京中日
写真＝公道を走行する自動運転車の実験用車両（群馬大提供）
群馬大は自動車の自動運転技術研究で、情報サービス大手のＮＴＴデータ（東京）と連携協定を締結した。群大が社会実験を進める自動運転の技術と、同社が持つ情報処理、大規模システム、人工知能（ＡＩ）などの技術で共同研究し、実用化やビジネスチャンスにつなげるのが狙い。両者によると、自動運転車の技術で大学と情報関連企業が提携するのは全国で初めて。 （菅原洋）
ＮＴＴデータは自動運転車で重要な情報通信の面で、外部からの侵入やデータの改ざんなどに対処する技術力を持つ。膨大な地図や周囲の情報を処理し、運転に向けてシステム化するノウハウもある。ＡＩでは、走行時の進路予測などに取り組んでいる。
協定では、こうした共同研究を進め、自動運転の導入から運行監視、メンテナンスまでを一連の技術として構築。まず県内の自治体で共同で実証実験する。群大の学生に同社の技術者が講義するなど人材の交流・育成も進める見通し。
群大理工学府（桐生市）は昨年十月から、公道では県内では初めてとなる自動運転車の実験を大学周囲で取り組んでいる。
ただ、公道実験は安全上、運転手が乗る必要がある。このため、群大は運転手が無人の状態で実験できる走行試験施設と、隣接する研究開発施設を前橋市の荒牧キャンパスに本年度中に整備する。
群大によると、無人実験ができる自動運転車の走行試験施設も全国の大学で初めて。
今回の協定では、群大が今後取り組む実験で得たデータを同社が処理することも想定。群大が整備する研究開発施設内にデータセンターを設け、ソフトウエアなどの研究開発に同社の技術者が参加するなどの検討も進める。
両者は本年度中に、太田、富岡両市などで実証実験に着手し、二〇二〇年の実用化を目指す。
群大は「群馬を自動運転車の聖地にしたい」、同社は「協定で構築したビジネスモデルを全国の自治体へ広めたい」とそれぞれ抱負を話している。
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観光人材育成、ＪＲ東と連携 東北大、経済学部で科目開講
2017/4/12 7:00 Nikkei
東北大学は11日、観光人材を育成するため、ＪＲ東日本と連携して観光経済学のカリキュラムを開講すると発表した。同社仙台支社が協力し、同社グループの旅行会社など現場での実習や、観光事業者による講義もする。インバウンド（訪日外国人）の獲得など、東北の観光事業を支える人材の育成を目指す。
「ツーリズムとインバウンドの経済学」と題し、2017年度から３年間開講する。経済学部生らを対象に、同学部の吉田浩教授が担当する。東北大ではこれまで、観光経済学の分野に特化した正規のカリキュラムはなかったという。実習などを通じ、地域産業としての観光事業への理解を深める。
東北大の矢島敬雅理事は「地域開発や経営企画などの能力が求められている。東京五輪・パラリンピックを前に、観光産業を推進する人材を輩出したい」と期待した。
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神奈川大、みなとみらいに新キャンパス
2017/4/13 7:00 Nikkei
神奈川大学は12日、横浜市のみなとみらい（ＭＭ）21地区に新キャンパスを開設すると発表した。2021年４月に開設する。日本文化に関する研究拠点や人材育成拠点と位置付け、既存キャンパスにある文化・言語研究の機能を集約する方針だ。総投資額は350億円の見込み。学生獲得競争に対応するため、大型設備投資に踏み切る。
新設する「みなとみらいキャンパス」は地上21階建て、地下１階建てで、延べ床面積が約４万6000平方メートルの大型ビル。18年９月に着工し、20年11月に竣工する。ＭＭの「43街区」と呼ばれる区画に建設する。みなとみらい線の２駅（みなとみらい駅、新高島駅）と横浜市営地下鉄・高島町駅から徒歩圏内の好立地だ。土地は横浜市から約88億円で取得する。
１〜３階の低層階は一般の人も入れる共有スペースで、図書館や400席規模の多目的ホール、多国籍料理店などが入る。４〜21階を大学施設やレセプションルームとして活用する構想だ。
既存の学部や学科を再編し、新キャンパスに３学部を入居させる。具体的には、湘南ひらつかキャンパス（平塚市）にある経営学部や、横浜キャンパス（横浜市）の外国語学部が移転する。外国語学部の「国際文化交流学科」と大学院の「日本常民文化研究所」の一部を合わせて新学部とする構想もあるという。
同大が新キャンパスの建設に踏み出す背景には、大学間の学生獲得競争がある。
少子化に伴い、学生集めは全国の大学の経営上の最重要課題となっている。先端的なイメージのＭＭ地区に学習・研究拠点を設けることで、入学したい学生を開拓する。ＭＭ地区には現在、横浜国立大学がサテライト（分校）的な施設を持つが、本格的なキャンパスは神奈川大が初めて。ＭＭ21にキャンパスを持つ大学のイメージを発信できる点も強みになるとみている。
兼子良夫学長は12日の記者会見で新キャンパスについて「日本文化研究を発信できる人材育成を強化する」と説明。正野幸延理事長も「横浜の中で最も地域ブランド力が高いのがみなとみらいだ」と強調した。新キャンパス建設をきっかけに、横浜市内のキャンパスへの機能集約を進めるとしている。
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群馬大、食品健康科学の新研究拠点 付加価値向上や人材育成
2017/4/19 7:00 日本経済新聞 電子版
群馬大学は今秋、食品と健康との関連を調べたり、新たな機能性食品を開発したりすることを目指す「食品健康科学教育研究センター」を開設する。食品産業は群馬県の主要産業の一つだが、この分野を扱う高等教育機関がこれまでなかった。理工系、医学系など学部の枠を超えた研究で食品の高付加価値化や、それを支える人材の育成を目指す。
センターは10月、医学、保健、理工、教育などさまざまな分野が専門の教授や助教など25…
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高経大には果たしてビジョンはあるのか？笑
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広島大、23年度までに世界100位内 新長期ビジョン策定
2017/4/21 7:00 日経
広島大学は20日、10年間にわたる新たな長期ビジョン「スプレンダープラン2017」を３日に策定したと発表した。同日の記者会見で越智光夫学長は「100年後にも世界で光り輝く大学としての責務を果たす」と決意を述べた。研究大学強化促進事業や、スーパーグローバル大学のトップ型に採択されたため、09年の長期ビジョンを見直した。
23年度までに世界大学ランキングのトップ100位以内に入ることを到達の目標に掲げた。全体のコンセプトに「持続可能な発展を導く科学」を実践する世界的な教育研究拠点を構築することを掲げた。好奇心にあふれる若者や学び直しの社会人が世界中から集い、世界でトップレベルの教育や研究をする環境を提供するキャンパスの将来像を描いた。
研究の視点では基礎研究とともに、教育学や物性物理、宇宙科学などをより高度な世界的な研究に発展させる。再生医療、肝疾患、脳科学分野を世界的な研究とすることを目指す。
具体的な取り組みとして、世界中の若手研究者や学生が複数の組織に所属する「マルチバーシティ」を推し進める。国内外の大学と連携し、平和に関する基礎研究や応用研究を進めていく。イノベーション人材を輩出するプログラムや環境の提供などにも取り組む。
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東大合格者が最も多い高校は？難関大の合格者ランキング
2017年3月10日 ict-enews.net
インターエデュ・ドットコムは、運営する受験教育サイト「インターエデュ・ドットコム」で、東京大学や京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学といった難関大学ごとに、それぞれで合格者数の多かった順に高校をランキング化し、速報として発表した。
東京大学のランキングでは、1番合格者が多かったのは開成高校で170名。2番目が筑波大学附属駒場中・高等学校で102名、3番目が灘高校で94名と続いた。京都大学のランキングでは、1番は洛南高校で68名、2番目が大阪府立北野高校で62名、3番目が堀川高校の60名となっている。
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桜美林大、新宿に新キャンパス、２７日着工
2017/4/25 7:00 Nikkei
桜美林大学は27日、東京都新宿区百人町で新キャンパスの建設工事に着手する。町田キャンパス（東京都町田市）のビジネスマネジメント学群（学部に相当）と大学院経営学研究科が移転し、2019年４月の開設を目指す。新キャンパスは交通利便性が良いことなどをアピールし、受験生の確保につなげる。
新キャンパスはＪＲ山手線新大久保駅から徒歩約10分の場所。敷地は国立科学博物館新宿分館の跡地約7900平方メートルを14年に国から取得し、５階建て（延べ床面積１万6000平方メートル）の校舎を建設する。町田キャンパスから学生約2000人と教職員約50人が移る。
航空業界の人材育成などを目指すビジネスマネジメント学群は新キャンパスに、旅客機内の設備を再現したスペースや、学生が企画・運営する食堂・カフェを設置。企業や地域と連携した課題解決型の教育に取り組むなど実習機能を強化する。
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徳島大、10月から「観光まちづくり」講義 地元経済研と共同開設
2017/4/26 7:00 日経
徳島大学は10月に阿波銀行系のシンクタンク、徳島経済研究所（徳島市）と共同で授業内容などを企画した「観光まちづくり」をテーマにした講座を開講する。総合科学部の２〜４年生が対象で、地域観光の現状と課題などを学ぶことで、地域活性化に貢献する人材の育成を目指す。
新たに開講する「地域政策論１」では16回の講義で県内の観光政策の現状と課題や、徳島の伝統文化の魅力などについて学ぶ。カリキュラムは同大学と同研究所が共同で企画・編成する。
同研究所の元木秀章上席研究員が非常勤講師に就任し、講義を担当する。観光の様々な分野で活躍する人を不定期に招き、講義をしてもらうことも計画する。
同研究所は2015年に「徳島県の観光ビジネス活性化構想」を発表。産学官金で県内観光ビジネスの活性化を目指す研究会を定期開催するなど、観光振興の取り組みを積極化している。
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「群大事故が投げかけた10の課題」、名大長尾氏
日本外科学会で講演、「どこの施設でも起こり得る」
2017年4月28日 橋本佳子（m3.com編集長）
4月27日の第117回日本外科学会定期学術集会の特別企画、「医療の安全・安心を確かなものに」で、名古屋大学医学部附属病院、医療の質・安全管理部部長の長尾能雅氏は、「群馬大学病院事故が外科診療に投げかけた10の課題」をテーマに講演、「事故調査の過程で、この出来事は群大に特有の問題ではなく、どこの施設でも起こり得ると認識した。また医療界が長年抱えている問題が浮き彫りになった」と述べ、他の医療機関にも群大事故の教訓から学ぶべきことは多いとして、注意を促した。
長尾氏は、2016年7月に報告書をまとめた群馬大学医学部附属病院の肝切除術に伴う、外部委員による医療事故調査委員会のメンバーの一人（『“名大事件”が群大事故調査の手本 - 上田裕一・群大“事故調”委員長に聞く◆Vol.1』などを参照）。
時系列的に見ると、「死亡例が集中し、いったん手術を抑えようとした時期があるが、患者の来院が続いたため、緩やかに再開するという繰り返しだった」（長尾氏）などの経緯があることから、「日常診療において、標準から逸脱した医療が登場した場合、それを早期に発見し、より安全な医療へと是正する自浄的な取り組みを進めるために、医療界の叡智を集めて解決することが求められる」という調査委員会報告書の一節を引用し、「クリニカル・ガバナンス」の重要性を強調した。
「クリニカルガバナンスとは、誰かが誰かを統治する、つまり人による統治ではなく、医療の質や安全・安心という理念により、我々の行動が統制される仕組み」と長尾氏は説明、その実現に向け、10の課題を紹介した。「これらの課題の難易度は高いが、医療の発展と国民の安全を第一に考えた場合、これらの10の課題の克服が求められる」（長尾氏）。
「群馬大学病院事故が外科診療に投げかけた10の課題」をテーマに講演した、長尾能雅氏。
群大事故では当初、院内主体のメンバーで調査が行われ、2015年3月に報告書をまとめた。しかし、調査が不十分とされ、外部委員による委員会が発足した経緯がある。6人の一人が長尾氏で、副委員長を務めた。委員会は計35回開催され、議論の時間は延べ210時間以上に及んだ。
委員会での議論や報告書の内容を踏まえ、長尾氏が提案した「10の課題」は以下の通りだ。
1．マイクロシステム（最小診療単位）に対する監視と支援
群大の肝胆膵外科は、多い時でも3人、普通は2人でやっていた。病院全体としては診療の質向上などに取り組んでいても、マイクロシステム（最小診療単位）が脆弱だと、そこから思いも寄らぬほころびが生じてくる。手術が許容量を超えると、患者への説明時間や診療録の記載や例検討の時間が確保できなくなってくる。
「群大の先生は、月曜日から日曜日までスケジュールが入っていて、患者への説明時間が、朝の2時ということも、まれではなかった」（長尾氏）。こうしたことに対しては、病院がモニター、あるいは支援していかなければいけない。
2．高難度手術を導入する際の技量評価と管理
事故調査では、「典型的なラーニング・カーブは、指導体制や管理体制に不備がある可能性を示すものであり、許容されるものではない」という意見があった。私の臨床経験上、「患者で練習することは避けられない」と感じていたが、典型的なラーニング・カーブは好ましくないという指摘だった。できるだけこうしたカーブが発生しない努力が必要であり、新しい技術を導入する際の指導体制やトレーニング体制を構築し、テクニカルだけではなく、ノンテクニカルの部分も育成していくことが必要。
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3．手術適応判断の厳格化
群大の肝胆膵外科（第二外科）は、手術適応を1人もしくは2人で決めていた。第一外科は「適応が厳しい」という評判があり、「第一外科ではだめでも、第二外科では受け取ってくれるかもしれない、という認識が認識されていた。これは多くの病院で経験することではないか」（長尾氏）。
手術適応は、特に外来で、複数医師で検討することが必要であり、内科と外科の合同の検討会を充実させる必要がある。また単に検討会を開催すればいいのではなく、検討会の質も標準可が必要。
4．真に求められるインフォームド・コンセントの実践
インフォームド・コンセント文書の定型化と承認システムの導入が求められる。特に外来におけるインフォームド・コンセントの充実と、患者の熟慮期間が必要。群大では、外来では時間がないため、いったん入院させてから説明をしていた。入院後に、「手術はできない」と説明すると、「患者は見捨てられた」と感じたり、紹介元の医師の意向に反することになる。
患者にとって重要なのは、治療方針決定に当たって、十分に熟慮する機会が確保されること。事故調査でも「手術を前提とした説明は不適切」と指摘している。手術の前日に説明しても、患者は「後戻りできない」と思っているため、それでは不十分。外来で短時間でも説明し、紙を渡して熟慮してもらった方が、インフォームド・コンセントの目的にかなっている。
5．安全性が確立されていない医療行為を行う際の倫理的手続き
保険適用外など、安全性が確認されていない医療行為を行う場合には、（1）合目的・医学的事由の確認、（2）患者への説明と選択、（3）モニタリング体制の強化、（4）診療録への記載――といった厳密な手続きが求められる。
現実には現場では、安全性が確立していなことがたくさん実施されている。これも医療界が抱えてきた長年の課題。また、患者の費用 負担軽減のため、保険病名を付けて慣習的に行われている保険適用外の医療行為もあり、臨床研究を立ち上げるのも現実的ではない。このような場合の倫理的手続きをどの程度、厳密に遵守すべきか、医療者の認識はばらついている。こうした状況もあり、特定機能病院については、手術手技審査委員会などを持つことが求められた。
ただ、これらは診療の質に関連する問題であり、「ヒューマン・エラーの制御のみならず、安全性・有効性が確認されていない医療行為の制御」は、医師の裁量への介入でもある。「現場」「安全」「倫理」の三つ巴で取り組むことが今後の課題。
6．医療安全報告システムの見直し
アクシデント、インシデントレポートなど、従来の自主報告システムのみでは、主治医団が“合併症”と判断した事例に潜む課題を把握することができない。医療者の主観に依存しない報告システムの併用が求められる。群大にも「バリアンス報告基準」があった。しかし、今回の死亡事例は「説明していない合併症、または説明してあっても予想外の後遺症が残る合併症」に該当するが、実際に安全管理部に届けられたのは、死亡事例18例中、1例しかなかった。それは「真剣に取り組まなければいけないルール」として受け止められていなかったため。制度の趣旨通りに運用されていれば、死亡事例の続発は、より早期に発見できたと考えられる。その後、特定機能病院では全死亡例を報告するシステムが導入された。
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7．診療録記載の充実と監視の強化
日本外科学会報告書では、「本来、診療録は、将来に残すためのものであるよりも前に、現在提供している医療の質と安全のためであり、記載することにより、自らの考えをまとめ、その内容を共有し、1人ではなくチームとして病態変化を共有し、共通の認識の下に的確な対応処置へ結び付ける意義がある。（中略）診療録が本来のあるべき形に機能していれば、重篤な状況になる前に処置が行われることにつながっていたと思われる」と記載。つまり、診療録への記載は、目の前の患者への医療の質を担保するための医療行為。
8．死亡・合併症カンファレンスの定期開催
JCOG術後合併症基準の活用など、どんな事例に対し、カンファレンスなどを実施するのかについて、客観的なルールを持っておくことが必要。病理解剖・CPCなども推進し、合併症・有害事象に対する真摯な検証と自律的モニタリングが求められる。
9．日常診療に通常とは異なる医療が登場した場合の対応
NCD登録データやDPCデータを活用したり、ラーニングカーブを傍らに置きながら、診療をモニターしていくことが必要。質管理部門の設置など、他律的なモニタリングと介入が求められる。死亡率が上がってきた時などに、自分たちの行為を振り返ることが必要。どの権限で振り返りの介入をしていくかは、大きな課題。
10.患者参加の促進
患者との診療録、クリニカルパス、検査データなどの共有は既に行われているが、調査委員会では「症例検討会に希望者を参加させてほしい」という意見も出た。最初は驚いたが、よく考えてみれば、医療は誰のものかを考えた時に、「患者が希望する権利はある」という議論になった。こうした患者側の希望にどのように応えていくかも今後の課題。
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茨城大、工学部５学科に 来年度、大学院理工科は４専攻新設
2017/5/13 7:00 日経
茨城大学は12日、工学部の学科などを2018年度に改組することを文部科学省に申請したと発表した。工学部は従来の８学科から５学科に再編するほか、大学院理工学研究科に新たに４専攻を設置する。産業構造の変化などでニーズが高まっている工学系人材の育成を強化するのが狙いだ。
工学部は改組により、機械システム、電気電子システム、物質科学、情報、都市システムの５つの工学科に再編する。申請が認可されれば、同大学の工学部としては05年度以来、13年ぶりの改組となる。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）の発達など、時代の変化に対応できるようにする。
大学院理工学研究科の博士前期課程の専攻では新たに、機械システム工学、電気電子システム工学、情報工学、都市システム工学を設置する。現在ある２専攻と合わせ、６専攻にする。学部から一貫した教育をし、学生の専門性を高めることを目指す。
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志願者増へ学生の力 「広報大使」122人任命 群馬大学
2017年6月6日(火) AM 11:00 上毛
群馬大（平塚浩士学長）は５日、大学のＰＲを担う「学生広報大使」に、公募に応じた同大生122人を任命した。
少子化を背景に同大の志願者は10年間で約２割減っており、受験生と同世代の学生に大学をアピールしてもらうことで志願者の確保につなげる。
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