大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3568：OS5：2025/07/26(土) 23:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/8302c95f7e54435f29f68ad5daf14e2119323bee
台湾野党議員への大規模リコール、成立ゼロの公算　民進党系が完敗「ねじれ解消」困難に
7/26(土) 19:46配信

38
コメント38件

産経新聞

台湾の頼清徳総統

【台北＝西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対するリコール（解職請求）投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会の開票速報によると、同日午後6時（日本時間同7時）現在、各選挙区では軒並み反対票が賛成票を上回っており、リコールの成立はゼロになる公算が大きい。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。

民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。

また民進党の「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。

現在の立法院（国会、定数113）の議席は国民党系54（うち無所属2）、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は共同歩調を強め、頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。

与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は、頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。

8月23日にも国民党の立法委員7人に対するリコール投票が行われるが、いずれも署名集めの段階で苦戦しており、成立のハードルは高い。
3569：OS5：2025/07/27(日) 22:42:06: 1314 ：OS5 ：2025/07/27(日) 22:40:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60a3abf56de6c386484b4cbea7b7be4d92b91c
タイ・カンボジア衝突、トランプ氏が停戦仲介　止まらぬ攻撃の応酬
7/27(日) 21:35配信

朝日新聞

タイ東北部シーサケート県で2025年7月26日、シェルターで過ごす避難者たち=ロイター

　タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、トランプ米大統領は26日（米東部時間）、両国首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと明らかにした。近年では例を見ないレベルに衝突が深刻化するなかでトランプ氏が仲介に乗り出した形だが、27日も攻撃の応酬は続いており、収束につながるかは不透明だ。

【地図】タイとカンボジアの国境係争地域

　トランプ氏は26日、タイとカンボジアの首脳と相次いで電話協議し、「両国はただちに会談し、迅速に停戦を成立させることに合意した」とSNSに投稿した。

　停戦の仲介にあたっては、米国が両国と続ける関税交渉も話題に持ち出した。トランプ氏は「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を両首脳に伝えたという。トランプ氏の発表を受け、両国の外相は近く電話協議を行う可能性がある。

　長年続く争いの火種は、未画定の国境線だ。今年5月に係争地で両国の銃撃戦が起きると、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態となった。7月24日に本格的な軍事衝突に発展すると、双方で少なくとも計32人が死亡し、避難者数は17万人近くにのぼっている。

朝日新聞社
3570：OS5：2025/07/27(日) 22:42:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0d54138536e2a63cc655cc995217760d2e3e64
台湾野党議員への大規模リコール、いずれの選挙区も反対票上回り、民進党系が完敗
7/26(土) 23:06配信

産経新聞

就任後初めての新年談話を発表する台湾の頼清徳総統＝1日、台北市の総統府（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員（国会議員に相当）24人に対するリコール（解職請求）投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会によると、リコールはいずれの選挙区でも反対票が賛成票を上回り、成立はゼロだった。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。

民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。

また民進党の「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。

民進党の林右昌秘書長は26日夜に記者会見し「党は今回の社会の反応について反省する責任がある」と述べた。

現在の立法院（国会、定数113）の議席は国民党系54（うち無所属2）、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。

与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。8月23日にも国民党立法委員7人へのリコール投票が行われるが、いずれも成立のハードルは高い。
3571：名無しさん：2025/07/28(月) 20:33:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/83e2d0f278fd1a496faa34fb5ac96a9c04315bcb
タイとカンボジアが停戦合意　係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介
7/28(月) 19:06配信

朝日新聞

マレーシア・プトラジャヤで2025年7月28日、停戦協議が行われ、記者会見後に握手する（左から）カンボジアのフン・マネット首相、マレーシアのアンワル首相、タイのプームタム暫定首相=ロイター

　タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に深刻化した衝突は収束に向かう可能性がある。

【画像】世界遺産の寺院にも被害　カンボジアとタイの軍事衝突

　タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相と、カンボジアのフン・マネット首相が、24日に戦闘が本格化して以降初めてマレーシアで会談。29日午前0時からの停戦発効で合意した。双方の現地軍幹部による非公式協議の実施や、国境問題を協議する両国の委員会を8月4日に開くことでも合意した。実際に戦闘が止まるかが焦点となる。

　会談は東南アジア諸国連合（ASEAN）で今年の議長国を務める、マレーシアのアンワル首相の公邸で実施。米国と中国の駐マレーシア大使も同席した。

　両国で長年続く国境紛争は今年5月、係争地で銃撃戦が起き、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態に発展。7月24日に再び銃撃戦が起きると、両国軍は各地で交戦状態に。戦闘地域は拡大し、両国の死者数は民間人を含めて30人を超え、避難者数も10万人規模に膨らんでいた。係争地にある世界遺産のプレアビヒア寺院も損傷した。

　トランプ氏は26日、両首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと発表。「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を双方に伝え、事態の収束を迫っていた。（バンコク=伊藤弘毅、ワシントン=清宮涼、マニラ=大部俊哉）

■タイ・カンボジア国境紛争をめぐる主な出来事

1904年　カンボジアを統治していたフランスとシャム（現タイ）が国境協定を締結。国境画定の方針で合意

07年　フランスが作成した地図で、プレアビヒア寺院がカンボジア側に描かれる

54年　タイ軍がプレアビヒア寺院を占拠

62年　国際司法裁判所（ICJ）がプレアビヒア寺院をカンボジア領と認定。タイに軍の撤退を命じる

2008年　プレアビヒア寺院が世界遺産に登録される

08～11年　寺院周辺などで断続的に軍事衝突が発生

13年　ICJがプレアビヒア寺院周辺地域もカンボジア領と認定

25年5月28日　国境の係争地で銃撃戦が発生し、カンボジア兵1人が死亡

　　7月23日　係争地付近でタイ兵が地雷を踏み負傷。16日にも地雷でタイ兵が負傷しており、タイは駐カンボジア大使の召還、カンボジアとの外交関係格下げなどを決定

　　7月24日　係争地で再び銃撃戦が発生。本格的な軍事衝突に発展

　　7月28日　両国首脳がマレーシアで会談

朝日新聞社
3572：OS5：2025/07/29(火) 19:08:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/390459ab42516f1fb6b13f5a89585b57ad6bfe62
タイ・カンボジア、薄氷の停戦　発効後にも攻撃、タイ軍「違反だ」
7/29(火) 18:40配信

朝日新聞

タイ東北部スリン県のシェルターで2025年7月28日、タイとカンボジアが無条件での即時停戦に合意したとの知らせを聞いて喜ぶ避難者たち=AP

　タイとカンボジアの停戦が29日、発効した。ただ、タイ軍が、停戦発効後にカンボジアが攻撃を行ったと主張するなど、緊張状態は続く。関税交渉をテコにしたトランプ米大統領の圧力によりもたらされた停戦合意だが、双方の敵意は簡単には収まらず、対立が再燃する恐れをはらむ。

【地図】タイ・カンボジアの軍事衝突で、戦闘があった主な地域

　タイ軍は29日、カンボジアが複数地点でタイ側を攻撃したと主張。「停戦合意違反だ」と非難した。タイ政府は、停戦協議を仲介したマレーシアや米中に対して、カンボジアが攻撃を行った証拠を提出すると発表した。

　一方、ロイター通信によると、タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相は同日、停戦発効後に国境付近で衝突があったと認めつつ、「対立の過熱はない。状況は落ち着いている」と報道陣に語った。28日の首脳会談での合意事項に盛り込まれた、双方の現地軍幹部の非公式協議も29日に開かれ、戦闘の停止などで合意した。両国政府は停戦の維持に向けて歩み寄る構えとみられ、今後も戦闘停止の状態を続けられるかが焦点となる。

　停戦合意に向けて双方の背中を押したのが、トランプ氏による停戦協議の仲介だ。その際、トランプ氏は両国に「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」と警告していた。

　特に、タイが交渉の席に着くと決めたのは、トランプ氏による関税交渉をからめた圧力が要因とみられる。タイは米政権との「相互関税」交渉が進まず、7月末の期限を目前に焦りを募らせる。

　タイの税率はカンボジアと同じ36%。7月の税率見直しでカンボジアは49%から引き下げられた一方、タイは当初の数値が据え置かれていた。

朝日新聞社
3573：OS5：2025/08/15(金) 22:54:04: 1316：OS5：2025/08/02(土) 23:26:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d40247d163af4e891c67b3454b6c31d9c62db2d
韓国与党の新代表に強硬姿勢の鄭清来氏　「内乱勢力を徹底的に断罪」
8/2(土) 22:51配信

朝日新聞

2025年8月2日、韓国の与党・共に民主党の党員大会で党代表に選ばれた鄭清来（チョンチョンレ）氏（中央）。左は代表選で競った朴賛大（パクチャンデ）氏=韓国・京畿道高陽市、貝瀬秋彦撮影

　韓国の李在明（イジェミョン）政権を支える進歩（革新）系与党・共に民主党が2日、ソウル近郊の京畿道高陽市で党員大会を開き、党の新代表に鄭清来（チョンチョンレ）議員（60）を選んだ。鄭氏は選出後の演説で、昨年12月の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による非常戒厳に関与した「内乱勢力」を「徹底的に断罪しなければならない」と述べた。対野党などで強硬な発言を繰り返してきており、今後、与野党の対立が激化する可能性がある。

　来年6月には統一地方選が予定され、その結果が政権運営にも影響するだけに、党運営や選挙への対応も問われる。

　代表選は前代表の李氏が大統領選立候補のために4月に辞任したことに伴い実施された。鄭氏と朴賛大（パクチャンデ）議員（58）の2人で争われ、鄭氏が約62%の得票率で勝利した。

朝日新聞社

1317：OS5：2025/08/02(土) 23:32:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/10454cc11f100ef77d0fae9f34454cb4c4300bf0
中国、行き過ぎ「倹約令」迷走　会食で酒禁止、飲食業に打撃
8/2(土) 14:35配信
時事通信

１日、中国・北京の酒店に並ぶ高級白酒「茅台（マオタイ）酒」

　【北京時事】中国の習近平政権による行き過ぎた「倹約令」が迷走している。

　もともと冷え込んでいた消費意欲がさらに低迷し、飲食業は大打撃。政権は早々に軌道修正を図る事態に追い込まれた。

【ひと目でわかる】中国のGDP成長率の推移

　きっかけは5月中旬、習指導部が改正した「節約励行・浪費反対条例」だ。共産党関係者の腐敗防止を目指し2013年に施行された条例だが、今回新たに具体的な禁止事項を盛り込み、内容を厳格化。公務での会食相手に「高級料理やたばこ、酒類を提供してはならない」と明記した。

　背景には、春ごろから地方の党幹部らの宴会で飲酒による死亡事故が相次いだことがあったとされる。このうち河南省では、綱紀粛正に関する学習会の翌日、公安や検察関係者も参加した集まりでアルコール度数の高い白酒を飲んだ1人が死亡。習政権の体面を汚す不祥事となった。

　条例改正後、地方政府や公的機関は連座制での処罰を恐れ、過度な自主規制に走った。報道やSNS投稿によると、安徽省では一部の公務員へのアルコール検査を連日実施。武漢の国有企業は同僚同士のランチを禁じた。

　6月には、顧客に1杯6元（約120円）ほどの麺をおごってもらった銀行員が3000元の罰金を科された例が物議を醸した。3人以上での食事を避ける風潮が全国的に広まり、接待で定番だった高級白酒「茅台（マオタイ）酒」は深刻な価格下落に直面した。

　こうした過剰反応を受け、政権も火消しに乗り出した。6月中旬、党機関紙・人民日報（電子版）は「規定違反の飲食は禁止だが、全ての飲食が違反というわけではない」と題した論評を配信。「形式主義的」な規制を批判し、外食産業による景気や雇用への貢献を強調した。

　しかし、社会の「自粛」ムードは続いている。香港紙・星島日報は7月、広東省広州の飲食業界で「閉店の波」が起きていると報じた。同省では条例改正直後に個室予約が8割減となったレストランもあり、夏以降も3割減の状態が継続。1人当たりの消費額も大幅に落ち込んでいるという。
3574：OS5：2025/08/15(金) 22:54:16: 1318：OS5：2025/08/04(月) 10:50:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff169b790bcb86ae0a5726fc7be518964a75289
「キム・ジュエ後継」進む北朝鮮　正恩氏と並び登場、脇に飛びのく母
8/3(日) 11:00配信

朝日新聞

2025年6月24日、北朝鮮・江原道の元山葛麻海岸観光地区の竣工（しゅんこう）記念公演を鑑賞する金正恩朝鮮労働党総書記（右）と娘。朝鮮中央通信が伝えた=朝鮮通信

　朝鮮中央テレビは6月26日、珍しい光景を映し出した。日本海側の元山地区にオープンしたビーチリゾートの竣工式に、豪華なクルーザー1隻が到着する。乗降口では金正恩（キムジョンウン）総書記の妻、李雪主（リソルチュ）氏が崔善姫（チェソンヒ）外相とおしゃべりをしていた。奥から正恩氏と10代に見える少女が登場すると、李氏と崔氏は慌てて後ろに飛びのいた。6月24日、「元山葛麻（ウォンサンカルマ）観光海岸地区」の竣工（しゅんこう）式の日の出来事。少女は、西側メディアが「キム・ジュエ」と呼ぶ、正恩氏の娘だ。

【写真】「命を犠牲に金正恩氏の命令を遂行」　北朝鮮兵の遺品は何を語るのか

　「長幼の序」など儒教思想が残る北朝鮮で、子どもが親を差し置く行動は考えられない。同時に、北朝鮮では過去、権力継承の過程で「指導者と後継者」という構図を映像や写真で際立たせてきた。李雪主氏がメディアに登場したのは1年半ぶり。母親が不在の間、正恩氏とジュエ氏の2人は繰り返し、公の場に登場していた。「指導者と後継者」だという位置づけを定着させる狙いがあったようだ。

　拍手をする場面でも、ジュエ氏は一方の手のひらだけを動かし、もう一方の手のひらを軽くたたくようなしぐさを見せた。過去、最高指導者や後継者だけにしか見られなかった動作だ。情報機関の韓国中央情報部（KCIA、国家情報院の前身）で長く北朝鮮を担当した康仁徳（カンインドク）元韓国統一相も「現時点では、ジュエ氏が後継者だろう」と語る。

■順序を踏んでいく後継作業

　現地指導の際、ジュエ氏に独自の説明係はついていない。報道でジュエ氏の発言はおろか、名前も明かされていない。日米韓など関係国はジュエ氏が2012年秋から13年初めにかけて生まれたとみている。

　後継作業には順序がある。親しい側近だけが存在を知る時期から始まり、徐々に国民に存在を意識させる。公式に朝鮮労働党や政府で活動を始めても、金正日（キムジョンイル）総書記の場合は「党中央」、正恩氏は「青年大将」という呼称を使い、神秘性を高めた後に公式に登場した。

　ジュエ氏は党や政府の公職に就いていない。今は国民に後継者としての存在を認知させる作業に全力を挙げている段階のようだ。ジュエ氏は5月以降、ロシア政府関係者が出席する外交行事にも参加し始めており、今後、金正恩氏の外遊に同行する可能性もある。

朝日新聞社

1319：OS5：2025/08/04(月) 21:21:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfe1fc6b81fb288ee3f716b7e425cee5402ef8c
中国・蘇州の日本人女性襲撃事件「容疑者の厳正な処罰を強く申し入れる」林官房長官が表明
8/4(月) 11:58配信

産経新聞

林芳正官房長官＝31日、首相官邸（春名中撮影）

林芳正官房長官は4日の記者会見で、中国江蘇省蘇州市で日本人女性が襲われ負傷した事件を受けて「引き続き容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」と述べた。

事件は7月31日に蘇州の地下鉄駅構内で発生した。子供を連れた日本人女性が何者かに石のようなもので殴られて負傷した。命に別条はなく、子供にけがはなかった。在中国日本大使館には1日夕に現地公安当局から容疑者確保の連絡があった。

蘇州では昨年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子らが中国人の男に切り付けられて負傷し、男を制止しようとしたバス案内係の中国人女性が死亡した。昨年9月には、広東省深圳で日本人男子児童の刺殺事件も起きている。

林氏は会見で「海外に滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の1つだ。中国当局とも連携し、在留邦人の安全確保に全力を尽くす」と強調した。
3575：OS5：2025/08/15(金) 22:54:26: 1320：OS5：2025/08/05(火) 13:56:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/984843c5ff0f761f62ea854db03f83c131203acd
給料10倍引き上げても購買力は低下　北朝鮮「経済改革」の弊害
8/5(火) 11:00配信

朝日新聞

2025年7月1日、開業した北朝鮮・江原道の元山葛麻海岸観光地区で海水浴を楽しむ人々。朝鮮中央通信が伝えた=朝鮮通信

　北朝鮮は2023年10月、一般労働者の給与を10倍以上に引き上げた。脱北者や韓国の専門家らによれば、北朝鮮では最近、コメや肉類など食料品の値段が引き上げ措置前の2倍程度になり、現地通貨の対ドルレートも大幅に下落している。韓国の北朝鮮専門媒体「デイリーNK・AND（Archive　North　Korea　Data）センター」の李尚龍（イサンヨン）ディレクターは「金正恩（キムジョンウン）体制が維持される限り、根本的に経済は良くならない」と語る。

【図】妹への信頼、断ち切れぬ絆　正恩氏「キム・ジュエ後継」進める裏で

　李氏によれば、北朝鮮の給与引き上げ対象は、政府や党の職員、教師、国営企業所の従業員など。02年7月1日の「経済管理改善措置」以来、21年ぶりの大規模な賃金改革だった。給料が10倍にも増えたことで、市民生活はどう変わったのか。

　デイリーNKの7月10日付報道によれば、北朝鮮のコメ価格は、09年秋の貨幣改革以降初めて、1キロあたり1万3千ウォンを突破した。昨年までは同5千ウォン前後だった。為替レートも1ドル（147円）あたり3万ウォン台にまで下落した。昨年は1ドルが8千ウォン程度だった。

　李氏によれば、賃金の上昇幅が企業の支払い能力を超えているため、一部の企業所が賃金を期限内に支払えないか、規定通りの額を払えていない。市場価格に比べて元々の賃金水準が低すぎることや最近の物価上昇もあり、実質購買力は低下している。

　また、目標の生産量を達成できない企業所は約束された賃金を支払わないため、市民の間の経済格差が広がる弊害も出ている。

朝日新聞社

1321：OS5：2025/08/09(土) 08:01:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2f8d0edbfa9cac9ec08ee2ff2719d307af6c5c
「ワンピース」の旗掲げ政権批判　インドネシア、政府は警戒
8/7(木) 18:57配信

共同通信
　【ジャカルタ共同】インドネシアで、政権批判の表現として人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」に登場する海賊旗を掲げる動きが広がっている。17日の独立記念日を前に、政府が呼びかけた国旗掲揚に国民の一部が反発。法律では国旗の上に別の旗を掲揚することを禁じており、政府は警戒している。

　ワンピース旗の掲揚は今月、若者を中心にSNS上で流行し、家や車の荷台に掲げる画像が次々と投稿された。地元メディアによると、警察が掲揚をやめるよう指導したケースもあった。

　プラスティヨ国家官房長官は5日、ワンピース旗の掲揚自体は「表現として問題はない」とした上で、国旗を軽視しないよう呼びかけた。
3576：OS5：2025/08/15(金) 22:54:37: 1322：OS5：2025/08/10(日) 21:07:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc295f61a9e6856a1069394d98a70804b452bb
中国、「外相候補」の共産党幹部を拘束と米紙報道　日中外交にも関与
8/10(日) 20:15配信

朝日新聞

中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は9日、中国共産党の外交部門、中央対外連絡部の劉建超部長（61）が、中国当局に拘束され取り調べを受けていると報じた。劉氏は次期外相候補と目されていた。

【写真】岸田文雄首相（当時、右）と握手を交わす中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　同紙によると、7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は不明だ。習近平（シーチンピン）指導部は汚職取り締まりを強化しており、何らかの疑いがかけられた可能性がある。同部のホームページでは、最近はほぼ毎日更新されていた劉氏の活動情報が7月30日を最後に途絶えている。

　劉氏は、中国外務省の報道官や腐敗幹部を摘発する部門の幹部などを歴任。2022年5月から党外交を仕切る現職に就いた。24年5月には日本を訪問し当時の岸田文雄首相と面会したほか、日中友好議連や日本の政党関係者が訪中した際には対応する役割を担い、日中外交にも関与していた。（北京＝井上亮）

朝日新聞社

1323：OS5：2025/08/11(月) 09:16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/f07cfd8bd7198de83e36947f1cfe2ac7fd362c4f
インドネシア、どうなる新首都計画　独立式典なし、移住も進まず　大統領「重要視せず」の指摘も
8/11(月) 7:08配信

時事通信

１年ほど前に完成した大統領宮殿（手前）と大統領府＝７月２３日、インドネシア東カリマンタン州ヌサンタラ

　インドネシア・カリマンタン島の新首都予定地ヌサンタラ。

　昨年8月17日の独立記念式典は同地とジャカルタの2カ所で開催されたが、今年はヌサンタラでは実施されないことが既に決まっている。プラボウォ大統領は昨年10月の就任当初から「首都移転を重要視していない」との指摘もあり、移転計画に黄信号がともりつつある。

　東カリマンタン州の港湾都市バリクパパンから車で約2時間。昨年8月には完成していた大統領宮殿と大統領府の手前には、調整庁などの庁舎が出来上がりつつあり、周囲には樹木や池、木製の通路も配置され、心地よい空間が広がる。ヌサンタラ首都庁の庁舎も完成済みで、周辺の道路沿いには店も増えた。

　宮殿を真正面から見渡すことができる丘の上には、国章ガルーダ（金色の神鳥）の両翼をかたどった巨大モニュメントの前にスカルノ初代大統領とハッタ初代副大統領の彫像が並び立つ。近くにはインドネシアの大きな国旗が翻り、建設は順調に進んでいるように見える。

　少し離れた地区では、公務員住宅の建設が急ピッチで進められ、完成しているものも多かった。しかし、公務員の移住は進んでおらず、大半は空室のままだという。土がむき出しになっていたり、廃材が放置されたりしている場所も散見された。

　一方、ヌサンタラから約35キロ離れた要人用の新空港の建設は遅々として進んでいない。1年前に完成した滑走路が1本あるほかは、赤土のままになっている場所がほとんど。ヌサンタラでは一部ホテルが営業を開始しているものの、工事関係者を相手にした売春が横行しているとのうわさが絶えない。

　アジア経済研究所の川村晃一研究員は「プラボウォ氏が首都移転を優先課題としていないことは、政権交代時からはっきりしていた。当面、移転計画を中止することはないだろうが、次の大統領選の前年に当たる2028年ごろ政権としての判断を下すのではないか」と話している。（ヌサンタラ＝インドネシア＝時事）。

1324：OS5：2025/08/15(金) 22:52:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f776d51449364a1833131d2da78fe149543650bf
中国共産党の副部長拘束か、党外交担う中央対外連絡部の女性幹部…九州大大学院へ留学経験も
8/15(金) 20:40配信

読売新聞オンライン

中国の国旗

　【北京＝東慶一郎】ロイター通信は１５日、中国共産党で党外交を担う中央対外連絡部（中連部）の孫海燕（スンハイイェン）副部長（５３）が拘束されたと報じた。事情に詳しい３人の関係者の話としている。中連部では、トップの劉建超（リウジエンチャオ）部長（６１）の拘束も報じられている。

　報道によると、孫氏が拘束されたのは劉氏とほぼ同時期の８月初旬。拘束理由は不明だが、劉氏に対する調査の関連とみられる。

　中国誌・財新（電子版）によると、孫氏は元駐シンガポール大使で、中連部では若手の女性幹部として知られていた。日本の九州大大学院に留学した経験もあるという。
3577：OS5：2025/08/19(火) 08:16:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c72a1579b2da6e7e0a8360a2bf241b24486f2e
ミャンマー総選挙、12月28日から開始　内戦下で全国実施は困難
8/18(月) 20:46配信

朝日新聞

ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官=国営テレビの画面から

　ミャンマーで全権を握る国軍は18日、年末から年始にかけて実施予定としていた総選挙を12月28日から始めると発表した。国内では国軍と武装勢力の戦闘が続いており、国軍は総選挙の投票日を複数回に分け、「段階的に行う」としている。12月28日以降の日程は後日公表する。

　国軍統制下の選挙管理委員会によると、総選挙には55の政党が参加を予定している。ただ、2021年の国軍のクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏が率いてきた国民民主連盟（NLD）は事実上解党され、国軍に反発する政党は選挙のボイコットを表明しており、総選挙は国軍系政党が勝つ可能性が高い。

■国軍が空爆、住民ら24人死亡

　国軍は、国軍系政党が敗北した20年の総選挙で不正があったと主張し、クーデターを起こした。次の総選挙で国軍系政党に勝利させて「民政復帰」を演出し、国軍統治の正統性を国内外に示す狙いがあるとみられている。

　ただ、国軍と戦闘を続けている武装勢力は、総選挙の実施に反発している。国軍がミャンマー全土で総選挙を実施するのは困難とみられている。国軍は統治地域を広げようと、武装勢力への攻撃を強めており、独立系メディアによると、東部カヤー州で17日、国軍による空爆で少なくとも住民ら24人が死亡したという。（笠原真）

朝日新聞社
3578：OS5：2025/08/21(木) 20:34:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a4195ab9395cc95b365f2df4aeabbc74ee419c
慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビューで
8/21(木) 0:00配信

1156
コメント1156件

読売新聞オンライン

読売新聞グループ本社の老川祥一代表取締役会長・主筆（手前）のインタビューに応じる韓国の李在明大統領（１９日、ソウルで）＝関口寛人撮影

　【ソウル＝幸内康、仲川高志】韓国の李在明（イジェミョン）大統領は１９日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調した。日本を「とても重要な存在」と位置づけ、経済や安全保障面での関係強化に意欲を示した。李氏は２３日、就任後初来日する。

【表】李在明大統領はこんな人…経歴・趣味・座右の銘etc

　李氏は大統領執務室で約１時間半、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の質問に答えた。６月の大統領就任後、李氏が韓国メディアを含む報道機関の対面インタビューに応じたのは初めて。

　日本との関係について、李氏は「とても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語った。

　日韓対立の要因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」と訴えた。

　慰安婦問題では、安倍政権が２０１５年に当時の韓国の朴槿恵（パククネ）政権との間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、元徴用工問題については、尹錫悦（ユンソンニョル）前政権が２３年に解決策をまとめた。李氏が所属する左派政党「共に民主党」は、これらの解決策に強く反対してきた経緯がある。李氏はインタビューで、「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べ、維持することを改めて明言した。

　その上で、「政策の一貫性と国の対外信頼を考えながら、一方で国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮する二つの責任を同時に背負っている」として、両国が長期的で「より人間的な観点」から議論を進めることを提案し、韓国国民の感情への配慮も求めた。

　李氏は２３～２４日、就任後初めて来日する。２３日に予定されている石破首相との首脳会談に関し、「どのような面で協力できるのかについて話をするだろう」と述べ、経済や安全保障、人的交流分野での協力拡大を議論する考えを示した。信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調した。

　日本の小渕政権と韓国の金大中（キムデジュン）政権が１９９８年に発表した「日韓共同宣言」にも触れ、「韓日関係に新しい区切りをつけた」と評価した。その上で、「宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」と語り、在任中の作成に意欲を示した。

　◆日韓共同宣言＝１９９８年に小渕首相と韓国の金大中大統領が東京で署名した。小渕氏が日本の過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金氏は「両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来志向的な関係の発展に互いに努力することが時代の要請」と表明した。韓国が日本の大衆文化の段階的開放を約束し、日韓の交流が拡大するきっかけとなった。
3579：OS5：2025/08/24(日) 19:08:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6954354e1bfc52d4bbefd504923cd1aedaa8fcd3
台湾の野党立法委員の大規模リコール、全て不成立で「ねじれ」解消せず…今後も苦しい政権運営に
8/23(土) 19:22配信
読売新聞オンライン

２３日、台北で投票する女性＝ＡＰ

　【台北＝園田将嗣、竹内誠一郎】台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）７人に対するリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が２３日、台湾各地で行われた。即日開票され、中央選挙委員会によると、いずれも不成立だった。７月に行われた２４人を対象とした投票と併せ、３１人全員が不成立に終わった。

　頼清徳（ライチンドォー）政権の与党・民進党は立法院（国会＝定数１１３）で過半数に６議席足りない状態にある。異例の大規模リコールを通じた「ねじれ」の解消はならなかった。野党の反対で今年度予算案は大幅に削減・凍結されており、今後も苦しい政権運営を迫られる。

　７月の投票に続き、政権がリコール制度を反対勢力追い落としの手段に利用したと有権者が受け止め、支持が広がらなかった模様だ。リコール運動は与党に近い市民団体が主導し、頼氏も支援を表明していた。今回の投票で６人以上のリコールが成立すれば、補欠選挙で過半数まで議席数を増やす可能性は残っていた。

　頼総統は２３日夜、台北市の総統府で記者会見し、「（政権の）足りないところを常に反省し、変えなければならない」と語った。

　原発の再稼働の是非を問う住民投票も同時に実施されたが、中央選挙委員会によると、成立しなかった。原発を巡っては「脱原発」政策を掲げる頼政権下で、唯一稼働していた第３原子力発電所２号機の運転が５月に停止。半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が台湾全体の電力の８％を消費するなど、電力需要に供給が追いつかないとの懸念があり、原発の活用を求める意見が出ていた。
3580：OS5：2025/08/24(日) 19:09:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/8936d2763d86d5e6088bf1768dffeb24f65ae8ef
ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」
8/24(日) 9:32配信
読売新聞オンライン

物価の上昇が続くモスクワのスーパー（１９日）

　ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。露統計局が今月発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で１・１％増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。

【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像

　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」

　この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約１万３０００円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。

　露統計局によると、７月のインフレ率は前年比で８・８％。伸び率は４か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で１０・８％増で、市民の暮らしを直撃している。

モスクワ中心街では新しいマンションの建設が進む（１９日）

　ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。

　金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年１～６月分ではマンションの売り上げは前年同期比２６％減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比２８％減った。

　露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週５日から４日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗ＧＡＺと、露最大のトラック製造企業カマズは８月から週４日の稼働に移行すると発表した。

　ボーナスの支給を止める企業も出ているという。従業員を一時的に休業させるケースも広がっている模様だ。また、侵略を続ける軍や国防関連企業への採用が優先され、人手不足に悩む企業もある。

　プーチン大統領は今月１２日、経済問題に関する会議を開き、インフレの抑制や消費、投資の拡大の必要性を強調した。企業での稼働日削減の動きにも触れ、「我々は動向を感じ取り、（経済が）過度に冷え込まないよう適切な措置を取らねばならない」と語ったが、政権による具体策は公表されなかった。
3581：OS5：2025/08/24(日) 19:10:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/3815a69043b1b459ff0f2488c0044acd1f528f7b
黄河に建設中の鉄道アーチ橋が破断し１２人死亡・４人不明…中国では観光地のつり橋切れ５人死亡したばかり
8/22(金) 21:58配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信によると、中国青海省の鉄道橋の建設工事現場で２２日未明、鋼材が破断し、作業員１２人が死亡、４人が行方不明となる事故が発生した。

　中国メディア・財新によると、鉄道橋は黄河にかかる全長約１５９６メートルのトラス・アーチ橋で、両端から施工し、最後に中央部分で接合する予定だった。当時の現場動画には、橋梁本体を吊り上げる鋼材が突然破断する様子が映っており、作業員とともに黄河に落ちたという。

　中国では今月６日にも、新疆ウイグル自治区の観光地でつり橋のケーブルが切れて２９人が落下し、５人が死亡する事故があった。
3582：OS5：2025/08/24(日) 20:46:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee37d69769eb56674f605183e9f1eb590e2cf35
中国「一帯一路」に再び勢い　交通より資源へ、習指導部の戦略
8/24(日) 17:42配信

毎日新聞

アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国の鉱山＝2025年3月24日、ロイター

　中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。研究機関の報告書が2025年上半期の新規投資及び建設契約の総額が1240億ドル（約18兆4000億円）で過去最大規模の水準に達したと分析した。

【図解で分かる】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」

　激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。

　オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が7月に発表した報告書によると、25年上半期の一帯一路関連の投資規模は24年の1年間分（1220億ドル）を既に上回った。

　地域別に見ると、首位はアフリカが390億ドル（約5兆8000億円）で前年同期の5倍に急拡大した。200億ドル（約3兆円）規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。

　次いで中央アジアが250億ドル（約3兆7000億円）で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。

　分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。

　着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の6割近くを占めた。米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。

　また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車（EV）、電池のような製造業の投資も伸びている。これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。

　一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約7％の規模にとどまり、その割合は、ピークだった18年の28％と比べて大きく縮小した。

　鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大（ばくだい）な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。

　対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」（報告書）との見方がある。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が5月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は25年に350億ドル（約5兆2000億円）に達し、その中でも特に貧しい75カ国の返済額が220億ドル（約3兆3000億円）と過去最高になると分析。そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。

　「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。【北京・河津啓介】
3583：OS5：2025/08/25(月) 07:49:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e05e795d01f0d0a8a3270dbf441531a5db4fbb
中国経済けん引役の面影なく　人口減、不景気に悩む旧満州
8/25(月) 7:08配信

時事通信

旧浪速通り（現中山路）沿いの建物。テナントを募集している＝５日、中国遼寧省瀋陽

　1945年の旧満州国崩壊から80年がたった。

　中国政府は49年の建国直後、当時の友好国ソ連に近く、産業基盤が整っていた旧満州国の主要部分に当たる東北3省を経済のけん引役とする方針を決定。だが、78年に改革開放政策が始まると、中国経済の重心は香港に近い南部の広東省などへ移行した。東北地方は人口減少と景気低迷に悩まされている。

　「ここに残っていても仕事はないので、誰もが外に出る」。8月上旬、東北地方で最大都市の遼寧省瀋陽を訪れると、男性がこう打ち明けた。同省と吉林省、黒竜江省を合わせた東北3省の総人口は2011年から減少に転じた。中国全体よりも11年早い。

　瀋陽駅（旧奉天駅）から東に向かう中山路（旧浪速通り）沿いには歴史的な建物が立ち並ぶ。一帯は今でも中心市街地の一角を占めるものの、目立つのはテナント募集の張り紙だ。

　東北財経大学の専門家によると、東北3省では建国以降、政府主導の大型投資を背景に、重工業を主体とする経済が大きく成長した。しかし、改革開放で外資の進出が増えたため、競争に敗れる企業が続出。生産性が低い国有企業に頼らざるを得ない東北経済は窮地に陥った。近年は不振が一段と深刻化している。

　資源の枯渇も向かい風だ。中国経済を支えた黒竜江省の大慶油田の生産量は減少局面に入っている。東北地方は石炭の主要生産拠点の一つだが、北西部の新疆ウイグル自治区などで新規炭鉱の開発が進む中、エネルギー産業における存在感は低下した。

　「東北地方は困難と課題に直面している」。国営新華社通信は今年2月、厳しい現状を認める習近平国家主席の発言を紹介した。8月上旬の大慶市内では若者の姿は目立たず、タクシー運転手の女性は「かつての強みが次々と弱みに変わった」と肩を落とす。政府は、寒冷地の特徴を生かした「氷雪経済」の振興やハイテク産業育成に期待するが、先行きを楽観する声は少ない。（瀋陽＝中国遼寧省＝時事）。
3584：OS5：2025/08/25(月) 20:48:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c710d2fefebbc40637ef01ffcd4417d53732e
中国不動産大手の恒大集団が上場廃止　香港取引所、当局が市場テコ入れも不動産不況長期化
8/25(月) 19:59配信

産経新聞

中国恒大集団が海南省で手がけたリゾート施設。未完成施設が目立つ＝3月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が25日、香港証券取引所で正式に上場廃止となった。同社は中国各地でマンション開発を展開したが、現在は巨額の負債を抱え不動産不況の象徴的な存在となっている。中国政府は不動産市場のテコ入れ策を打ち出しているが、開発大手の経営難が続くなど不況の出口は見えない。

中国メディアによると、香港時間25日午前9時に上場廃止となった。同社は今月12日、香港取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表していた。同社株は昨年1月から売買停止となっていたこともあり、上場廃止による混乱は伝えられていない。

恒大集団は1996年に広東省で創業し、不動産市場の活況を追い風に住宅事業を拡大させた。サッカークラブ運営や、電気自動車（EV）開発も進めたが、事業の多角化に伴う過剰債務に加え、2020年に当局が不動産会社への引き締めを強化したことも逆風となり資金繰り難に陥った。21年に部分的なデフォルト（債務不履行）と認定され、23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）に上った。

中国当局は昨年に不動産市場の下支え策を相次ぎ打ち出したが、不況の出口は依然として見えない。中国国家統計局によると、今年1～7月の不動産開発投資は前年同期比12・0％減と大幅な悪化が続いている。

経営難は不動産開発各社に広がっており、碧桂園は今月22日、25年1～6月期決算の最終損益が185億～215億元の赤字になるとの見通しを発表。同社は香港高等法院（高裁）で債務再編を巡る審理も難航している。また、香港高等法院は今月11日、華南城控股に法的整理（清算）を命じている。

中国共産党・政府は7月、10年ぶりに開いた中央都市工作会議で、都市開発について「大規模な拡張期から、既存資産の質と効率を高める段階に移行しつつある」との認識を示した。市場への過度な刺激を避けつつ、過剰開発路線からの軌道修正を進める方針とみられる。
3585：OS5：2025/08/26(火) 16:04:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/60130d6e963b47eac2f4b82bb3c6cd24082f65a2
満鉄「遺構」、観光活用進むか　対日感情が足かせに　旧満州
8/26(火) 14:33配信

時事通信

大連駅の駅舎。日本統治時代に整備された＝５日、中国遼寧省大連

　戦前、日本が強い影響力を及ぼした旧満州国。

　地域開発で重要な役割を担ったのが日本の国策会社、南満州鉄道（満鉄）だった。満鉄は戦後姿を消したが、同社にゆかりのあるホテルなどの「遺構」が遼寧省大連など各地に残る。中国では景気が冷え込む中、観光資源としての活用に期待する声が根強い。ただ、複雑な対日感情がその足かせだ。

　満鉄は日露戦争後の1906年に設立。都市開発を含む幅広い事業を手掛けた。32年に建国された満州国から委託を受ける形で鉄道の管理を続け、終戦まで一帯で大きな存在感を示した。

　満州国に隣接し、日本が租借した大連の中心部で今年8月、満鉄が整備した旧ヤマトホテルの改装工事が進んでいた。中国メディアによると、老朽化に伴い2017年に営業を停止したが、近く再開される見込みという。

　大連には、満鉄の本社として使われたビルも残る。付近の中山広場（旧大広場）には戦前の建物が並ぶ。日本の旅行会社によれば、旧満州への旅行は日本人に人気のコースの一つだ。

　習近平国家主席は21年、文化財の活用を進めるよう呼び掛けた。上海などでは、かつて日本や欧州列強が整備した古い建物を改装したカフェも相次いで開業している。

　旧満州国の主要部分に当たる東北3省は経済低迷にあえいでおり、大連では「文化財を使った観光振興は伸びしろが期待できる数少ない分野だ」と切実な声も。地元出身の30代男性は「良いものも悪いものも歴史は歴史。使えるものは使うべきだ」と訴えた。

　しかし、活用が順調に進むかは見通せない。大連駅前の旧日本人街「連鎖街」では、朽ち果てた建物が軒を連ねていた。雑貨店で働く女性によると、政府主導で街の再開発が始まったが、最近は工事が止まったまま。「日本風の街に反対する声が出たためだろう」と話す。

　大連では21年、京都風の商店街がオープンしたものの、SNSで批判が高まり、わずか1週間で一時的な閉鎖に追い込まれた。現地に駐在する日本人は「中国では今でも『日本』は敏感な話題だ」と冷静に語った。