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福島原発事故が語るものとは何か?

494凡人:2011/12/20(火) 12:04:25
「客足止まった」の声も 県鑑定士協会調査 
2011.12.19 21:49

 千葉県内の不動産業者の約6割が「放射能問題」が市場の低迷を招いているとみていることが、県不動産鑑定士協会の調査で分かった。周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった柏市や松戸市など東葛地域では「売却物件が増加」し、買い手となる「客足が止まった」との声が上がっている。

 調査結果によると、10月1日時点での住宅地価格DI(「上昇した」と答えた業者の比率から「下降した」と答えた業者の比率を差し引いた指数)は、マイナス30・7ポイントと、大幅な下降超だった。不振の要因として、業者の48・0%が「震災後の景気低迷」を挙げた。

 また、放射能問題が不動産市場に「大きな影響」を与えたとするのは20・8%。「多少の影響」は38・1%で、影響があるとする業者は計58・9%に上った。具体的な現象として、「ホットスポットは当然客が少ない」「柏、松戸、流山あたりは敬遠されている」との声が寄せられた。

 鉄道沿線別にみると、JR常磐線沿線地域では市場低迷の要因として放射能問題を挙げる業者は55・1%に上った。東武野田線沿線も40・5%だった。一方、JR成田線沿線や東京メトロ東西線沿線は0%だったが半面、「地盤の液状化」がそれぞれ75・0%、57・1%と圧倒的に多かった。

 先行き(来年1月1日)の住宅価格DIはマイナス22・8とやや回復するが、「住宅購入と景気動向は直結している。ましてや精神的または子供に与える影響が落ち着かない限り不動産売買は上向きに転じない」と悲観する声もあった。調査は、4677業者を対象に行い616業者から回答があった。

495凡人:2011/12/21(水) 23:44:28
福島の農家、東電提訴へ 原発事故で損害 
(2011/12/21 19:49)

 東京電力福島第1原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん(61)ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが21日、分かった。

 鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。

 鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。

【写真】  倉庫に山積みになっている売れ残ったコメの袋。左は鈴木博之さん=10日、福島県大玉村

496凡人:2011/12/23(金) 00:03:50
福島の観光施設、4〜11月の客足半減 県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の4〜11月の客足が前年同期を5割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

 「鶴ケ城」(会津若松市)や「四季の里」(福島市)など計9施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」(田村市)の4〜11月の客足は85%減の約4万3500人。4月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年3月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

 7月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」(いわき市)は長期休館の影響で客足が8割減。8〜11月も計約12万4000人と前年同期の3割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

 一方、「鶴ケ城」は1.2%減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年4〜11月比では約35%減。年間3万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

 県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年2月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は1〜3月の宿泊者約1万人に県産品を贈る。

497凡人:2011/12/23(金) 08:03:45
県内大学、志願者減 原発風評じわり 福島
(2011/12/18 20:52)
 
 推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。

 11月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は337人と前年度比で67人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員60人に対し志願者は58人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。

 福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。12月の推薦入試の県外受験生は前年度の25人から18人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約6割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。

 受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約3割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。

 郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。

 いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約5千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。

 県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。

 ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。

 福島市の福島成蹊高3年の男子生徒(18)は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高3年の男子生徒(18)は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。

 一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高3年の男子生徒(18)は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。

【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている=8日

498凡人:2011/12/23(金) 08:07:42
浪江・小高原発の建設困難 浪江町議会、誘致を撤回 
(2011/12/22 09:42)

 浪江町議会は22日、東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の誘致決議を白紙撤回する決議を全会一致で可決した。今月5日に小高地区を含む南相馬市の議会が建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって脱原発を打ち出したことで、建設は事実上、困難になった。

 誘致決議は昭和42年5月に可決された。その後、地域振興の柱として計画を推進してきたが、東京電力福島第一原発事故を受け「町民の暮らしと原発は共生できない」と判断し、転換した。

 決議の後、馬場有町長は報道陣の取材に対し「町は地権者と東北電力との3者協定を結び、計画を推進してきたが、今後、脱原発の方向で協議を進めることになる」と述べた。

 また、浪江町議会は東電の県内の全ての原発の廃炉を国や東電に求める決議も賛成多数で可決した。

■町議会の決定歓迎 桜井南相馬市長

 浪江町議会の白紙撤回について桜井勝延南相馬市長は「もともと隣接する土地柄。町議会の決定を歓迎したい。今後、浪江町と足並みをそろえて取り組んでいく」と話した。

■新規立地厳しい 東北電力

 立地予定の浪江町と南相馬市の議会がそろって脱原発の姿勢を示したことに対して東北電力は「原子力発電所の新規立地は、非常に厳しい状況であると認識しているが、現時点で新規開発の見通しを申し上げられる段階にない」としている。

■建設あり得ない 県企画調整部

 県企画調整部は「県は脱原発の方針を打ち出し、県内の原発全10基の廃炉を国と東京電力に求めている。県の最上位計画である県総合計画にも脱原発の理念を盛り込むことにしている。その中で、新たな原発建設というのはあり得ない」としている。

499凡人:2011/12/23(金) 21:39:32
食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
2011年12月22日15時0分

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)

500凡人:2011/12/25(日) 22:04:29
再移転「早期目指す」 福島・双葉町 町議会で町長 【埼玉】
2011年12月20日

 福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会十二月定例会が十九日、同市騎西総合支所で開会し、井戸川克隆町長は、地元への早期帰還は困難との認識から「(町民が一つにまとまれる場所へ再移転する)ステップ2の早期実現を目指す」とあらためて述べた。

 議会後、井戸川町長は報道陣に対し「(政府は)事故の収束と言われたが、私はまだ進行中だと思っている」と話し、再移転先についてはアンケートなどで町民の意向を取りまとめる考えを示した。

 町は、総額約一億五千万円の一般会計補正予算案など十一議案を提出。定例会は二十一日まで。 (増田紗苗)

501凡人:2011/12/25(日) 22:13:42
広野でさい銭窃盗容疑 双葉署が男を逮捕 福島
(2011/12/25 08:36)
 
 広野町の寺からさい銭を盗んだとして、双葉署は24日午前11時15分ごろ、窃盗の疑いで本籍東京都、住所不定、無職寺島克己容疑者(62)を逮捕した。

 同署の調べでは、寺島容疑者は23日午後11時半ごろ、広野町の寺からさい銭5千数百円を盗んだ疑い。応援派遣の島根県警の警察官が職務質問した。

 同町は東京電力福島第一原発から30キロ圏内で9月30日まで緊急時避難準備区域だった。現在は解除されているが、住民の多くは戻っていない。

502凡人:2011/12/26(月) 21:38:02
食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
2011年12月22日15時0分

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)

503凡人:2011/12/27(火) 01:20:29
福島3市町、干し柿作り自粛へ 試験乾燥でセシウム検出
2011年10月15日1時14分

 福島県は14日、伊達市と桑折町、国見町の柿を試験的に乾燥させ、検査した結果、一部から国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超す放射性セシウムを検出したと発表した。県は、柿を特産の「あんぽ柿」などの干し柿に加工しないよう、3市町と農協に要請した。

 県によると、21本の木からとった柿を、あんぽ柿と同様に皮をむいて乾燥させて検査。三つのサンプルでセシウムが基準値を上回り、最大で714ベクレルを検出した。乾燥の前後で値が最大11倍になっており、乾燥で濃縮されたとみている。

 あんぽ柿は主に伊達市周辺で作られる福島県の特産品。昨年の売上高は、農協を通したものだけで22億円にのぼるという。

504凡人:2011/12/28(水) 02:24:50
不安・疑念解消されず 原発・やらせ問題
2011年12月26日

九州電力玄海原子力発電所=玄海町、本社ヘリから、恒成利幸撮影

 25日、九州電力玄海原発(玄海町)4号機が定期検査の作業に入った。九電の原発が6基になった1997年以降、すべてが止まるのは初めての事態となる。

 3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩壊すると、県内でも玄海原発への不安が高まった。

 3月24日、九電は定期検査中の玄海2、3号機の運転再開の延期を発表。真部利応社長は「福島の事故が想定より長引き、支店に不安の声が届けられていた」と、地元の意向を尊重する考えを示した。

 古川康知事は4月の知事選で、「県内では同じような原発事故は絶対起こさせない」と約束し、3選を果たした。改選された県議会も特別委を設けた。

 だが、福島の事故が収束せず、大惨事の原因の検証が進まないなか、古川知事は6月29日に海江田万里経済産業相(当時)と会い、「安全性は確認できた」と再開容認姿勢を表明。運転再開は目前と思われた。
   ◇
 「なんちゅうことをいうんや、この人は」。7月6日、玄海町の岸本英雄町長は町長室で声を上げた。国会のテレビ中継で菅直人首相(当時)が、定期検査で停止中の原発の再開にはストレステスト(耐性評価)が前提と答弁していた。

 岸本町長は海江田経産相との会談を受け、九電の真部社長を7月4日に呼んで再開容認の意向を伝えていた。だが、突然のストレステスト表明で、7日に緊急会見を開き、再開容認の全面撤回を発表した。

 岸本町長の怒りの矛先は菅首相に向けられた。「経産大臣が『運転していい』と言ったものを、総理が簡単にひっくり返す。政府はおかしいと強く感じた」

 町の一般会計予算の約75%は電源立地地域対策交付金などの原発財源だ。前々年度の発電量が算定基礎になるため、影響が出るのは2013年度以降。岸本町長は「最悪の場合、2〜3年で地方交付税の交付団体になる」と予測する。
   ◇
 同じ7月6日、玄海原発の再開はさらに遠のいた。6月26日にあった国の説明番組で、九電による「やらせメール」問題が発覚。7月30日には古川知事の「関与」まで表面化した。番組放送の5日前、知事公舎で面会した九電幹部に「再開容認の声を出すべきだ」と促していた。

 県議会は、やらせメール問題の真相解明と古川知事を追及する場に変わった。県政の混乱は、1号機の老朽化や安全性を検証する専門家会議の中止も招いた。

 1号機は原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性(ぜい・せい)遷移温度が急上昇し、専門家は「急激に冷やすと原子炉が割れる危険性がある」と指摘。市民団体は圧力容器内の試験片を取り出し、測定するよう要望しているが、九電は「予定していない」と否定し続けている。

 プルサーマル導入前の2005年の県主催公開討論会では、九電が動員や仕込み質問を行っていたことも判明。県の内部調査では当時の県職員が黙認していたことも分かり、「討論会後のプルサーマルの了解を撤回すべきだ」との声が上がったが、古川知事は「(討論会は)論点整理が目的」と意に介さない。
   ◇
 今月21日の県議会では、知事を「4カ月間無給」とする減給処分が可決され、「やらせ」は幕引きムードが漂う。だが、一部の県議が「真相解明はほど遠い」と反発し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士に独自調査の要請を検討。安全性の議論、真相解明ともに越年となった。(岩田正洋、上山崎雅泰、田中良和)

505凡人:2011/12/28(水) 03:43:37
福島の観光施設、4〜11月の客足半減 県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の4〜11月の客足が前年同期を5割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

 「鶴ケ城」(会津若松市)や「四季の里」(福島市)など計9施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」(田村市)の4〜11月の客足は85%減の約4万3500人。4月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年3月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

 7月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」(いわき市)は長期休館の影響で客足が8割減。8〜11月も計約12万4000人と前年同期の3割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

 一方、「鶴ケ城」は1.2%減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年4〜11月比では約35%減。年間3万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

 県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年2月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は1〜3月の宿泊者約1万人に県産品を贈る。

506凡人:2011/12/28(水) 04:30:03
平田のイノシシから基準値超え1万3300ベクレル
(2011年12月27日 福島民友ニュース)

 県は26日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える1万3300ベクレルの放射性セシウムが検出された。

507凡人:2011/12/28(水) 04:30:34
政府に事故収束宣言の撤回要求 福島県議会が意見書
(2011/12/27 19:22)

 福島県議会は27日の本会議で、政府による東京電力福島第1原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。

 意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。

 県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。

 佐藤雄平知事も18日、細野豪志原発事故担当相ら3閣僚と会談した際に不快感を表明していた。

508凡人:2011/12/28(水) 04:31:09
原発安全軽視 国と東電のもたれ合いに県民怒り
(2011年12月27日 福島民友ニュース)

 「原発事故の原因は、国と東京電力のもたれ合いにあったのではないのか」。政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会が26日発表した中間報告には、国と東電がともに津波による過酷事故を想定せず、原発事故への必要な対策を講じなかったとの内容が盛り込まれたほか、事故後も政権中枢と東電間などに情報共有の不備があったと指摘した。十分な対策や、事故後の対応がなされていれば、事故がここまで拡大していなかった可能性もある。原発立地地域の住民や首長は、国と東電への不信感をさらに募らせている。

 双葉郡町村会長を務める双葉町の井戸川克隆町長は、中間報告で明らかになった東京電力と原子力安全・保安院のもたれ合いの構図について「とんでもないことで、許せない」と憤慨。国が双葉郡内への設置を模索している放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「このような国の体質では、地元の理解はない」と話し、「国に対し『今後、双葉郡では何も進まない』ことを伝えたい」と設置の受け入れを拒否する考えを明らかにした。

509凡人:2011/12/28(水) 04:31:43
福島県知事:第1、第2原発10基廃炉求める 東電に
毎日新聞 2011年12月27日 19時18分

東京電力福島第2原発(手前)と福島第1原発=本社ヘリから撮影 福島県の佐藤雄平知事は27日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第1、第2両原発全10基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

 西沢社長は、福島第1原発事故収束に向けた工程表のステップ2完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

 県は28日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】

510凡人:2011/12/29(木) 01:32:12
除染目安超す放射線量 東京・多摩市の小学校敷地内で検出(東京多摩)
(2011年10月31日 読売新聞)

 東京都多摩市は28日、市立多摩第一小の敷地内で、原発事故で除染の目安と国が決めた毎時0・23マイクロ・シーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。校舎北側の雨どいの下の地上5センチで27日、機種の違う2台の測定器で行ったところ、毎時0・62マイクロ・シーベルトと、同0・44マイクロ・シーベルトだった。

 市は29日、表土を10〜20センチ削って土のう袋に収め、敷地内に深さ1メートルの穴を掘って埋める作業をし、その後、再測定を行うという。

 校舎北側は、搬送されてくる給食を運び込む配膳口で、児童は、ほとんど近づかない場所だが、立ち入り禁止の柵を設置した。同校の父母には、測定結果と対策などを説明した文書を配布した。

 同小では、ほかに8地点でも測定したが、地上5センチで毎時0・08〜0・10マイクロ・シーベルトと、国の目安を下回っていた。市は9月から、市民の要望もあり、学校、公園など市内78施設の雨どいや排水溝などで測定をしていた。

511凡人:2011/12/29(木) 01:33:34
前橋市立35校線量基準超え
(2011年12月28日 読売新聞)

 前橋市教委は27日、市内の全小中学校と市立前橋高校、特別支援学校の計72校1740か所で空間放射線量を地表5センチ以内で測定した結果、35校94か所で毎時0・23マイクロ・シーベルトを超えたと発表した。各校は除染に取り組んだが、なお5小学校、1中学校の計25か所で上回っている。市教委は冬休み中に、より細かな測定と除染を実施するとしている。

 市教委は、国の除染目安と同じ毎時0・23マイクロ・シーベルト超としながら、測定ポイントを「地上1メートル」から「地表5センチ以内」と厳しくした独自基準を設定。11月17日以降、配備された測定器を使って、各校が雨どいや樹木周辺など線量が高いと思われる場所を測定してきた。

 独自基準を超えた箇所について、市教委は、測定器の誤差を加味したり、専門家の見解を交えたりしていないため「高めに数値が出ている可能性はある」と説明している。

512凡人:2011/12/29(木) 01:35:54
放射線量 県立学校地表1センチ測定…埼玉
(2011年11月17日 読売新聞)

公園なども独自基準で268施設
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質拡散問題で、上田知事は16日の記者会見で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として、埼玉県所管の施設での放射線量低減化(除染)に関する独自方針を発表した。

 国の基準では、放射線量測定は地表から高さ1メートルと定められているが、県は、学校などでは原則、これよりも厳しく、高さ1センチに設定する。


 子どもの健康面への配慮に加え、安心感を確保する狙いがある。県と県教委は来年2月まで、県立学校や公園など268施設を対象にホットスポットの有無について、全面調査を実施する方針だ。


 国の「放射線測定に関するガイドライン」は原則、地表から高さ1メートルで測定し、放射線量が周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い値を検出した場合、ホットスポットとして除染するよう、自治体に求めている。


 これに対し、県の独自基準は、子どもが過ごす可能性が高い場所について、原則として高さ1センチで測定するようにする。地表に近いほど、放射線測定の精度が上がるためだ。144の県立高校と、34の特別支援学校は、国の基準ではそれぞれ高さ1メートルと、50センチだが、いずれも1センチに統一する。


 30の県営公園、60の博物館、児童相談所などの県施設については、小学生が利用する場合の国基準は高さ50センチなのに対し、県は今回、高さ1センチとする。県は、芝生や砂場、滑り台などの遊具周辺などで、子どもが寝ころんだり、じかに触れたりすることを想定している。ただし、子どもが立ち入らないような場所では、国の基準を維持する。


 これまで県は除染の方針について、「県に国以上の科学的知見はない」として、県独自の基準作りに慎重な立場だった。しかし、10月以降、三郷市などで複数のホットスポットが見つかったことで、不安を訴える住民の声が相次ぎ、2週間前から方針転換が検討されてきた。


 「周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い」という国の基準には従い続ける一方で、国から自治体に運用が委ねられている測定方法で、独自色を出すことにした。「高さ1センチ」という最大限の県の努力を示すことで、測定作業への信頼感を築くのも狙いだ。


 また、県は市町村の支援策として、放射線量の測定機器を貸し出す。これに伴い、7月から県内116か所で2週間に1回行っている定期測定を23市町村・24か所に集中させる。

513凡人:2011/12/29(木) 01:37:35
県立4校、除染基準超す…埼玉
(2011年10月25日 読売新聞)

最大3・659マイクロ・シーベルト雨水升、側溝に集中

 埼玉県教育局は24日、空間放射線量が比較的高い三郷、八潮、吉川の3市内の県立学校7校と県営公園2か所を対象にした測定で、県立高校4校の雨水升や雨どい下、側溝から、文部科学省が放射線量の低減化(除染)を行う基準として定めた毎時1マイクロ・シーベルトを超える数値を検出したと発表した。

 学校内で比較的高い放射線量が測定される箇所は、校庭よりも、雨水と共に放射性物質が流れ込む雨水升や側溝などに集中する傾向が裏付けられた。県教育局は24日、4高校で汚泥除去などの除染作業を行った。

 三郷、八潮、吉川の3市は、県が7月から県内116か所で継続実施している空間放射線量測定で比較的高い数値を測定している地域。県教育局は今月19〜21日、3市内の県立高校6校と特別支援学校のほか、県営みさと、吉川両公園を対象に測定した。

 最も高かったのは、県立八潮高校の雨水升で、地上から1センチの高さで毎時3・659マイクロ・シーベルト。県教育局によると、年換算で18ミリ・シーベルト以上の放射線を浴びる恐れがある。

 また、三郷、三郷北、吉川の県立高校3校で、地表1センチで毎時2・017〜1・042マイクロ・シーベルトを計測するなど、県立高校4校の計8地点が毎時1マイクロ・シーベルトを超えたため、県教育局は文科省の基準に基づき除染の対象とした。

 除染作業では、各校の職員らが、雨どい下などにたまっている土や汚泥をスコップなどではぎ取り、ビニール袋に入れて敷地内に埋めた。除染後は、各地点とも毎時0・269〜0・6マイクロ・シーベルトと、毎時1マイクロ・シーベルト未満に下がった。

 不安視する住民の要望を踏まえ、地元自治体は除染活動に乗り出しているが、対応の基準はまちまちだ。八潮市は空間放射線量が毎時0・2マイクロ・シーベルトを超えた市立保育所などを除染する独自の方針で対応しているほか、三郷市は放射線量が高い順に保育所の除染を行っている。

 県危機管理課は「県に詳しい知見がない中で、県内で統一した除染の基準を作ることは難しい。国の除染の進め方が決まるのを待って、今後の対処方法を決めたい」としている。

514凡人:2011/12/29(木) 01:43:06
福島の児童・生徒が即時抗告…疎開求めた仮処分
(2011年12月28日 読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県郡山市の児童・生徒が同市に対し、放射線量の高い地域では教育を行わないよう求めた仮処分申し立てについて、児童・生徒は27日、申し立てを却下した福島地裁郡山支部の決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。

 児童・生徒の主任弁護人を務める柳原敏夫弁護士は即時抗告の申立書の提出後、「極めて危険なのは明らかで、疎開が認められるのは当然。直ちに是正しないと子供たちの健康は守れない」と述べた。

 仮処分申し立ての際は抗告人は児童・生徒14人だったが、即時抗告では「裁判にかかわっていることが周囲に伝わり、続けることが困難になった」(柳原弁護士)として抗告人は児童・生徒10人となった。

515凡人:2011/12/30(金) 03:10:22
三郷の子ども5人 尿からセシウム検出 【埼玉】
2011年12月29日

 三郷市の市民らでつくる「放射能から子ども達(たち)を守ろう みさと」は二十八日、同市内の三〜十歳の子ども五人の尿から一リットル中一・〇四〜〇・一九ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同団体は十月、同市内の母親三人の母乳と、子ども十五人(男七人、女八人)の尿の検査を専門機関に依頼。十歳女児の尿からは一・〇四ベクレルのセシウムが検出された。母乳からは検出されなかった。

 同団体によると、セシウムが検出された五人のうち四人の家庭では福島第一原発事故後から外遊びを制限するなど内部被ばくを抑制する対策をしていないか、十分ではなかったという。田中慶大代表は「家庭で早い段階から内部被ばくの対策をしていたかどうかが影響した可能性がある」と指摘する。 (大沢令)

516凡人:2011/12/30(金) 16:14:01
独占にすると政治家と監督官庁の官僚と業者が儲けをを独り占めにするが、市場を開放し自由競争にすれば消費者が恩恵を受けるという良い例だろう。
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相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 PPS導入 【東京】
2011年12月30日

 電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(PPS)に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでPPSから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 (加藤益丈)

 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。

 期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。

 同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。

 多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、NTTファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。

 羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。

 多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。

517凡人:2011/12/30(金) 16:14:56
クマ肉からセシウム 日光市放射性物質自主検査 栃木
2011年12月30日

日光市では、市民から持ち込まれた野菜などの放射性物質を自主検査している=同市で

 学校給食や自家消費用の野菜などの放射性物質を自主検査している日光市は、検査したクマ肉の一部から、国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を大きく超える九三四ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 二十二日までに、延べ百十九人が、二百四十二件を日光ブランド情報発信センター(同市瀬川)内の放射線量測定室に持ち込んで検査を受けた。うち二百二十件が測定され、獣肉やキノコ類など十三件から、県が示した一定水準(一キログラム当たり二〇〇ベクレル)を超える値が検出され、市が県に報告した。

 中でも、同市小百地区で四日に捕獲されたクマ肉からは九三四ベクレルを検出。市農林課は、クマ肉を食べるのを控えるように持ち主に指導した。

 そのほか、シカ肉七件から最大三五一ベクレル、川魚(ニジマスとヤマメの混合)から二三四ベクレル、栽培のシイタケとナメコからも四〇〇ベクレルを超える値を検出した。

 学校給食三十一件は一〇〇ベクレル以下だった。 (石川徹也)

518凡人:2011/12/31(土) 05:05:33
元の学校に戻った子、わずか7% 福島県、転校1万9千人
(2011/12/30 18:42)

 福島第1原発事故の発生から12月までに、福島県内外に転校・転園(休退園も含む)を経験した小中学生と幼稚園児は1万9386人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか7%にすぎない1424人だったことが30日、共同通信の調査で判明。

 第1原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や9月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では2学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。

 こうした自治体では校庭などの表土除去を進めているが、放射線への保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りに。

519凡人:2012/01/01(日) 05:35:05
都合のよい情報は公開し、都合の悪い情報は隠蔽する。ヤラセ社会の中では真実は簡単に曲げられる。
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核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
毎日新聞 2012年1月1日 2時30分

 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億〜6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1〜3分の1以下ですむことを意味する。

 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

 部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

 安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1〜2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料(MOX燃料)を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。

520凡人:2012/01/02(月) 06:31:48
尾瀬入山者、過去最低に 今年19%減、原発事故響く
2011/12/30 6:00

 群馬、栃木、福島、新潟の4県にまたがる尾瀬国立公園の2011年の入山者数は前年比19%減の28万1300人だった。関東地方環境事務所が統計を取り始めた1989年以降で過去最低となった。東京電力の福島第1原子力発電所事故を受け、福島県側の入山口を中心に大幅に減った。

 ハイキング客の多い5月から10月の6カ月間を集計した。登山口ごとにみると、福島側の沼山口が39%減、滝沢口が33%減と大幅に落ち込んだ。群馬側も鳩待口(13%減)、至仏山口(6%減)などすべての入山口で前年を下回った。同事務所は「放射能の風評被害に加えて、7月の集中豪雨による木道の流出、9月の天候不順なども響いた」とみている。

521凡人:2012/01/10(火) 06:32:38
東日本大震災:失業手当切れ 生活再建見通し立たず
毎日新聞 2012年1月10日 2時30分

 東日本大震災から11日で10カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第1原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

 「1月末で(失業手当が)切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と4歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん(35)は漏らす。

 ハローワーク釜石(釜石市)によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後(昨年4月)は0.20倍だったが、9月0.50倍、11月0.56倍と、震災前(2010年11月)の0.48倍を上回る水準まで回復した。

 一方で有効求職者数は、昨年4月の3067人が同9月には2155人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

 職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の22.17倍、建設・土木技術の1.75倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は0.2〜0.3倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

 ◇ハローワーク通いに募る焦り
 日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性(35)は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。1カ月の勤務日数は12〜13日に減り、手取りの収入も震災前の3分の1の約7万円になった。家族5人を養わなければならないが「将来が見えない」。14年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

 石巻市の女性(58)は、32年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは5月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

 ◇避難先、経験生かせる職がなく
 元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性(41)は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学2年の長女は震災後2回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた(雇用)保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

 原発から約5キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん(52)は郡山市の借り上げ住宅で妻(50)と暮らす。失業手当は4月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。15万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

 「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が50歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】

522凡人:2012/01/12(木) 22:06:00
「やがて」とは具体的に40年50年先? それさえも分からないのが今の状況。
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「やがていい日が来る」東日本大震災から10カ月 双葉町民、故郷に黙とう【埼玉】
2012年1月12日

地震が発生した午後2時46分に黙とうする井戸川町長(中)ら=埼玉県加須市で

 東日本大震災から十カ月を迎えた十一日、福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町民ら約五十人が校舎の外に集まり、故郷のある北の方角に向かって約一分間、黙とうをささげた。

 井戸川克隆町長は「私たちはつらい思いをしているが、『放射能を出したのだから』『今までカネをいっぱいもらっていたのだから』という見方をされる。実際、双葉町が放射能をまき散らしたわけではありません。やがていい日が来るので、とにかく生き永らえてください」と町民に呼び掛けた。

 ただ、同校に避難する無職女性(70)は「双葉にはもう帰れないんだろうね。十カ月たって現実になってきた。そうしたら私たちは一体、どこに住めばいいんだろう」とため息を漏らした。 (増田紗苗)

523凡人:2012/01/13(金) 00:37:18
東電、わたらせ渓谷鉄道に600万円支払いへ 群馬
2012.1.12 02:05

 東京電力福島第1原発事故による風評被害で団体予約のキャンセルなどの損害が出たとして、わたらせ渓谷鉄道(本社・みどり市)が昨年末に行った賠償請求に対し、東電側が約600万円を支払うことが11日、分かった。

 わたらせ渓谷鉄道によると、支払われるのは震災後から8月末までの同社の減収の一部。

 同鉄道は観光客など定期外利用者による収入が8割以上を占める観光鉄道。トロッコ列車などの「乗車ツアー」も人気だ。

 しかし、原発事故による風評で、平成23年度上半期(4〜9月)の定期外利用者は前年同期よりも23・5%も減り、10万8401人に落ち込んだ。これを受けて、定期も含む上半期の運輸収入も、同約1546万円減(19・5%減)の6388万円となった。

 原発事故直後の3月、団体予約がすべてキャンセルとなったほか、その後も特に、関西や中部地方からの観光客が大きく減ったという。

 わたらせ渓谷鉄道によると、賠償の算定基準が複雑なため、同鉄道は請求時に具体的な金額を示さず、輸送実績やキャンセル状況などのデータを提供。これをもとに、東電側が算出した。同鉄道の樺沢豊社長は賠償金の支払い決定について「金額は妥当だと思う。支払ってもらえるだけありがたい」と話している。

524凡人:2012/01/16(月) 07:25:44
福島、警戒区域に定住11人 「故郷捨てられず」
(2012/01/16 02:02)

 東京電力福島第1原発事故で福島県9市町村にかかる警戒区域(対象約7万8千人)に、少なくとも6戸に男女11人の住民がとどまっていることが15日、市町村などへの取材で分かった。田村市4人、富岡町1人、楢葉町4人、川内村2人で、年齢層は50〜90代。南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の5市町村はゼロだった。

 立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。11人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。

525凡人:2012/01/16(月) 15:45:42
住民困惑「安全な室内でなぜ」 新築マンション高線量
(2012年1月16日 福島民友ニュース)

 安全なはずの室内でなぜ−。二本松市の新築マンションで基礎部分から高い放射線量が検出された問題は、住民らに大きな衝撃を与えた。コンクリートの建造物は放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高いことから安心していた住民も多く、「家の中にいるだけで余計に放射線を浴びていたなんて」と憤りを隠さない。原因とみられる浪江町から出荷された砕石の大部分は行方が分かっておらず、今後は影響が多方面に拡大することが懸念される。

 マンションの住民からは、口々に不安の声が上がった。住民によると、同マンション全12世帯のうち10世帯は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で避難生活を送る住民という。中学1年生と小学5年生の孫を持つ浪江町の女性(63)は原発事故後、避難先を転々とし、昨年8月末に同マンション2階に入居した。「ようやく落ち着いたと思ったのに、まさか。何よりも子どもたちが心配」と話した。2人の孫は、配布されたガラスバッジ(小型線量計)を身につけ、毎日、積算線量を記録していたが、特に高い数値が出たことはなかったという。「なるべくなら、これ以上移動したくない」と困惑する。

526凡人:2012/01/21(土) 01:58:59
東電、一時国有化に抵抗 値上げ・原発再稼働に大きな壁
2012.1.21 01:30

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、公的資金による資本増強と追加融資による総額2兆円規模の資金支援の確保に向け、政府や取引先金融機関との交渉を本格化させる。ただ、収支改善の前提として検討している家庭向け電気料金の値上げには、政府が慎重な姿勢を崩していないほか、柏崎刈羽原発の再稼働も地元の新潟県の反対で実現は不透明だ。公的資金の投入による一時国有化をめぐっても、政府は東電の経営権を握る方針なのに対し、東電は抵抗しており、調整の難航は必至だ。

 東電は当初、家庭向けの10%値上げを模索していたが、5%前後に圧縮することで理解を得たい考えだ。これに対し、枝野幸男経済産業相は20日の閣議後会見で、「抜本的な生まれ変わりを利用者が感じる改革が前提」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。

 東電には今後実施する公的資金の投入とは別に、原発事故の賠償金の支払いのためにも、機構から資金支援が実施されている。いずれも東電が利益の中から返済していくことになっており、赤字が続けば、返済が滞り、国民負担となる。このため、最終的に経産相も家庭向けの値上げを認めるとみられるが、上げ幅や追加リストラをめぐり曲折が予想される。

 柏崎刈羽原発の再稼働には、新潟県の泉田裕彦知事が、福島第1原発事故の原因究明に基づく新たな安全基準の策定と対策の実施を要求しており、平成25年度からの再稼働に間に合わない可能性がある。

 一時国有化は10年間を想定しており、政府は普通株を取得し、議決権ベースで3分の2以上を出資。経営権を握り、トップの外部招(しょう)聘(へい)も含めた現経営陣の刷新を視野に入れている。

 東電の抵抗感に配慮し、経営陣の一部を残留させ、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する「委員会設置会社」への移行も検討しているが、東電内にはなお一時国有化に反発する声がある。

527凡人:2012/01/21(土) 03:43:26
福島県の推計人口3万人減 原発事故・震災が影響
2012年1月20日20時47分

 福島県は20日、東京電力福島第一原発事故や大震災の影響によって昨年1年間に減少した人口を約3万人とする推計結果を発表した。

 住民票異動をもとに推計した人口は今年1月1日現在198万2991人で、昨年1年間で4万4147人減少した。一昨年の減少数を上回った分の約3万900人が原発事故と大震災の影響によるものと判断している。

 約3万900人の内訳は、死亡増や出生減による自然減少が約4400人、転出増と転入減による社会的減少が2万6500人。社会的減少は0〜14歳、20〜34歳などが目立ち、県は「原発事故が子どもと子育て世代の県外流出につながった」とみる。昨年10月以降も1カ月2千人前後の人口減が続いており、流出に歯止めがかかっていない。

528凡人:2012/01/22(日) 21:38:30
どんど焼き:涙の中止「放射性物質付着の恐れ」 福島
毎日新聞 2012年1月7日 1時42分

「どんど焼き」に向けて持ち寄られた縁起物や神棚などの山。奥は宮司の吉田義さん=福島県川俣町の春日神社で2012年1月6日、山本晋撮影

 門松など正月の飾り物や縁起物を燃やす伝統行事「どんど焼き」を巡り、福島県内で原発事故による放射性物質の拡散などを懸念して自粛する動きがでている。町の一部が計画的避難区域になっている同県川俣町の春日神社には、例年通り氏子らが持ち込んだ飾り物が山積みにされたまま。吉田義(ただし)宮司(80)は断腸の思いで自粛を決めたといい、「焼いて神様の元へ返せないのは残念だ」と嘆いている。

 どんど焼きは「左義長(さぎちょう)」「どんと」などとも呼ばれ、全国各地で1月中旬前後に行われてきた神事。平安時代初期に創建されたとされる同神社でも、約50年前に後を継いだ吉田宮司が氏子の1年の幸せを願い、毎年1月6〜15日ごろ実施。今年も境内の一角には、しめ縄や門松、お札などが入れられた段ボールや紙袋が高さ1メートルほどに積み上がった。

 同町は原発事故後、南東部の山木屋地区が計画的避難区域に指定された。春日神社があるのは区域外の町北西部だが、近くに小中学校もあり、放射性物質の拡散や凝縮の恐れを考慮せざるを得ない。町役場にも相談の上、「地元の松を使った門松や、わらに放射性物質が付着している恐れは否定できない」として自粛を決めた。

 近く氏子を集めて飾り物を分別し、祈りをささげた上で屋外にあった物はゴミ回収に出すつもりだ。吉田宮司は「神々が宿った品々」を前に「なぜ原発事故を最小限に食い止められなかったのか」と涙をこぼした。

 同県郡山市の開成山(かいせいざん)大神宮でも例年6日午後から7日夜にかけて一昼夜以上行ってきた「どんど焼き」を7日の日中のみに規模縮小するなど、同様の動きは他の神社でも出ている。県神社庁の担当者は「一律な対応は指示していない。個々に各神社が地元の市町村と相談して決めている」と話している。

 原発事故後、東北の木材などを供養のため燃やすことを巡っては、岩手県陸前高田市の松から作ったまきを京都市の「五山送り火」で燃やす計画が放射性物質への懸念で中止されるなどの動きがあった。【山本太一】

529凡人:2012/01/24(火) 01:04:45
福島原発で放射性物質の放出増加 内視鏡調査などが影響か
2012年1月23日 21時23分

 東京電力は23日、福島第1原発1〜3号機からの放射性物質の放出量が毎時0・7億ベクレルとなり、昨年12月の同0・6億ベクレルから増加したと発表した。2号機の内視鏡調査の準備や3号機周辺の解体作業で放射性物質が舞い上がったのが原因と東電はみている。

 東電によると、1号機の放出量は昨年12月の5分の1程度に下がったが、2、3号機でそれぞれ0・1億ベクレル増えた。

 東電はまた、汚染水に含まれるセシウムだけでなく、コバルトやストロンチウムなど約千種類の放射性物質を除去できる新たな「多核種除去設備」を設置すると発表した。

(共同)

530凡人:2012/01/25(水) 23:58:18
年間被ばく10ミリSv超33人 伊達市の住民測定結果
(2012/01/25 17:42)

 原発事故を受け、福島県伊達市は25日、中学生以下の子どもや妊産婦、放射線量の高い特定避難勧奨地点がある地域の住民ら9443人に配布している小型線量計(ガラスバッジ)による被ばく線量の測定結果をまとめ、年間の推定値が10ミリシーベルトを超える人が33人に上ることを明らかにした。このうち2人は国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを超えた。

 市によると、2人は勧奨地点がある霊山町の住民で、市の聞き取り調査に「屋外で農作業をした」などと説明している。33人に妊産婦や子どもは含まれていない。

531凡人:2012/01/28(土) 12:13:01
被ばく研究の団体設立へ 政府批判の研究者ら
(2012/01/27 20:59)

 東京電力福島第1原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら6人が27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。

 団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、4月から本格的な活動を始めたいとしている。

 会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。

532凡人:2012/01/31(火) 10:34:08
今回の原発事故は政府の原発行政や東京電力の安全性に対する甘さが引き起こした人災。取りかえしのない事故が起こってから、それを予防するはずだった安全性への処置を無視や見落としことが数々指摘されている。皆でやれば怖くない。連帯で安全性を長い間ほったらかしてきたのだから、高給は取るが、誰といって責任を取る必要もない。頭を下げて謝れば、国民は同じ穴のむじなとして、納得してくれる。日本の過去がそう教えてくれる。
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Special Report: Japan engineers knew tsunami could overrun plant
By Kevin Krolicki, Scott DiSavino and Taro Fuse
Tue Mar 29, 2011 11:45pm EDT

TOKYO (Reuters) - Over the past two weeks, Japanese government officials and Tokyo Electric Power executives have repeatedly described the deadly combination of the most powerful quake in Japan's history and the massive tsunami that followed as "soteigai," or beyond expectations.

When Tokyo Electric President Masataka Shimizu apologized to the people of Japan for the continuing crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant he called the double disaster "marvels of nature that we have never experienced before".

But a review of company and regulatory records shows that Japan and its largest utility repeatedly downplayed dangers and ignored warnings -- including a 2007 tsunami study from Tokyo Electric Power Co's senior safety engineer.

"We still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design height due to the uncertainties regarding the tsunami phenomenon," Tokyo Electric researchers said in a report reviewed by Reuters.

The research paper concluded that there was a roughly 10 percent chance that a tsunami could test or overrun the defenses of the Fukushima Daiichi nuclear power plant within a 50-year span based on the most conservative assumptions.

But Tokyo Electric did nothing to change its safety planning based on that study, which was presented at a nuclear engineering conference in Miami in July 2007.

Meanwhile, Japanese nuclear regulators clung to a model that left crucial safety decisions in the hands of the utility that ran the plant, according to regulatory records, officials and outside experts.

Among examples of the failed opportunities to prepare for disaster, Japanese nuclear regulators never demanded that Tokyo Electric reassess its fundamental assumptions about earthquake and tsunami risk for a nuclear plant built more than four decades ago. In the 1990s, officials urged but did not require that Tokyo Electric and other utilities shore up their system of plant monitoring in the event of a crisis, the record shows.

Even though Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency, (NISA) one of the three government bodies charged with nuclear safety, cataloged the damage to nuclear plant vent systems from an earlier earthquake, it did not require those to be protected against future disasters or hardened against explosions.

That marked a sharp break with safety practices put in place in the United States in the 1980s after Three Mile Island, even though Japan modeled its regulation on U.S. precedents and even allowed utilities to use American disaster manuals in some cases.

Ultimately, when the wave was crashing in, everything came down to the ability of Tokyo Electric's front-line workers to carry out disaster plans under intense pressure.

But even in normal operations, the regulatory record shows Tokyo Electric had been cited for more dangerous operator errors over the past five years than any other utility. In a separate 2008 case, it admitted that a 17-year-old worker had been hired illegally as part of a safety inspection at Fukushima Daiichi.

"It's a bit strange for me that we have officials saying this was outside expectations," said Hideaki Shiroyama, a professor at the University of Tokyo who has studied nuclear safety policy. "Unexpected things can happen. That's the world we live in."

He added: "Both the regulators and TEPCO are trying to avoid responsibility."
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533凡人:2012/01/31(火) 10:34:52
Najmedin Meshkati, a professor of civil and environmental engineering at the University of Southern California, said the government's approach of relying heavily on Tokyo Electric to do the right thing largely on its own had clearly failed.

"The Japanese government is receiving some advice, but they are relying on the already badly stretched resources of TEPCO to handle this," said Meshkati, a researcher of the Chernobyl disaster who has been critical of the company's safety record before. "Time is not on our side."

The revelation that Tokyo Electric had put a number to the possibility of a tsunami beyond the designed strength of its Fukushima nuclear plant comes at a time when investor confidence in the utility is in fast retreat.

Shares in the world's largest private utility have lost almost three-fourth of their value -- $30 billion -- since the March 11 earthquake pushed the Fukushima Daiichi nuclear plant into crisis. Analysts see a chance the utility will be nationalized by the Japanese government in the face of mounting liability claims and growing public frustration.

AN 'EXTREMELY LOW' RISK

The tsunami research presented by a Tokyo Electric team led by Toshiaki Sakai came on the first day of a three-day conference in July 2007 organized by the International Conference on Nuclear Engineering.

It represented the product of several years of work at Japan's top utility, prompted by the 2004 earthquake off the coast of Sumatra that had shaken the industry's accepted wisdom. In that disaster, the tsunami that hit Indonesia and a dozen other countries around the Indian Ocean also flooded a nuclear power plant in southern India. That raised concerns in Tokyo about the risk to Japan's 55 nuclear plants, many exposed to the dangerous coast in order to have quick access to water for cooling.

Tokyo Electric's Fukushima Daiichi plant, some 240 km (150 miles) northeast of Tokyo, was a particular concern.

The 40-year-old nuclear complex was built near a quake zone in the Pacific that had produced earthquakes of magnitude 8 or higher four times in the past 400 years -- in 1896, 1793, 1677 and then in 1611, Tokyo Electric researchers had come to understand.

Based on that history, Sakai, a senior safety manager at Tokyo Electric, and his research team applied new science to a simple question: What was the chance that an earthquake-generated wave would hit Fukushima? More pressing, what were the odds that it would be larger than the roughly 6-meter (20 feet) wall of water the plant had been designed to handle?

The tsunami that crashed through the Fukushima plant on March 11 was 14 meters high.

Sakai's team determined the Fukushima plant was dead certain to be hit by a tsunami of one or two meters in a 50-year period. They put the risk of a wave of 6 meters or more at around 10 percent over the same time span.

In other words, Tokyo Electric scientists realized as early as 2007 that it was quite possible a giant wave would overwhelm the sea walls and other defenses at Fukushima by surpassing engineering assumptions behind the plant's design that date back to the 1960s.

Company Vice President Sakae Muto said the utility had built its Fukushima nuclear power plant "with a margin for error" based on its assessment of the largest waves to hit the site in the past.

That would have included the magnitude 9.5 Chile earthquake in 1960 that killed 140 in Japan and generated a wave estimated at near 6 meters, roughly in line with the plans for Fukushima Daiichi a decade later.

"It's been pointed out by some that there could be a bigger tsunami than we had planned for, but my understanding of the situation is that there was no consensus among the experts," Muto said in response to a question from Reuters.
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534凡人:2012/01/31(火) 10:38:42
Despite the projection by its own safety engineers that the older assumptions might be mistaken, Tokyo Electric was not breaking any Japanese nuclear safety regulation by its failure to use its new research to fortify Fukushima Daiichi, which was built on the rural Pacific coast to give it quick access to sea water and keep it away from population centers.

"There are no legal requirements to re-evaluate site related (safety) features periodically," the Japanese government said in a response to questions from the United Nations nuclear watchdog, the International Atomic Energy Agency, in 2008.

In fact, in safety guidelines issued over the past 20 years, Japanese nuclear safety regulators had all but written off the risk of a severe accident that would test the vaunted safety standards of one of their 55 nuclear reactors, a key pillar of the nation's energy and export policies.

That has left planning for a strategy to head off runaway meltdown in the worst case scenarios to Tokyo Electric in the belief that the utility was best placed to handle any such crisis, according to published regulations.

In December 2010, for example, Japan's Nuclear Safety Commission said the risk for a severe accident was "extremely low" at reactors like those in operation at Fukushima. The question of how to prepare for those scenarios would be left to utilities, the commission said.

A 1992 policy guideline by the NSC also concluded core damage at one of Japan's reactors severe enough to release radiation would be an event with a probability of once in 185 years. So with such a limited risk of happening, the best policy, the guidelines say, is to leave emergency response planning to Tokyo electric and other plant operators.

PREVENTION NOT CURE

Over the past 20 years, nuclear operators and regulators in Europe and the United States have taken a new approach to managing risk. Rather than simple defenses against failures, researchers have examined worst-case outcomes to test their assumptions, and then required plants to make changes.

They have looked especially at the chance that a single calamity could wipe out an operator's main defense and its backup, just as the earthquake and tsunami did when the double disaster took out the main power and backup electricity to Fukushima Daiichi.

Japanese nuclear safety regulators have been slow to embrace those changes.

Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA), one of three government bodies with responsibility for safety policy and inspections, had published guidelines in 2005 and 2006 based on the advances in regulation elsewhere but did not insist on their application.

"Since, in Japanese safety regulation, the application of risk information is scarce in experience (the) guidelines are in trial use," the NISA said.

Japanese regulators and Tokyo Electric instead put more emphasis on regular maintenance and programs designed to catch flaws in the components of their aging plants.

That was the thinking behind extending the life of the No. 1 reactor at Fukushima Daiichi, which had been scheduled to go out of commission in February after a 40-year run.

But shutting down the reactor would have made it much more difficult for Japan to reach its target of deriving half of its total generation of electricity from nuclear power by 2030 -- or almost double its share in 2007.

The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) figured it could reach the target by building at least 14 new nuclear plants, and running existing plants harder and longer. Fukushima's No. 1 reactor was given a 10-year extension after Tokyo Electric submitted a maintenance plan.
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535凡人:2012/01/31(火) 10:39:38
Safety regulators, who also belong to METI, did not require Tokyo Electric to rethink the fundamental safety assumptions behind the plant. The utility only had to insure the reactor's component parts were not being worn down dangerously, according to a 2009 presentation by the utility's senior maintenance engineer.

That kind of thinking -- looking at potential problems with components without seeing the risk to the overall plant -- was evident in the way that Japanese officials responded to trouble with backup generators at a nuclear reactor even before the tsunami.

On four occasions over the past four years, safety inspectors from Japan and the International Atomic Energy Agency (IAEA) were called in to review failures with backup diesel generators at nuclear plants.

In June 2007, an inspector was dispatched to Fukushima's No. 4 reactor, where the backup generator had caught fire after a circuit breaker was installed improperly, according to the inspector's report.

"There is no need of providing feedback to other plants for the reason that no similar event could occur," the June 2007 inspection concluded.

The installation had met its safety target. Nothing in that report or any other shows safety inspectors questioned the placement of the generators on low ground near the shore where they proved to be at highest risk for tsunami damage at Fukushima Daiichi.

"GET OUT, GET OUT"

Japanese nuclear regulators have handed primary responsibility for dealing with nuclear plant emergencies to the utilities themselves. But that hinges on their ability to carry them out in an actual crisis, and the record shows that working in a nuclear reactor has been a dangerous and stressful job in Japan even under routine conditions.

Inspectors with Japan's Nuclear Energy Safety Organization have recorded 18 safety lapses at Tokyo Electric's 17 nuclear plants since 2005. Ten of them were attributed to mistakes by staff and repairmen.

They included failures to follow established maintenance procedures and failures to perform prescribed safety checks. Even so, Toyko Electric was left on its own to set standards for nuclear plant staff certification, a position some IAEA officials had questioned in 2008.

In March 2004, two workers in Tokyo Electric's Fukushima Daini plant passed out when the oxygen masks they were using - originally designed for use on an airplane - began leaking and allowed nitrogen to seep into their air supply.

The risks also appear to have made it hard to hire for key positions. In 2008, Toshiba admitted it had illegally used six employees under the age of 18 as part of a series of inspections of nuclear power plants at Tokyo Electric and Tohoku Electric. One of those minors, then aged 17, had participated in an inspection of the Fukushima Daiichi No. 5 reactor, Tokyo Electric said then.

The magnitude 9.0 quake struck on Friday afternoon of March 11 -- the most powerful in Japan's long history of them -- pushed workers at the Fukushima plant to the breaking point as injuries mounted and panic took hold.

Hiroyuki Nishi, a subcontractor who had been moving scaffolding inside Reactor No. 3 when the quake hit, described a scene of chaos as a massive hook came crashing down next to him. "People were shouting 'Get out, get out!'" Nishi said. "Everyone was screaming."

In the pandemonium, workers pleaded to be let out, knowing a tsunami was soon to come. But Tokyo Electric supervisors appealed for calm, saying each worker had to be tested first for radiation exposure. Eventually, the supervisors relented, threw open the doors to the plant and the contractors scrambled for high ground just ahead of the tsunami.
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536凡人:2012/01/31(火) 10:42:57
After the wave receded, two employee were missing, apparently washed away while working on unit No. 4. Two contractors were treated for leg fractures and two others were treated for slight injuries. A ninth worker was being treated for a stroke.

In the chaos of the early response, workers did not notice when the diesel pumps at No. 2 ran out of fuel, allowing water levels to fall and fuel to become exposed and overheat. When the Fukushima plant suffered its second hydrogen blast in three days the following Monday, Tokyo electric executives only notified the prime minister's office an hour later. Seven workers had been injured in the explosion along with four soldiers.

An enraged Prime Minister Naoto Kan pulled up to Tokyo Electric's headquarters the next morning before dawn. "What the hell is going on?" reporters outside the closed-door discussion reported hearing Kan demand angrily of senior executives.

Errors of judgment by workers in the hot zone and errors of calculation by plant managers hampered the emergency response a full week later as some 600 soldiers and workers struggled to contain the spread of radiation.

On Thursday, two workers at Fukushima were shuttled to the hospital to be treated for potential radiation burns after wading in water in the turbine building of reactor No. 3. The workers had ignored their radiation alarms thinking they were broken.

Then Tokyo electric officials pulled workers back from an effort to pump water out of the No. 2 reactor and reported that radiation readings were 10 million times normal. They later apologized, saying that reading was wrong. The actual reading was still 100,000 times normal, Tokyo Electric said.

The government's chief spokesman was withering in his assessment. "The radiation readings are an important part of a number of important steps we're taking to protect safety," Chief Cabinet Secretary Yukio Edano told reporters. "There is no excuse for getting them wrong."

VENTS AND GAUGES

Although U.S. nuclear plant operators were required to install "hardened" vent systems in the 1980s after the Three Mile Island incident, Japan's Nuclear Safety Commission rejected the need to require such systems in 1992, saying that should be left to the plant operators to decide.

A nuclear power plant's vent represents one of the last resorts for operators struggling to keep a reactor from pressure that could to blow the building that houses it apart and spread radiation, which is what happened at Chernobyl 25 years ago. A hardened vent in a U.S. plant is designed to behave like the barrel on a rifle, strong enough to withstand an explosive force from within.

The U.S. Nuclear Regulatory Commission concluded in the late 1980s that the General Electric designed Mark I reactors, like those used at Fukushima, required safety modifications.

The risks they flagged, and that Tokyo did not heed, would come back to haunt Japan in the Fukushima crisis.

First, U.S. researchers concluded that a loss of power at one of the nuclear plants would be one of the "dominant contributors" to the most severe accidents. Flooding of the reactor building would worsen the risks. The NRC also required U.S. plants to install "hard pipe" after concluding the sheet-metal ducts used in Japan could make things much worse.

"Venting via a sheet metal duct system could result in a reactor building hydrogen burn," researchers said in a report published in November 1988.

In the current crisis, the failure of the more vulnerable duct vents in Fukushima's No. 1 and No. 3 reactors may have contributed to the hydrogen explosions that blew the roof off the first and left the second a tangled hulk of steel beams in the first three days of the crisis.

The plant vents, which connect to the big smokestack-like towers, appear to have been damaged in the quake or the tsunami, one NISA official said.
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537凡人:2012/01/31(火) 10:43:47
Even without damage, opening the vulnerable vents in the presence of a build-up of hydrogen gas was a known danger. In the case of Fukushima, opening the vents to relieve pressure was like turning on an acetylene torch and then watching the flame "shoot back into the fuel tank," said one expert with knowledge of Fukushima who asked not to be identified because of his commercial ties in Japan.

Tokyo Electric began venting the No. 1 reactor on March 12 just after 10 a.m. An hour earlier the pressure in the reactor was twice its designed limit. Six hours later the reactor exploded.

The same pattern held with reactor No. 3. Venting to relieve a dangerous build-up of pressure in the reactor began on March 13. A day later, the outer building - a concrete and steel shell known as the "secondary containment" -- exploded.

Toshiaki Sakai, the Tokyo Electric researcher who worked on tsunami risk, also sat on a panel in 2008 that reviewed the damage to the Kashiwazaki-Kariwa nuclear plant. In that case, Tokyo Electric safely shut down the plant, which survived a quake 2.5 times stronger than it had been designed to handle.

Sakai and the other panelists agreed that despite the successful outcome the way the ground sank and broke underground pipes needed for firefighting equipment had to be considered "a failure to fulfill expected performance".

Japanese regulators also knew a major earthquake could damage exhaust ducts. A September 2007 review of damage at the same Tokyo Electric nuclear plant by NISA Deputy Director Akira Fukushima showed two spots where the exhaust ducts had broken.

No new standard was put in place requiring vents to be shored up against potential damage, records show.

Masashi Goto, a former nuclear engineer who has turned critical of the industry, said he believed Tokyo Electric and regulators wrongly focused on the parts of the plant that performed well in the 2007 quake, rather than the weaknesses it exposed. "I think they drew the wrong lesson," Goto said.

The March 11 quake not only damaged the vents but also the gauges in the Fukushima Daiichi complex, which meant that Tokyo Electric was without much of the instrumentation it needed to assess the situation on the ground during the crisis.

"The data we're getting is very sketchy and makes it impossible for us to do the analysis," said David Lochbaum, a nuclear expert and analyst with the Union of Concerned Scientists. "It's hard to connect the dots when there are so few dots."

In fact, Japan's NSC had concluded in 1992 that it was important for nuclear plant operators to have access to key gauges and instruments even in the kind of crisis that had not happened then. But it left plans on how to implement that policy entirely to the plant operators.

In the Fukushima accident, most meters and gauges were taken out by the loss of power in the early days of the crisis.

That left a pair of workers in a white Prius to race into the plant to get radiation readings with a handheld device in the early days of the crisis, according to Tokyo Electric.

They could have used robots to go in.

Immediately after the tsunami, a French firm with nuclear expertise shipped robots for use in Fukushima, a European nuclear expert said. The robots are built to withstand high radiation.

But Japan, arguably the country with the most advanced robotics industry, stopped them from arriving in Fukishima, saying such help could only come through government channels, said the expert who asked not to be identified so as not to appear critical of Japan in a moment of crisis.

(Scott DiSavino was reporting from New York; Additional reporting by Kentaro Sugiayama in Tokyo, Bernie Woodall in Detroit, Eileen O'Grady in New York, Roberta Rampton in Washington; Editing by Bill Tarrant)
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538凡人:2012/02/01(水) 10:11:44
福島第1原発:川内村が「帰村宣言」 避難自治体で初めて
毎日新聞 2012年1月31日 19時53分

小学校の体育館で教室のカーテンなどを除染する福島県川内村の女性たち=同村の川内小で2012年1月31日午後3時11分、西本勝撮影

 福島第1原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域(昨年9月解除)に指定された福島県川内村が31日、「帰村宣言」を行い、村民に帰還を呼び掛けた。避難自治体では初の試みで、村内の除染を進め、4月1日に役場、学校、保育園、村営診療所を再開する。

 記者会見した遠藤雄幸村長は、1月中旬の村民との懇談会で「一定の理解を得られた」としたが、早期帰還に慎重意見もあるため、「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、自主判断を尊重する方針も示した。

 村民約3000人は事故直後に全員避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは約200人。残る村民は郡山市など県内や全国26都道府県で避難生活を続けている。

 民家の除染は年末までかかる見込みだが、大部分が空間線量毎時1マイクロシーベルト未満で居住に問題はないという。子どものいる世帯は優先し3月末までに終える。警戒区域内は4月以降に国が除染するが、その住民も仮設住宅を設けて村内で生活できるようにする。

 除染作業で1000人規模の就労を見込むほか、金型工場や野菜栽培施設を誘致し50〜100人の雇用を確保する。小売店の再開を財政支援し、隣接市町とのバス路線も確保するなど生活基盤の再構築も図る。

 遠藤村長は「不安はあるが、踏み出さないといけない。2年後、3年後にそれぞれ我が家に戻ってもらえればいいが、子どもはもっと先になるかもしれない」と述べ、徐々に村民の帰還を促す考えを示した。【乾達】

539凡人:2012/02/06(月) 16:06:38
この国と原発:第4部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(その1)
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

 ◆12年度予算案

 ◇事故前と変わらず

 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。

 一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。

 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影

 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09〜11年度で約70億円が交付された。

 日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が5年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと2年で寿命を迎える。再処理工場は2兆1930億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

 この補助金は10年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に15億4700万円を交付する。

 日本原燃はさらに、プラントメーカーのIHI、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計14億1200万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計1億100万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。

 意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。

 エネ庁が09〜11年度に計68億6000万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む10電力会社が対象。電力各社が全国300カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。

各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは09年が最新データ。
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540凡人:2012/02/06(月) 16:07:42
 なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。

 ◆主要国のエネルギー開発費

 ◇日本の「偏重」突出
 原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。

 国際エネルギー機関(IEA、28カ国加盟)の統計によると、日本は10年度、エネルギー研究開発に総額3550億円(10年平均レートで米ドルから円に換算、以下同)を計上した。うち69%にあたる2481億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。

 一方、総額4200億円で日本とほぼ同規模の米国では10年度、原子力は18%(782億円)に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの1226億円(29%)で、再生可能エネルギーが1153億円(27%)と続く。電力の75%を原発でまかなうフランスは09年度、534億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の44%だ。

 予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では70〜80年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は75年度56%、85年度77%、95年度75%、05年度65%と、ほぼ横ばい。米国が10年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。

 日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年11月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

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 この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。(グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代)
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541凡人:2012/02/21(火) 05:00:20
新たに3カ所で毎時1マイクロシーベルト超え 県立柏の葉公園 【千葉】
2012年2月17日

 県は十六日、柏市の県立柏の葉公園で、毎時一マイクロシーベルト(地上一メートル)を超える空間放射線量が三カ所で新たに計測されたと発表した。周辺を立ち入り禁止にした上で、除染の準備を進めている。

 県公園緑地課によると、一マイクロシーベルトを超えたのはいずれも駐車場内の集水口付近で、毎時一・七九〜一・〇三マイクロシーベルトだった。同園では十日に地上五十センチで、九カ所から一マイクロシーベルト超を計測していた。 (堀場達)

542凡人:2012/02/23(木) 03:27:43
米、初動から危機感 NRC、原発事故後の記録公表
2012.2.23 01:10

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)が公開した東京電力福島第1原発事故の会議記録からは、情報発信や状況分析で後手に回った日本政府と対照的に、初動から危機感をもち、優先順位を明確化した米政府の緊迫感が伝わってくる。

 「日本政府からの情報提供が限られている。協力要請もないままだ」「東電の発表文は古すぎる」

 発生当日の11日の会議では、日本政府や東電の情報発信の不手際にいらだつNRCメンバーの様子が浮き彫りになった。日本の関係当局に直接支援を申し出たが、「必要ない」と断られたと憤るメンバーの声も取り上げられている。ヤツコ委員長は電話会見で、「事故直後、(状況判断が)難しい状況に置かれていた」と振り返った。

 米政府は事故対応での優先順位やプロセスも明確にした。16日の会議では、(1)ルース駐日米大使と米国民の安全確保を最優先(2)次に日本政府の原子炉復旧を支援(3)(今後の)参考となる教訓の収集−といったコンセンサスができたという。

 会議では、米国民への退避勧告でも論議が白熱。自主避難を主張する声もあったが、NRCが事故後に日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏はその場で、「外部電源が喪失すると格納容器の封じ込め機能が失われる」と懸念を表明。NRCは「もはや日本の避難勧告に同調せず、80キロ圏以内の米国民に退避を促す。プレスリリースも迅速に流す」との断を下した。

 東電との会議内容も明らかにされ、4号機に砂を投下する話を持ち掛けられたことには「明らかに(必要なのは)水、水、水」との記述がある。

 NRCの会議記録は、事故を検証する一級資料の価値を持つ。当事者の日本政府が原子力災害対策本部会合の議事録を作成していないのに比べ、情報公開や国民の知る権利に対する意識の格差までが鮮明になった。

 NRCのスポークスマンは米CNNに、「歴史の決定的瞬間でNRCがどう動いたかを伝える貴重な内部資料だ」と胸を張った。

543凡人:2012/02/27(月) 17:40:30
東日本大震災:原発警戒区域の部品会社「福島に残る」 「従業員裏切れぬ」不安抱え苦闘
毎日新聞 2012年2月27日 東京朝刊

福島第1原発事故後も福島県内にとどまり、操業を続けるフジモールド工業の工場=福島県相馬市で2012年2月22日、小林努撮影 東日本大震災で被災した多くの企業は「事業の継続か断念か」の厳しい判断を迫られた。1年近くを経てもなお苦闘する現状を報告する。

 工場では、1000分の1ミリ単位のずれも見逃さないように顕微鏡をのぞきながら針のような工具で部品の位置を細かく調整する従業員らが黙々と働いていた。その光景は1年前と変わらない。だが、見慣れていた同僚の姿は消えた。線量計で放射線量を測ることも日課になった。

 福島第1原発から30キロ以上離れた福島県新地町と相馬市で、デジタルカメラのレンズ筒やその型枠の金型などを製造しているフジモールド工業。福島出身の岡田利一(としかつ)社長(61)が1974年に創業し、金属製が主流だったレンズ筒のプラスチック化に成功。デジカメの軽量・低価格化に貢献し、ペンタックスなど著名ブランドにこぞって使われてきた。

 1年前は福島第1原発から約7キロの富岡町にある本社が主力工場だった。だが、原発事故で状況は一変した。

 震災で富岡町の工場も激しい揺れに見舞われた。大きな被害はなかったが、原発事故を知り、従業員は町外に避難した。原発から20キロ圏の警戒区域内にあり、操業はできない。岡田社長は「せめて金型を持ち出せば生産はできる」と、子会社のある新地町までトラックで金型を運び、新地町の小さな工場で何とか操業を続けた。

 金型は県の放射線検査をクリアしたが、風評被害で取引停止や返品が相次いだ。事故前の売上高は年20億円以上あったが、事故後は4割近くも減り、創業以来の赤字に転落した。中国など海外に5工場があり、「生産をすべて海外工場に移すか、それとも事業そのものをやめるか」。事故の収束が見えない中、岡田社長は悩んだ。

 富岡町で働いていた約100人の従業員に「福島に残る」と告げたのは昨年6月。事業をやめても海外に移っても従業員は全員解雇せざるをえない。「事故で苦しい時についてきてくれた従業員を裏切れない」と福島に踏みとどまることを決意した。「経営が厳しかった創業直後に地元の取引先などが支えてくれた」ことも決断を後押しした。従業員には「残れる人は残ってほしい」と呼びかけた。

 ただ、「家族と相談する時間がほしい」と態度を決めかねた従業員も少なくなく、4カ月後の昨年10月にようやく全員の意思が固まった。約30人は「放射線の子供への影響が心配」などと職場を去った。約70人が残り、その一人の男性従業員(38)は「取引先が『風評被害に負けるな』と励ましてくれた」と語る。福島第1原発が立地する双葉町に自宅があるが、今は相馬市の仮設住宅から通う。

 新地町の工場は手狭なため、相馬市が探してくれた空き工場に1月から生産を移し始めた。だが、生産量は回復せず、政府が「収束」を宣言した原発事故への不安も消えない。岡田社長は、福島に残った決断について「今も迷路にいるようなもの」と複雑な胸中を打ち明けた。ただ、「弱音を吐いたら迷路から抜け出せない。自分の力ではい上がりたい」と自らに言い聞かせるように語った。【種市房子】

544凡人:2012/02/29(水) 17:26:41
"The idea of upgrading a plant was taboo,"  至るところにタブーが存在する日本。こんなところに福島原発事故は起こるべきして起こった。
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福島原発はまだ予断を許さない状況
Fukushima Nuke Plant Still Vulnerable
By AP / MARI YAMAGUCHI Tuesday, Feb. 28, 2012

(OKUMA, Japan) — Japan's tsunami-hit Fukushima power plant remains fragile nearly a year after it suffered multiple meltdowns, its chief said Tuesday, with makeshift equipment — some mended with tape — keeping crucial systems running.

An independent report, meanwhile, revealed that the government downplayed the full danger in the days after the March 11 disaster and secretly considered evacuating Tokyo.

Journalists given a tour of the Fukushima Dai-ichi plant on Tuesday, including a reporter from The Associated Press, saw crumpled trucks and equipment still lying on the ground. A power pylon that collapsed in the tsunami, cutting electricity to the plant's vital cooling system and setting off the crisis, remained a mangled mess.

Officials said the worst is over but the plant remains vulnerable.

"I have to admit that it's still rather fragile," said plant chief Takeshi Takahashi, who took the job in December after his predecessor resigned due to health reasons. "Even though the plant has achieved what we call 'cold shutdown conditions,' it still causes problems that must be improved."

The government announced in December that three melted reactors at the plant had basically stabilized and that radiation releases had dropped. It still will take decades to fully decommission the plant, and it must be kept stable until then.

The operators have installed multiple backup power supplies, a cooling system and equipment to process massive amounts of contaminated water that leaked from the damaged reactors.

But the equipment that serves as the lifeline of the cooling system is shockingly feeble-looking. Plastic hoses cracked by freezing temperatures have been mended with tape. A set of three pumps sits on the back of a pickup truck.

Along with the pumps, the plant now has 1,000 tanks to store more than 160,000 tons of contaminated water.

Radiation levels in the Unit 1 reactor have fallen, allowing workers to repair some damage to the reactor building. But the Unit 3 reactor, whose roof was blown off by a hydrogen explosion, resembles an ashtray filled with a heap of cigarette butts.

A dosimeter recorded the highest radiation reading outside Unit 3 during Tuesday's tour — 1.5 millisieverts per hour. That is a major improvement from last year, when up to 10 sieverts per hour were registered near Units 1 and 2.

Exposure to more than 1,000 millisieverts, or 1 sievert, can cause radiation sickness including nausea and an elevated risk of cancer.

Officials say radiation hot spots remain inside the plant and minimizing exposure to them is a challenge. Employees usually work for two to three hours at a time, but in some areas, including highly contaminated Unit 3, they can stay only a few minutes.

Since the March 11 crisis, no one has died from radiation exposure.
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545凡人:2012/02/29(水) 17:27:45
Tuesday's tour, organized by plant operator Tokyo Electric Power Co., or TEPCO, came as an independent group released a report saying the government withheld information about the full danger of the disaster from its own people and from the United States.

The report by the private Rebuild Japan Initiative Foundation delivers a scathing view of how leaders played down the risks of the reactor meltdowns while holding secret discussions of a worst-case scenario in which massive radiation releases would require the evacuation of a much wider region, including Tokyo. The discussions were reported last month by the AP.

The report, compiled from interviews with more than 300 people, paints a picture of confusion during the days immediately after the accident. It says U.S.-Japan relations were put at risk because of U.S. frustration and skepticism over the scattered information provided by Japan.

The misunderstandings were gradually cleared up after a bilateral committee was set up on March 22 and began regular meetings, according to the report.

It credits then-Prime Minister Naoto Kan for ordering TEPCO not to withdraw its staff from the plant and to keep fighting to bring it under control.

TEPCO's president at the time, Masataka Shimizu, called Kan on March 15 and said he wanted to abandon the plant and have all 600 TEPCO staff flee, the report said. That would have allowed the situation to spiral out of control, resulting in a much larger release of radiation.

A group of about 50 workers was eventually able to bring the plant under control.

TEPCO, which declined to take part in the investigation, has denied it planned to abandon Fukushima Dai-ichi. The report notes the denial, but says Kan and other officials had the clear understanding that TEPCO had asked to leave.

But the report criticizes Kan for attempting to micromanage the disaster and for not releasing critical information on radiation leaks, thereby creating widespread distrust of the government.

Kan said he was grateful the report gave a favorable assessment of his decision to prevent TEPCO workers from abandoning the plant.

"I give my heartfelt respects to the efforts of the commission," he said in a statement. "I want to do my utmost to prevent a recurrence."

Kan has acknowledged in a recent interview with AP that the release of information was sometimes slow and at times wrong. He blamed a lack of reliable data at the time and denied the government hid such information from the public.

The report also concludes that government oversight of nuclear plant safety had been inadequate, ignoring the risk of tsunami and the need for plant design renovations, and instead clinging to a "myth of safety."

"The idea of upgrading a plant was taboo," said Koichi Kitazawa, a scholar who heads the commission that prepared the report. "We were just lucky that Japan was able to avoid the worst-case scenario. But there is no guarantee this kind of luck will prevail next time."
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546凡人:2012/03/02(金) 17:36:50
週刊文春、「甲状腺がん疑い」記事は「誤報ではない」
2012/2/26 16:42

「週刊文春」(2012年2月23日発売号)に掲載された「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事について、児童にエコー検査をした「さっぽろ厚別通内科」の杉澤憲医師が「事実誤認」と主張していることに関して、2月25日、取材をした自由報道協会のおしどりマコ氏と文春編集部が会見を開いた。

会見で、マコ氏は「記事は事実です。誤報ではありません」と主張した。編集部の担当デスクは、杉澤医師が指摘した記事にあるとされる6点の誤りについて説明。記事の中では、子ども139人、大人170人が甲状腺のエコー検査を受けたとされていたが、実際は子ども170人、大人139人の誤りだった。それ以外は誤りでないとし「我々の方としては誤報と言われるものはなかったと考えている」と話した。

547凡人:2012/03/03(土) 05:01:24
仏カメラマンら警戒区域入り罰金 福島地検が初の刑事処分
(2012/03/02 21:46)

 東京電力福島第1原発から半径20キロの警戒区域内に許可なく立ち入ったとして、福島地検は2日、災害対策基本法違反の罪でフランス国籍のフリーカメラマン(31)ら男性4人を略式起訴したと発表した。福島簡裁は同日までに、罰金10万円の略式命令をそれぞれ出した。

 原発事故の警戒区域立ち入りをめぐる刑事処分は初めて。地検は「緊急性や必要性が認められず、警戒区域の治安維持などを考慮した」と説明した。

 フリーカメラマンは偽造の通行証を使った偽造有印私文書行使の疑いでも送検されていたが、2日付で起訴猶予。残る3人は米国籍の自営業者、大津市の会社員、浜松市の運転手。

548凡人:2012/03/09(金) 10:25:02
福島の人口減、戦後最大 震災、原発事故が原因
(2012/03/08 22:16)

 福島県は8日、県の1月1日時点の推計人口が、前年から4万4147人減り198万2991人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第1原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

 これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した1959〜60年で、約3万6千人の減少だった。

 昨年1年間の県外転出者は5万7822人、転入者は2万4662人で、3万3160人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く8777人、次いで宮城県が7229人、神奈川県の4947人と続いた。

549凡人:2012/03/15(木) 03:58:03
国民の意見と政府政策の違い。国民主権のドイツと天皇(闇将軍)主権の日本とすればまったく驚かない。
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ドイツ:日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
毎日新聞 2012年3月14日 21時24分

 【ベルリン篠田航一】福島第1原発事故から1年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。

 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるGenpatsu Mura(原発村)は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。

 南ドイツ新聞は東京特派員電で「70%の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はShoganai(しょうがない)と話す」と報じている。

 一方、この1年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約8割が「脱原発は正しかった」と回答している。

550凡人:2012/03/15(木) 15:25:01
この国と原発:第4部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(その1)
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

 ◆12年度予算案

 ◇事故前と変わらず

 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。

 一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。

 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影

 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09〜11年度で約70億円が交付された。

 日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が5年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと2年で寿命を迎える。再処理工場は2兆1930億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

 この補助金は10年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に15億4700万円を交付する。

 日本原燃はさらに、プラントメーカーのIHI、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計14億1200万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計1億100万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
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551凡人:2012/03/15(木) 15:25:39
 意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。

 エネ庁が09〜11年度に計68億6000万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む10電力会社が対象。電力各社が全国300カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。

各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは09年が最新データ。

 なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。

 ◆主要国のエネルギー開発費

 ◇日本の「偏重」突出
 原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。

 国際エネルギー機関(IEA、28カ国加盟)の統計によると、日本は10年度、エネルギー研究開発に総額3550億円(10年平均レートで米ドルから円に換算、以下同)を計上した。うち69%にあたる2481億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。

 一方、総額4200億円で日本とほぼ同規模の米国では10年度、原子力は18%(782億円)に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの1226億円(29%)で、再生可能エネルギーが1153億円(27%)と続く。電力の75%を原発でまかなうフランスは09年度、534億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の44%だ。

 予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では70〜80年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は75年度56%、85年度77%、95年度75%、05年度65%と、ほぼ横ばい。米国が10年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。

 日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年11月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

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 この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。(グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代)
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552凡人:2012/03/30(金) 10:59:34
甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人
2012年3月9日8時59分

 東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11〜16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。

553凡人:2012/03/30(金) 11:00:17
18歳の米少年、被災地を歩き映画制作
(2012年03月25日15:52)TBS

 東日本大震災以降、福島についてのドキュメンタリー映画を制作しているアメリカ人の少年がいます。被災地と向き合う18歳の取り組みを追いました。

 今月9日、1人の少年が来日しました。リチャード・ゼイジャックさん。アメリカ・ミズーリ州の高校に通う18歳です。 来日は去年9月に続いて2回目。まず向かったのは福島県郡山市。地元の高校生に会うためです。

 もともと日本の車やマンガが大好きだったというリチャードさんは、震災以降、いてもたってもいられなくなり、ある行動にでました。 それはドキュメンタリー映画を作ることでした。

 被災者だけでなく、海洋学者、放射線の専門家など20人以上に話を聞いたリチャードさん。 中でも1人の女性の話が頭から離れませんでした。

 「(高校の)女子生徒さんたちはおしゃべりの中で、“私たちは結婚できるのだろうか”“子どもは将来産めるのかな”」(放射線測定協会 渡辺久仁子さん)

 自分と同世代の若者が将来に抱く不安。それはある言葉と関係していると知りました。

 「“ヒバクシャ”という言葉を知りました。そしてそれは福島の人々についてまわるような言葉だということも」(リチャード・ゼイジャックさん)

 ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者に対して使われてきた“ヒバクシャ”という言葉。リチャードさんは、福島の人たちが、その言葉とともに自分たちに差別や偏見の目が向けられるのを恐れていることを知りました。

 「(差別や偏見といった)ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャに起きたことと同じようなことが福島でも起きているのでしょうか」(リチャード・ゼイジャックさん)

 「残念なことだが福島でそれが今、繰り返されようとしていると思う」(原爆被爆者救援に取り組む 明通寺 中嶌哲演 住職)

 “ニュー・ヒバクシャ”、映画のタイトルをそう決めました。

 「観客には震災から1年たった今も福島の人々が経験している苦しみを感じ、立ち直るにはまだまだ時間がかかることを感じてほしい」(リチャード・ゼイジャックさん)

 リチャードさんは、今年の夏までに映画を完成させたいとしています。 (25日15:52)

http://news.tbs.co.jp/20120325/newseye/tbs_newseye4986595.html

554凡人:2012/04/17(火) 14:44:25
元財務次官も東電顧問 中央省庁の天下り29人
(2012/04/17 13:58)

 政府が17日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年3月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ29人在籍していたことが分かった。

 中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのOB以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。

 有給の顧問への報酬総額は約1億5600万円、1人当たりでは月約90万円だった。顧問は段階的に退任し、今年3月末でゼロになっている。

555凡人:2012/04/17(火) 14:44:26
元財務次官も東電顧問 中央省庁の天下り29人
(2012/04/17 13:58)

 政府が17日決定した答弁書で、東京電力で東日本大震災以降、今年3月末までの間に元財務事務次官ら中央省庁出身者を含む顧問が、延べ29人在籍していたことが分かった。

 中央省庁出身者では、これまでに判明していた経済産業、国土交通両省などのOB以外に津田広喜・元財務事務次官、谷内正太郎・元外務事務次官も含まれていた。個別の在籍期間などは明らかにしていない。

 有給の顧問への報酬総額は約1億5600万円、1人当たりでは月約90万円だった。顧問は段階的に退任し、今年3月末でゼロになっている。

556凡人:2012/04/26(木) 04:14:47
放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分
(2012年4月25日21時41分 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータを消去していた問題で、同県は25日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。

 職員2人は口頭で厳重注意した。

 県によると、データは原子力安全技術センター(東京)から電子メールで昨年3月11日深夜に県原子力センターに1回、同12〜16日に県災害対策本部に86回送られていた。このうち確認できたデータは22回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。

 佐藤雄平知事は25日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

557凡人:2012/04/26(木) 04:19:35
体裁よくことが運ぶ日本の役所の不思議
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原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた
(2012年3月21日 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータのうち、事故当日の昨年3月11日から同15日までの分を消去していたことが21日、わかった。

 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。

 SPEEDIは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター(東京)が運用。同センターは昨年3月11日夕から試算を開始し、1時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、12日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。

 県によると、5月になって文科省から連絡があり、メールを確認。3月11日午後11時から同15日午前7時までに送られたデータを削除していたことが分かった。県災害対策本部は、「当時は情報が錯綜(さくそう)しており、誰が削除したかも確認できない」としている。

558凡人:2012/05/24(木) 11:01:29
またイワシからセシウム 市内小学校の給食 使用を中止【神奈川】
2012年5月24日

 横浜市教育委員会は二十三日、市内の小学校九十校の給食で、二十四日に提供予定だった千葉県産の冷凍イワシから一キログラム当たり九・九ベクレルの放射性セシウムを検出し、使用を取りやめたと発表した。

 市教委は、イワシを納入した市内の業者は、東京電力福島第一原発事故の前に漁獲したと届けていたが、「事故後」のイワシが混入していたと判断した。

 市教委の調べに、業者は「どうして混入したのか分からない」と話しているという。三月にイワシ調達を決める際、業者は「一昨年七月に千葉県・銚子沖で漁獲された」と届けていた。イワシは、煮魚として提供する予定だった。

 十七日にも、別の業者が「(原発事故前の)一昨年八月に漁獲した」と納入したイワシから同二四ベクレルを検出。こうしたことを重視し、市教委は「放射性セシウムが検出されていない産地のものを調達するなど、対応を検討する」と説明した。

559凡人:2012/07/06(金) 17:48:47
今なお終りが見えない福島原発事故が人災であることは、すでに語られて時が経つ。チェック・アンド・バランスを骨子とした現行の日本国憲法の精神が浸透し、もっと尊重されていれば、民官(学)の癒着に反対する精神的拠り所になり、それを担った個人の育成・成長と民主主義の確かな足場を作り、日本社会が国民の幸せの向上と富の享受のために、後退ではなくて前進するとは言えないだろうか。
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Japan leaders, utility slammed for 'man-made' nuclear disaster
July 5, 2012 | 11:45 am

An independent parliamentary commission accused the Japanese government and the nation's leading utility of "collusion" in avoiding vital nuclear safety improvements that would have prevented the reactor meltdowns last year at the tsunami-damaged Fukushima complex.

In its report based on 900 hours of testimony, the Japanese Diet's 10-member investigative panel accused government and industry leaders of having “betrayed the nation's right to be safe from nuclear accidents.”

The report, seven months in the making and at odds with government and industry accounts of culpability, coincided with the first nuclear power plant going back on line since all 50 of Japan's working reactors were shut down for inspection and safety upgrades. The first electrical energy from the No. 3 reactor at Ohi, in central Fukui prefecture, flowed into the national power grid Thursday, the Kansai Electric Power Co. reported Thursday.

Politicians called it "outrageous" that the government decided to restart two reactors at Ohi before the commission's report was issued and without completing all recommended safety improvements, including building a seawall around the reactor complex to protect it from the kind of tsunami that devastated the Fukushima plant.

The earthquake-triggered inundation of March 11, 2011, that led to meltdowns at three of Fukushima's four reactors "cannot be regarded as a natural disaster," Tokyo University professor Kiyoshi Kurokawa wrote in the commission's 600-page report. "It is an obviously man-made disaster ... that could and should have been foreseen and prevented."

Japanese nuclear regulators with the Nuclear Industrial and Safety Agency colluded with Fukushima operator Tokyo Electric Power Co. in willfully ignoring necessary safety upgrades, the report stated.

“Across the board, the commission found ignorance and arrogance unforgivable for anyone or any organization that deals with nuclear power,” the report said.

The commission recommended that the Diet establish a permanent oversight panel to ensure that the government and utilities carry out the necessary measures to prevent any recurrence of the Fukushima disaster, the world's worst nuclear crisis since the 1986 Chernobyl accident in Ukraine.

The Diet commission report was likely to fuel already strong anti-nuclear sentiments in Japan, where 20,000 besieged the offices of Prime Minister Yoshihiko Noda last week to protest the planned resumption of nuclear power generation. All 50 operable nuclear reactors in the country had been shut down in a phased inspection program after the Fukushima disaster that saw the final plant go off-line in May, leaving Japan without nuclear energy-generating capacity for the first time in 42 years.

Recent opinion polls in Japan have shown at least 70% of the population want nuclear energy reduced or eliminated. Japan relied on nuclear power for about a third of its energy needs before last year's disasters.

In announcing the first flow of nuclear energy on Thursday, Kansai Electric said it expected the power from the two Ohi plants to avert as much as a 15% power shortfall in the populous Osaka and Kyodo areas this summer.

--Carol J. Williams in Los Angeles

560凡人:2012/07/20(金) 06:30:02
無口な日本人科学者たちとは対照的。イデオロギーの前には学問や科学は無力と言うべきか。現行憲法の精神を説かず、むしろ押し付けられた憲法と蔑視し、歴史教科書ばかりに目を向ける憲法学者とはいったい何ぞや。人権や発言の自由を保障する憲法が生きているアメリカだからこそ、世界から科学者が集まり、自由に考え、研究し発表できる。日本は先進国の仲間入りしたとはいえ、アメリカとの科学力の差は戦前とあまり変わらない。
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がん死者130人と試算 福島原発事故で米研究者
更新日時:2012年7月19日(木) PM 09:01

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質により、今後50年以内に世界で130人ががんで死亡する可能性があるとする試算を米スタンフォード大のチームがまとめ、19日までに発表した。被害のほとんどが日本人という。

 チームは、大気の動きのシミュレーションと地表の汚染データなどからセシウムやヨウ素による被ばく線量を算出。米環境保護局(EPA)の計算式を基に、発がんの危険性を求めた。「事故の放射性物質による健康への悪影響はないとする意見もあるが、そうではないことが分かった。ただしチェルノブイリ事故より少ないだろう」としている。

561凡人:2012/07/31(火) 16:48:54
東電の実質国有化完了 公的資金1兆円を注入
2012年7月31日(火) PM 12:05

 政府は31日、東京電力に公的資金1兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了した。国の管理下で東電が経営破綻するのを回避し、一段の経営合理化も進め、福島第1原発事故の賠償対応や廃炉作業、電力の安定供給に支障が出ないようにする。

 政府の原子力損害賠償支援機構が31日、東電が発行した新株を引き受けて1兆円を払い込み、筆頭株主として議決権の過半を取得した。8月1日には取引銀行も計3700億円を融資し、国主導の東電再建が本格的に動きだす。

 政府は経営改革にめどが付くなどすれば、機構の保有株を東電に買い取ってもらうなどの形で公的資金の回収を始める。

562凡人:2012/08/01(水) 11:58:47
モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」
2012年8月1日

 国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久(チェスング)さん(66)が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 (山本哲正)

 デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首(51)ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない−などを大使館に申し入れた。

 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。

 しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画(二〇一二〜一七年)に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。

 崔さんは「CFS構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。

 この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。

 在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス(LNG)を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。

563凡人:2012/09/08(土) 18:50:31
福島原発事故はまだ収拾していない。それどころか今だ大きな危険を孕んでいる。見守っている世界の原子力エキスパートたちと日本政府・東京電力の対処対策との隔たりと、その苛立ちがわかる記事。
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Global help urged to avert reactor 4 pool fire
U.S. expert appalled by Tepco's attitude over 'sleeping dragon' risk
By ERIC JOHNSTON Japan Times Staff writer
Saturday, Sep. 8, 2012

KYOTO — The risk of a fire starting in reactor 4's spent-fuel pool at the Fukushima No. 1 plant continues to alarm scientists and government officials around the world, prompting a leading U.S. nuclear expert to urge Japan to tap global expertise to avert a catastrophe.

Go global: U.S. nuclear expert and opponent Arnie Gundersen addresses an audience Monday in Kyoto, after traveling to Japan to meet with Diet members and citizens' groups over conditions at the Fukushima No. 1 power plant. MICAH GAMPEL

Arnie Gundersen, a nuclear engineer and former executive in the nuclear power industry who is now one of its foremost critics in the United States, has been monitoring the No. 1 plant since the March 2011 triple meltdowns through his Vermont-based Fairewinds Energy Education nonprofit organization.

During a trip to Japan in late August and early September, Gundersen met with Diet members, lawyers and citizens' groups to discuss conditions at the wrecked power station and told an audience in Kyoto on Monday that fears over the spent-fuel pool in reactor 4 remain high.

"The spent-nuclear-fuel pool at Fukushima No. 1's unit 4 remains a sleeping dragon. The situation and possibility of a fuel pool fire in reactor 4 in the days (immediately) after the (March 2011) quake was the reason the U.S. government recommended that the evacuation zone be (set at) 80 km," said Gundersen, who served as an expert witness during the federal investigation into the 1979 Three Mile Island disaster in Pennsylvania.

This evacuation recommendation was based on studies the U.S. conducted more than a decade earlier at New York's Brookhaven National Laboratory, which is owned by the U.S. Department of Energy and researches atomic energy.

"In 1997, the laboratory did a study showing that if a nuclear-fuel pool were to boil dry, it would release enough radiation to cause the permanent evacuation of those living within an 80 km radius (of the complex).

"The Fukushima plant's reactor 4 (pool) has 1,500 fuel bundles. That's more cesium than was released into the atmosphere from all of the nuclear bombs ever exploded, (which total) more than 700 over a period of 30 years. That's also why the U.S. recommended an evacuation with an 80 km radius," Gundersen explained.

But even today, concerns persist among experts worldwide that reactor 4's pool is still at risk of boiling dry. If this were to occur, it would necessitate a massive and immediate evacuation of the surrounding area.

Nuclear fuel rods are extremely thin and clad with zircaloy, a zirconium alloy that contains a tiny amount of tin and other metals. But zircaloy burns if it is exposed to air, as shown in a test conducted at the Sandia National Laboratory in New Mexico just two weeks before the Great East Japan Earthquake devastated the Tohoku region.
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564凡人:2012/09/08(土) 18:51:01
The facility is wholly owned by Sandia Corp., a subsidiary of Lockheed Martin Corp., and undertakes research for the Department of Energy's National Nuclear Security Administration.

"Last week, I showed slides of the Sandia lab experiments to some Diet members. Afterward, Tokyo Electric Power Co. officials presented their plan to empty the nuclear fuel from the reactor pool," Gundersen said.

"I told Tepco that while I realized they hoped and believed that there will always be water in the nuclear fuel pool, I had to ask whether or not they had (already prepared and stationed) any chemicals to put out a nuclear fuel pool fire in the event they were wrong.

"Tepco's response was that there was nothing in the fuel pool that could burn, a statement I find appalling."

In July, Tepco announced it had removed two unused nuclear fuel assemblies from reactor 4's pool, the first of more than 1,500 that will have to be retrieved. If everything goes according to plan, the utility will begin extracting the remaining assemblies, used to store spent fuel rods, from December 2013 and complete the task within three years.

But the state of the fuel pool and the lack of preparations to deal with a possible fire has drawn intense criticism not just from experts like Gundersen but also from some senior officials in the U.S.

Sen. Ron Wyden, a member of the Senate Committee on Energy and Natural Resources who visited Fukushima Prefecture in April, sent a letter to Japan's ambassador in Washington upon his return urging Tokyo to tap the expertise and knowhow of the United States and other countries to complete the cleanup work more quickly.

"Tepco's Dec. 21 remediation road map proposes to take up to 10 years to complete spent-fuel removal from all of the pools on the (Fukushima No. 1) site," Wyden wrote.

"Given the compromised nature of these structures due to the events of March 11, this schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur.

"Many nations possess expertise in nuclear energy technology and its full breadth should be made available to Japan in dealing with" the Fukushima disaster, the letter said.

Later that month, 72 domestic antinuclear groups, along with former Ambassador to Switzerland Mitsuhei Murata and ex-U.N. diplomat Akio Matsumura, called on the United Nations to establish a nuclear security summit to specifically focus on the spent-fuel pool at reactor 4 and to also establish an independent assessment team to investigate the matter.

However, Gundersen said he is still awaiting signs from the Japanese government or Tepco officials indicating they're ready to canvass a broad range of experts around the world over how best to deal with not only the unit 4 situation, but the larger question of what to do with the Fukushima No. 1 plant.

"Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency and Tepco claim they are getting outside expertise from the International Atomic Energy Agency, but Article II of the IAEA's charter states its mission is to promote nuclear power. There is a real need for experts who think outside the box," Gundersen said.
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565凡人:2012/11/03(土) 19:16:01
福島原発事故は人災。原子力規制委員会の委員たちと東電との金をめぐる癒着により、厳しいはずの安全規制が弛められた結果発生。予防できたはずの災害であった。
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Japan nuclear safety team took utility money
Nov 3, 5:50 AM EDT
By YURI KAGEYAMA  AP Business Writer

TOKYO (AP) -- Members of a Japanese government team assigned to set reactor safety measures received funding from utility companies or atomic industry manufacturers, raising questions about the experts' neutrality in the wake of last year's tsunami-triggered nuclear disaster.

The Nuclear Regulation Authority said Friday that Nagoya University Professor Akio Yamamoto received 27.14 million yen ($339,000) over the past three years for research on reactors. That includes 6.28 million yen ($79,000) from a subsidiary of Tokyo Electric Power Co., the utility that runs the Fukushima Dai-ichi plant sent into meltdowns last year.

The authority said Friday that three others on the six-member standards team received industry funding. Getting such money is not illegal, but it could call the neutrality of the team into question, since the industry would benefit from laxer standards.

The commission had asked the team members to voluntarily disclose such funding, including grants and donations, in an effort to boost transparency.

Akira Yamaguchi, a professor at Osaka University, got 10 million yen ($125,000) in such money, including 3 million yen from Mitsubishi Heavy Industries, which makes nuclear plants.

Before, regulators were in the same ministry that promotes the industry. The Nuclear Regulation Authority was set up this year after calls for a more independent watchdog, and large and frequent public protests against nuclear power.

The Tokyo Shimbun newspaper reported Friday that such funding highlights the "danger the measures may turn spineless to reflect the utilities' wishes."

Even the Nuclear Regulation Authority's chief, Shunichi Tanaka, has been under fire as possibly being too pro-nuclear. He was a key member of a government panel promoting nuclear energy and headed government research on the technology before being tapped for the job.

Separately, another team of experts working under the commission has been examining earthquake faults at Ohi nuclear power plant, which houses the only two reactors running in Japan.

A decision is expected Sunday on whether Ohi will be shut down.

Japan's 50 nuclear reactors, besides the four ruined at Fukushima Dai-ichi, have not been turned back on after getting turned off for routine inspections.

The two at Ohi went back on in July, barely two months after this nation went without nuclear power. Before the Fukushima disaster, nuclear power had furnished about 30 percent of Japan's electricity.

Ruling party legislator Goshi Hosono, the former minister overseeing the disaster, said Saturday more tests may be needed to check on the faults, but even "a gray zone" of uncertainty would likely mean Ohi reactors would go offline.

566凡人:2012/11/26(月) 07:33:53 ID:knm3c0WU0
カナダ:いまも残る放射能汚染…除染計画、地元に政府不信
毎日新聞 2012年11月26日 02時32分

カメコのウラン転換工場(左奥)に近い自宅の売却を決めたポーラ・エバンズグールドさん=カナダ・オンタリオ州ポートホープで2012年10月18日、吉富裕倫撮影

 第二次世界大戦中、米英カナダのマンハッタン計画で広島・長崎に投下する原爆を製造するため、ウラン精製が行われたカナダ・オンタリオ湖に面した工場。汚染された周辺の土地や浜辺にはいまも低レベルの放射性廃棄物が埋まる。カナダ史上最大規模とされる除染計画。事業本格化を控える地元では市民の一部に政府への不満が渦巻いていた。【カナダ・ポートホープで吉富裕倫】

 「高校の裏手の土地を掘り返したら、生徒たちが放射性物質を吸い込んで内部被ばくしかねない」。ポートホープの住民らで作る「放射線被ばくに反対する家族の会」のデリック・ケリー会長(50)は政府の除染計画に反発する。廃棄物が埋められた高校近くの高台には放射線を抑えるため土砂がかぶせられ、草地が広がる。記者が持参した線量計は毎時0.10マイクロシーベルト前後を示した。カナダ政府の規制値の年間1ミリシーベルトを時間換算した数値を下回っている。

 埋まっているのは「ピッチブレンド」と呼ばれたウラン鉱石の精製後の廃棄物。政府は水を散布して粉じんが舞い上がらないように土砂を掘り市内の新しい処分場に運搬すると主張する。だが、ケリー会長は強いアルファ線を出すウラン粒子が土中から粉じんとなって体内に取り込まれればさまざまな病気を引き起こすと懸念する。

 周辺住民の中には放射性廃棄物に長年苦しめられてきたと訴える人たちがいる。廃棄物は湖岸や湖底など市民の憩いの場にも残る。同市で生物学などを教える高校教師だったモリー・ムロイさん(54)は99年に悪性の脳腫瘍と診断された。自宅は政府の直営企業だったウラン精製工場(現「カメコ」ウラン転換工場)から約1・5キロ。「低レベル放射線に長期間被ばくすると流産や出生異常を招くと聞く。高校の友達も多くが子どもを持てないでいる」と話した。政府は「疫学調査などの結果から、健康への悪影響は起きていない」と主張、健康被害を訴える住民団体とは平行線のままだ。

 戦前から核物質を扱い続けてきたウラン転換工場は、煙突から日々もうもうと白煙を上げる。鉄道を挟んで目と鼻の先に住むポーラ・エバンズグールドさん(60)の自宅の窓には、黄色い粉じんがたまるときがある。

 自宅を売り転居することにしたが、希望の値段では買い手が見つからず、値を下げた。一帯は全戸が除染のための放射線調査の対象地区。ポートホープ地域イニシアチブ事務所から、ラドン検出器を取り付けるよう協力を求められたが断った。除染事業に伴い不動産価格が下落したとして政府の補償プログラムの適用を求めている。

 湖に面した公園で線量を測ると突然、毎時0.31マイクロシーベルトに上昇した。年間規制値の約2.7倍にあたる。近くのふ頭に目を向けるとシートをかぶせて保管されている背後の廃棄物を気にもせず釣り人たちが糸を垂れていた。

 同事務所は、住民の84%が「ある程度」または「とても」計画に満足しているとのアンケート調査を示し、事業の推進に自信を示す。だが、カメコの「企業城下町」と呼ばれるポートホープでは、「共存」してきた核廃棄物への不安が染みついている。

567凡人:2012/11/30(金) 14:26:40 ID:tmo.3oSQ0
原発事故:大熊町96%「帰還困難」 警戒区域から再編
毎日新聞 2012年11月30日 12時56分

 政府の原子力災害対策本部は30日、原発事故で全域が警戒区域となり、全ての町民が避難している福島県大熊町の警戒区域を解除し、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編することを決めた。実施は12月10日。

 原則立ち入りができない帰還困難区域内の住民は約3890世帯、約1万560人で、人口全体の96%。

 居住制限区域と避難指示解除準備区域は立ち入りが可能になるが、第1原発が立地する大熊町は復興計画で、区域の種別にかかわらず「5年間は帰らない」と宣言している。(共同)

568凡人:2012/12/01(土) 08:27:49 ID:A95G/aMA0
修学旅行先を福島県に戻したのは1校のみ 埼玉の小学校
2012.11.30 21:37

 前島富雄・埼玉県教育長は30日の定例記者会見で、昨年度中に修学旅行先を福島県の会津方面から変更した県内小学校66校のうち、今年度に元に戻したのは1校しかなかったことを明らかにした。小学校の修学旅行先については上田清司知事が昨年、変更した学校に元に戻すよう求めていた。

 県教育委員会の調査では昨年度の修学旅行の行き先を福島県会津地方としていた小学校67校のうち66校が福島県以外に変更し、1校が予定通り実施。さらに今年度、会津で実施したのは2校だけで会津以外から元に戻したのは1校にとどまった。

 前島教育長は「最終的には各校の判断だが、風評被害に左右されずに行き先を選定するよう通達していたので残念」と述べた。

 小学校の修学旅行先については昨年、東京電力福島第1原発事故後に会津地方からの変更が相次ぎ問題化。福島県の佐藤雄平知事から「行き先を変更しないでほしい」と要望を受け、上田知事は、すでに変更を決めた学校には元に戻すよう求めていた。

569凡人:2013/03/02(土) 18:53:18 ID:YLPTW84E0
Cancer risk from Fukushima disaster small, report says
People living near the site of Japan's 2011 nuclear disaster face only a slightly greater risk of cancer in their lifetimes as a result, a World Health Organization report concludes.

By Monte Morin, Los Angeles Times
March 1, 2013

Three-year-old Wakana Nemoto is screened for radiation exposure in Fukushima, Japan, in April 2011, a month after the nuclear plant disaster. Infants who lived in the vicinity at the time face the greatest additional cancer risk during their lifetimes, a World Health Organization report said. (Hiro Komae / Associated Press / April 16, 2011)

The 9.0-magnitude Tohoku-Oki earthquake and resulting tsunami that triggered a meltdown at Japan's Fukushima Daiichi Nuclear Power Station has resulted in only a small increase in lifetime cancer risks for people living nearby, and an even smaller risk for populations outside of Japan, according to a new report from the World Health Organization.

The uptick in disease resulting from radiation released by the crippled plant is "likely to remain below detectable levels," the study authors concluded in their 166-page report released Thursday. That added risk will probably be drowned out by the choices people make throughout their lives, such as whether to smoke and how much to exercise, they said.

Based on the estimated levels of radiation released into the environment during the Fukushima crisis two years ago, scientists determined that the greatest threat people would probably face would be an increased risk of cancer. The most vulnerable people were infants who lived in close proximity to the plant on Japan's eastern coast.

For instance, baby boys who lived in the area at the time now have a 7% increased risk of developing leukemia during their lifetimes compared with what they would have faced if the meltdown hadn't happened. Baby girls who lived near the plant and were exposed to radiation now have a 6% increased risk of developing breast cancer and a 4% increased risk of developing any type of cancer that forms solid tumors.
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570凡人:2013/03/02(土) 18:54:15 ID:YLPTW84E0
The study authors also calculated that these girls are now 70% more likely to develop thyroid cancer, but they emphasized that the absolute risk was still very small, rising from 0.75% to 1.25%.

Although emergency workers had some of the highest levels of radiation exposure, they had yet to demonstrate acute radiation effects, the scientists found. The only effects that are expected in this group are "possible thyroid disorders in those few workers who inhaled significant quantities of radioactive iodine," the authors wrote.

Six Fukushima plant workers died during or soon after the March 2011 disaster. A United Nations report last year determined that none of them perished due to the effects of radiation and attributed their deaths and injuries to physical trauma, cardiovascular stress and heat stress. One reported leukemia death could not be attributed to the meltdown because of the short time between radiation exposure and death, the U.N. said.

The report said exposure levels were insufficient to cause an increase in miscarriages, stillbirths or birth defects. The report did not assess potential psychosocial or mental health impacts from the disaster.

No discernible increase in health risks was expected outside of Japan, the scientists concluded.

Much of the data that were used to develop the risk forecast model were taken from survivors of the Hiroshima and Nagasaki atomic bomb blasts and from the Chernobyl nuclear plant disaster.

The study authors said they took pains not to underestimate potential health risks from the Fukushima disaster. As such, they assumed that people living nearby the power plant took longer to evacuate than they actually did, and that they ate only food produced in the area.

Edwin Lyman, a nuclear physicist with the Union of Concerned Scientists, a watchdog group, said the WHO report's focus on the increased risk to each person "tends to dilute the impact" of the disaster.

Lyman pointed to another study done last year by Stanford University scientists who estimated that the meltdown would cause about 310 cases of cancer, including about 130 deaths. That study was published in the journal Energy & Environmental Science.

Times staff writer Emily Alpert contributed to this report.

Copyright © 2013, Los Angeles Times
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571凡人:2013/03/09(土) 16:27:49 ID:T9A7fZl.0
44カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物
2013年3月9日(土) AM 10:57

 東電福島第1原発事故から11日で2年を迎える今も、中国、韓国など44カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。

 農水省によると、カナダやメキシコなど10カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は10都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象にしている。(共同)

572凡人:2013/03/12(火) 03:44:23 ID:Oi4sM0cw0
原発事故で国と東電を一斉提訴 請求総額53億円余
2013年3月11日(月) PM 07:05

 東京電力福島第1原発事故で健康や地域の環境を損なったとして、被災者が11日、国と東電に「原状回復」や慰謝料などを求め、福島、千葉、東京の各地裁と福島地裁いわき支部に提訴した。原告数は4地裁・支部で計約1700人。

 各弁護団によると、避難実費、休業損害や慰謝料など請求総額は約53億6千万円に上る。また地域の環境などを元に戻す原状回復や、被災者の要求に応える制度の確立も求めている。

 東京電力は「訴状が届いていないため、正式に承知していない」とのコメントを出した。

 原告は事故当時、福島のほか宮城、山形、栃木、茨城の各県に住んでいた被災者。

573凡人:2013/03/14(木) 08:43:13 ID:SobVSOdg0
福島の石川家畜市場、120年の歴史に幕
2013/3/13 11:50

 1894年から約120年続く福島県の石川家畜市場(同県石川町)が3月いっぱいで閉鎖されることになり13日、最後となる子牛の競りが行われた。東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害で売り上げは震災前に比べ3割近く減少、繁殖農家の廃業も進み、市場の維持が困難になった。

 競りの冒頭、石川郡畜産農業協同組合長で繁殖農家の渡辺一雄さん(74)が「断腸の思い。原発事故で苦労の2年間でした。長い間ありがとうございました」とあいさつした。

 綱に引かれた黒毛の子牛が競りにかけられると、九州や東海など全国から集まった購入者が次々に入札した。競りにかけられたのは319頭。最終日とあって農家が若い牛も出荷し、震災後初めて300頭を超えた。競りは福島県中部の本宮市の市場に一本化される。

574凡人:2013/03/21(木) 18:58:10 ID:cRVfS8fE0
Robots have failed Fukushima Daiichi and Japan
March 20, 2013: 8:29 AM ET
By Michael Fitzpatrick, contributor

One of the most highly innovative countries in the world did not have the technology it should have had.

FORTUNE -- Two years since a shudder in the Earth's crust devastated Japan, the country's scientists and engineers are still attempting to develop technologies to make Fukushima safe from radiation. But progress has been slow and—because of institutional failings—more advanced technologies have not been available to workers at the sire.

A country known as a technological superpower ultimately had to rely on low-tech methods during the disaster, including dumping water from the air to cool the raging reactors. High radiation levels prevented engineers from approaching critically damaged areas at the plant two years ago—and still does so today. Robots that some expected to be on call were conspicuously absent. The country faces a bill of between $1 billion and $2.5 billion dollars to dismantle the Fukushima plant, and 40 years until it is safely decommissioned.

Only now are robots being developed that might be able to access the most contaminated areas within the shattered reactors' cores. So how did Japan, with the worlds' most "advanced" robots (not to mention the biggest population of them), fail to deploy the machines that might have spared dangerous human toil?

"For a start," says Dr. Masashi Goto who worked on designing containment vessels of Mark-1 reactors like those at Fukushima Daiichi, "neither Japan's nuclear power industry nor the government concede that an accident like this could ever happen. They have long held that all of Japan reactors are 'absolutely safe.'" In other words, why prepare emergency backups or robots for the event of a quake-induced meltdown when the authorities denied such a thing could ever happen? Doing so would acknowledge a danger perpetually denied.

"They said that �accidents owing to earthquakes would be minimal," adds Goto. "As a consequence the companies involved in designed these reactors were told only to make '�voluntary� efforts to make the reactors' containment vessel quake proof."

Although TEPCO the firm that built and ran the reactors, and the authorities knew disaster response technology on hand was old, little was done to provide backups, such as robots, in the event of a meltdown. Cheap nuclear power was—and still is—too important to Japan's economic competitiveness.

Luckily, so far radiation released from Fukushima is only one tenth of Chernobyl's. The Ukrainian plant blew its top, literally, and spewed, chimney like, nuclear fallout far and wide. Daiichi shutdown, Chernobyl did not. Enough safety protocols functioned to avert an even larger disaster, but the reactors remain unstable. Still, the fact is that no machine exists that can safely obtain proper readings from near the radioactive cores. "It will be difficult to explain where the fuel is. We can't get close enough for proper measurements," admits Yoshinori Moriyama, of Japan's nuclear watchdog NISA.
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575凡人:2013/03/21(木) 18:59:01 ID:cRVfS8fE0
At the centre of all this are the Daiichi workers—those unlucky enough to have the task, limited to a few moments at a time, of labouring inside the debris-strewn reactor buildings. With radiation high enough to sabotage electronics, American robots donated to the Daiichi plant have been missing in action, along with a Japanese robot dubbed Quince. Human labor for some of the most dangerous tasks has had to substitute.

"Untrained casual laborers used dustpans to scoop up highly radioactive water into buckets; dashing in and out of doors to reduce their exposure times," says local Fukushima councillor Hiroyuki Watanabe who is studying Daiichi workers and acts as an unofficial spokesman for them. Says one anonymous worker "for all of Japan's high-tech prowess, none of those lauded humanoid helpers were any good at all," referring to Japan's robot programs.

TEPCO and the Japanese government are scrambling now to get some stronger mechanical help into the stricken reactors, calling on the expertise of disaster robot specialists at Technology's Future Robotics Technology Center (fuRo) at the University of Chiba.

But it seems too little, too late. For years much of Japan's robot research and development—billions of dollars worth—was aimed at developing humanoid helpers for the home derided by some as toys, not practical robots like those from fuRO. With authorities prioritising factory and helper humanoids to do the work immigrants do elsewhere in the world, more useful robotics were marginalised.

"The Japanese like to put a face on things, to make them look like a humans or animals. It's more done for entertainment value than real practicality," says Joseph Engelberger the "father of the robotics industry" on Japan's robots. "They should be able to do more."
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576凡人:2013/04/03(水) 13:49:08 ID:FZ8iSPHA0
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の4倍
2013/4/3 11:25

 【ベルリン=共同】ドイツ連邦統計庁が2日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約4倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は9基が稼働している。

 12年の輸入は438億キロワット時。DPA通信によると、輸出超過は金額に換算すると14億ユーロ(約1680億円)に相当する。11年は60億キロワット時の輸出超過だった。福島の事故前の10年は176億キロワット時で、12年はこれも上回った。

 欧州では国境を越えて送電網が張り巡らされている。再生エネルギーは発電量が不安定で、ドイツで余剰電力が生じると、ポーランドやチェコなど隣国に流れ込むこともあり、輸出超過になっているとの指摘もある。

 ドイツで全電源のうち再生エネルギーが占める割合は21.9%(12年)で、既に原発を抜いている。

577凡人:2013/11/04(月) 12:38:07 ID:bwiS95oU0
脱原発主張の小泉元首相「人間の考えは変わる」
2013/11/3 20:38

 小泉純一郎元首相は3日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と反論し、安倍政権に重ねて政策転換を促した。「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と主張を続ける決意も示した。

 同時に「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と指摘。明治維新の際に鎖国論者が開国論に転じたケースや、第2次世界大戦後に日本が米国を同盟国としたことを引き合いに出した。

 原発から出る使用済み核燃料などの最終処分場建設は「住民の反対」で不可能だと強調。「東京電力福島第1原発事故の前から処分場は造れなかった。強い指導者が現れても住民の反対を無視して10万年使う処分場ができるのか。造れると考えている方が楽観的で無責任だ」と訴えた。〔共同〕

578凡人:2014/01/06(月) 06:44:19 ID:bwiS95oU0
なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱” 【ビジネスの裏側】
2014.1.5 18:00Sankei

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット(上・同社提供)日本原電が導入した米国製ロボット(下・電気事業連合会提供)

 東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米IT大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。(板東和正)

 ■SF顔負けの技術さえ…難しい■

 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」(神戸市)の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成24年12月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

 操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするSF映画顔負けの技術なのだ。

 作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

 原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

 「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。
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579凡人:2014/01/06(月) 06:47:18 ID:bwiS95oU0
 ■競争力弱める閉鎖性■

 昨年2月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

 世界の産業用ロボットで世界の5割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第1原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

 日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット3台も米国製だ。今後、ロボットを10台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

 この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

 「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

 ■再稼働に向けて■

 経済産業省は昨年12月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

 ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

 過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

 ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。
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580TYxOIvdA:2014/05/05(月) 10:46:14 ID:xyVahGXg0
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581凡人:2015/03/25(水) 13:07:24 ID:da95RwFo0
The $6.8 Billion Great Wall of Japan: Fukushima Cleanup Takes on Epic Proportion
NIck Cunningham / Oilprice.com @oilandenergy 5:18 PM ET Time

写真=Tanks of radiation-contaminated water are seen at Tokyo Electric Power Co. (TEPCO)'s Fukushima Daiichi nuclear power plant in Fukushima, Japan on March 11, 2015.

'The Great Wall of Japan' may be able to prevent future disasters, but the cleanup could take another forty years before it's complete

More than four years after the catastrophic tsunami that crippled several nuclear reactors in Fukushima, the Japanese utility that owns the site is struggling to deal with a continuous flood of radioactive water.

The tsunami knocked off power at the nuclear plant, which led to the meltdown of three of the six reactors, with a fourth severely damaged. The ongoing release of radioactive material has prevented anyone from entering parts of the complex.

But getting a handle on the mess, let alone permanently cleaning up the site, has been extraordinarily difficult. The problem is the daily flood of rainwater that flows downhill towards the sea, rushing into the mangled radioactive site. An estimated 300 tons of water reaches the building each day, and then becomes contaminated. TEPCO, the utility that owns the site, has been furiously building above ground storage tanks for radioactive water. Storing the water prevents it from being discharged into the sea, but this Sisyphean task does nothing to ultimately solve the problem as the torrent of water never ends. TEPCO has already put more than 500,000 tons of radioactive water in storage tanks.

To reduce the 300 tons of newly created radioactive water each day, TEPCO must cut off the flow of groundwater into the nuclear complex. To do that, it plans on building an ice wall that will surround the four reactors. TEPCO plans on building an intricate array of coolant pipes underneath the reactors, freezing the soil into a hardened ice wall that will block the flow of water. The ice wall will stretch one and a half kilometers around the reactors.

Great plan, except that it has never been done before. TEPCO may be able to freeze the soil, but there is no telling if it can build an ice wall without any holes that could allow water to seep into the reactor building. Questions surrounding the viability of the ice wall, and with it the prospects for halting the flow of radioactive water, heightened after TEPCO announced in mid-March that it was postponing the project.

In fact, much of what TEPCO has to do to clean up the disaster area is daunting. TEPCO actually has to dig up radioactive soil and remove it, putting it in an interim storage facility. The idea is to make Fukushima inhabitable again, rather than indefinitely leave it as a radioactive and toxic no-go zone like the immediate surroundings of Chernobyl. When or if that can happen is anybody’s guess. The removal of radioactive soil began recently.

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582凡人:2015/03/25(水) 13:23:19 ID:ve6M5DlE0
Another unnerving challenge is TEPCO’s plan to remove radioactive elements from contaminated water and then discharge the water into the Pacific Ocean, a plan that is facing enormous pushback. That’s because TEPCO has lost the trust of the public. Not only has the utility responded poorly to the cleanup, but it also recently admitted to not having publicly disclosed that a leak was resulting in radioactive water flowing into the ocean. TEPCO knew about the leak for more than ten months, one of a long line of acts of obfuscation that has enraged the Japanese public. The Japanese Nuclear Regulatory Authority gave its stamp of approval for dumping cleansed water into the ocean, but the fishing industry is hoping to block the plan, as many fishermen do not trust that the water TEPCO plans on dumping is in fact clean of radioactivity.

The Japanese government hopes to prevent future nuclear meltdowns by constructing “The Great Wall of Japan,” a controversial $6.8 billion campaign to build around 440 sea walls along the coast to fend off tsunamis.

That may be able to prevent future disasters, but in the meantime the cleanup and decommissioning of the Fukushima nuclear power plant continues. It could take another forty years before the work is complete.

This article originally appeared on Oilprice.com.
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583凡人:2015/05/02(土) 19:43:18 ID:da95RwFo0
「事故さえなかったら…」 原発避難訴訟の原告ら【群馬】
2015年5月2日東京中日

閉廷後の集会で、この日行われた内容を振り返る原告弁護団=前橋市で

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。避難先でのストレスなどが重なり、最愛の家族を失った人もおり、「あの事故がなかったら、こんなつらい思いをしていなかった」と訴えた。 (川田篤志)

 尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。

 「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性=県内在住=は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。

 震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなった」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。

 「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。

 五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きていなかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。

 この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏(57)が証人尋問に立ち、福島第一原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があった」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。

584凡人:2015/05/06(水) 01:38:11 ID:da95RwFo0
周辺地域で線量が1000倍に急上昇! “フクイチ”で何かが起きている!?
[2015年04月27日]週プレNEWS

4月6日から8日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは55μSvという通常の1000倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した…

このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。

さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。

「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。

また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。

にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?

585凡人:2015/05/06(水) 01:39:10 ID:ve6M5DlE0
フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
2015年04月28日 06時00分 週プレNEWS

フクイチで新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中?
写真を拡大写真を拡大福島第一原発は透水性の高い「中粒砂岩」の岩盤の上に立つ。そのため核燃デブリがメルトアウトした場合、すぐに陸側から流れる地下水流と接触し、水蒸気爆発や臨界反応を起こしやすいと推定できる。デブリは今、格納容器内のコンクリート上にとどまっているのか、それともコンクリートを突き破り地盤に到達しているのか……

4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/

これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発1〜3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年4月から7月にかけて名古屋大学が2号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく1号機格納容器内の底から約2m上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、100t超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか? 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約3mのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ70㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏(工学博士)に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは2、3号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う70㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板(厚さ20㎝厚)までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には5、6mのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では10Sv(1000万μSv)のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた10分の1ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。
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586凡人:2015/05/06(水) 01:39:48 ID:da95RwFo0
また最近、東電の廃炉部門責任者がNHK海外向け番組で「2020年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。1〜3号機内では4年後の今も各100tのデブリが4000〜5000℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「IAEA(国際原子力機関)」の“不測事態の管理技術会議”は、2012年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下6、7mまで沈み、直径10〜15mの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山(ガボン共和国オクロ)で20億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも60万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。1999年に東海村の核燃加工場で起きた「JCO臨界事故」では、ウラン化合物約3㎏の連鎖分裂で半径10㎞圏の住民約30万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素131とテルル132が検出され続けている。

また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道6号線の第一原発から第二原発までの12㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか?

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

(取材・文/有賀 訓)
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587凡人:2015/09/13(日) 09:09:50 ID:da95RwFo0
豪雨による除染袋流出240個に 一部は破損、中身空に
2015年9月12日(土) PM 11:25

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は12日、流出が計240袋になったと発表した。このうち113袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。

 環境省は残りの袋の回収を急ぐとともに、回収した袋の状態や周辺環境への影響がないか確認を急ぐ。道路の通行止めなどで調査ができていない場所もあり、今後流出数が増える可能性がある。

 12日午後9時半現在の調査結果を集計した。240袋のうち238袋は飯舘村で、2袋は保管場所から約20キロ下流の南相馬市原町区で見つかった。

588凡人:2015/10/12(月) 08:15:03 ID:da95RwFo0
16品目出荷制限 今なお… 県産原木生シイタケ 影響長引く【栃木】
2015年10月11日 東京中日

 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質の影響で県内でもさまざまな食品が出荷できなくなり、四年七カ月たった今も出荷制限の対象は十六品目に上る。原木生シイタケは農家単位での制限解除が始まって今月で丸二年となったが、まだ多くの農家が出荷できずにいる。全ての制限が解かれるまでの道のりは遠い。 (藤原哲也)

 県内で特に影響が長引いている原木生シイタケは十日現在、露地栽培で二十一市町、施設栽培で九市町が国による出荷制限の対象となっている。出荷制限とは別に、乾シイタケも、二十二市町で県独自の出荷自粛が続いている。

 ただ、対象地域の全ての農家が出荷できないわけではなく、原木の入れ替えなど県の定めた厳しい工程を導入した農家から、個別に解除が進んでいる。露地、施設栽培の原木生シイタケは十三市町の五十六農家が解除にこぎ着けた。

 全国有数のシイタケ産地の復活へ少しずつ歩みを進めているが、現実はそれほど甘くない。

 県によると、原発事故前、県内には六百人を超えるシイタケ農家がいたとされるが、出荷制限が解除されたのは、再開を望む農家の50%程度にすぎない。県林業振興課の担当者は「農家の経済的負担に配慮しながら、生産再開の後押しを続けたい」と強調する。

 シイタケ以外にも、コシアブラ、タラノメ、ゼンマイなど野生の山菜や野生鳥獣が、県のモニタリング検査で一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超える放射性セシウムを検出し、一部市町で制限が解除されていない。山中の除染が手付かずなのが主な要因という。

 野生鳥獣のモニタリング検査を行う県自然環境課の担当者は「放射性物質が雨などで土壌に染み込み、木の実を食べるイノシシなどは土と一緒に放射性物質を取り込んでしまう。(セシウムは)三十年が半減期といわれるが、解除までは相当長い時間がかかるのでは」とみる。

 このほか、奥日光の中禅寺湖では、マス類の一部持ち帰りができない。牛肉は実質的に出荷が元通りになっているが、全頭検査で安全が確認できた肉だけを出荷している。

 一度起きた風評被害を払拭(ふっしょく)するための努力も、長い時間を要する。モニタリング検査の結果は、県のホームページで公表されている。今後も動向を注視したい。

◆宇都宮など7農家解除
 東電福島第一原発事故の影響で出荷制限が続く原木生シイタケについて、県は、露地栽培に取り組む宇都宮市と大田原市の計二農家、施設栽培に取り組むさくら市の一農家の出荷制限がそれぞれ解除されたと発表した。

 また、施設栽培の乾シイタケについて、那須塩原市の二農家、さくら市の一農家、鹿沼市の一農家の出荷自粛を解除した。この四農家は、原木生シイタケの出荷制限が既に解除されている。

589凡人:2016/11/29(火) 10:43:05 ID:/9hL6NYE0
福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日(月) PM 12:36 jomo

 東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。

590凡人:2016/12/11(日) 09:52:00 ID:/9hL6NYE0
事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く【経済】
2016年12月11日 朝刊 東京中日

 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。

 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。
写真

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二〜一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。

 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。

 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。

 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)

<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

591凡人:2016/12/15(木) 03:30:48 ID:/9hL6NYE0
除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針
編集委員・大月規義 2016年12月15日03時01分 Asahi

 政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算(計32兆円)を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は14日、自民党内でおおむね了承され、20日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が20日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに21・5兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

 国費を入れる対象は、帰還困難…

592凡人:2017/04/23(日) 04:20:11 ID:KNihEVjE0
【千葉】
柏市の放射線量点検 163地点で目標値超え
2017年4月20日 東京中日

 柏市は十九日、市有施設を対象にした「放射線量緊急点検」の結果を発表した。空間放射線量は計百六十三地点で、国の基準値(地上一メートル、小学校などの場合は同五十センチで、毎時〇・二三マイクロシーベルト)よりも厳格に定めている市の独自の基準「除染実施計画目標値」を超えた。

 今年一月に市中央体育館で、国基準値を大幅に上回る高線量が測定されたことを受け、二月八日〜三月三十一日、三百三十二施設の六千五百八十五地点を調べた。目標値は施設の種類によって、測定する高さを三段階に分け、いずれも毎時〇・二三マイクロシーベルト未満と定めている。

 市によると、目標値を上回っていたのは、地上五センチで測定した「保育園・小学校・こどもルーム等」三千百五十六地点のうち百三十九カ所。この他、地上五十センチで測定した「中学校・公園・スポーツ施設等」二千九十三地点のうち十八カ所で、同一メートルで測定していた「市役所・近隣センター等」は千三百三十六地点のうち六カ所で、それぞれ目標値を上回っていた。

 目標値超えの地点は、雨どい下や側溝など、人があまり寄り付かない所だったという。市は人の行き来が多い「生活空間」を優先的に除染を進めている。 (堀場達)

593凡人:2019/04/11(木) 09:01:39 ID:/8TRzhd60
原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト 4/9(火) 8:38
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

大熊町の道沿いにあるモニタリング・ポスト。(2018年10月、筆者撮影)

 平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

 福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」

 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 

 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。

報じない日本の主要メディア
 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

 村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

複雑心奇形の手術件数が急増
 村瀬氏チームの研究結果について説明したい。

 研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007〜2010年)と事故後(2011年〜2014年)の手術件数の変化を解析した。

 複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

 村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児(1歳未満児)の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加(偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと)していることがわかったのだ。

 しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

 乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。

 また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

 加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。
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