国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
947：チバＱ：2016/07/11(月) 22:16:44: http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110037-n1.html
2016.7.11 19:58

南スーダン、和平合意破綻なら人道危機伴う内戦の恐れも
【カイロ＝大内清】２０１１年に独立を果たした南スーダンで、再びキール大統領派とマシャール第１副大統領派の緊張が高まっている。同国が抱える民族対立は根深く、今回の戦闘で和平合意が破綻すれば、深刻な人道危機を伴う内戦に発展する恐れもある。

　南スーダンは１１年７月、２０年以上にわたったスーダン内戦の和平合意に基づく住民投票でスーダンから独立。新政府では、独立闘争を主導したスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）主流派のディンカ人であるキール氏が大統領に、ヌエル人のマシャール氏が副大統領に就き権力の均衡を図った。

　ただ、言語や文化が異なる数十の黒人系民族で構成される南スーダンはもともと一枚岩ではなく、スーダン内戦当時から内紛も頻発してきた。特にヌエル人などのマシャール氏派には、キール氏がディンカ人を優遇し権力掌握を進めているとへの強い不満があった。

　１３年末には両派の対立が本格的な武力衝突に発展。その中では、両派による少年兵徴用や他民族の大量殺傷などが報告されている。

　スーダン内戦を終結に導いた０５年の和平合意では、欧米が南スーダン側を強く後押しした。そこには、イスラム教徒が多数派のスーダンに対し、南スーダンにはキリスト教徒が多いことからくる連帯感情や、南スーダンの石油資源への関心も作用したとみられる。

　独立が決まった１１年の投票では、住民に新国家作りに向けた高揚感があった。一方で、ＳＰＬＭ兵士らの武装解除や他民族への不信払拭などが進まぬ中で“見切り発車”的な独立となったこともまた間違いない。同国は１５年の和平合意を受け、キール氏とマシャール氏が権力を分け合う体制にいったんは戻っているが、これらの不安定要因は一向に解消されていない。
948：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:54:09: 悪臭放つアフリカ連合（AU）も解体せよ
Disband the African Union
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/au.php
2016年7月11日（月）18時15分
ジョージ・アイッティー（米自由アフリカ財団理事長）

＜形だけEUをまねたアフリカ連合（AU）は大失敗で、設立以来15年、何一つ達成していない。ならず者国家も破綻国家も加盟し放題、加盟国で戦争犯罪や不正選挙があっても内政「不干渉」、そして「1マイルの道路も作らなった」という非効率。イギリスの離脱でEUが再出発を求められている今、AUも作り直す必要がある＞　（写真右は、2010年、リビアのトリポリで第3回EU・アフリカ首脳会議を主催したカダフィ）

　イギリスのEU離脱は、EUとイギリスばかりでなく、アフリカにとっても新しい始まりだ。

　アフリカ大陸の国々は大半が1960～1970年代に独立したばかりなので、これれまでひたすら西欧の政治制度をまねてきた。バチカンにサンピエトロ大聖堂があれば、コートジボワールの首都ヤムスクロにはそれより大きいバシリカ大聖堂が建つ。フランスに皇帝がいたと聞けば、ジャン・ベデル・ボカサのように2500万ドルをかけて即位式を行い中央アフリカ帝国皇帝になった者もいる。アメリカに宇宙センターがあるなら、ナイジェリアにも作る。人口の半分以上が1日1.25ドルで生活している国が、宇宙センターに8900万ドルを費やした。アフリカ大陸を覆う「輸入品」の残骸のなかでも、いちばんひどい悪臭を放っているのがEUをまねたAU（アフリカ連合）だ。

　少なくとも世界経済危機の頃から、そしてイギリスがEU離脱を決めた国民投票の後はとくに、EUはヨーロッパのために機能し得ないことがはっきりした。アフリカの指導者も、EUをまねただけの虚飾の塊がアフリカのためにならないことを認めるべきだ。

アフリカ大統領になろうとしたカダフィ
　AUは2001年に設立された。植民地時代以来の初の汎アフリカ機関だったOAU（アフリカ統一機構）の後を継いだ。AUを構想したのはリビアのムアマル・カダフィ将軍（当時）だ。自らを「王の中の王」と称していたぐらいだから、アフリカ合衆国の最初の大統領になろうという妄想を抱いていたとしてもおかしくはない。新組織の目標は、国際社会に対してアフリカが統一戦線を張ることと、大陸の開発をスピードアップすることだ。だがAUは組織設計のまずさから最初から躓いた。権力が集中しているのに求心力は弱く、組織として機能しなかったのだ。

　AUの意思決定権はAU委員会に集中している。AU委員会は、EU委員会に相当する行政組織で、政策を提案し、AU議会などの決定を執行する。AU委員会は予算も管理し、加盟国はその政策提案に対して何の影響力もない。54カ国と2000以上の民族が集まる大組織のなかでは、中央に権力が集まり過ぎていた。AU委員会の力はほとんど疑惑や陰謀を生み出すだけで、最後は加盟国の抵抗に合った。

　誰にでも加盟を許したのも勘違いだった。EUに加盟するためには厳しい政治的経済的条件を満たさなければならないが、AUには、どんな「ならず者国家」も破綻国家も入ることができた。実際、出資金の滞納で前身のOAUを追放されるべきだった18カ国も、カダフィが滞納分を立て替えて加盟させていた。AUはまた加盟国の内政には不干渉を貫いている。戦争犯罪や人権侵害を犯した政府を怖がらせないようにするためだ。その結果今では、モロッコを除くすべてのアフリカ諸国がAUのメンバーになっている。

　当然ながら、AUは設立来の15年間でほとんど何も達成していない。年１回の首脳会議では荒唐無稽なコミュニケを発表するだけで、あとは恥知らずの独裁者同士でシャンペンを酌み交わし、互いの長寿を讃え合うのが恒例だ。2011年にリビアが内戦状態に陥ると、AUは首脳会議議長を務めるギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領を派遣した。アフリカでも最長記録を誇る独裁者オビアン・ンゲマを、紛争収拾と「民主化への移行」を助けるために送ったのだ。

　AUはこれまでに1度も外交的に紛争を解決したことがないし、AUが平和維持軍を送った先では、スーダンのダルフールにしろソマリアにしろマリにしろ、一向に和平はこない。
949：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:54:30: >>948-949
　AUでは民主主義の定義も一致しない。AUの判定では、どんな選挙も「自由で公平」になる（最近、反政府の指導者を投獄したルワンダやウガンダ、コンゴなどを非民主的と非難することも、AUの高邁な「不干渉主義」に違反することになるのだから）。

　AUは経済政策でも無能だった。AUは自らの本部ビルを建てるお金もなかったので、エチオピアのアジスアベバに建設されたピカピカのビルの建設費2億ドルは中国に払ってもらった。

　もちろん、腐敗した独裁者なら支払えただろう。たとえばスーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領の資産は推定90億ドル。アンゴラ大統領の長女、イザベル・ドス・サントスでさえ個人資産は32億ドル。

　だが、本当に恥辱なのは本部の中で行われていること、あるいは行われていないことだ。AUは市場統合と道路、線路、通信などのインフラ建設を進めることで工業化を促進する役割を担っていた。そして、どちらにも見事に失敗した。

アフリカ版マーシャル・プランも失敗
　AUの惨憺たる「実績」のなかで唯一明るい部分があるとすれば、2001年に発表した「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」だろう。IMF（国際通貨基金）や世界銀行などの指図を受けずにアフリカがアフリカのために作った経済政策だ。主としてインフラ開発のために、西側から640億ドルの資本を呼び込むことに成功した。

　だが「アフリカ独自」を打ち出しながらも、NEPADは実は、第2次大戦後にヨーロッパを復興したアメリカのマーシャル・プラン（欧州復興計画）を下敷きにしていた。言うまでもなく、戦後のヨーロッパとアフリカは似ても似つかない。アフリカでは壊れたものを修復するのではなく、制度やインフラを一から作らなければならない。ナイジェリアの政治家で元国連アフリカ経済委員会事務局長のアデバヨ・アデデジが2002年に言ったように、「マーシャル・プランはアフリカのような低開発市場ではうまくいかない。アフリカに必要なのは新しいビルで、ビルの復旧でも再建でもない」

道路1マイルも作らず
　2003年、当時AU議長だった南アフリカのターボ・ムベキ大統領は、NEPADは失敗の危険に直面していると認めた。大半のアフリカ諸国には、大規模の投資を効率的に活用する能力がなかったからだ。3年後、NEPADは死の床にあった。投資はほとんど実行されなかった。当時セネガルの大統領でNEPADの生みの親の一人であるアブドゥライ・ワッドは2006年の記者会見で言った。「NEPADはわずか１マイルの道路も作らなかった」

　アフリカは盲目的に西側をまねするのをやめ、自らの伝統や遺産をモデルにするべきだ。アフリカは優れた統治の歴史がある。緩やかな連合、長の下での合意に基づいた参加型民主主義、自由な市場......。すべてのアフリカ帝国は、マリ、ガーナ、ジンバブエ、かつてのゾンガイ帝国（今の西サハラ）などもそうだが、権限の移譲と権力分散による連合体になっていた。同様に市場も植民地時代以前のアフリカではどこにでもあったし、価格も管制ではなく取引によって決まった。

　中央集権化して誰も言うことをきかないAUのような組織の代わりに、上から選択肢を押しつけるのではなく各国が互いに利害を調整する緩やかな連合体が必要だ。こうした連合体は、厳しい加盟条件を課さなければならない。政治経済の決定や将来のビジョンを共有するには、共通の基盤が必要だ。最低でも、各メンバーは民主主義国でアフリカの遺産でもある自由市場、自由企業、自由貿易を旨としなければならない。

　イギリスのEU離脱はEUの終わりを早めたかもしれないが、アフリカはこれを新たな始まりと見るべきだ。AUは、外国製の制度がアフリカには合わないことを証明した。幸い、よりよいモデルはアフリカ自身の裏庭に見つけることができる。

From Foreign Policy Magazine
950：チバＱ：2016/07/12(火) 00:16:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3093512
南スーダン首都で新たな戦闘、数千人避難安保理が自制呼び掛け
2016年07月11日 10:25　発信地：ジュバ/南スーダン
【7月11日 AFP】（更新、図解追加）南スーダンの首都ジュバ（Juba）の市内数か所で10日、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領派の反政府勢力との間で激しい戦闘が再発し、数千人が避難した。

　南スーダンでは8日にも短時間ながら火器による激しい交戦があり、双方で推定計150人が死亡していた。10日の戦闘による死傷者の詳細は不明。

　南スーダンは前日の9日に建国5周年を迎えたばかりだった。2013年12月に始まった内戦の終結に向けた和平交渉は難航しており、戦闘再発は新たな打撃となった格好だ。

　国連（UN）によると迫撃砲や携行式ロケット弾、地上攻撃用の重火器が使用され、武装ヘリコプターや戦車も展開したとされる。

　こうした中、ケニアやスーダンと含む周辺国の指導者は戦闘の停止を呼び掛けた。11日にケニアのナイロビ（Nairobi）で特別首脳会議を開く予定だ。

　国連も戦闘の再発を非難し、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は「衝撃を受け、がくぜんとした」と述べた。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は10日、情勢の緊迫化を受けて緊急会合を開き、キール大統領派とマシャール第1副大統領派の双方に「それぞれの勢力の自制に最大限取り組む」よう求める声明を全会一致で採択。また周辺諸国に対して、南スーダンに平和維持部隊を追加派遣し、ジュバで再発した戦闘の終結を促すよう要請した。(c)AFP
951：チバＱ：2016/07/12(火) 21:38:09: http://mainichi.jp/articles/20160712/k00/00e/030/129000c
南スーダン
大統領と反政府勢力が即時停戦に合意

毎日新聞2016年7月12日　10時21分（最終更新　7月12日　10時21分）
　【ヨハネスブルク小泉大士】内戦再燃の危機に直面している南スーダンのキール大統領と反政府勢力トップだったマシャール第１副大統領が１１日、即時停戦に合意した。ただ末端の兵士の統率が取れておらず、実効性は不明だ。

　政府軍と元反政府勢力の戦闘は７日以降、首都ジュバで断続的に続き、銃弾や砲弾が飛び交う大規模な市街戦に発展していた。

　現地からの情報によると、政府スポークスマンのマクエイ情報相は１１日夕、国営放送でキール氏が政府軍兵士に停戦を命じたと発表。マシャール氏の報道官も同日夜、「副大統領が配下の司令官に戦闘停止を指示した」と明らかにした。

　市内では一部兵士による略奪行為なども報告されており、政府軍参謀長は兵士に兵舎へ戻るよう命令。「従わない場合は逮捕する」（軍報道官）としている。

　キール氏とマシャール氏は８日にも共同で声明を発表し、兵士らに自制を呼びかけた。だが、その後も激しい衝突が繰り返されただけに、停戦合意が事態の収拾につながるかを疑問視する声もある。

　これまでの戦闘で少なくとも２７０人が死亡。急速な治安の悪化を受けて、新たに数千人の市民が国連施設や教会などに避難した。　日本政府は自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣し、在留邦人を退避させる準備を進めている。現地に滞在する国際協力機構（ＪＩＣＡ）関連の外国人の避難にも協力するという。
952：チバＱ：2016/07/12(火) 21:41:55: http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00m/030/069000c
南スーダン
即時停戦合意　大統領と副大統領、混乱収拾へ

毎日新聞2016年7月12日　20時53分（最終更新　7月12日　20時53分）

【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバでキール大統領派とマシャール第１副大統領派が衝突し１２日までに少なくとも２７０人が死亡した戦闘に関し、キール大統領のアテニー報道官は同日、毎日新聞の電話取材に「大統領と副大統領は協力関係を維持することを決めた。（昨年８月の）和平協定は崩壊していない」と語った。両氏は１１日に混乱収拾のため電話協議し停戦で合意したという。

　一方、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１１日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連安全保障理事会に南スーダンへの武器禁輸と戦闘当事者への制裁を科すよう促すと明らかにした。また、現地に派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊へのヘリコプターなどの配備も認めるよう求めた。

　地元記者によると、ジュバでは１２日午前の段階で銃声はやみ、前日まで展開していた戦車や攻撃ヘリは見られなくなったが、道路は閑散としているという。国連施設などに避難した市民の一部は帰宅を始め、政府も日常生活に戻るよう市民に呼びかけている。停戦発表後の１１日夜も一部で銃声が聞こえたが、衝突はなかったもようだ。

　軍への統率が利かなくなっているとの見方をアテニー報道官は否定し「政府軍兵士は大統領の命令に従い兵舎に戻った」と述べた。

　潘事務総長はキール氏とマシャール氏に「治安を維持する倫理的、政治的な責任がある」と訴えた。また、ＰＫＯの中国人隊員２人らの死亡に関し南スーダン政府を非難した。国連安保理は１２日にも再度、対応を協議する予定だ。国連によると、７日以降の戦闘で約３万６０００人が避難した。

　マクエイ情報相は１２日、国営放送を通じ、閉鎖していたジュバの空港を再開すると発表した。在南スーダン日本大使館によると、在留邦人の退避については市内の治安状況などを考慮しながら検討するという。
953：とはずがたり：2016/07/13(水) 15:41:55: 俺基本的にどこの地域でも独立支援派だけど，現実はこんなもんだなぁ。。

＜南スーダン＞即時停戦合意　大統領と副大統領、混乱収拾へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000089-mai-m_est
毎日新聞 7月12日(火)20時54分配信

　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンの首都ジュバでキール大統領派とマシャール第１副大統領派が衝突し１２日までに少なくとも２７０人が死亡した戦闘に関し、キール大統領のアテニー報道官は同日、毎日新聞の電話取材に「大統領と副大統領は協力関係を維持することを決めた。（昨年８月の）和平協定は崩壊していない」と語った。両氏は１１日に混乱収拾のため電話協議し停戦で合意したという。

　一方、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１１日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連安全保障理事会に南スーダンへの武器禁輸と戦闘当事者への制裁を科すよう促すと明らかにした。また、現地に派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊へのヘリコプターなどの配備も認めるよう求めた。

　地元記者によると、ジュバでは１２日午前の段階で銃声はやみ、前日まで展開していた戦車や攻撃ヘリは見られなくなったが、道路は閑散としているという。国連施設などに避難した市民の一部は帰宅を始め、政府も日常生活に戻るよう市民に呼びかけている。停戦発表後の１１日夜も一部で銃声が聞こえたが、衝突はなかったもようだ。

　軍への統率が利かなくなっているとの見方をアテニー報道官は否定し「政府軍兵士は大統領の命令に従い兵舎に戻った」と述べた。

　潘事務総長はキール氏とマシャール氏に「治安を維持する倫理的、政治的な責任がある」と訴えた。また、ＰＫＯの中国人隊員２人らの死亡に関し南スーダン政府を非難した。国連安保理は１２日にも再度、対応を協議する予定だ。国連によると、７日以降の戦闘で約３万６０００人が避難した。

　マクエイ情報相は１２日、国営放送を通じ、閉鎖していたジュバの空港を再開すると発表した。在南スーダン日本大使館によると、在留邦人の退避については市内の治安状況などを考慮しながら検討するという。
954：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:53:25: 仲裁判決尊重求める＝ＡＳＥＭで中国に－比
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400282&g=int

　【マニラ時事】フィリピン外務省は１４日、声明を発表し、１５日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、南シナ海問題の仲裁裁判所判決を取り上げ、「判決を当事者が尊重する必要性」について訴える方針を明らかにした。首脳会議の場で中国に対し、判決の尊重を求めるとみられる。
　比側の「全面勝訴」となった仲裁裁判所の判決が出た後、比政府が中国に尊重を求める姿勢を示したのは初めて。中国政府はＡＳＥＭに関し「南シナ海問題と直接の関係はなく、議論する場ではない」と主張しているが、比外務省は声明で「南シナ海に関する平和的でルールに基づいた比側の方針についても討議する」とした。（2016/07/14-12:04）
955：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:32:56: 女性の王位継承者めぐり騒動、インドネシア・ジョグジャカルタ
http://www.afpbb.com/articles/-/3094126
2016年07月15日 17:00　発信地：ジョグジャカルタ/インドネシア

【7月15日 AFP】インドネシア・ジョグジャカルタ（Yogyakarta）のスルタン（イスラム王侯）が見守る中、凝った衣装に身を包み、優雅なジャワの音楽に合わせて踊る臣下たち──実質的な政治的権力を持つインドネシア最後のスルタン、ハメンクブウォノ10世（Hamengku Buwono X）の70歳の誕生日を祝う式典の様子だ。

　これは、インドネシアの小さな王国で数世紀にわたって行われてきた至って普通の光景だが、5月に行われた式典は、これまでのそれとは明らかに様子が違っていた。多くの親族が、出席を拒否したためだ。

　ハメンクブウォノ10世がジョグジャカルタ初の女性君主として、長女を後継者に指名したことに反発した親族らが、式典への出席を拒んだのだ。

　インドネシアのそれぞれの州では、民主的に選ばれた首長が存在し、スルタンはほぼ名誉職的な地位となっている。ジョグジャカルタ特別州のみスルタンが知事を兼務している。

　ここでは現在、男子の嫡子がいないハメンクブウォノ10世が長女を後継者に指名したことで、これまで女性君主が存在しなかったジョグジャカルタの数百年にわたるイスラム教の伝統、そして保守的なスルタン制が覆されかねないとして王族の間に異論が噴出している。

■「おんどり」か「めんどり」か

　ハメンクブウォノ10世のいとこであるカンジェン・ラデン・トゥムングン・ジャティニングラット（Kanjeng Raden Tumenggung Jatiningrat）氏はAFPに対し、「女性のスルタンはあり得ない。王宮にはおんどりのシンボルがあるが、女性スルタンが誕生すれば、それをめんどりに変えるのか？」と語った。ここでは、おんどりは勇気を象徴するシンボルだ。

　同氏はまた、モスクでの儀式やその他の式典は伝統的に男性が取り仕切ることとなっているため、女性スルタンでは無理だとコメントした。

■「ここはイスラム王国だ」

　ハメンクブウォノ10世は、変更の正当性を主張しており、何をもってしても体制の変更を止めることはできないとしながら、インドネシアの近代化に順応する必要性を説いている。

　地元メディアに対しては、「ジョグジャカルタの王宮には、変更できない世襲制度という伝統はない。そしてすべてのスルタンは制度を変えることができる」と語った。

　しかし、親族や地元のイスラム系組織などからは、ハメンクブウォノ10世の考えに反対する声も上がっている。

　地元の強硬派イスラム組織「イスラミック・ジハード・フロント（Islamic Jihad Front）」のメンバーは、「ハメンクブウォノ10世は伝統を守るべきだ。なぜなら、ここはイスラム王国だからだ」と語気を強めた。

　ただ、インドネシア全体では、これが初の女性君主ではない。現在はイスラム教徒が多数派だが、ヒンズー教徒や仏教徒の王国も数世紀にわたって存在しており、約300の少数民族もいる。

　13世紀後半から数世紀にわたり、現在のインドネシアの大部分と重なる領域に栄えたマジャパヒト（Majapahit）王国では、複数の女性の君主が存在した。また、スマトラ（Sumatra）島西部アチェ（Aceh）にあったイスラム王国にも女性スルタンがいた。

　ただ、この後継者をめぐる騒動は当面おさまる気配はなく、ハメンクブウォノ10世の戴冠記念日と誕生日を祝う5月の式典にも暗い影を落とした。

　式典を欠席したハメンクブウォノ10世の義理の兄弟は、「いまや王族の9割はスルタンを尊敬していない」と感情をあらわにした。(c)AFP/ Olivia Rondonuwu
956：チバＱ：2016/07/19(火) 20:11:54: http://news.biglobe.ne.jp/international/0718/jj_160718_5980235594.html

ラッド豪元首相、出馬へ意欲＝国連事務総長選

時事通信7月18日（月）17時42分
[.]

　【シドニー時事】オーストラリアのラッド元首相が、国連事務総長選に出馬する意向を豪政府に通知した。ビショップ外相が１８日テレビ番組で、立候補に必要な政府指名を求められたと明らかにした。
　ラッド氏は２００７～１０年と１３年に労働党政権で首相を務めた。与党保守連合（自由党、国民党）政権内には、ラッド氏指名に否定的な声がある。ターンブル首相は記者会見で「内閣で検討する」と述べるにとどめた。　

［時事通信社］
958：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:05:08: “なければ創る”！新インバウンド需要創出へ　経産省とカード各社が訪日客の消費行動分析に乗り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 7月19日(火)11時58分配信

　クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「VISA」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム（RESAS）」に反映させる。訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。

　経産省にワーキンググループ（WG）を設置。ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードが参加し、19日に第1回会合を開く。年内にデータ標準化指針を策定する。統一する入力情報は加盟店の名前や都市名、郵便番号、業種コードなど。商品データなどは除く見込み。ローマ字など入力形式も決める。

　国際ブランド各社は加盟店開拓会社（アクワイアラ）に対し、送信する売り上げデータのフォーマットを規定している。すでにこのデータを、産業構造や人口動態などに関するビッグデータを集約して可視化するRESASに提供して、消費行動を分析している。ただフォーマットがふぞろいで業種や住所、売り場情報などが判別しにくかった。

　WGでの議論を通じて、各社が協調できる領域までフォーマットを統一し、データベース（DB）を整備する。実現すればカード会社の新ビジネスの創出を促進する可能性も高い。

　訪日外国人旅行者数は2015年に約2000万人だった。10年間で3倍に膨らんでいる。政府は20年に訪日外国人旅行者数4000万人を目指し、インバウンド需要喚起に向けたキャッシュレス化推進を成長戦略に盛り込んだ。クレジットカードを安全に利用できる環境整備やビッグデータ利活用を進める方針を示している。
959：チバＱ：2016/07/19(火) 21:29:41: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160718X258.html
防衛産業相を新設＝ターンブル首相、新内閣発表―豪
07月18日 17:45時事通信

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は１８日記者会見し、近く発足する新内閣で防衛産業相を新設し、パイン産業相が横滑りで就任すると発表した。仏企業が選ばれ、日本勢は受注を逃した次期潜水艦開発計画を担当する。

　ビショップ外相、モリソン財務相、ペイン国防相ら主要閣僚は留任で、改造は小幅にとどまった。与党内の右派からは、昨年９月の党首選でターンブル氏に追い落とされたアボット前首相の閣僚登用を求める声があったが、退けられた。

　２日に投票された総選挙は多くの選挙区で与野党の接戦となり、１８日時点も集計が続く。公共放送ＡＢＣによると、政権党を決める下院（定数１５０）での与党保守連合（自由党、国民党）獲得議席は７６で、辛うじて過半数に到達した。
960：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:39: 2016年 06月 17日 09:44 JST
ベネズエラが非常事態：食品略奪で死者続出、中国に債務返済延期を要請か／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160617_00220160617?rpc=223

深刻な経済危機に見舞われているベネズエラでは、食品略奪などで4人の命が奪われたと報じられている。原油輸出に依存している同国の経済が原油相場の急落で危機状態に陥っており、インフレ加速と食料品・生活物資不足でスーパーマーケットの前で長時間の行列を並んでも食品を手に入らないことが背景にある。

また、電力不足で政府部門では週に数回家での待機制が導入されており、政府の機能も麻痺していると批判されている。

こうした中、ベネズエラは援助をし続けている中国に対し、追加の支援を要請していると報じられている。海外メディアによると、ベネズエラは中国と交わした原油・資金交換プログラムについて、資金の償還期限の延長を中国に要請しているという。これにより、国営ベネズエラ石油（PDVSA）のキャッシュフローが30億米ドル増加し、この金額はベネズエラ国内の原油生産の縮小がもたらす損失に相当すると試算されている。

なお、中国は2007年から同プログラムを通じてベネズエラに対し、約500億米ドルの資金を支援している。原油価格の下落に伴い、ベネズエラがより多くの原油を支払うことになっている。

《ZN》
961：とはずがたり：2016/07/20(水) 20:40:51: ブラジルの過激派がISISに忠誠誓う、南米で初めて
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/isis-71.php
BRAZIL EXTREMISTS 'DECLARE LOYALTY TO ISIS' WEEKS BEFORE OLYMPICS
2016年7月20日（水）16時00分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

＜リオ五輪を3週間後に控え、ブラジルの過激派組織がISISの傘下に。テロ対策は間に合うか＞　（写真は、リオデジャネイロのオリンピック施設をパトロールするブラジル陸軍兵士）　

　ブラジルの過激派組織がISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）への忠誠を宣言したと、地元メディアが伝えた。リオ・デジャネイロ五輪の開幕まで、3週間を切っている。

　南米の組織がISIS支持を表明するのは初めて。ロシアで開発された暗号化通信アプリ「テレグラム」上で「アンサール・ヒラーファ・ブラジル（Ansar al-Khilafah #Brazil）」という広報チャンネルを立ち上げ、ISISの指導者アブ・バクル・アル・バグダディへの忠誠を表明した。

【参考記事】ロシア製メッセンジャーアプリ「テレグラム」、ISISの宣伝手段に

　イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ（SITE Intelligence Group）によると、次のようなメッセージも書きこまれていた。「フランス警察でさえテロを阻止できないなら、ブラジルの警察にどんな訓練を施したところで役に立つはずがない」

　ブラジルと国際社会の間で、テロ対策の連携が進んでいるのを踏まえたものだ。

ニーステロ受け警戒強化
「オリンピックを間近に控え、忠誠を誓う投稿があった」と、SITEを統括するリタ・カズはツイートした。「ISISの西欧系の外国語サイトは、ブラジルのポルトガル語サイトも含めて、質も通信速度も劇的に向上している」

【参考記事】暗雲漂うリオ五輪を襲った７つの嫌なニュース

　フランス南部ニースで14日に起きたトラック突入テロを受けて、ブラジルの主要空港では安全対策が強化された。ニースでは、革命記念日を祝う人混みに大型トラックが突っ込み、84人が死亡した。
962：チバＱ：2016/07/23(土) 13:19:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300043&g=int

大統領選、決選投票入りへ＝暫定結果を修正－サントメ・プリンシペ
　【サントメＡＦＰ＝時事】西アフリカ・ギニア湾の島国サントメ・プリンシペ選管当局は２２日、同国で１７日に行われた大統領選で「有効投票の過半数を獲得する候補はいなかった」と発表した。決選投票が行われる見通しという。
　投票日の夜に発表された暫定結果では、独立民主行動党のエバリスト・カルバリョ候補が得票率５０．１％で、同２４．８％だった現職のダコスタ大統領らを抑え首位だった。これが確定すれば決選投票なしで勝利が決まっていたが、選管は在外有権者の票などを算定し、結果を修正したと説明した。
　ダコスタ氏は暫定結果に異議を表明していた。選挙の最終結果は、選管でなく憲法裁判所が確定する。（2016/07/23-05:16）
963：チバＱ：2016/07/23(土) 13:29:31: http://www.sankei.com/world/news/160722/wor1607220019-n1.html
2016.7.22 09:30更新

国連事務総長選の初回非公式投票　ポルトガル元首相のグテレス氏がトップ
【ニューヨーク＝上塚真由】今年末に任期満了を迎える国連の潘基文（パンギムン）事務総長の後任候補選出で、事実上の選出権限を持つ安全保障理事会（１５カ国）は２１日、１２人の候補者への１回目の非公式投票を行った。安保理関係者によると、ポルトガル元首相で、前国連難民高等弁務官のグテレス氏が最多の支持票を獲得した。

　投票では１５カ国が「支持」「不支持」「意見表明なし」のいずれかを表明。グテレス氏が１２カ国の支持でトップに立ち、２位は１１カ国支持のスロベニアのトゥルク前大統領となった。

　国連には初の女性事務総長待望論があったが、１、２位は男性だった。女性候補では、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）が９カ国、ニュージーランド出身のクラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁が８カ国の支持をそれぞれ集めた。

　候補が絞り込まれた段階で行われる投票で、拒否権を持つ常任理事国が１カ国でも反対すれば自動的に落選となる。
964：チバＱ：2016/07/23(土) 13:37:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300049&g=int

ウガンダへ避難２万６千人超に＝南スーダン

　【ベルリン時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２２日、南スーダンでキール大統領派とマシャール副大統領派の衝突が始まった今月７日以降、隣国ウガンダに逃れた住民の数が２万６０００人を超えたと明らかにした。
　１１日に両派の停戦が発効したが、難民らは戦闘が今も続き、武装集団による略奪や市民の殺害も行われていると訴えているという。２１日には一日で最も多い８０００人以上がウガンダに入った。（2016/07/23-05:47）
965：チバＱ：2016/07/23(土) 13:40:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200192&g=int
次期国連総長、前難民弁務官に最多支持＝安保理で予備投票
　【ニューヨーク時事】国連安保理は２１日、年末に退任する潘基文事務総長の後任１２候補に対し、理事国の支持の度合いを測る１回目の予備投票を行った。ＡＦＰ通信によると、ポルトガル元首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官（６７）が支持票１２票を得てトップに立った。
　次点はスロベニアのダニロ・トゥルク前大統領で、１１票の支持を得た。ブルガリアのイリナ・ボコバ国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長、セルビアのブク・イェレミッチ元外相、マケドニアのスルジャン・ケリム元外相がいずれも支持票９票を得た。ニュージーランド前首相のヘレン・クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁は８票だった。
　日本を含む理事国１５カ国は無記名で、１２候補について「支持」「不支持」「意見なし」のいずれかを選択した。極端に支持の少なかった候補は出馬見直しを迫られる流れとなる。安保理は何度かの予備投票を経て最終的に候補を１人に絞り、秋の総会に推薦する見込み。（2016/07/22-09:42）
966：チバＱ：2016/07/26(火) 12:36:32: http://www.sankei.com/world/news/160726/wor1607260008-n1.html
2016.7.26 08:51

南スーダン、大統領が反政府派率いた副大統領更迭　戦闘再開の懸念も
　南スーダンのキール大統領は２５日、元反政府勢力トップのマシャール第１副大統領を更迭し、後任に、同勢力の幹部だったタバン・デン氏を任命した。フランス公共ラジオが伝えた。

　同勢力の一部がマシャール派から分裂したとみられる。大統領・デン派とマシャール派の対立が深まるのは不可避で、戦闘の再開が懸念される。

　キール氏は声明で「元反政府勢力側の推薦」によって任命したと強調し、デン氏が元反政府勢力トップになったとの認識を示した。

　南スーダンの首都ジュバでは８日、大統領派とマシャール派の間で２７０人以上が死亡する戦闘が発生した。双方は１１日の停戦命令に従い、戦闘は止まったが、マシャール派は市外に拠点を移した。
967：チバＱ：2016/07/26(火) 22:02:35: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160727k0000m030041000c.html
＜南スーダン＞第１副大統領を解任　元反政府派トップ
18:59毎日新聞

＜南スーダン＞第１副大統領を解任　元反政府派トップ
南スーダンのマーシャル第１副大統領（左）。中央はキール大統領＝２０１６年７月８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンのキール大統領は２５日、元反政府派トップで所在不明のマシャール第１副大統領を解任すると発表した。

　現地情報によると、後任は元反政府派のタバン・デン前鉱山相。同氏は第１副大統領の交代をキール大統領に要請。キール氏が大統領令に署名した。

　今回の交代劇にマシャール派は猛反発している。「元反政府派内のクーデター」（地元記者）との見方もあり、情勢が一気に緊迫する恐れがある。

　マシャール氏は今月、政府軍と元反政府派の戦闘が再燃した後に首都ジュバを離れ、大統領の帰還要請にも応じていなかった。

　キール氏はマシャール氏抜きで和平合意を継続する意向だ。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160726X310.html
副大統領を解任＝マシャール派が分裂―南スーダン
15:02時事通信

　【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、キール同国大統領は２５日、マシャール副大統領を解任し、後任にマシャール派のタバン・デン・ガイ前鉱物相を任命した。しかし、首都ジュバを離れて潜伏中のマシャール氏側はこれを認めておらず、同派は分裂状態に陥っているもようだ。

　デン・ガイ氏は、政府軍とマシャール派の内戦終結に向けた昨年の和平合意に至る交渉で、同派の首席交渉担当者だった。マシャール氏が先週、デン・ガイ氏を鉱物相から解任したのに対し、同派の一部がデン・ガイ氏を首都にいないマシャール氏に代わる派閥の指導者とすると決定。キール大統領は、その「推薦」に従い、デン・ガイ氏を副大統領に任命したと主張している。

　しかし、マシャール氏の指揮下にある同派の「政治局」はデン・ガイ氏の指導者就任を認めず、「和平合意を破壊するものだ」とデン・ガイ氏らを強く非難した。
968：チバＱ：2016/07/26(火) 22:03:03: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160726k0000m030024000c.html
＜南スーダン＞元反政府派が内部分裂…対立複雑化
07月25日 19:35毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】政府軍と元反政府勢力が衝突し数百人が死亡した南スーダンで、元反政府派の内部分裂が表面化した。マシャール第１副大統領が不在の間に、同派の一部が突然「リーダー交代」を宣言。対立の構図が複雑化することで、混乱に拍車がかかるのは必至だ。

　元反政府勢力トップのマシャール氏は今月１１日の停戦宣言後も、身の危険を理由に姿を見せず、潜伏先も明らかにしていない。

　現地からの情報によると、キール大統領は２１日に声明を発表。マシャール氏に４８時間以内に首都ジュバに戻るよう求めた。だが、マシャール氏は帰還について、周辺諸国の部隊による治安維持が条件とする主張を崩していない。

　こうした中、元反政府勢力の一部は２３日にジュバで会議を開き、タバン・デン鉱物相を新たなリーダーに選んだと発表した。

　タバン氏は内戦下で元反政府勢力の交渉団代表を務めた人物。マシャール氏の不在による政治的空白を解消するため「代わりに副大統領を務める」としている。

　一方、マシャール氏の報道官は即座に会議は無効だと主張。「マシャール氏を失脚させるための陰謀だ」と批判し、タバン氏の解任を宣言した。キール大統領の報道官は「和平合意は破綻していない」と言うが、相次ぐ衝突と分裂で、４月に船出したばかりの暫定政権の先行きは一段と不透明になった。
969：チバＱ：2016/07/27(水) 19:51:33: http://www.afpbb.com/articles/-/3094561
南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連

2016年07月20日 14:50　発信地：国連本部/米国

【7月20日 AFP】国連（UN）の報道官は19日、南スーダンの首都ジュバ（Juba）にある国連の平和維持活動（PKO）部隊の基地近くで、軍服姿の南スーダン兵士が市民に対して性的暴行をはたらいたとする報告があったと発表した。

　報告については、国連の南スーダン派遣団（UNMISS）が現在調査中で、ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は、「事実であれば戦争犯罪になるだろう」と述べた。

　またハク報道官は、南スーダン当局はUNMISSに対し、飛行許可を拒否したり職員に嫌がらせをしたりするなどして、活動を妨害しているという。

　ジュバの国連基地には約2万9000人の市民が避難しており、市内の別の国連施設にも3000人が避難している。

　南スーダンでは今月激しい戦闘が起き、昨年締結された和平協定が崩壊し、2013年に勃発した内戦が激化するという懸念が生じている。

　18日にはアフリカ各国の首脳が南スーダンに防衛部隊を配備することで合意し、国連の派遣団よりも強固な活動を行うとした。(c)AFP
970：チバＱ：2016/07/27(水) 23:00:44: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160727-567-OYT1T50086.html
ルセフ大統領、リオ五輪開会式欠席…政治対立で
22:46読売新聞

　【リオデジャネイロ＝吉田健一】ロイター通信は２６日、弾劾に問われ停職中のブラジルのルセフ大統領が、８月５日に行われるリオデジャネイロ五輪開会式への出席を見送ることを決めたと報じた。

　大統領側近の話として伝えた。弾劾を進めるテメル大統領代行（副大統領）との政治的対立が背景にあるとみられる。

　ルセフ氏は一時は出席に前向きな姿勢を見せていたが、最近のフランスメディアとのインタビューで「２番目の地位で参加するつもりはない」と語っていた。

　ルセフ氏の後見人で五輪誘致に成功したルラ前大統領も欠席する方針。
971：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:00: http://www.sankei.com/world/news/160730/wor1607300003-n1.html
2016.7.30 17:00
【国連】
東欧出身の女性候補、親中派のイリーナ・ボコバ氏は次期事務総長になれるのか　初の女性登板に関心は高いが得票は低調のようで…

　国連の次期事務総長選で女性候補の「熱き戦い」に関心が高まっている。１２人の立候補者中、女性はヘレン・クラーク前ニュージーランド首相ら半数の６人を占め、国連内では約４０カ国から成る「女性事務総長を作る会」が活発な応援活動を展開。だが７月２１日に行われた１回目の非公式投票（ストローボール）で女性候補は国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリーナ・ボコバ事務局長（ブルガリア）の３位が最高と総じて低調だ。女性は今後どこまで票を伸ばせるか。

　今回の事務総長選のポイントを、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版（２１日）は「過去７０年間、男性が支配してきた総長職に女性を選出させる機運と、不可解だった選考過程をより公にすること」の２点と解説する。１９４５年の創設以来、８代目で今年末に任期終える潘基文（パン・ギムン）氏まで事務総長は全て男性。その選び方も「密室内で行われていた」などとの批判が集まった。そのため今回は、「初の女性」に加えて「初の東欧出身者」の登板にも期待がかかる。

　今回の選挙に当たって女性をもり立てようとの機運が高まり、４月には候補者の初の公開ヒアリングも行われた。その後、候補者は増えて１２人となり、うち女性が６人、東欧出身者は男女含め８人となった。「女性事務総長を作る会」は非公式投票前日の２０日、女性選出が「変革のシグナルとして、長年続いた性差別を正す重要な一歩。国連のガバナンスに過去と違うアプローチと新しい視点をもたらし、女性の権利と機会向上をより強固にする」との声明を出していた。

　非公式投票（ストローポール）は、国連安全保障理事会に参加する理事国１５カ国（常任理事国５カ国＝米国、英国、フランス、中国、ロシア）＋非常任理事国１０カ国（アンゴラ、マレーシア、ベネズエラ、ニュージーランド、スペイン、エジプト、セネガル、ウクライナ、ウルグアイ、日本）が、無記名で各候補に「支持」「不支持」「意見なし」の投票を複数回、繰り返す。

　安保理の表決には１５カ国のうち９カ国の賛成が必要で、常任理事国は拒否権を発動できる。事務総長選の非公式投票では、不支持が多かった候補が自ら退いていく形で本命が絞られる。
972：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:25: 　２１日の第一回の結果は米紙ニューヨーク・タイムズ電子版（２１日）など各紙報道を総合すると、トップはグテレス元ポルトガル首相（支持１２票－不支持０票－意見なし３票）。２位がトゥルク前スロベニア大統領（支持１１票－不支持２票－意見なし２票）、３位がボコバ氏（支持９票－不支持４票－意見なし２票）だった。ボコバ氏は共に本国での外相と、共に国連総会議長の経験を持つセルビアのイェレミッチ氏、マケドニアのケリム氏が、ほぼ同数の支持を得て追う構図となっている。

　クラーク氏は現在は国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁を務め、一時は本命視されていたが、その次の６位（支持８票－不支持５票－意見なし２票）と低調。あとの女性候補は下位グループで「賛成票と反対票が混在した」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版）。
　８位がアルゼンチンのスサナ・マルコラ外相（支持７票－不支持４票－意見なし４票）、次いでコスタリカのクリスチアーナ・フィゲレス国連機構変動枠組み条約前事務局長（支持、不支持、意見なしとも５票）、モルドバのナタリア・ゲルマン前外相（支持・不支持とも４票－意見なし７票）と続き、最下位はクロアチアのベスナ・プシッチ前外相（支持２票－不支持１１票－意見なし２票）。

　結果を見る限り、今回の事務総長選では、国連における実務の遂行能力が評価対象となったもようだ。トップのグテレス元ポルトガル首相は前国連高等難民弁務官で、欧州を中心とした難民問題への対応に期待が高まる。２位のトゥルク前スロベニア大統領は、国連大使や国連事務総長補佐官として、国連の内部を知り尽くしている。共に国家元首を経験しておりリーダーシップも折り紙付きだ。

　女性で最も上位のボコバ氏には、中国やロシアの支持が背景にあるとの見方がもっぱらだ。両国とも常任理事国で拒否権を発動でき、その動向は選挙の結果を大きく左右する。
973：チバＱ：2016/07/31(日) 01:17:51: 　ボコバ氏は中国がユネスコの記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」を登録する最終決定を下し、北京で行われた抗日戦争勝利７０周年記念行事にも出席した。冷戦時代にモスクワの教育機関に留学し、ロシアとの関係も良好とされる。いっぽうで米英など西欧諸国に警戒された側面もありそうだ。

　米経済誌フォーブスは毎年、独自の集計で公表している「世界で最も影響力のある女性１００人」２０１６年版で、ボコバ氏を８９位に選出した（１位はメルケル独首相）。同誌は「女性であることに加え、初の東欧出身の事務総長となる可能性が追い風になった」と解説。ボコバ氏は４月のヒアリングではユネスコの事務局長らしく、女性への教育の重要さや、人権を守ることに予算を充てたい旨の意見を発表している。

　いっぽうクラーク氏は同誌ランキングでは２２位。ニュージーランド首相を経て国連の「事実上のＮＯ３」ともいわれるＵＮＤＰ総裁を務めており、「国連で最もパワフルな女性」と紹介されている。英紙ガーディアン電子版（７月２１日）の取材に対してクラーク氏は国連を「平和と治安維持活動において上手にやってきたとはいえない」「旧態依然の官僚機構がテロと戦う力の重しになった」などと痛烈に批判。欧米の支持を得る一方で、中国やロシアなど一部理事国に疎まれた可能性もありそうだ。

　ただ投票は今後も繰り返される。その間に各国間の駆け引きが活発化し、意外な逆転劇もありそうだ。
974：チバＱ：2016/07/31(日) 16:45:57: http://www.sankei.com/world/news/160731/wor1607310008-n1.html
2016.7.31 11:27更新
チュニジア議会がシド首相を不信任決議　政治混乱懸念も

　チュニジアからの報道によると、同国議会は３０日、シド首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。カイドセブシ大統領が今後、新首相候補を指名し、新内閣が発足する見通し。経済危機や高失業率を解決できないとして、シド内閣への批判が高まっていた。議会は２１７議席で、不信任賛成は１１８票、反対は３票で、残りは棄権などだった。

　大統領が先月、経済や治安の課題に迅速に対応するため新たな統一内閣が必要だと公言したが、シド氏は拒否していた。

　シド氏は１５年２月に首相に就任、アラブの春後の政権移行プロセスを経て誕生した挙国一致型の連立政権を主導してきた。

　移行プロセスをめぐっては、国内４団体でつくる「国民対話カルテット」が各勢力の融和を促し民主化に貢献したとして、昨年のノーベル平和賞を受賞。相次ぐテロ事件で主要産業の観光業が打撃を受けるなどして景気は低迷。今年１月には国内各地で政府に対する抗議デモが起きた。（共同）
975：とはずがたり：2016/08/01(月) 18:44:36: 五輪直前、また全国デモ＝政治混乱収束せず―ブラジル〔五輪〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160801X100.html
09:21時事通信

　【リオデジャネイロ時事】リオデジャネイロ五輪の開幕が迫ったブラジルで７月３１日、停職中のルセフ大統領の退陣を求める全国デモが行われた。３００万人超が参加し過去最大となった３月の全国デモより規模は小さかったが、五輪開催地リオでは海外の注目を意識した英語のプラカードが目立ったほか、参加者から「問題山積で五輪どころではない」と訴える声も上がった。

　ブラジル上院は来週にも、政府会計の不正操作で追及を受けるルセフ氏への弾劾裁判開始の是非を問う投票を行う。昨年から続く政治混乱は収束せず、南米初のスポーツの祭典に暗い影を落としている。

　リオのデモはビーチバレー会場近くの海岸で行われた。手作りの聖火を手にした歯科医エロン・メロさん（３５）は、ルセフ氏に加え、在職中に五輪招致を成功させたルラ前大統領も批判。「医療や教育環境の改善が五輪より大切だ」と主張した。ただ、ルセフ氏らを批判する一方で五輪開催には前向きな参加者も多く、会社員フェリペ・ムレーさん（３５）は「世界の注目が集まる。政治を変えるきっかけにしてほしい」と語った。

　ルセフ氏の支持者も各地で集会を開いた。弁護士シモーニ・ハベロさん（４８）は、政治の混乱が五輪ムードの停滞につながっていると指摘しながらも、「五輪に罪はない。選手には頑張ってほしいし、開幕後は国民の盛り上がりも最高潮になる」と笑った。
976：チバＱ：2016/08/01(月) 22:31:01: http://www.sankei.com/world/news/160801/wor1608010028-n1.html
2016.8.1 21:41
【ブラジル情勢】
ルセフ大統領、弾劾裁判の敗色濃厚に　罷免「もう避けられない」　労働党指導部との溝深まる

　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】国家会計の粉飾が疑われ、職務停止となったブラジルのルセフ大統領が弾劾裁判で罷免されるとの観測が強まっている。地元紙グロボが７月３１日、報じた。同紙によると、ルセフ氏が所属する労働党（ＰＴ）幹部も「敗色濃厚」を認め始めており、ルセフ氏が失職する可能性が日増しに高まっている。

　グロボによれば、ＰＴ幹部が、ルセフ氏の大統領罷免は「もう避けられない」と認めた。さらに、ルセフ氏の政治的な恩師のルラ前大統領も、ルセフ氏が周囲と調和を取ることができず、政権への逆風をさらに強めたとして公然と非難をし始めたという。

　８月２日から上院で弾劾手続きの最終審議が始まり、リオデジャネイロ五輪期間中も審議は継続。１６日ごろとみられた結審は最長で９月上旬にずれ込む見通しだ。上院（８１議席）の３分の２にあたる５４議員が弾劾に賛成すれば、ルセフ氏は失職する。

　一方、ルセフ氏は外国メディアの取材で、弾劾問題は自らに非があるのではなく、「ＰＴ指導部の責任だ」と主張。これに対し、ＰＴ指導部は２０１８年の次回大統領選挙に向けて、貧困層やリベラル層に根強い人気のあるルラ氏を大統領候補に立てて捲土重来を図りたい考えで、ルセフ氏との溝が深まっている。

　ただ、弾劾手続きについて「クーデターであり、最後まで闘う」としてきたルセフ氏もこれ以上、抵抗を続ければ傷口がさらに広がるため、「弾劾裁判の結審を前に辞任する可能性がある」との指摘もある。

　ブラジルの政情不安は開幕目前の五輪にも影を落とす。ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）を率いるテメル大統領代行は、政敵のルセフ氏の弾劾問題を開幕までに決着させ、自らが正式な大統領として「五輪外交」を展開する青写真を描いていた。地元紙は、５日の開会式は、テメル氏が大統領代行という肩書のため、リオ訪問を見送った首脳がいるとも報じた。

　しかし、テメル氏としては、パラリンピックが始まる９月７日までには問題を幕引きし、訪れる各国の要人や参加者を新大統領として迎え、世界にアピールしたい思惑もあるようだ。
977：チバＱ：2016/08/01(月) 23:33:06: http://www.asahi.com/articles/ASJ8124MPJ81UHBI009.html
「大統領たたき出せ」五輪直前のブラジル、各地でデモ
リオデジャネイロ＝田村剛2016年8月1日10時34分

　五輪の開幕を５日に控えたブラジルの各地で７月３１日、弾劾（だんがい）手続きで職務停止中のルセフ大統領の退陣を求めるデモがあった。大会が開催されるリオデジャネイロでは、観光地のコパカバーナ海岸に人々が集結。汚職スキャンダルや経済低迷への国民の不満が高まるなか、「五輪反対」を訴える人たちもいた。

リオオリンピック
　「ジルマ（ルセフ）をたたき出せ！」。外国人の姿が目立つコパカバーナでは、大音量の演説が英語で行われた。ルセフ氏は政府会計の粉飾に関わったとして弾劾手続きの対象となり、今年５月、最大１８０日間の職務停止処分となった。上院で行われる弾劾裁判の結果は五輪閉幕後の８月下旬～９月初旬に出る見通しで、市民の間には裁判でルセフ氏を罷免（ひめん）するよう求める声が根強い。

　「私たちに五輪はいらない」と書かれた紙を掲げる人たちもいた。公立病院や学校は不足したままで、治安も一向に改善していない。デモに参加したロジレニ・ロペスさん（５０）は「五輪開催の余裕はない。教育や病院の充実など、ほかにすることがあるはずだ」と訴えた。（リオデジャネイロ＝田村剛）
978：チバＱ：2016/08/04(木) 21:47:25: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ84436GJ84UHBI01P.html
豪州総選挙、上院で極右躍進　投票後１カ月で集計終了
19:34朝日新聞

　オーストラリア選挙委員会は４日、７月２日に行われた上下両院総選挙の集計作業を終えた。上院（定数７６）では与党・保守連合（自由党、国民党）が議席を減らした一方、極右政党「ワンネーション党」から４人が当選。与党は厳しい政権運営を迫られることになった。

　発表によると、上院の確定議席は保守連合３０、労働党２６、緑の党９、その他１１。保守連合は改選前から３議席減らし、上院で法案を通すには、与党以外から最低９人の賛同が必要となる。上院の運営を有利にしようと２９年ぶりに両院同時解散に踏み切ったターンブル首相だが、改選前よりさらに状況は厳しくなった。

　ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首（６２）は、１９９０年代にアジア移民の制限や先住民への優遇策撤廃などを掲げ、「白豪主義の復活か」と言われた。ハンソン氏は今回、イスラム教徒の排斥などを訴え、１８年ぶりに政界復帰を果たした。上院で４人が当選した同党は、「その他」の小政党内では最大の派閥となった。

　大接戦だった下院（定数１５０）の公式結果は保守連合７６、労働党６９、緑の党１、その他４。与党がぎりぎりで過半数を確保したが、地元メディアは「与党議員は１人も病欠が許されない」と揶揄（やゆ）している。（シドニー＝郷富佐子）
979：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:15:44: 俺は保守は毛嫌いしてるしコスモポリタンたらんと思ってるから性善説に立つけど，現在の中国に性善説で接する事が出来るのは鳩山先生ぐらいのものである(;´Д｀)

「英中蜜月」の終わり──英国でも日本でも米国の国益に反した政権は崩壊する - 木村正人欧州インサイドReport
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160803-00174831-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 8月3日(水)17時0分配信

対米関係をおろそかにして対中関係を重視した政権は短命に終わることが多い。中国主導のAIIBに参加したり、中国も出資する原発を建設しようとするなど、キャメロン前政権時代に経済優先で親中に舵を切ったイギリスも、いま軌道修正を迫られている

　安倍晋三首相は先の参院選で快勝し、宿願の憲法改正に向けて大きく前進した。戦後日本の長期政権を振り返ると、いくつかの共通項がある。佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍首相といずれも親米政権だ。次に倒閣運動を起こす強力なライバルが党内に見当たらない。そして参院自民党を牛耳るドンの支持を得ていることだ。第３の要件は2012年に再起を果たした第２次安倍政権から消失した。安倍首相１人に権力が集まり、官邸主導が強まっているからだ。

　民主党の鳩山由紀夫元首相を例に上げるまでもなく、対米関係をおろそかにし、対中関係を重視した政権は必ずと言って良いほど短命に終わる。驚異的な経済成長を遂げ、南シナ海や東シナ海で米軍の同盟国に揺さぶりをかける中国は、米国にとって真の脅威だ。これ以上、中国に経済力と軍事力をつけられるとさすがの米国でも手に負えなくなる日がやって来る。そんな懸念からオバマ米大統領は日米同盟を強化し、欧州諸国にも中国を利するのは止めるよう釘を刺してきた。

　米国の国益に背いた政権が倒れるというのは日本だけでなく、どうやら英国にも当てはまるようだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領とトニー・ブレア元英首相が主導したイラク戦争の是非を検証した独立調査委員会（ジョン・チルコット委員長）の報告書はブレアの対米追従を浮き彫りにしたが、米国の国益に逆らって「英中蜜月」を推進したデービッド・キャメロン前首相も、ジョージ・オズボーン前財務相も政治の表舞台から完全に姿を消した。

AIIBへの参加表明で墓穴

　オバマは「英国が欧州連合（EU）から離脱すると、米国との貿易交渉は一番後回しになる」とEUへの残留を求めたが、英国民は国民投票でEU離脱を選択した。残留派キャンペーンの先頭に立ったキャメロンとオズボーンの退場はその責任を取った形だが、次期首相の最有力候補だったオズボーンの芽はこれで完全に潰れた。オズボーンこそ、米国の忠告を無視して先進7カ国（G7）の中でいち早く中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明して流れをつくり、米国を激怒させた張本人なのだ。さらには人民元の国際化を後押しし、中国の原発計画参入にまでゴーサインを出した。

　以前にディナーで隣になった英原子力エネルギー公社の最高幹部が「政治体制が異なる中国に原発新設を任せることはありえない」と断言していただけに、キャメロンとオズボーンの決断には衝撃を覚えた。「ホワイトホール」と呼ばれる英国の官庁街の通信は、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が担っている。ロンドンの有力シンクタンクの発表でも「中国は信頼できるパートナーだ」という主張が無批判に展開され、日本人ジャーナリストの質問は無視されることは少なくない。

　その潮目が変わったと直感したのは、エリザベス女王がバッキンガム宮殿で催された5月の園遊会で、国賓として英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について「非常に非礼」と漏らしたときだ。世界中のメディアが女王の発言を報道した。今から振り返ると、中国が南シナ海の人工島建設や軍事拠点化を止めない限り、英王室としては付き合いを見直すというメッセージだったのだ。
980：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:15:59: >>979-980
性善説より性悪説

　キャメロンの後を受けたメイ首相は7月末、調印式の数時間前というタイミングで、ヒンクリーポイントの原発新設計画について最終決定を遅らせる方針を明らかにし、フランス電力（EDF）をあ然とさせた。計画はEDFが実施し、中国国有の中国広核集団（CGN）も出資する予定だった。メイの懐刀であるニック・ティモシー氏は昨年10月、草の根の保守サイト「コンサーバティブ・ホーム」にこう書いている。

「政権内外の安全保障専門家は、中国が英国のエネルギー生産を意図的に止められるようコンピューターシステムの中に脆弱性を設ける恐れがあることを心配している」「対内情報機関MI5は中国の情報機関は英国の国益を損なうために活動を続けていると信じて疑わない」

　メイはキャメロンと同じく同性愛に寛容なソーシャル・リベラルに転向したが、外交・安全保障ではまったく正反対の考え方をしている。性善説より性悪説に立ち、地政学を重視する保守政治家だ。オズボーンのように経済成長を優先して、伝統的な米国との「特別な関係」をないがしろにすることなどあり得ない。英国のEU離脱は欧州と周辺地域を不安定化させる恐れが大きいが、中国と睨み合う日本にとっては朗報になるかもしれない。

木村正人
981：チバＱ：2016/08/07(日) 09:38:10: http://www.sankei.com/world/news/160806/wor1608060063-n1.html
2016.8.6 22:08

南アフリカ地方選、与党が勝利　得票減、都市部では敗北
　南アフリカで３日に統一地方選挙の投票があり、選挙管理委員会によると、６日までに９９％が開票され、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が５３・８％を得票し、勝利した。ただ、２０１１年の地方選での約６２％から後退し、首都プレトリアなど都市部の一部で野党の民主同盟（ＤＡ）に敗れた。

　ＡＮＣのズマ大統領が私邸改修に使われた多額の公金の一部を返還するよう３月末に憲法裁から命じられたことなどが影響したとみられ、ズマ氏の責任を追及する声が上がりそうだ。

　白人の支持者が多いリベラル系のＤＡは約２７％を得票、初めて地方選に臨んだ左翼野党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）が約８％を獲得した。

　南ア経済は資源価格の下落で停滞し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・１％と予測。失業率は約２５％に上り、若者らの不満が高まっている。（共同）
982：チバＱ：2016/08/07(日) 09:39:52: http://www.sankei.com/world/news/160806/wor1608060019-n1.html
2016.8.6 08:49
【国連】

事務総長選第２回投票　トップは引き続きポルトガル元首相のグテレス氏　

【ニューヨーク支局】国連安全保障理事会（１５カ国）は５日、今年末に任期満了を迎える国連の潘基文事務総長の後任候補１１人に対する２回目のストローポール（非公式投票）を行った。国連外交筋によると、グテレス前国連難民高等弁務官（ポルトガル元首相）が１回目に続いて最多の支持票を獲得した。安保理はさらに投票を数回行い、今秋までに候補者を絞り込む予定。

　安保理１５カ国が「支持」「不支持」「意見なし」のいずれかを選択。結果は非公表だが、国連外交筋によると、グテレス氏が支持１１票、不支持２票、意見なし２票とトップだった。２位はセルビアのイェレミッチ元国連総会議長で支持８票、不支持４票、意見なし３票。３位には女性でアルゼンチンのマルコラ外務・宗務相が入り、支持８票、不支持６票、意見なし１票だった。

　４位以下は、スロベニアのトゥルク前大統領と、女性で国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）と続いた。候補者は当初１２人だったが、クロアチア第１副首相を務めた女性のブシッチ氏が今月辞退を表明し、男性６人、女性５人の１１人となっている。
983：チバＱ：2016/08/07(日) 09:46:05: http://mainichi.jp/articles/20160805/k00/00e/030/192000c
南スーダン
性的暴行多発　政府軍兵士、民間人殺害も

毎日新聞2016年8月5日　11時16分（最終更新　8月5日　11時24分）

【ヨハネスブルク小泉大士】国連のゼイド人権高等弁務官は４日、南スーダンで政府軍と元反政府勢力との戦闘が再燃した７月７日以降、政府軍兵士らによる民間人を狙った殺害や性的暴行が多発したと明らかにした。被害は首都ジュバの平和維持活動（ＰＫＯ）本部近くでも発生。ＰＫＯ要員が現場を目撃しながら、見逃していた疑いも浮上している。

　ゼイド氏によると、戦闘で数百人が死亡し、少なくとも市民７３人が犠牲になった。政府軍と元反政府勢力の交戦に巻き込まれたほか、政府軍兵士が「ヌエル人」を標的にしたケースもあったという。

　７月２５日までに、民間人に対する性的暴行の疑い例が少なくとも２１７件あり、大半はヌエル人の女性や少女が政府軍兵士に襲われた。集団強姦（ごうかん）の例も含まれる。

　ヌエル人は反政府派を率いたマシャール前第１副大統領の出身民族で、見せしめに狙われたとみられる。

　ジュバの人権団体「エンド・インピュニティ」は毎日新聞の取材に、ＰＫＯ本部の周辺で発生した強姦被害の報告が２９件あることを明らかにした。被害は７月１７、１８日に集中。本部に隣接する避難民キャンプに逃れていた女性が、食料の買い出しに行った際に起きたという。団体代表は「恐怖や不利益を受ける恐れから沈黙する被害者も多い」と述べた。

ＰＫＯ要員、見過ごしか
　また、ＡＰ通信によると、兵士はＰＫＯ本部から数百メートルの場所でも暴行。目撃者の一人は「ネパールや中国のＰＫＯ要員約３０人が、現場を見ていながら助けなかった」と証言した。

　ゼイド氏や国連南スーダン派遣団は、ＰＫＯ要員が現場を見過ごした疑いに「深刻な懸念」を表明した。

　ＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の部隊は、本部とは別の場所にある国連施設を拠点としている。
984：チバＱ：2016/08/08(月) 07:50:18: http://www.afpbb.com/articles/-/3096634
南ア地方議会選、与党ANCが主要都市で歴史的敗北
2016年08月07日 10:44　発信地：ヨハネスブルク/南アフリカ
【8月7日 AFP】南アフリカの地方議会選は、首都プレトリア（Pretoria）を含むツワネ（Tshwane）首都圏で、与党のアフリカ民族会議（ANC）が最大野党の民主同盟（DA）に歴史的な敗北を喫した。選挙管理委員会が6日発表した。

　最終開票結果によると、ツワネ首都圏ではDAの得票率が43.1％だったのに対して、ANCは41.2％にとどまり、22年前のアパルトヘイト廃止以来最大の退潮となった。

　ANCの得票率は商都ヨハネスブルク（Johannesburg）でも44.5％と過半を割り込んだため、他党との連立を模索せざるを得ない状況になった。

　今回の選挙結果は、かつて反アパルトヘイト闘争を主導したANCの支持率低下を浮き彫りにしている。独立系政治アナリストのラルフ・マテクガ（Ralph Mathekga）氏は、ANCの退潮が「誰もが予想した以上に一気に、激しく発生した。誰にとっても予想を超える衝撃だった」と述べた。

　ANCは国政レベルで第1党を維持しているものの、支持率は2011年の53.9％から8ポイント低下している。

　DAのミュシ・マイマネ（Mmusi Maimane）党首は、党にとって画期的だとして選挙結果を歓迎。「これは南ア国民にとって転機だ」とした上で、「われわれが野党にとどまらず、与党にもなれることを示している」と述べた。

　DAはポートエリザベス（Port Elizabeth）とプレトリアで堅調な得票率を記録したものの、連立相手を必要としている。アナリストのダニエル・シルケ（Daniel Silke）氏はAFPに対し、この点がネックになると指摘した。

　連立相手となりそうな政党の一つは、急進左派の「経済的解放の闘士」（EFF）だ。元ANCのジュリアス・マレマ（Julius Malema）氏が党首を務めるEFFは、得票率がプレトリアで約8％、ヨハネスブルクでは10％超に上った。

　ただ、シルケ氏は「EFFがDAにとって最良の連立相手だとは思わない。EFFはあらゆる課題に対して正反対の立場を取っているため、連立が不安定化する恐れがある」と述べた。(c)AFP
985：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:02: 世界の厄介者、ロシアと中国に働く吸引力
牛歩ながら着実に進み始めた？　"同盟関係"
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47472?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2016.7.28（木） W.C.

?中国の傅瑩（Fu Ying）・全人代外事委員会主任委員が、米外交雑誌「Foreign Affairs」の1/2月号に「中国から見たロシア」と題した露中関係論を寄稿している。

?その結論から見ると、「米国の今の動きはアジアにとって危険である一方、中露には反米ブロックを形成するつもりなど毛頭ない」という米国向けのアピールが狙いだったようだ。…

ロシアと中国で見識の差

…?傅瑩の説くように、露中が同盟関係には立ち至っていない点には同意しつつ、カーネギー財団モスクワ・センター所長のD.トレーニンは今の露中関係を、「決して対立はしないが、常に同調とも限らない。露中の間の距離は近い、しかし近過ぎもしない」と表現する。

?そして、「中国と強固な同盟が作れなかったことは、ロシアの東進政策での失敗とは言えまい、なぜなら過度にロシアが中国に依存することを避け得たから」と付け加えることを忘れない。?…

?トレーニンの下で、カーネギー財団モスクワ・センターのアジア・太平洋方面部長を務めるA.ガブーエフは、ロシアが自国の投資環境の改善を果たさぬままに東進政策を加速し始め、それが世界の資源価格下落と中国の成長鈍化にぶつかってしまった不幸を指摘する。

?他のロシアの論者も、これらの要因で中国企業がエネルギー分野への投資に慎重になってしまったと嘆き、ロシア中銀は、中国経済の1％の減速がロシア経済の0.5％の減速をもたらすと弾く。

?昨年の露中貿易額は対前年比で約30％と大幅に減少し、ロシアは中国にとって16番目の貿易相手国でしかなくなってしまった。今年に入ってからも1～4月で昨年同期の2.7％増に過ぎず、2020年で貿易総額2000億ドル達成の看板はまだ下ろしていないものの、ロシア政府高官からはこれに懐疑的な溜息が聞こえんばかりだ。

?貿易の減少は、それでもまだ短期的な話として片付ける余地があるかもしれない。しかし、中国の対露直接投資の額が昨年で5.6億ドルと、中国の対外直接投資全体の0.5％でしかないとかになると、ロシア側の失望感は否が応にも増してしまう。

「中国経済が下り坂だから？」

?ならば、中国の対露直接投資残高が同じCIS内のカザフスタンに向けての額（2014年末で271億ドル、ユーラシア銀行の数値）の1/10強でしかない事実をどう説明できるのか？

?露中政府間委員会（双方のトップはI.シュヴァロフ/第一副首相、張高麗/第一副首相）が両国の共同投資案件として58件（総額500億ドル）を選択したものの、露紙によれば具体的に話が進んでいるのはその中でわずか12件（5件という説も）という牛歩。

?V.プーチン大統領自らが声を枯らして投資を呼び込む極東の先進特区では、案件総数166に対し、中国企業はその中の8件にしか参画しようとしていない。そして、金融分野では、在露の中国商銀子会社がすでに昨年の11～12月に資産を大きく減らした（中国銀行で45.3％減）と報じられる。

?こうなると、資源価格下落や中国経済の成長鈍化といった説明そのものまで、何やら胡散臭く見えてしまう。ロシアの失望感は、「中国にはロシアをその経済苦境から引っ張り上げる積りなどない、結局中国も融資などでは対露制裁の影響を恐れてしまう」といった評に行き着く。
986：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:21: >>985-986
中国、ロシア経済を酷評

?だが、中国側にも言いたいことは山ほどある。昨年の12月に新華社のロシア語版は、ロシア経済はお先真っ暗、との論評を掲載した。その中でロシアは、経済戦略が行き詰まり、脱工業化と農業停滞の中で出口なきシステム危機に陥っている、と酷評される。

?こんな危ないところにどうして投資などできようか、だ。経済制裁を受ける身で、かつ通貨・ルーブルが大幅下落と来ては、投資を考える側のリスクは際限なく膨れ上がってしまう。

?より問題なのは、ロシアのD.メドベージェフ首相が訪中で李克強首相と経済協力拡大に向けた会談を行ったまさにその日（12月17日）に、この論評が公表されたことだろう。あからさまな中国側の意思表示とすら受け取れる。

?ロシアでは早速これに対して、露中経済関係の歩みの鈍さの原因をロシアに押し付けようとの意図だ、とかの指摘が出される。

?5月末にソチで行われた露中の経済会議では、双方から実務面での問題提起がなされ、中国側からはロシアの諸手続きでの官僚主義、特に労働許可取得の難しさが批判される。中国人は、そこにロシア官憲の対中警戒心を感じ取ってしまう。

?在露中国企業家連合の会頭は、別の場でロシア人を前にして、「君らは我々のカネを愛しても、我々を愛しているわけではないだろう」と言い放ったという。よほど日頃のフラストレーションが溜っていたようだ。

?冒頭に紹介した傅瑩は、中国からの移民問題や中央アジアが中国経済圏に飲み込まれてしまうことへロシアが懸念を持ち、そして中国も1800年代に多くの領土をロシア帝国に奪われたことへのこだわりを持つ、という双方の問題が存在することを認めながら、それらが両者の関係を阻害するには至っていないと結論付ける。

しかし、例えばウラジオストクがかつては中国の町であり、それがいつかは必ず中国に戻って来ると信じる向きが中国にはまだ多い、などとメディアが思い出したように書けば、それが気にならない方がおかしい。　…

?無知や無関心は、それはそれで問題だろうが、中国人の中にいれば、少なくとも彼らがロシアから目を離さず、近いうちに押しかけてきてその領土を持って行ってしまう、というわけでもない、と分かってくる。

?あれやこれやで露中両国民の相互理解がまだ十分ではなく、それが少なからず経済実務に支障を与えていることは、どうやら間違いないようだ。しかし、それは露中間に限った話でも別段なく、双方が付き合いの経験値を積んでいく中で、やがて時が解決してくれる部分もあると考えれば、悲観ばかりに暮れる必要もないのだろう。
(以下略)
987：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:34: 焦点：南シナ海裁定に「無力化」の恐れ、腰砕けの米外交戦略
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160728061.html
07月28日 18:53ロイター

焦点：南シナ海裁定に「無力化」の恐れ、腰砕けの米外交戦略
　７月２７日、南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。写真は中国の浚渫（しゅんせつ）船。スプラトリー諸島で昨年５月撮影。米海軍提供の映像から（２０１５年　ロイター/ U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo ）
(ロイター)
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。

しかし、７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、少なくとも文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表してからわずか２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。

米当局者らは今月に入り、アジア太平洋諸国や欧州連合（ＥＵ）を含む他の地域の国々に対し、仲裁裁判所の裁定は拘束力を持つべきであることを明確にする重要性を繰り返し語ってきた。

「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。

４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。

仲裁裁判所に異議申し立てを行ったフィリピンの弁護団を率いた弁護士は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

世界で最も交通量の激しい通商ルートの１つである南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張は、航行の自由と国際法にとって脅威であるとするフィリピンの提訴を米国は支持した。

だが、仲裁裁判所が中国の主張を受け入れない裁定を下した後、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。

そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。
988：とはずがたり：2016/08/08(月) 16:26:49: >>987-988
一方、中国は今週、外交的大勝利を得た。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。

また、英国の離脱に揺れるＥＵは１５日、仲裁裁判所の裁定に関する声明を発表したが、中国に直接言及したり、裁定には拘束力があると主張したりすることは避けた。

＜「脚注」程度の重要性＞

ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。

ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。

しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。

「裁定が脚注程度にすぎないと見られるようになることを懸念すべきだ。なぜなら、裁定の影響力は国際社会によってつくられるものであるからだ」と、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、グレッグ・ポーリング氏は指摘。

「国際社会は何も言わない、ということを表明した。『われ関せず。中国をこうした基準に保たなくていい』というのが、コンセンサスのようだ」

米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。

「われわれが目にしているのは、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国の姿だ」と、チェン氏は述べた。

オバマ政権が比較的受け身である理由の１つに、仲裁裁判所の裁定後に、南シナ海で中国が埋め立てを拡大したり、防空識別圏を設定したりと事態が大きくエスカレートするのを阻止したい考えがあった可能性が挙げられる。

中国はこれまでのところ、強硬な発言をするにとどめているが、専門家や当局者らは、９月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を主催した後に中国が大胆な行動に出る可能性を懸念している。

（David Brunnstrom記者、Matt Spetalnick記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
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989：チバＱ：2016/08/08(月) 18:57:27: http://mainichi.jp/articles/20160808/ddm/007/030/129000c

南アフリカ
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与党１強崩れる　統一地方選、得票率過去最低

毎日新聞2016年8月8日　東京朝刊

　【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカで行われた統一地方選で６日、最終結果が発表された。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の得票率は５４％と２０１４年総選挙の６２％から大幅後退し過去最低に終わった。

　ズマ大統領の汚職や経済低迷への強い不満を反映した。特に都市部での不人気は深刻で、１９９４年の民主化以来続いた与党１強が崩れた。

　１７年末に党首選、１９年に総選挙を控え、与党内でズマ氏の早期退陣を求める声が強まるのは必至だ。

　首都プレトリアや南部ポートエリザベスを含む大都市圏では過半数を割り、政権を厳しく批判した最大野党の民主同盟（ＤＡ）に敗れた。経済の中心地ヨハネスブルクは小差で制したが、少数与党となる可能性が高い。

　一方、アパルトヘイト（人種隔離）時代の白人リベラル政党が母体のＤＡは前回総選挙の得票率２２％から２７％へ躍進した。有権者の現状打破への期待を集めた形だ。
990：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:55:35: 外交革命か。ロシアがクルドの独立を認めず，トルコがロシアのシリア権益を認めれば強力な関係を構築出来そう。

ロ・トルコ首脳、関係正常化で一致＝撃墜、クーデター未遂後初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000010-jij-int
時事通信 8月10日(水)1時6分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は9日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで会談し、経済交流を含む関係正常化で一致した。

　両首脳が直接会うのは、昨年11月にシリア駐留ロシア軍機が「領空侵犯」を理由にトルコに撃墜され、両国関係が極度に悪化してから初めて。両国が対立するシリア情勢も議題となった。

　会談冒頭、プーチン氏は「エルドアン氏の訪ロは、対話再開を望んでいる証拠だ」と歓迎。エルドアン氏は会談に謝意を示した上で「両国が協力を拡大することを信じている」と述べた。

　エルドアン氏にとっては、今年7月のトルコのクーデター未遂事件後、初の外遊。欧米が事件関与を理由とする大規模粛清などのトルコ政府の強権的手法に懸念を示す中、プーチン氏は「エルドアン氏の主導で憲法秩序が回復されることを望む。ロシアは違憲行為に常に反対だ」と支持を表明した。エルドアン氏は「トルコの民主主義を強化する」と約束した。事件が両国の再接近を後押しした格好だ。

　エルドアン氏も8日のタス通信のインタビューで、「友人であるプーチン氏との会談は両国関係の新たなページを開く」と強調。共同記者会見では「親友」と連呼した。

　ロシア機撃墜後、ロシアはトルコを「テロリストの共犯者」と非難し、経済制裁を発動した。ただ、エルドアン氏は6月に入り、プーチン氏に「遺憾の意」（トルコ政府）を伝える書簡を送付。ロシアはこれを「謝罪」と受け止めて関係正常化に着手し、7月にトルコ側と外相級、副首相級の会談を重ねた。

　首脳会談では、トルコ産農産品輸入、チャーター便、ロシア産天然ガスのパイプライン計画再開なども議論。ロシア機撃墜の補償金問題で両首脳が合意できるかも焦点となったとみられる。ロシアがアサド政権、トルコが反体制派を支援するシリア情勢をめぐっては、双方の主張は平行線をたどったもようだが、プーチン氏は共同記者会見で「テロとの戦いの必要性で共通理解がある」とアピールした。
991：チバＱ：2016/08/16(火) 20:15:55: http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/196000c
大統領を再選　対抗馬が提訴の構え

毎日新聞2016年8月16日　10時57分（最終更新　8月16日　11時03分）
　【ヨハネスブルク小泉大士】１１日に投票があったアフリカ南部ザンビアの大統領選で、同国選挙管理委員会は１５日、現職で与党・愛国戦線のエドガー・ルング大統領（５９）が５０．３５％の得票率で再選を決めたと発表した。

　対抗馬の野党・国家開発統一党のハカインデ・ヒチレマ党首（５４）は得票率４７．６３％だった。ロイター通信によると、ヒチレマ氏の陣営は「集計に不正があった」として、憲法裁に提訴する構えだ。

　世界有数の銅産出国であるザンビアは資源安の影響で財政が急速に悪化。アフリカの中では政治的に安定していることで知られる同国だが、投票を前に支持者間の衝突が起きるなど、異例の過熱選挙となっていた。
992：チバＱ：2016/08/17(水) 22:26:28: http://www.sankei.com/world/news/160817/wor1608170014-n1.html
2016.8.17 12:07
【ブラジル情勢】
ルセフ大統領への捜査着手を最高裁が承認、汚職捜査を妨害容疑　「無罪」なら大統領選前倒し表明も復職は困難
　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】ブラジルの国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職「ラバジャト事件」をめぐり、最高裁のザバスキ判事は、ルセフ大統領（弾劾手続きで停職中）とルラ前大統領に対する捜査着手を承認した。地元メディアが１６日、伝えた。検察当局がルラ氏に対して進めていた捜査をルセフ氏が妨害した容疑で、同当局が最高裁に捜査着手の許可を求めていた。

　ルセフ氏は今年３月、マネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で訴追されたルラ氏を官房長官に任命することで捜査を妨害しようとしたとされる。一方、最高裁は同様に捜査を妨害したとして、ルセフ政権の元閣僚２人についても捜査開始を承認した。

　ルセフ氏は、国家会計を不正に操作した疑いも持たれ、弾劾手続きで停職中。ブラジルでは、ルラ、ルセフ両氏の信頼は失墜しており、今回の捜査開始の承認で、弾劾手続きにおけるルセフ氏は一段と苦境に立たされた格好だ。
　弾劾手続きはリオデジャネイロ五輪終了後の今月末に結論が下される見込み。最終審理の実施を決めた１０日の上院での採決では５９人が最終審理開始に賛成した。最終採決で無罪となり復職するのは極めて困難との見方が広がっているが、ルセフ氏は１６日、上院議員と国民向けのメッセージを発表し、弾劾裁判で無罪となり復職した場合、２０１８年次期大統領選の繰り上げ実施の是非を問う国民投票を行うと提案した。

　失職の可能性が高まる中、窮余の一策を繰り出した形のルセフ氏は、弾劾はクーデターだと改めて主張し、無実を訴えた。

　「最後まで抵抗を続ける」というルセフ氏だが、次期大統領選への影響を考え、自ら辞任するとの憶測も広がっている。
993：チバＱ：2016/08/17(水) 22:26:56: http://www.sankei.com/world/news/160817/wor1608170016-n1.html
2016.8.17 12:15
【ブラジル情勢】
ルセフ氏、大統領選の繰り上げ実施を提案　失職阻止に窮余の策

　国家会計を不正操作し粉飾したなどとして弾劾手続きで停職中のブラジルのルセフ大統領は１６日、上院議員と国民向けのメッセージを発表し、弾劾裁判で無罪となり復職した場合、２０１８年次期大統領選の繰り上げ実施の是非を問う国民投票を行うと提案した。

　ルセフ氏の弾劾手続きは今月中に上院で最終審理と最終採決が実施される見通しで、８１議員のうち３分の２に当たる５４人以上が有罪と判断すれば、ルセフ氏は失職する。失職の可能性が高まっており、選挙の繰り上げ提案はルセフ氏の窮余の策といえる。

　最終審理の実施を決めた１０日の上院での採決では５９人が最終審理開始に賛成しており、最終採決で無罪となり復職するのは極めて困難との見方が広がっている。

　ルセフ氏は、弾劾はクーデターだと改めて主張。無実を訴えた。（共同）
994：チバＱ：2016/08/17(水) 22:48:26: http://www.afpbb.com/articles/-/3097557
南スーダンの避難民約100万人、悲惨な環境で生活国連が警鐘
2016年08月15日 22:57　発信地：ナイロビ/ケニア
【8月15日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15日、紛争の続く南スーダンから逃れた100万人近い避難民が、近隣諸国に設置された悲惨な状況下のキャンプで暮らすことを余儀なくされているとして、警鐘を鳴らした。避難民の大半が女性や子どもだという。

　UNHCRが発表した声明によると、南スーダンの首都ジュバ（Juba）で新たな戦闘が発生したことを受けて、隣国の一つウガンダだけで、先月に避難した人の数は「1日当たり8000人以上」に上った。新たにウガンダへ逃れた人々のうち、9割が女性と子どもだったという。

　UNHCRは「数千人単位の避難民が南スーダンから逃れてきている。近隣諸国は、押し寄せる避難民の数の重圧がのしかかり、危機的なまでに資金が不足する中、対応に苦慮している」とし、「同地域にはすでに約93万人の避難民がいる上、さらに多くの人が連日到着している」と指摘した。

　UNHCRは近隣の6か国に避難している計100万人近い人々と、南スーダンに約160万人いるとされる国内避難民に物資を供給するのに必要な6億900万ドル（約615億円）のうち、受け取った額は5分の1しかないと訴えている。(c)AFP
995：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:36:31: 英中「黄金時代」に暗雲、中国が投資する英原発計画の承認延期で
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5656.php
2016年8月15日（月）10時35分

　８月９日、メイ英首相が総工費約２兆４０００億円の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告。写真は２０１２年、英ブリッジウォーターにあるヒンクリーポイントＢ原発のタービンホールにあるスタートとストップボタン（２０１６年　ロイター/Suzanne Plunkett）
　メイ英首相が総工費２４０億ドル（約２兆４０００億円）の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。

　英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。

　英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。

「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント（原発建設プロジェクト）を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」

大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、６月２３日の国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。

　メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするＥＵ加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。

　英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。

「黄金時代」は本当か
　英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーＣ原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉２基を建設する費用を、フランスの電力公社ＥＤＦと中国広核集団が出資することになっていた。

　英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を３５年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。

　このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに２カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。
996：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:36:47: >>995-996
　キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。

　英国では現在、ロンドン証券取引所と上海証券取引所を含む画期的な金融サービス網に関する協定が議論されている。

　中国の駐英大使は、ＦＴ紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。

「英国の開放性が２国間の協力の条件であるとすれば、相互の信頼こそが、その依って立つ基礎ということになろう」と同大使は言う。

　ＥＵ離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は１１兆３０００億ドルであり、現時点で、２兆４０００億ドルの英国の４倍以上に相当する。

　劉大使によれば、中国企業の過去５年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの３カ国向けの投資を合計したよりも多いという。

「当然の懸念」
　メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。

　英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。

「グローバル経済から国際問題に至るまで幅広い分野にわたって中国と協力しており、今後も中国と緊密な関係を模索し続ける」

だが、メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。

「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年１０月、保守的な報道・コメントで知られるウェブサイトのコラムで書いている。

　ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。

「貿易・投資がどれだけの額に達しようと、敵対的な国に対して、我が国の枢要なインフラへの容易なアクセスを認めることは正当化されない」と彼は言う。

　ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は９月に下される予定だ。

　（翻訳：エァクレーレン）
997：名無しさん：2016/08/20(土) 20:50:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500714&g=pol
アフリカの研究者育成を＝有識者座長

　外務省の有識者会議「科学技術外交推進会議」の岸輝雄座長（東大名誉教授）は１５日、岸田文雄外相と会い、今月下旬にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に関し、アフリカ各国の研究者育成や日本との共同研究推進などを柱とする提言書を手渡した。これに対し、外相は「日本の強みである科学技術・イノベーションを生かした貢献をしっかり示し、ＴＩＣＡＤの議論をリードしていきたい」と応じた。（2016/08/15-17:28）
998：チバＱ：2016/08/21(日) 00:01:10: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160820k0000m030069000c.html
＜リビア＞統一政府、元右腕が阻む…カダフィ政権崩壊５年
08月19日 21:40毎日新聞

＜リビア＞統一政府、元右腕が阻む…カダフィ政権崩壊５年
リビアのトブルク
(毎日新聞)
　【カイロ秋山信一】リビアで４２年間続いたカダフィ独裁政権が内戦の末に崩壊してから２３日で５年を迎える。反カダフィ派の内紛によって国情が揺れる中、かつて故カダフィ氏の右腕として活躍し、その後は一転して「米国の協力者」とも言われたハリファ・ハフタル将軍が復権をもくろみ、国連が主導する統一政府樹立の動きを阻んでいる。

　「ＣＩＡ（米中央情報局）のリビアでの協力者が、頭痛の種になってしまった」。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、ハフタル氏がリビアの政情安定の足かせになっている現状をそう報じた。

　ハフタル氏は１９４３年生まれ。カダフィ政権古参の軍幹部だったが、８７年にチャドへの侵攻に失敗して捕虜になった後、米国に亡命。ＣＩＡの本部近くに居住し、カダフィ政権打倒のために協力関係にあったと報じられている。２０１１年の内戦時に帰国して反カダフィ派に参加、米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とも連携した。

　内戦後の１４年夏に世俗派とイスラム勢力の対立から東西に政府が分立した際も、米国とハフタル氏は直近の選挙で勝利した世俗派中心の東部トブルク政府を支持。ハフタル氏は傘下の民兵組織「リビア国民軍」を率い、トブルク政府の軍司令官に納まった。

　しかし、内戦状態が長引く中、ハフタル氏は穏健派のイスラム政党にまで「テロリスト」のレッテルを貼り、１５年夏には東部デルナで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を追い出すのに貢献したイスラム武装勢力への攻撃を開始。ＩＳの台頭を背景にイスラム武装勢力も含めた「反ＩＳ勢力の結集」を目指すようになった米国と思惑がずれ始めた。

　１５年１２月に国連の仲介で東西政府の穏健派が和解し、大統領評議会が公式な新統治機構となったが、ハフタル氏は協力を拒んだ。大統領評議会はハフタル派が押さえる東部に支配権を広げられず、双方の支配が及ばない地域はＩＳなどイスラム過激派の温床となったままだ。

　双方の対立を複雑にしているのが国際社会の動きだ。かつて協力関係にあった米国は今月、中部シルトでＩＳ掃討作戦を進める評議会の部隊を支援するため、空爆を開始。ワシントン・ポストによると、特殊部隊も現地で作戦を支援しており、評議会支持の立場を強めている。一方で、７月にフランス軍のヘリコプターがベンガジ郊外で墜落する事件があり、仏軍特殊部隊がハフタル派を秘密裏に支援していることが判明。イスラム勢力の拡大を嫌うエジプトなど一部のアラブ諸国もハフタル氏との接触を保っている。

　リビア人ジャーナリストのムハンマド・アムベアク氏は「ハフタル氏を取り込まなければ、政治的な和解は実現できない。国際社会が一致して大統領評議会を支援する姿勢を明確にした上で、評議会とハフタル氏の双方に譲歩を促すべきだ」と指摘した。
999：チバＱ：2016/08/21(日) 08:16:02: http://www.sankei.com/world/news/160818/wor1608180031-n1.html
2016.8.18 18:52

南スーダン元反政府トップが“脱出”　政権復帰は困難、和平交渉暗礁に
マシャール前第１副大統領（左）＝４月２９日、ジュバ（ＡＰ）
マシャール前第１副大統領（左）＝４月２９日、ジュバ（ＡＰ）

　ロイター通信によると、南スーダンの元反政府勢力トップのマシャール前第１副大統領が南スーダンから隣国に避難した。同勢力の報道官が１８日明らかにした。自身の安全確保のためとみられる。マシャール派の移行政権復帰は困難になり、和平協定が暗礁に乗り上げる見通しが強まった。

　マシャール氏はこれまでも国外を拠点に活動することがあったが、４月に首都ジュバに戻り、移行政権の第１副大統領に就任した。しかし７月上旬、キール大統領派とマシャール派の間で大規模な戦闘が発生し、マシャール派はジュバ市外に拠点を移していた。

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）には陸上自衛隊の施設部隊も参加している。国連安全保障理事会は今月１２日、治安回復に向け、ＰＫＯに周辺国から増派部隊約４０００人の投入を決議した。キール氏はマシャール氏とその側近の閣僚らを解任、別の元反政府勢力幹部を第１副大統領に任命し、マシャール派との溝が深まっていた。（共同）
1000：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:06:11: おなじ国旗があるよと息子が発見してきた。
調べるてみるとチャドとルーマニアがほぼだ，すげえｗ
そーかがっかいの旗も同じだよと教えてあげた。

似ている国旗の見分け方（前編）
http://blog.goo.ne.jp/lgp-luimago/e/802857415379b94e1b4d75425ab67532
似ている国旗の見分け方（後編）
http://blog.goo.ne.jp/lgp-luimago/e/7d4301cae9e0e3a7225d988f62f0be1c
創価学会について
http://www.sokanet.jp/info/gaiyo.html
1001：チバＱ：2016/08/22(月) 18:57:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000026-jij_afp-spo
男子マラソン銀のエチオピア選手、命を懸けた抗議のポーズでゴールインリオ五輪
ＡＦＰ＝時事 8月22日(月)13時40分配信

男子マラソン銀のエチオピア選手、命を懸けた抗議のポーズでゴールインリオ五輪
リオデジャネイロ五輪、陸上男子マラソンのゴールで、頭上で腕を交差させるエチオピアのフェイサ・リレサ（2016年8月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】リオデジャネイロ五輪で21日に行われた陸上男子マラソンで銀メダルを獲得したエチオピア代表のフェイサ・リレサ（Feyisa Lilesa）が、ゴールインする際に自国政府の弾圧に対して抗議を表明するポーズを取ったために、自分の命も危険にさらされる恐れがあると語った。

　リレサは、優勝候補だったケニアのエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）に次いで2位でゴールする際、頭上で腕を交差させ、エチオピア政府が異議を唱える人々を弾圧していることに対して抗議の意思を表した。

　リレサは「祖国では刑務所に入れられている身内が何人もいる」と述べ、さらに「民主主義について話をすると殺される。エチオピアに帰ったら私も殺されるか、投獄されるかもしれない」「私の国は危険だ。別の国へ行かなければならないかもしれない。どこであれ、自由がない人々のために抗議した」と語った。

　人権団体によれば、エチオピアでは2つの主要地域、中西部のオロミア（Oromia）と北部のアムハラ（Amhara）で相次いで発生した反政府デモを当局が弾圧し、この数週間で治安部隊によって多数の市民が殺害される事態に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News
1002：チバＱ：2016/08/22(月) 19:22:36: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160822k0000m030097000c.html
＜チュニジア＞新内閣発足へ　シャヘド首相候補、課題山積
08月21日 23:54毎日新聞

　【カイロ秋山信一】チュニジアの首相候補に任命されたユスフ・シャヘド氏（４０）は２０日、閣僚候補の名簿をカイドセブシ大統領に提出した。議会の信任を経て、シャヘド新内閣が近く発足する。チュニジアでは治安や経済の混乱が続き、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が浸透する懸念も強まっている。シャヘド氏は２０日の記者会見でテロ対策や中小企業支援に重点的に取り組む考えを示した。

　チュニジアの安定化は、地中海地域でのＩＳ対策という意味でも重要な側面を持つ。隣国リビアで過去２年間にＩＳが台頭。チュニジアでも昨年、日本人３人を含む２２人が殺害された国立博物館襲撃事件など大規模なテロが相次いだ。今年３月には国境を越えてチュニジアを攻撃する事件も起きた。

　ＩＳにはチュニジア人戦闘員が多く、イタリア南岸に近いチュニジアへの浸透を狙っていることから、欧州諸国もチュニジア情勢を注視し、治安対策などを支援している。

　シャヘド氏は、シド前首相が経済や治安の混乱の責任を問われて議会から不信任されたのを受け、今月３日に次期首相候補に任命された。ＡＦＰ通信などによると、正式に就任すれば１９５６年の独立後、最年少の首相となる。

　シャヘド氏は「私の起用は若い世代への信頼の証しでもある」と述べており、２０日発表した４０人の大臣と次官の候補には３５歳以下が５人、女性が８人含まれている。

　また、これまで政府と距離を置いてきた最大労組のチュニジア労働総同盟の元幹部２人を閣僚に登用。財政立て直しのためには増税や補助金削減が必要になる見込みで、労働者層との摩擦を避けるための人選だとみられる。

　シャヘド氏は農業問題の専門家で、与党ニダチュニス（チュニジアの呼びかけ）幹部としてシド前内閣では地方問題相を務めた。

　ただ、シャヘド氏は、カイドセブシ大統領の遠い親戚にあたり、２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で倒れたベンアリ独裁政権時代の「縁故主義の復活」と批判する声もある。チュニジアでは１１年の革命後、大統領が外交や国防、内閣が主な行政の権限を握るなど権力分散が図られたが、再び権力集中が進むとの懸念が出ている。

　チュニジアは「アラブの春」の先駆けとなり、１４年には民主的な選挙による政権交代が実現するなど、混迷するアラブ世界では比較的順調に民主化が進んでいる。しかしテロの影響で主要産業の観光が低迷し、経済の立て直しに苦慮している。
1003：チバＱ：2016/08/23(火) 21:08:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-35087848-cnn-int
マラソンで抗議のエチオピア選手、政府が身の安全を保証
CNN.co.jp 8月23日(火)10時49分配信

ブラジル・リオデジャネイロ（ＣＮＮ）　リオデジャネイロ五輪の男子マラソンで政府の民族弾圧に対する抗議の意思表示をしたエチオピアの銀メダリスト、フェイサ・リレサ選手について、エチオピアの通信相は２２日、本人や家族の身の安全を保証すると強調した。

リレサ選手はエチオピアの最大民族オロモ族の出身で、２１日のマラソンは、オロモ族の団結を象徴する両腕を交差させたポーズを取りながら２着でゴールイン。エチオピア政府の民族弾圧に注目を集めたかったと説明し、この抗議行動を行ったことで自分の身は危険にさらされ、エチオピアには帰国できなくなったと語っていた。

これに対してエチオピアのレダ通信相は、リレサ選手を「エチオピアの英雄」と形容し、帰国しても「心配すべきことは何もない」と強調した。

リレサ選手は競技後のインタビューで、帰国すれば殺害されたり投獄されたりするかもしれないと語り、既に投獄された親族もいて、妻と２人の子どもの身の安全が心配だと話していた。

しかし同選手のこの発言についてレダ通信相はＣＮＮの取材に対し、「１つや２つポーズを取ったからといって家族が危険にさらされると思うのはやや行き過ぎだ。家族にも本人にも何も起こらないと約束する」と言明した。

リレサ選手は先に、ビザが発給されるかどうかによって、このままブラジルにとどまるか、ケニアまたは米国へ行く意向を示していた。

オロモ族はエチオピアの人口約１億人の３分の１以上を占めていながら、長年にわたって冷遇されてきた。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体によると、全土で大規模な抗議運動を展開するオロモ族を治安部隊が武力で制圧。リレサ選手は「９カ月で１０００人以上が殺害された」と訴えている。

しかしレダ通信相はこうした数字を「馬鹿げている」と一蹴。警察は標準的な手順に従って暴動を解散させたにすぎず、デモ隊の一部は銃や手りゅう弾を持っていたと主張する。

リレサ選手については「政治的な発言をする権利がある」と保証した。
1004：チバＱ：2016/08/28(日) 15:53:30: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160828X333.html
内戦終結に国民歓喜＝「戦後処理」に課題も―コロンビア

14:14時事通信

　【サンパウロ時事】半世紀続いたコロンビアの内戦で、政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が和平合意にこぎ着けた。２２万人以上の犠牲者を出し、市民を恐怖で苦しめた紛争の終結に、国民は歓喜の声を上げる。ただ、ＦＡＲＣ戦闘員の社会復帰や特別法廷での処罰など「戦後処理」には課題も多い。

　「苦しみに満ちた戦争は終わりを迎える」。４年間の和平交渉が妥結した２４日、サントス大統領がこう宣言すると、国民は街頭に繰り出し、国旗を振って喜びを表現した。ＦＡＲＣが資金源とする麻薬の流入に苦慮していた米国のオバマ大統領も祝意を表明し、国連が合意履行を支援する姿勢を示すなど、国際社会も中南米最大の内戦終結を大きく歓迎した。

　和平合意は１０月２日の国民投票で信任が得られれば、正式に成立する。ＦＡＲＣ戦闘員は国連が監視する集中居住地域に移って武装解除され、ＦＡＲＣは政党として政治参加が認められる。

　ただ、合意は、２０１８年と２２年の選挙で投票結果にかかわらず、上下両院の計１０議席をＦＡＲＣに与えると規定している。ＦＡＲＣ幹部が厳罰に処せられるかどうかは不透明。ウリベ前大統領や内戦犠牲者の遺族は「サントス氏は功績を急ぎ、大幅に譲歩した」と批判し、国民投票での反対を呼び掛けている。

　長く密林で戦闘に従事してきたＦＡＲＣ戦闘員の社会復帰は困難が予想され、処罰を強く求める犠牲者遺族からの報復も懸念される。また、武装解除されたＦＡＲＣの武器が横流しされ、治安悪化につながる可能性もある。国内第２の規模のゲリラ組織との和平交渉も終わっておらず、国民が望む「真の和平」への道のりは遠い。
1005：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:29:39: >経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。
韓国もそうだし，韓豪よりは依存度低いとは云え日本だってそうだ。

2016.3.31 09:00
【世界を読む】
中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク
http://www.sankei.com/west/news/160331/wst1603310010-n1.html

　米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は９９年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。（坂本英彰）

９割が「危険」

　「まるでアフガニスタンのような扱いだな」

　豪有力紙オーストラリアンが３月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

　豪北部準州は昨年１０月、ダーウィン港の長期リース権を約５億豪ドル（約４４０億円）で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

　オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、４３％が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると９割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。

　報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。

　「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」

　報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

　オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

「明らかな失態」

　しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。

　「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」

　シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。

　「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府の怒りは相当なものだ」

　ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。
1006：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:30:00: >>1005-1006
　米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。

　オバマ大統領自身、昨年１１月、マニラでターンブル豪首相と会談した際に事前に相談がなかったことに不快感を表明して「次回は必ず教えてほしい」と念押しするなど、同盟国に対しては異例ともいえる厳しい態度に出ていた。

「中国軍のフロント企業」

　オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は２０１１年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。

　以来、ダーウィン郊外には１０００人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く２５００人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。

　「オーストラリアの指導者は、中国台頭を制御することの難しさをもっと論議すべきだと感じている米高官は多い」。ブラウン氏はこう指摘する。

　嵐橋集団は山東省を拠点とするエネルギーやインフラ産業を主軸とする企業で港湾や石油、ガス、不動産など幅広いビジネスを展開。創業者でトップの葉成氏は、国政助言機関である人民政治協商会議の委員を務める。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に葉成氏は「これはビジネスだ」として安全保障上の懸念を一蹴しつつも、投資は中国の外交政策「一帯一路」に資すると認めた。

　一帯一路とは中国と欧州を陸路や海路でつなぐ習近平政権の大構想だ。葉成氏は中国政府との密接な関係を否定するが、豪有力シンクタンクの戦略政策研究所は「中国軍のフロント企業」だと警鐘を鳴らす。

「経済は中国」「安保は米国」のアンバランス

　同研究所のピーター・ジェニングス所長は国会の委員会で、長期貸与についての政府対応のお粗末さを厳しく批判した。

　「中国には西側諸国の軍が船舶をどう動かし、荷揚げをし、荷を積み込み、機器からどんな信号を出すのかといった細部を含め、軍のオペレーションについての極めて強い関心がある」

　同氏の発言を米メディアはこう報じている。

　嵐橋集団へのダーウィン港の長期貸与を決めたのは北部準州で、連邦政府は助言という形でかかわった。しかし、高まる批判の中で豪財務省は３月なかば、外国投資についての審査の厳格化を発表した。今後は州レベルの資産などでも空港や港湾など重要インフラは、連邦政府の承認を必要とするという。

　今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約２４％を中国が占め、２位の日本（約１１％）、３位の米国（約９％）を大きく引き離している。

　経済は中国に、安全保障は米国にそれぞれ依存するという引き裂かれた状態が、オーストラリアの立場を苦しくしている。中国と経済的な結びつきを強める一方で中国を睨んで防衛強化を図るというアンバランスもこの現れだ。とりわけ中国と地理的に近く財政基盤の弱い北部準州は中国投資を渇望し、長期貸与への批判には「反中思想だ」などと強く反発している。

　「オーストラリアは選択を迫られる。米中の対立が厳しくなればなるほど、それは厳しいものになる」

　豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は米メディアに、こう指摘した。
1007：チバＱ：2016/08/28(日) 23:53:42: >>1002
http://www.sankei.com/world/news/160828/wor1608280002-n1.html
2016.8.28 00:44

チュニジアに４０歳首相　同国で最年少、新内閣発足

　チュニジアの議会は２６日夜、新首相に指名されたユスフ・シャヘド氏（４０）が率いる新内閣を賛成多数で承認した。２７日にカイドセブシ大統領に宣誓し、新内閣が発足した。シャヘド氏はチュニジア史上最も若い首相。

　ホルシャニ国防相やジナウイ外相ら主要閣僚は留任。２６人の閣僚のうち女性は６人となった。議会（定数２１７）では、１９５人が出席し１６８人が賛成、２２人が反対し５人が棄権した。

　チュニジアは中東民主化運動「アラブの春」の後に民主体制に移行したが、テロが相次ぎ経済の柱である観光業が低迷。シャヘド氏は低迷する経済の立て直しや失業問題、テロ対策など山積する課題に取り組む。

　議会が７月末にシド前首相の不信任決議案を可決、今月上旬にカイドセブシ氏が地方問題相だったシャヘド氏を新首相に指名した。（共同）
1008：チバＱ：2016/08/28(日) 23:55:57: http://www.sankei.com/politics/news/160828/plt1608280007-n1.html
2016.8.28 08:01
【ＴＩＣＡＤ】
アフリカの巨大市場・大票田に各国が熱視線

　【ナイロビ＝松本学】「今回のＴＩＣＡＤは初のアフリカ開催となる歴史的なものだ。アフリカの夢をアフリカと手を携えながら実現していきたい」

　安倍晋三首相は２６日、ケニアの大統領官邸で同国のケニヤッタ大統領との共同記者会見に臨み、会議の意義を強くアピールした。

　ＴＩＣＡＤは冷戦終結後、国際社会のアフリカ支援への関心が低下する中でアフリカの重要性を訴える日本が始めた。アフリカ連合（ＡＵ）や国連などと５年ごとに開き、第１回から第３回までを東京、第４回と第５回を横浜で開催した。今回、初の現地開催に踏み切るとともに開催頻度も３年ごとに縮めた。

　「最後の巨大市場」とも称されるアフリカの人口は２０５０年には中国とインドを超えて３０億人に達し、国内総生産（ＧＤＰ）は４兆ドル規模にまで拡大すると予想されている。「アフリカの未来を信じる投資」（安倍首相）に踏み切った日本のみならず各国が熱い視線を注いでおり、中国が００年に「中国アフリカ協力フォーラム」を立ち上げたほか、１４年には米国がワシントンで初の米・アフリカ首脳会議を開いた。

　国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、５４カ国を擁するアフリカは“大票田”でもある。首相は今回のケニア滞在中、ギニア、コートジボワール、モザンビーク、ガーナなど各国首脳と相次いで会談しているが、大半の会談で安保理改革での連携を呼びかけている。　（ナイロビ　松本学）
1009：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:11:41: 「日本は私利私欲のため利用」TICAD巡り中国が批判
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160830-00000008-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 8月30日(火)8時2分配信

　安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD（アフリカ開発会議）を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。

　中国外務省・華春瑩副報道局長：「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
　中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。
最終更新:8月30日(火)8時2分テレ朝 news
1010：チバＱ：2016/08/30(火) 21:09:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160830X577.html
南米左派の退潮に拍車＝ブラジル大統領の失職濃厚
17:42時事通信

　【ブラジリア時事】ブラジルで１３年にわたり与党の座にあった左派・労働党（ＰＴ）のルセフ大統領（停職中）が弾劾による失職の危機に直面している。地元メディアによると、３０日にも行われる上院の投票で罷免が決まり、中道右派のブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）に政権を譲る可能性が高い。ブラジルの政権交代は、かつて南米で台頭した左派勢力の後退を加速させそうだ。

　「南米の政治と経済は常にエリート層の利益が優先されてきた」。ルセフ氏は２９日、弾劾裁判でこう訴え、貧困対策を進めた自身の実績を強調するとともに、富裕層の支持が厚いＰＭＤＢを批判した。

　多くの貧困層を抱える南米では、格差是正が共通の課題だ。ＰＴは２００３年に政権に就くと、低所得者を対象とした社会福祉政策を拡大。貧困層の縮小に手腕を発揮した。ルセフ氏弾劾に反対する教師レシオニ・ペレイラさん（５６）は「ＰＭＤＢが政権に就けば、ブラジルは金持ち優遇の時代に逆戻りする」と訴える。

　しかし、２０００年代に台頭した左派勢力の弱体化は南米全体の流れだ。かつて貧困対策の財源を生んだ資源ブームは、火付け役となった中国経済の減速で終息。不況に陥った各国で左派は国民の支持を失いつつある。昨年はベネズエラの与党が総選挙で大敗し、アルゼンチンでは中道左派政権が倒れた。

　格差是正を目指して左派復興を担うカリスマ的な指導者が登場する兆しは見えず、南米の左派は「冬の時代」がしばらく続くとみられている。
1011：チバＱ：2016/08/30(火) 21:21:42: http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00e/030/148000c
ブラジル
弾劾裁判でルセフ氏　潔白訴え「違法行為ない」

毎日新聞2016年8月30日　11時41分（最終更新　8月30日　13時45分）
【サンパウロ朴鐘珠】大詰めを迎えたブラジルのルセフ大統領（６８）に対する弾劾裁判で２９日、初めて出廷したルセフ氏は「違法な行為は何一つ犯していない、誠実な大統領に公正な裁きを下してほしい」と述べた。３０日の採決で弾劾の可否を判断する上院議員らに無罪票を投じるよう訴えたが、地元メディアは罷免は避けられない状況と報じている。

　ルセフ氏は、社会保障費の財源を確保するため財政赤字を粉飾した背任罪に問われており、この日は被告人質問に相当する質疑などがあった。弾劾裁判の法廷である連邦議会上院の本会議場に午前１０時前に出廷したルセフ氏はまず４５分間、意見を陳述。その後、各議員が１０分以内で質問し、ルセフ氏は時間無制限で返答した。質問を希望した議員は４７人に上り、休憩を挟みながら２９日夜まで、質疑は続いた。

　このうち、ルセフ氏が再選した２０１４年の大統領選で決選投票の末に敗れたネベス議員（５６）は「こんな形であなたに再会するとは思わなかった」と切り出し、財政赤字を拡大させた責任の重さを感じているかと尋ねた。

　これに対し、ルセフ氏はブラジルの経済悪化は資源価格の下落など外的要因によるものだと反論し、「政府が打ち出した景気回復策を受け入れなかった」議会にも責任の一端はあると述べた。

　上院議員の定数８１の３分の２にあたる５４人が有罪と判断すれば弾劾は成立するが、既に５３人が有罪に投票すると表明している。
1012：チバＱ：2016/08/30(火) 21:27:49: http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300040-n1.html
2016.8.30 15:28
【国連事務総長選】
グテレス氏がトップ維持も３カ国が不支持、カギ握るロシアの動向　「初の女性」は厳しい情勢　

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　グテレス前国連難民高等弁務官
　グテレス前国連難民高等弁務官

　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会（１５カ国）は２９日、今年末に任期満了を迎える国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任候補１０人に対する３回目のストローポール（非公式投票）を行った。国連外交筋によると、１、２回目で最多の支持票を獲得したグテレス前国連難民高等弁務官（ポルトガル元首相）がトップを維持した。安保理はさらに非公式投票を行い、１０月をめどに候補者を絞り込む予定。

　グテレス氏は１１カ国から支持を得たが、不支持は３カ国、意見なしが１カ国だった。候補者が絞り込まれた段階での正式投票で、米露など拒否権を持つ常任理事国が１カ国でも反対すれば自動的に落選となる。ＥＵ加盟国で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中核の一つであるポルトガルからの選出にロシアが難色を示す可能性もあり、選考の行方はなお不透明だ。

　国連外交筋によると、前回１０位だったスロバキアのライチャーク外相が支持９票、不支持５票、意見なし１票で、２位に急浮上。女性で国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（ブルガリア）と、セルビアのイェレミッチ元国連総会議長がいずれも支持７票、不支持５票、意見なし３票で、３位に並んだ。

　今回の事務総長選では、過去に選出例がない東欧の出身者を支持する意見に加え、初の女性事務総長を待望する声があるが、女性の候補者はいずれも支持が広がっておらず、厳しい情勢となっている。

　前回投票時は１１人だったが、モンテネグロのルクシッチ副首相兼外務・欧州統合相が辞退を表明し、１０人になった。
1013：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:40:16: ＜ブラジル＞ルセフ大統領失職　弾劾裁判有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000002-mai-s_ame
毎日新聞 9月1日(木)1時44分配信

　【サンパウロ朴鐘珠】国家会計を不正操作した背任罪に問われたブラジルのルセフ大統領（６８）に対する弾劾裁判の審理をしていた連邦議会上院は３１日、最終採決を行い、有罪判決を出した。ルセフ氏は即日、失職した。テメル大統領代行（７５）が大統領に昇格し、２０１８年末までのルセフ氏の残り任期を務める。０３年から続いてきた左派労働党政権は４期目途中で幕を下ろした。ブラジルの大統領弾劾は１９９２年のコロル大統領以来、２人目。

　採決の結果は有罪６１人、無罪２０人。弾劾成立に必要な有罪票は定数８１の３分の２（５４人）だった。ルセフ氏は判決取り消しを求めて最高裁に上訴する方針。今年４月に下院が弾劾決議案を採択し、上院に審議の場が移った際も、ルセフ氏は弾劾手続きの無効を最高裁に申し立てたが、棄却された。最高裁が上院の判決を取り消す可能性は極めて低い。

　ルセフ氏はブラジル初の女性大統領として１１年に就任し、再選を果たして１５年から２期目に入っていた。

　ルセフ氏弾劾の請求は３人の法律家が連名で下院議長に告発したのが発端だった。内容は、ルセフ政権が１５年、貧困層への生活保護費や失業保険などを満額給付するために財政赤字を粉飾し、財源の不足分を国営銀行に違法に肩代わりさせたというもの。その額は４０２億レアル（約１兆３０００億円）に上る。

　国家会計の操作について、ルセフ氏は「歴代の政権も行ってきた慣例だ」と反論。だが、国民世論は、経済低迷への不満と多数の政治家が関与した汚職事件の発覚で政治不信を募らせ、怒りのはけ口としてルセフ氏の弾劾を求めるデモが全国規模で発生。腹心の副大統領だったテメル氏とその所属政党が労働党との連立を解消し、５月に上院での弾劾裁判設置が決まった。

　一方、弾劾裁判開始に伴うルセフ氏の停職を受けて発足したテメル暫定政権からもこれまで、汚職への関与を指摘された閣僚３人が辞任。先月２１日にリオデジャネイロ五輪が大きな混乱もなく閉幕したばかりのブラジルだが、政治の混乱が続く中、今月７日にはパラリンピックが開幕する。

南米左派諸国、大使を召還＝ブラジル大統領罷免に反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3099345
2016年09月01日 11:24　発信地：ブラジル

【9月1日時事通信社】ブラジルの中道左派政権を率いたルセフ大統領が議会で弾劾に問われ、罷免されたことを受け、南米左派諸国は３１日、「これはクーデターだ」などと一斉に反発し、ブラジルから大使を召還する方針を表明した。

　ブラジル政府は不快感を隠しておらず、外交摩擦は拡大する恐れもある。

　ルセフ氏が「罷免される理由はない」と潔白を訴えていたことを踏まえ、ベネズエラ政府は声明を出し「クーデターを非難する」と立場を鮮明にした。大使召還に伴い外交関係凍結に踏み切る。

　ボリビアのモラレス大統領とエクアドルのコレア大統領も「民主主義へのクーデターだ」「南米の暗黒時代を思い起こさせる行為を許さない」とツイッターに書き込んだ。ルセフ氏への連帯を示すとともに、大使召還の方針をそれぞれ明らかにした。(c)時事通信社
1014：チバＱ：2016/09/01(木) 22:41:49: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1609010002.html
【ブラジル情勢】ルセフ大統領が弾劾裁判で失職　同国史上初の罷免　副大統領のテメル氏が新大統領に就任　経済復興最優先に　
09:14産経新聞

　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】国家会計の不正操作を問われていたブラジルのルセフ大統領（６８）＝停職中＝の弾劾裁判で、上院（８１議席）は８月３１日、ルセフ氏の罷免を問う採決を行い、３分の２以上にあたる６１票の「有罪」投票で、ルセフ氏の罷免を決めた。規定により、代行を務めていたテメル副大統領（７５）が大統領に昇格。同日、就任の宣誓を行い、政局の迷走に区切りをつけ、経済復興を最優先に政権運営を担うことを表明した。

　弾劾裁判で大統領が罷免されるのは同国史上初。ルセフ氏の師であるルラ元大統領から１３年間続いた、労働党（ＰＴ）率いる左派政権は終焉を迎えた。中南米の地域大国である同国の政権交代は、経済が疲弊し、国民が反発している周辺国の左派政権の行方にも影響を及ぼす可能性がある。

　テメル氏は次回大統領選挙が行われる２０１８年まで政権を率いる。同氏は早速、中国で９月４、５日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議に出席。「外国の投資を呼び込みたい」としており、欧米や日本との関係再構築に乗り出す。オバマ米政権は関係強化へ「確信がある」とのコメントを出した。

　この日の採決ではルセフ氏の罷免が決まると、弾劾賛成派の議員らがブラジル国歌を歌って祝福した。弾劾手続きをめぐっては「民主主義の危機」などとの反論がＰＴから上がったが、賛成派が全体の７５％を占めたことから、「国政の麻痺状態が終わり、正常化に向かう」との声が出ている。

　一方、上院は今回、弾劾された大統領は８年間、公職を追放されるとした規定を改訂し、ルセフ氏は公職追放を免れた。ルセフ氏は最悪のシナリオを回避した形で、「私は（政界に）すぐに戻ってくる」と支持者に訴えた。
1015：チバＱ：2016/09/01(木) 22:44:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160901X844.html
ボンゴ氏再選と発表＝野党支持者反発、議会に放火―ガボン大統領選
06:53時事通信

　【ロンドン時事】ＡＦＰ通信によると、アフリカ中部ガボンで２７日実施された大統領選（任期７年）で選挙管理委員会は３１日、現職のアリ・ボンゴ氏（５７）が４９．８％の得票率で再選されたと発表した。次点の主要野党候補のジャン・ピン元アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）委員長（７３）は４８．２％と大接戦だった。

　ピン氏は２８日に独自集計で勝利宣言を行っていた。結果発表後、首都リーブルビルでは怒ったピン氏支持者数千人が「アリは去れ」などと叫び街路に繰り出した。さらに、議会の建物が放火されて炎上するなど混乱が広がっている。

　全体の投票率は約５９％だったが、ボンゴ氏の民族的地盤の州では投票率９９．９％で同氏の得票率が９５．５％と異常な数字が出ており、ピン氏側は不正があったと訴えている。
1016：チバＱ：2016/09/01(木) 23:39:52: http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010034-n1.html
2016.9.1 19:38
【ブラジル情勢】
改革断行待ったなし　テメル氏の政権基盤弱く　与党内にも抵抗勢力
　【リオデジャネイロ＝佐々木正明】８月３１日に就任したテメル大統領率いる新生政権は、近年で最悪の状態に陥ったブラジルの経済を立て直すことが最優先課題だ。しかし、テメル氏の政権基盤は脆弱で、野党だけでなく与党内にも抵抗勢力を抱えており、改革を断行できるかどうかは不透明な情勢だ。

　テメル氏を支えた勢力は、貧困対策や手厚い労働者保護を重視してきたルセフ前大統領や労働党（ＰＴ）に、経済悪化の責任を負わせる形で政権から追い出すことに成功した。

　しかし、ルセフ派の抵抗は強く、３１日もブラジル各地で支持者が一部で暴徒化。今後も対立が激化し、政権運営の大きな障害となる可能性がある。

　さらに、弾劾裁判ではテメル氏の政権与党が一枚岩ではないことが露呈した。

　ブラジルの法律では罷免された大統領は８年間、公職追放される規定だが、上院はこの決まりを改め、罷免とは別に公職追放の是非を問う採決を実施。その結果、可決に必要な票数に届かず、ルセフ氏は公職追放を免れた。最悪のシナリオを回避した同氏は、「私は（政界に）すぐに戻ってくる」と支持者に訴えた。

　この点をめぐっては、テメル氏が所属するブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の実力者、クニャ前下院議長の議員資格剥奪の問題が絡んでいるとの指摘がある。クニャ氏の政界復帰に道筋つけるため、テメル氏の意向に反し、クニャ氏を支えるグループとＰＴが「裏で取引をした」との批判が出ている。

　ブラジル議会は小党乱立の状態で、下院第一党であるＰＭＤＢですら議席占有率は１３％でしかない。各党が党利党略で政策の善しあしを判断すれば、一つにまとまることは困難だ。

　さらに、財政健全化のため、年金改革や税制改革のような国民に痛みを強いる法案の推進も、テメル氏の説得と強いリーダーシップがなければ実現は困難だ。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）サンパウロ事務所の二宮康史次長は、「経済は必要な改革を断行してこそ回復する。各党、各議員がバラバラでは決断が遅れてしまう」としている。
1017：チバＱ：2016/09/01(木) 23:41:29: http://www.sankei.com/world/news/160901/wor1609010033-n1.html
2016.9.1 19:40
【ブラジル情勢】
テメル氏、州検事総長など務めたエリート　妻は４０歳以上年下の美人モデル

　「国が一つにまとまるべきだ」。５月にルセフ大統領が停職になって以来、こう訴えてきた。大統領就任の宣誓の際も、「社会の全ての層の人々と民主的に対話をする用意がある」と述べた。常に落ち着いた物腰で振る舞い、外交筋は「物事を決定する前に根回しや調整をしっかり行うタイプの政治家」と評する。

　サンパウロ・カトリック大学で法学の博士号を取得し、サンパウロ州の教育局などで勤務。その後、同州の検事総長や公安局長なども務め、４７歳だった８７年、同州選出の下院議員となり、政界に進出した。

　所属するブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）でも人望が厚く、２００１年から１５年間、党首を担った。下院議長も３度務め、１１年からは労働党（ＰＴ）のルセフ政権下で、片腕となる副大統領を務めた。

　ルセフ前大統領の弾劾手続きでは、テメル氏が最終的に反旗を翻したことから、流れが一気にルセフ氏の罷免へと傾いた。そのためルセフ派からは「裏切り者」呼ばわりされている。

　中東レバノンから渡った移民２世で、１９４０年、サンパウロ州チエテで８人兄弟の末っ子として生まれた。３度結婚し計５人の子どもがいる。現在の妻、マルセラさんは４０歳以上も年下の美人モデルだ。（リオデジャネイロ　佐々木正明）
1018：チバＱ：2016/09/02(金) 20:08:40: http://www.sankei.com/world/news/160902/wor1609020021-n1.html
2016.9.2 11:23更新

ベネズエラで１００万人規模のデモ　「食べ物も生活用品もない」　一部は暴徒化、治安部隊が応戦

　【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラの首都カラカスで１日、反米左派のマドゥロ大統領の罷免を問う国民投票の実施を求める大規模デモが行われ、米メディアなどは野党連合、民主統一会議（ＭＵＤ）幹部の話としてして、１００万人以上が参加したと報じた。デモ参加者らは「食べ物も生活用品もない」などと大声で叫びながら、カラカス市内を行進。一部の参加者が石や火炎びんを投げるなど暴徒化したため、治安部隊が催涙弾で応戦するなど混乱した。

　ベネズエラでは経済が悪化して久しい。インフレに歯止めがかからず、国民の不満は増大。昨年１２月の国会議員選で過半数を獲得したＭＵＤは年内の国民投票実施を呼びかけている。
1019：チバＱ：2016/09/02(金) 20:12:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010009-afpbbnewsv-int

混乱のガボン首都で略奪、200人以上逮捕

AFPBB News 9月2日(金)12時45分配信

9月2日 AFP】アフリカ中部ガボンの首都リーブルビル（Libreville）で1日、略奪が起き、200人以上が逮捕された。同国では現職大統領が再選されたとする選挙結果に野党支持者が反発し暴動が広がっている。(c)AFPBB News
1020：チバＱ：2016/09/02(金) 20:19:37: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160902-567-OYT1T50087.html
ガボン大統領選巡り、野党支持者が抗議３人死亡

15:43読売新聞

　【ヨハネスブルク＝上杉洋司】ロイター通信などによると、アフリカ中部ガボンで８月２７日にあった大統領選を巡り、僅差で敗れた野党支持者らが暴徒化し、首都リーブルビルで９月１日、議会の建物が放火されたほか、警官隊との衝突で少なくとも３人が死亡した。

　同国内相によると、当局は抗議デモに参加した約１１００人の身柄を拘束した。

　内相は３１日、アリ・ボンゴ大統領（５７）が得票４９・８％で再選を決めたと発表。野党候補でアフリカ連合前委員長のジャン・ピン氏（７３）の得票率は４８・２％で、わずか約５６００票差だった。野党は、独自の集計で「勝利した」と主張していた。
1021：名無しさん：2016/09/03(土) 22:23:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800070&g=pol
「常任理事国入りが目的」＝日本の影響力警戒－中国・ＴＩＣＡＤ

　【北京時事】中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。
　２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。国営新華社通信も２８日、専門家の分析として、常任理事国入りのための協力、資源や軍事拠点の確保を狙った「経済、政治的な『雑念』と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。　
　中国が日本の動きを注視するのは、経済面だけでなく、国際政治の面でもアフリカ各国との連携を強めてきたからだ。南シナ海問題についても、中国外務省はアフリカの３０カ国以上が中国を支持していると説明し、日米などの批判に反論してきた。
　一方、中国のアフリカ支援に対しては「資源獲得が目的」との批判もある。これに対し、中国は２０１５年１２月に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で工業化支援を強く打ち出すなど、アフリカ発展への貢献をアピールしている。（2016/08/28-17:41）
1022：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:21:59: クローズアップ２０１６
Ｇ２０サミット開幕　中国、大国誇示に躍起
http://mainichi.jp/articles/20160905/ddm/003/030/062000c
毎日新聞2016年9月5日　東京朝刊

世界経済が直面するリスク

各国・地域の実質経済成長率
　４日開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、議長国を務める中国がさまざまな場面で世界第２位の経済大国としての存在感を誇示することに躍起になっている。しかし、国内では景気減速に苦しんでおり、構造改革などの課題も山積している。世界的な経済停滞を巡っては、議長国として各国の協調を演出するものの、Ｇ２０各国の足並みの乱れも目立つ。【杭州（中国）河津啓介、赤間清広】

強気の外交、ぎくしゃく
　「杭州を新たな出発点に『世界経済』という名の船を先導し、広い大海へ走らせる」。中国の習近平国家主席はサミット開幕式で、米国と並ぶ経済大国の一極として主導的な役割を果たす決意を示した。

　習近平指導部はサミットを今年の最重要イベントと位置づけ、国内メディアを総動員した政治宣伝を展開し、対外的にもサミット成功を最優先する外交攻勢をかけてきた。

　舞台となる杭州周辺は、都市機能を犠牲にしてでも万難を排す厳戒態勢を敷く。杭州周辺の一部工場は操業を停止、市民や商店には期間中の休暇を奨励した。夕方のラッシュアワーも車や人通りは極端に少なく、地元のタクシー運転手は「みんな市外に追い出された」と皮肉った。

　サミットに注力する理由は「責任ある大国」の威信を示すためだけではない。中国は来年秋に５年に１度の中国共産党大会を控え、最高指導部の人事を焦点とした政治の季節を迎える。サミット成功は習氏の政治基盤を盤石にするために避けて通れない道だ。

　「８年前、国際金融危機の瀬戸際でＧ２０は命を投げ出す覚悟で臨み、奈落に落ちかけた世界経済を安定軌道に引き戻した」。習氏がサミット誕生の経緯に触れたのは当時、世界経済の救世主と称賛されたのが他ならぬ中国だからだ。リーマン・ショックで世界経済が混乱する中、開かれた第１回サミットで中国は総額４兆元（約６０兆円）にのぼる巨額の景気浮揚策を表明し、一気に国際社会での地位を高めた。

　習氏は杭州サミットで過去の再現を狙うが、逆風は強い。経済では、鉄鋼などの過剰生産解消に向けた構造改革に迫られている。中国経済の成長鈍化も明らかで、習氏は３日にあったサミット関連会合の講演で「中国経済の見通しは一層、良くなっており、世界経済に貢献できる」と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　強気の外交でも課題が山積する。中国はサミット本体で南シナ海問題が議題とならないよう「南シナ海問題は当事国間で話し合い解決する」「Ｇ２０の主要議題は経済」などとクギを刺してきた。だが、３日の米中首脳会談で、オバマ米大統領は中国の権益主張を退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決受け入れを習氏に直接促した。「既存の国際メカニズムを効果的に補完することを中国は提唱しており、その目標は共同発展の実現だ」。３日の講演で習氏は「中国脅威論」の懸念も否定してみせる必要があった。

　他のＧ２０メンバーとも懸案を抱えており、英国とは、メイ政権が中国出資の原発計画の再検討を発表してぎくしゃくし、韓国とは在韓米軍に対する地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）ミサイル」の配備を巡って関係が悪化している。

　晴れの舞台に臨んだはずの習氏の表情は、努めて笑みを浮かべつつもやや硬い表情が目に付いた。原稿に何度も目を落とし、慎重にあいさつを読み上げる姿に、１３億人のかじ取りを担う巨大な重圧が伝わるようだった。
1023：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:22:18: >>1022-1023
経済底上げ足並み乱れ
　今回のサミットで最重要課題となったのが、停滞する世界経済の底上げだ。５日に採択する首脳宣言では、Ｇ２０各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を打ち出す構えだ。

　世界経済の先行き不透明感を高めた大きな要因の一つが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題だ。離脱派が勝利した６月の国民投票後に就任し、今回が外交デビューとなったメイ英首相は４日、米国のオバマ大統領やロシアのプーチン大統領らと相次ぎ会談。「容易ではない状況の克服にベストを尽くす」と、離脱の影響を最小限に食い止めることに全力を挙げる姿勢を示した。金融市場の混乱は収束しつつあるものの、ＥＵからの離脱プロセスは依然、不明な点が多く、世界経済の重しになっている。

　２００８年のリーマン・ショック後の回復を主導してきた新興国も、中国をはじめ景気減速が鮮明だ。資源価格の低迷などでロシアやブラジルはマイナス成長に陥っている。最大の経済国の米国も成長が鈍く、日本も足踏み状態が続く。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、１６年の世界経済の実質成長率の見通しを３・１％と、０・１ポイント下方修正した。

　こうした状況を打開する処方箋としてＧ２０が打ち出すのが、財政政策、金融政策、構造改革などの「政策の総動員」だ。中国の習近平国家主席は４日の会合で、各国が新たな成長エンジンを見いだし、貿易や投資の自由化を進めるほか、成長促進策で協調を強めるよう訴えた。しかし、リーマン後の危機脱却で強い結束を見せたＧ２０は、現在ではそれぞれ異なる経済情勢や課題を抱え、足並みをそろえるのが困難になっている。

　中国による鉄鋼の過剰生産を巡っては、ユンケル欧州委員長が４日の記者会見で「容認できない」と強い不満を表明。今回のＧ２０で過剰生産の解消に向けた協議の枠組み設置で合意する見通しとなったが、国内雇用への配慮もあって、中国の取り組みは長い時間がかかることが予想される。米国は雇用の改善などを背景に利上げを模索するが、新興国では資金流出の恐れがあるなど利害の対立も目立つ。また、英国のＥＵ離脱問題のように各国が内向き姿勢を強めることによって、保護主義が台頭する懸念も高まっている。

　Ｇ２０は１８年までに経済成長率を２％底上げする目標を掲げているが、このままでは「かけ声倒れ」に終わる可能性が高く、各国が改めて実効性のある対応策を探る必要に迫られている。

Ｇ２０の参加国・地域
　日本▽米国▽英国▽ドイツ▽フランス▽カナダ▽イタリア▽欧州連合（ＥＵ）▽中国▽ロシア▽インド▽ブラジル▽南アフリカ▽インドネシア▽オーストラリア▽韓国▽トルコ▽サウジアラビア▽メキシコ▽アルゼンチン
1024：とはずがたり：2016/09/06(火) 16:47:48: オバマ氏、比大統領との会談取りやめ　米批判を繰り返す
http://www.asahi.com/articles/ASJ962FQ2J96UHBI008.html?ref=yahoo
杭州＝峯村健司、ビエンチャン＝鈴木暁子2016年9月6日13時24分

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためラオスを訪れているオバマ米大統領は、６日午後に当地で予定していたフィリピンのドゥテルテ大統領との会談を取りやめた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官が同日、明らかにした。理由は明らかにしていないが、人権問題などをめぐり、ドゥテルテ氏が米国批判を繰り返したことが原因とみられる。

　フィリピンではドゥテルテ氏の就任後、麻薬犯罪の撲滅を名目に千人以上が正当な裁判をへずに警察に殺害され、国際社会の批判を受けている。ドゥテルテ氏は出国前の会見で、この大量殺人についてオバマ氏に問われるのではと質問され、「私にとっての主人はフィリピン人だけだ。敬意を忘れるな。疑問や声明ばかり投げかけるな」「会議でののしってやる」などと発言していた。

　オバマ氏は５日、中国・杭州で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の閉幕後の会見で、ドゥテルテ氏が米国批判をしていることに懸念を示した上で、「彼は個性的だ。彼と話すことが建設的かどうかを確認するように指示した」と述べ、会談の取り消しを示唆していた。

　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、…

フィリピン大統領「オバマ氏への発言後悔」　会談開催へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000052-asahi-int
朝日新聞デジタル 9月6日(火)13時51分配信

　オバマ米大統領が、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談を中止したことについて、ドゥテルテ氏は６日、「オバマ氏への攻撃ととられた先の発言を後悔している」とし、後日、会談を行うことで合意したとの声明を発表した。（ビエンチャン＝鈴木暁子）

朝日新聞社
1025：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:43:25: まさに現代の皇帝！習近平「俺様による、俺様のためのG20」
日本のことは、100％無視って…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49650
近藤大介『週刊現代』編集次長

…　そんな「習近平のG20」は、9月3日午後3時から行われたビジネスサミットで幕を開けた。…

いまや中国は世界第2の経済大国となり、最大の貨物貿易国となり、第3の対外直接投資国となり、国民一人当たりのGDPは8,000ドルに近づいている。7億人が貧困から抜け出し、他国が数百年かかった過程を数十年で駆け抜けている。…　中国経済の発展は、新常態に入ったのだ。われわれはいま、壮士腕を断つ覚悟で、『供給側構造改革』に取り組んでいる。中国経済は大きいが強くなく、大きいが優れていないことは、よく認識している。そこで発展の方向を変えて、想像力溢れる科学技術強国を建設していく。

具体的には、今後5年で単位GDPあたりの水量とエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を、それぞれ23％、15％、18％減らしていく。2016年からの供給側構造改革によって、5年で粗鋼生産量を1億トンから1.5億トン減らし、3年から5年で石炭生産を約5億トン減らす。2020年までに、5700万人以上の貧困層を一掃する。

また、秩序ある人民元の為替レート改革を進め、徐々に国内の資本市場を開放していく。それと同時に、人民元も世界へ出て行き、中国の金融業の国際化のレベルアップを図っていく。

私が提起した『一帯一路』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）は中国と各国との共同の繁栄を目指したものだ。すでにAIIB（アジアインフラ投資銀行）も始動し、アジアのインフラに積極的な影響を及ぼし始めている。

中国経済は今年の前半、6.7％の成長率を記録し、消費がGDPに占める割合は73.4％に達し、第3次産業が占める割合は54.1％に達している。都市部の新規就業者は、717万人も増えた。中国発展の前景は、日増しに明るくなっているのだ。…　G20は今回で10回目だ。皆で手を取り合って、世界に貢献していこう」

だいぶ要約したつもりだが、それでも訳していったらこんなに長くなってしまった。実際に言っていることは、美辞麗句の連続で、要は「中国経済はまだまだ大丈夫だから心配しないでくれ」と強調したかったのだ。

日米の外堀が埋まりつつある

最前列でひときわ大きな拍手をしているイケメン男を、中国中央テレビがアップで写していた。誰かと思えば、カナダのトルドー首相だった。カナダは今回、習近平政権の肝煎りで今年年初に北京に設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加を表明し、中国を歓喜させた。というわけで、最前列中央の特等席を用意されたのだろう。

中国は、幹部の誰がトルドー首相に会っても、「あなたの父親が首相の時代に両国は国交正常化を果たしたのであり、中国の誰もがご尊父を尊敬している」と言ってトルドー首相に媚びを売る。またトルドー首相としても、ますます影響力を持ちつつある中華系移民やチャイナマネーの投資を、無視できなくなってきている。

ともあれ、これでAIIBに参加する先進国は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダと5ヵ国となった。日本とアメリカの外堀は埋められつつある。

私は2年前から、日本はAIIBに参加すべきだと、重ねて主張してきた。日本は「ガバナンスと透明性が確保されていないから入らない」と言っているが、私に言わせれば、だからこそ入るのである。…　そもそも「ガバナンスと透明性が確保された日中ビジネス」など存在しない。それでも日本企業は、年間3,000億ドル規模の貿易を中国と行っているのだ。

「花」を持たせて「貸し」を作る

さて、習近平主席は続いて3日の17時半から、昨年12月12日に合意された「パリ協定」の批准文書引き渡しの儀式に臨んだ。日本などは、秋の臨時国会か来年の通常国会で批准すればいいと、のんきに構えていたというのに、世界最大の温室効果ガス排出国の中国と、2位のアメリカが揃って、批准書を潘基文国連事務総長に手渡してしまったのである。

登壇したのは、習近平主席、オバマ大統領、潘基文国連事務総長の3人のリーダー。習主席はこの場でも、中国、アメリカ、国連の3本の旗をバックに、威風堂々と演説に臨んだ。…　このイベントは中国側が、アメリカをけしかけて実現したものだった。…習近平主席にとって、はっきり言って環境問題などどうでもよいに違いない。大事なのは、オバマ大統領と潘基文事務総長に「貸し」を作ることだった。

まずオバマ大統領に対しては、あと4ヵ月で退任するので、オバマ時代の成果という「花」を持たせてやることで、南シナ海問題やサイバーテロ問題などについて、お目こぼしを得ようとしたのである。このことは後述する。
1026：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:43:43: また潘基文事務総長も、今年の年末で2期10年の任期を終え、退任が決まっている。そこでやはり、潘基文国連時代の成果という「花」を持たせたのである。なぜ花を持たせるかと言えば、潘基文は今年の大晦日までは国連事務総長だが、来年元旦からは、次期韓国大統領候補に様変わりするからだ。

現在の朴槿恵政権は、今年7月8日、かねてからアメリカが強く要求してきたTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の来年末までの韓国配備を発表した。これに対して中国は、「THAADは中国を標的としたものだ」として、猛反発している。

そこで韓国を揺すって、THAAD配備を止めさせようとしたが、頑強に拒むばかりだ。そのため中国がいま狙っているのは、彼らが言うところの「TPP方式」なのである。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、中国からすれば「経済的な中国包囲網だ」として猛反発していたが、昨年10月5日に、日米など12ヵ国が妥結してしまった。これで中国は万事休すかと思いきや、アメリカ議会の猛反発に遭って、アメリカでの批准が大幅に遅れ、オバマ大統領の任期中に批准できないことが、ほぼ確実となった。後任者はクリントン候補にしてもトランプ候補にしてもTPP反対を唱えているので、これは中国の勝利だ。

同様に、THAADに関しても、いま習近平政権は朴槿恵政権に、「配備は分かったから、朴槿恵政権の任期中には間に合わないようにしてくれ」とプレッシャーをかけている。中国が今回、これまでは最優先させてきた習近平・朴槿恵会談に、G20の直前までゴーサインを出さなかったのは、水面下でこの駆け引きをやっていたのではないか。

そうなると、次の韓国大統領選の最右翼は潘基文事務総長なのだから、中国からすれば当然、取り込むべきターゲットである。アメリカの次期大統領のTPPではないが、潘基文新大統領が「ノー！」と言えば、THAAD配備計画もご破算になるのだ。だから潘基文事務総長に「花」を持たせたのだ。かつ、このところにわかに冷遇しだした朴槿恵大統領に見せつけてやるという意味もある。

ともあれ、中国外交の意地を見せつけたかのようなセレモニーだった。

オバマ政権とは敵対せず

3日夜になって、習近平主席は20時半から、晩餐会も含めて3時間半に及ぶ米中首脳会談に臨んだ。場所は、風光明媚な西湖のほとりにある西湖国賓館である。

杭州市では長く、西湖の周りの環境保全という理由で、湖に面した場所にホテルを建てることを禁じてきた。ただ一つの例外が、この西湖国賓館だった。西湖の西面に位置し、敷地面積36万㎡。1954年にはここで毛沢東主席が憲法を起草し、1972年にはニクソン大統領とキッシンジャー補佐官が訪れ、「上海コミュニケ」で米中が合意し、米中国交正常化の礎となった。

新華社通信によれば、習近平主席はオバマ大統領に対して、次のように述べた。

「…2013年に会談して以来、中米の新型の大国関係は、多くの成果を挙げてきた。…わが国は引き続き、『安定した中に進歩を求める』をマクロ経済政策を基調として、供給側構造改革に取り組んでいく。一日も早く、BITを締結させようではないか。また、両軍の交流も、積極的に進めようではないか。

領土問題に関しては、中国は国家主権と領土の整備を維持していく。いかなる形であれ台湾独立の分裂行為は押さえ込むし、平和的な統一を目指す。アメリカには『3つのコミュニケ』を遵守し、大局的に考えてほしい。チベット独立勢力の分裂活動も許さない。

南シナ海問題は、中国自身の南シナ海における領土主権と海洋権益を、継続して維持し、保護していく。同時に、当事者同士の直接の交渉によって、平和的に争議を解決していく。そしてASEAN諸国とともに、南シナ海の安定を維持し、保護していく。アメリカには、こうした南シナ海地域の平和と安定に、建設的な役割を発揮してほしい。

朝鮮半島に関しては、中国は終始、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の維持、対話と交渉を通しての問題解決を強調してきた。その意味で、韓国にTHAADを配備することに反対し、アメリカが中国の安全戦略を尊重することを要求する」

まさに言いたい放題だが、これに対してオバマ大統領がどう反論したかは、新華社通信は「深入って意見を交換した」としか書いていない。つまりオバマ大統領は、南シナ海の埋め立て問題などに関して、中国を強く非難したが、体面上省略したということだろう。

会談冒頭の両首脳の映像を見ると、習近平主席が紅く口紅を塗っていて、まるで京劇役者のようだ。これは、笑顔を強調したい時に習近平主席が取る手法だ。ということは、オバマ政権と敵対する意思は、それほどなかったのだ。相手はあと4ヵ月だし、それほどケンカすることもなかろうという会談だったのだろう。
1027：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:44:04: >>1025-1027
「中身」より「形式」重視

翌4日は、午前中にBRICS（新興5ヵ国）首脳階段に臨んだ。…　ここでもまた、大して意味のある発言はなかった。

続いて、メインイベントのG20首脳会議が開かれた。またしても議長役の習近平主席が、基調スピーチを行った。…あまりに無味乾燥なので、端折ってしまった。

こうして見てくると、杭州G20というイベントは、「中身」よりも、多分に「形式」を重視したものだったと言える。つまりは、習近平という中国の指導者を、かつての皇帝のような存在として、中国内外に広く認知させるためのイベントだったというわけだ。

「中国第一」と「新常態」

私は8月中旬に北京で、今回のG20にも関わった中国の関係者から話を聞いた。それによれば、G20でますます自信をつけていく中国は、今後、「中国第一」（チャイナ・ファースト）と「新常態」（ニュー・ノーマル）で進んでいくという。

米大統領選でトランプ共和党候補が、「米国第一」を唱えて話題になったが、「中国第一」は、その中国版である。中国はこれまで、アメリカに気を遣い、周辺諸国に妥協しながら進んできた。だがこれからは、中国の国益最優先で進んでいくのだという。

もう一つの「新常態」は、本来は2年前から中国政府が使い始めた経済用語だ。中国は1978年に改革開放政策を始めて以降、30年数年にわたって高度経済成長の道をひた走ってきた。だがこれからは、高度成長から中高度成長へ、量の成長から質の成長へ、第二次産業中心から第三次産業中心へ方向転換していくという意味で、「新常態」と定めたのだ。

だが今後は、政治と外交の分野にも、「新常態」の概念を広げていくという。

政治分野の「新常態」とは、これまでの「トップ7」（党中央政治局常務委員）による集団指導体制から、習近平主席の個人指導体制へと変えていくことだ。10月に共産党の重要会議「6中全会」（中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議）を開いて、そのことを認知徹底させていく。

また、外交分野での「新常態」とは、アジアのことは中国が決めるという状態にしていくことだという。南シナ海問題、東シナ海問題などアジアの問題は、アメリカでもなく日本でもなく、中国が決めていくという意思を明確にしていくのだという。

これは日本にとっては、由々しき事態である。9月5日に習近平主席と会談した安倍晋三首相は、8月5日から9日まで、尖閣諸島近海に多数の中国船が「襲来」して日本を震撼させたことの再発防止、南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判決に耳を傾けることなどを訴えたが、習近平主席は馬耳東風だった。

まず、「尖閣襲来」の件は、中国側は日本への「攻撃」でなく「反撃」と捉えている。すなわち、日本が南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に口を出し、このままでは自衛隊を南シナ海に派遣するリスクが出てきたと見て反撃した。

そして、杭州G20を経て、「中国第一」と「新常態」に入る今後は、日本が中国に背いたと見た時点で、何度でもこのような反撃を行うだろう。日本としては、他国との合従（中国包囲網）か、中国との連衡か、難しい選択を迫られることになる。

中国は、日本人が思っていた以上に巨竜と化してしまったのである。
1028：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:30:04: カナダ・トルドー首相が習近平に人権擁護呼び掛け、同時に12億加ドル相当の契約締結
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/12-5.php
2016年9月2日（金）09時55分

　カナダのトルドー首相は１日、中国首脳らとの会談で、人権擁護を訴えたと明らかにした。

　カナダ政府はまた、中国との間で約１２億カナダドル（９億１５００万ドル）相当の契約５６件を結んだことも公表した。海産物やクリーンテクノロジーなどの各企業が関係するという。

　トルドー氏は北京で習近平国家主席、李克強首相と会談後、上海で経済界関係者を前に講演した。

　トルドー氏は「表現の自由や良好な統治の利点を直接認識してきた国として、中国に対し人権（政策の）推進・擁護に一段と取り組むよう促す」と指摘。「こうした対話は生易しいものではないが、必要なことだ」と話した。

　講演に先立ち、カナダのフリーランド国際貿易相は記者団に、中国の関心が自国に注がれていることを、カナダ国民は誇るべきと指摘した。ただ、自由貿易協定の締結を急がない考えも示唆した。

　さらに、中国が土壇場でカナダ産菜種の規制強化先送りで合意した件に関し、カナダにとって有意義で重要なステップと評価した。その上で、長期、恒久的な合意の早期実現に取り組む姿勢も示した。

［上海　１日　ロイター］
1029：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:55:54: 米トルコ首脳会談、ギュレン師めぐる緊張感解けず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160905-00000007-jnn-int
TBS系（JNN） 9月5日(月)3時36分配信

　７月に起きたトルコでのクーデター未遂事件以降、初めてアメリカとトルコの首脳会談が行われ、エルドアン大統領は事件の首謀者とみなすアメリカ在住のイスラム教指導者の引き渡しを直接、強く求めました。

　アメリカとトルコの首脳会談後、オバマ大統領は７月のクーデター未遂について「仕組んだ人々を司法の場に引き出すためのトルコとの協力を継続する」と強調しました。

　しかし、これに続いたエルドアン大統領は、アメリカに住みながらトルコ国内に広い影響力がある政敵のギュレン師を「テロリスト」だとして、クーデターの首謀者であるとの認識を改めて表明。これまでも送還を求める考えを示してきましたが、この場で「事件後の証拠書類のほか、司法相と内務相をアメリカに送って説明する」と宣言し、オバマ大統領に直接要求をつきつけました。

　また、両国はトルコがシリア領内に入って展開している過激派組織「イスラム国」の掃討戦をめぐる協力を確認したものの、エルドアン大統領は「全てのテロリストに対抗すべきだ」として、アメリカが支援するシリアのクルド人勢力への攻撃も正当化しました。

　アメリカは中東における重要な親米国家のトルコと良好な関係を回復したいものの、直接会談でもギュレン師などをめぐる緊張感は解けず、またトルコがロシアに歩み寄る中でギクシャクした関係が続きそうです。（04日20:44）
1030：チバＱ：2016/09/08(木) 22:29:55: http://www.sankei.com/world/news/160907/wor1609070063-n1.html
2016.9.7 21:34

中国“お抱え”旅行の豪議員が辞任　野党売り出し中の若手

　国費で賄われる旅費の上限を超えた分を中国企業につけ回したことが発覚したオーストラリアの最大野党労働党のダスティアリ上院議員は、７日の記者会見で「過ちを犯した」と述べ、影の消費者問題相など党の役職を辞任すると発表した。党が売り出し中の若手幹部だった。

　中国による重要インフラへの投資や与野党への多額献金に警戒感が高まる中、中国の主張を公然と支持し、東シナ海での防空識別圏設定まで賛同していたと報じられ、国益を損なったと批判が強まっていた。

　同氏は旅費約１６００豪ドル（約１２万円）を中国政府と関係が深いシドニーの中国企業に肩代わりさせたことを認めた。（共同）
1031：チバＱ：2016/09/08(木) 22:31:05: http://www.sankei.com/world/news/160908/wor1609080025-n1.html
2016.9.8 09:27
【米大統領選】
メキシコ財務相が辞任、トランプ氏の招待で引責か

【２０１６米大統領選～ホワイトハウスへの道～】

　【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコの財務省は７日、ビデガライ財務相が辞任したと発表した。同国では、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏を招待したペニャニエト大統領への批判が高まっており、地元メディアはトランプ氏の招待を提案したビデガライ氏が引責辞任したとの見方を伝えている。

　ＡＰ通信によると、ビデガライ氏の後任には、財務相を務めたことがあるミード社会開発相が就く。

　トランプ氏は８月３１日に同国を訪問。ペニャニエト氏と会談し、国境に「壁」を築くとの持論を改めて展開した。会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「壁」の建設費について「論議しなかった。今後の話だ」と説明したが、ペニャニエト氏は会見の数時間後、ツイッターで「会談の冒頭、メキシコは支払わないことを明確にした」と明かし、食い違いをみせた。

　地元メディアの世論調査によれば、ペニャニエト氏がトランプ氏と会談したことについて、８５％が「失敗だった」とし、３分の２が「（ペニャニエト氏は）評価を下げた」と回答した。複数の地元メディアはトランプ氏の招待を中心となって進めたのはビデガライ氏だったと報じている。
1032：名無しさん：2016/09/10(土) 15:12:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700879&g=pol
仲裁判決尊重で一致＝日豪

　【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は７日、ラオス・ビエンチャンでオーストラリアのターンブル首相と会談した。両首脳は南シナ海情勢について意見交換し、中国の領有権主張を退けた７月の仲裁裁判所判決を含め、国際法の尊重が重要との認識で一致した。
　両首脳は、厳しさを増すアジア太平洋の安全保障環境に対応するため、日豪や日米豪の防衛協力を強化することを確認。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、緊密に協力することも申し合わせた。（2016/09/07-21:44）
1033：チバＱ：2016/09/15(木) 22:57:16: http://www.afpbb.com/articles/-/3100214
【AFP記者コラム】アフリカ経済大国の飢餓、ナイジェリアの避難民キャンプ
2016年09月12日 16:34　発信地：マイドゥグリ/ナイジェリア
【9月12日 AFP】私は今、ナイジェリア北部ボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）国際空港に着陸態勢に入った飛行機の中から、眼下に点在する村落を、目を細めながら見ている。

　おそらく雨期なのに、サバンナは乾燥して砂ぼこりが舞っている。茶色い地面には、未舗装の道路や踏み固められた道筋が、クモの巣のように広がっている。

　ここを訪れるのは3度目だが、今回も水辺のような場所はほとんど見えず、またも「人々はこの厳しい気候の中で、どうやって生きているのか？」と思わずにはいられなかった。水を飲むのを忘れないよう自分に言い聞かせた。

　着陸すると、日差しは目をやられそうなほどにまぶしく、暑い空気がヘアドライヤーの熱風のように顔に襲ってきた。

　マイドゥグリは、雨が降った時にだけ水が流れるンガダ（Ngadda）川の北岸、サハラ砂漠のすぐ南に位置し、歴史的な商業の中心地だ。何世紀にもわたって貿易商人や、昔からの部族や宗教の指導者らが争いを繰り広げた後、約1世紀前には植民地主義者たちが代わってこの街をめぐり争った。

　そして近年のボルノは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」発祥の地として悪名をとどろかせるようになった。2009年以来のボコ・ハラムによる暴挙はナイジェリア北東部を壊滅させ、その暴力は国境を越えて、カメルーンやチャド、ニジェールにまで広がっている。

　AFPでは、ボコ・ハラムが反乱を開始した当初から取材を続けてきた。モスクや教会、市場、バス乗り場などを標的とした残酷で容赦ない攻撃や、辺境の集落を狙った自爆攻撃や襲撃を報じてきた。

　過去1年半の間にナイジェリア軍は近隣諸国の支援を受けて、ようやくボコ・ハラムの支配地域を奪還し、彼らを弱体化させ、戦略面では敗北に追い込んできたように見える。しかし、だからと言って、住民たちの生活が好転しているわけではない。

　ここ何週かの間にこの紛争の衝撃的な側面がもう一つ浮上している。深刻な食糧不足だ。大勢の人々、特に子どもたちが深刻な急性栄養不良に苦しんでいる。栄養不良では生易しい。これは飢餓だ。死者も出ている。

　栄養失調が最も深刻だと報告されている国内避難民（IDP）のキャンプを訪れるには、軍の同行が必要だ。そこで私たちは、マイドゥグリ郊外で国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が栄養クリニックを運営しているムナ（Muna）にある非公式のキャンプへ車で行くことにした。
1034：チバＱ：2016/09/15(木) 22:57:39: ■尊厳の尊重

　ムナのようなキャンプ地の取材ではいつも、取材対象の人間性を保ちながら、できる限り率直に状況を伝える最善の方法を考える。苦しむ人々を目の前にしながら、その状況を直ちにどうすることもできない、無力な自分に向き合うのは容易ではない。

　被写体を尊重しながら、彼らにレンズを向け、瞬間を捉えなければならない。これも容易ではない。被写体の尊重をもたらすものの一つは、目の前の彼らが置かれているさまざまな現実に対する感受性だと思う。

　ムナのキャンプ地に対する第一印象は、乾ききった黄塵（こうじん）地帯、草一つない不毛の地だった。太陽が照りつけるむき出しの地面に、テントの塊が点在していた。暑さがあまりに厳しくて、最初は人がいることさえ気付かない。どこを見ても蜃気楼で人影がぼやけて見えた。

　このキャンプで生活している避難民は現在1万6000人近く、その数は日々増えている。食べ物がなく、希望もほとんどなく、日陰もない──彼らの絶望感はそこら中に漂っていた。乾燥の中で湿気を求めるハエが、女性や子どもたちの目や口の周りをうるさく飛んでいるが、衰弱しきった彼らにはハエを払う力もない。

(c)AFP/Stefan Heunis
　女性たちは周囲のバオバブの木の葉を集めてスープを作り、男性たちは木の枝や草を集めて、その場しのぎのテントを作っていた。こんな環境で生き延びていくのは簡単ではない。

　私たちは医療スタッフの後についてテントからテントへと回った。医療スタッフらは子どもたちの上腕周りを測りながら、栄養失調の兆候はないか調べていた。測定用のテープは緑、黄色、赤の三つの目盛りで区分けされていて、上腕周りが緑の線を越えていれば許容範囲、黄色は懸念すべき状態、赤色の目盛りが示す11.5センチ以下の場合は、栄養失調と診断された。

(c)AFP/Stefan Heunis
　数少ない家畜の牛さえもガリガリに痩せていた。皮と骨だけになり、傷口にハエがたかり、死骸同然だった。

　男性はほとんどいない。2か所しかない水たまりの周りに、バケツや何でも容器になるものを持った女性や子どもたちが、貴重な飲み水をくみに集まっていた。

　強い日差しのせいで写真を撮るのは難しい。1日の大半は日光が真上から照りつけ、昼になる頃には脳みそが頭の中でフライになっている。まさに「核の白い光」と呼ぶにふさわしい。こうした日差しは、撮影にとって最悪の光だ。ハイライト部分が飛ぶ傾向があり、写真の一部が漂白されたようになってしまうからだ。

(c)AFP/Stefan Heunis
　蜃気楼で揺らいで見えた避難民のほとんどは、ボコ・ハラムの暴力から逃げて来た人たちだった。家や畑、コミュニティー、生活の糧だったすべてを捨て、着の身着のままでここにたどり着いた。

　木の葉のスープは、米とチキンと野菜といった普段の食事の代わりになるようなものではない。援助機関から配給される高エネルギーの栄養食でも、普通の食事の代わりにはならない。

■骨と皮

　クリニックの環境は十分とはまったく言えない。そもそもクリニックの存在自体が公認されていない。人々が暮らすテントと同じように、クリニックも枝やわらで作られ、水道はない。あるのはテーブルとベンチと、泥の地面を覆うカンバス地の布だけだ。

　外には、アフリカ特有の色鮮やかな服装の女性や子どもたちが列を成している。新生児から7、8歳までの子どもたちが、栄養補助食が必要かどうかを判断する診察を受けるために並んで待っている。

(c)AFP/Stefan Heunis
　深刻な急性栄養失調になっている子どもを見て最も衝撃的だったのは、体の変形だ。胴体に比べて頭が異常に大きくなり、痩せこけた体の骨が皮膚から突き出るように隆起してくる。

　私が撮影した生後6か月の乳児は、体重がわずか3.2キロだった。健康な新生児と比べて軽すぎる。栄養不良がひどい子どもたちの瞳にもショックを受けた。好奇心からくる輝きと、不安による動揺が入り混じった目をしていた。
1035：チバＱ：2016/09/15(木) 22:58:36: 　乳児たちはしょっちゅう母乳をせがんでいたが、乳房からは何も出てこなかった。母親たちの体には、我が子に与えられるものが何も残っていなかった。

　最初、私は怒りを募らせた。どうして世界はこんな事態が起きることを許しているのか。彼らはまだ幼い子どもなのに。そして泣きたくなった。だが泣いても何の助けにもならないし、何も変わらない。私ができる唯一のことは、この状況を可能な限りありのままにカメラに収めることだ。

　私が撮影した人々は、そうした過酷な状況にあっても、私たち記者をたいていは受け入れてくれた。写真を撮られたくない人は、顔を隠したり、手振りで嫌だという意思を示してくれる。それは問題じゃなかった。

　彼らの尊厳の一部は、まず喪失を経て失われ、今度は苦境によって奪われていた。人間は自立することで自尊心を保つ。過酷で敵対的な状況下に置かれているときはなおさらだ。以前の彼らは自らの土地を耕し、子どもたちを養っていた。だがボコ・ハラムにそれらを奪われた今、彼らは他者の善意に頼っている。

　私は写真を撮り歩きながら、彼らの深い悲しみ、声なき悲しみを感じとった。

　だが、そうした悲しみの中でも、小さな喜びや心からの笑顔を見ることができた。例えば、何人かの少年たちは、空き缶や木の枝、針金や粘土を使っておもちゃの車を作り、泥だらけになってそれを押して遊びながら笑い声を上げていた。

　私が撮影した写真がAFPの配信を利用しているメディアに送られると、彼らはその写真を、国連が警鐘を鳴らすボルノ州の子どもたちの栄養失調の実例として使い始めた。国連による警告は厳しかった。ボルノ州では今年だけで、5歳未満の子ども25万人が深刻な急性栄養失調に陥るリスクにあり、何も対策が取られなければ5万人が死にかねない──。

　写真を見た人たちの反応はさまざまだった。ひどい状況に心を痛める人や、ナイジェリア政府はなぜ助けないのかと疑問をぶつける人がいる一方で、冗談を言ったり「貧困ポルノ」だと一蹴したりする人もいた。善意の同情や怒りの声はたくさんあるが、おそらく共感が足りていない。過酷な現実は変わらない。子どもたちは今も餓死している。

　ある人は私の撮った写真を「のぞき見主義」だと批判し、私たちフォトグラファーはなぜ人々を助けないのかと非難された。こんな状況で、飢餓に瀕している子どもたちや避難民を見て面白がるフォトグラファーなどいない。のぞき見？貧困ポルノ？そう見たければ、そう見えるだろう。

　でも私にとって、これは現場で起きている現実を目撃し、伝える映像だ。避難民キャンプでの生活がどんなものか、現実以上でも以下でもなく、できるだけ正確に示す写真だ。そこに存在しないものを撮ることはできない。

■人命の問題

　華やかなビジネスマンがシャンパンのボトルを空けて、アフリカ最大の経済を自慢しているような首都アブジャ（Abuja）や大都市ラゴス（Lagos）だけが、ナイジェリアではない。何年にも及ぶ紛争で破壊され、荒廃したマイドゥグリもこの国の一部だ。

　ボコ・ハラムは今は追い込まれているかもしれないが、彼らの暴挙の「後遺症」は現れ始めたばかりだ。これはテロでも領土でも宗教の問題でもない。人命に関わる問題だ。

　飢えた子どもの映像は目新しくはないだろう。アフリカからの報道で私たちがそういう写真を目にするようになって久しい。なのに今も飢餓は続き、幼い子どもたちが苦しんでいる。
　2014年にボコ・ハラムが、ナイジェリア北東部チボク（Chibok）の学校から女子生徒200人以上を拉致した前代未聞の事件は、国際社会の怒りと非難を呼んだ。しかし今、5万人の子どもが餓死の危機に瀕している中、国際社会はほとんど沈黙している。私たちの目の前でまたも人道危機が起きているのに、世界は重い腰を上げないままだ。

　女子生徒たちが拉致された時は、ツイッターで「少女たちを取り戻せ」というハッシュタグ、「#BringBackOurGirls」が立ち、世界の注目を集めた。だが今、ハッシュタグはどこにあるのか。(c)AFP/Stefan Heunis

このコラムは、ナイジェリア・ラゴスを拠点に活動するフリーランス・フォトグラファーのステファン・ヒュニス（Stefan Heunis）が、AFPパリ本社のヤナ・ドゥルギ（Yana Dlugy）記者と共同執筆し、2016年7月27日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。
1036：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:53:26: なんか考え方が古いな。中国の台頭を頭の中で受け容れられてないから当たり前の事しか云っていない。

対中強硬派のベトナムがASEAN諸国を結束させられない理由
Vietnam Is Struggling to Unite Its Mekong Neighbours Against China
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/gaasean.php
2016年9月16日（金）18時50分
オリバー・ヘンセンガース（英ノーサンブリア大学政治学講師）
1037：とはずがたり：2016/09/17(土) 17:20:16: 信仰は衰え、国家は破壊された　エマニュエル・トッド氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ293K7PJ29USPT00D.html?ref=goonews
論説主幹・大野博人
2016年2月11日16時53分

　悪い方へ悪い方へと回り続ける歯車をだれも止められない。そんな気分が世界に広がる。過激派といわれる勢力の暴力、難民や移民への排他的な反応、分断される社会。新著「シャルリとは誰か？」（邦訳、文春新書）で、その閉塞（へいそく）状況の読み解きに挑んだフランスの知識人、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

　――１５年前、米同時多発テロが起きたとき、あなたは中東は近代への歴史的な移行期にある、と話してくれました。イスラム過激派と呼ばれる運動は、その流れへの激しい反動だと。今、起きていることもその表れでしょうか。

　「奇妙なことに、中東について新たな宗教戦争という見方がよく語られます。シーア派とスンニ派の戦争だという。だが、これは宗教戦争ではない。イスラム圏でも宗教的信仰は薄れつつあります。人々がその代わりになるものを探している中で起きているのです」

　「『イスラム国』（ＩＳ）もイスラムではありません。彼らはニヒリスト。あらゆる価値の否定、死の美化、破壊の意思……。宗教的な信仰が解体する中で起きているニヒリズムの現象です」

　――欧米の対応はそこを見誤っているのでしょうか。

　「アラブ世界は国家を建設する力が強くない。人類学者としていうと、サウジアラビアやイラクなどの典型的な家族制度では、国家より縁戚関係の方が重みを持っています。イラクのフセイン政権はひどい独裁でしたが、同時に、そんな地域での国家建設の始まりでもあった。それを米ブッシュ政権は、国家秩序に敵対的な新自由主義的思想を掲げ、国家の解体は素晴らしいとばかりに戦争を始めて、破壊したのです」

　「中東でこれほどまずいやり方はありません。今、われわれがＩＳを通して目撃している問題は、国家の登場ではなく、国家の解体なのです」

　――信仰が薄れるにつれ、社会秩序を支えるにはますます国家が必要になるのに、逆に破壊するちぐはぐな対応というわけですね。

　「つまるところ、中東で起きているのは、アラブ圏で国家を築いていく難しさと、米国などの新自由主義経済に起因する国家への敵対的な考え方の相互作用の結果ではないかと思います」

■フランスは別の国になった

　――あなたは新しい著書で、テロのあとの仏社会の側の動揺と迷走を分析しました。

　「フランスは夜に入ってしまったようです。私が愛した多様で寛容なフランスは別の国になったように感じています」

　「パリでテロを起こし、聖戦参加のために中東に旅立つ若者は、イスラム系だが生まれも育ちもフランスなど欧州。アルジェリア人の友人はいみじくもこう言いました。『なんでまた、欧米はこんな困った連中をわれわれのところに送り込んでくるのか』。あの若者たちは欧米人なのです」

　――そこを直視すべきだと主張…
1038：チバＱ：2016/09/21(水) 18:44:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100129&g=int

ルラ元大統領の公判開始へ＝カリスマ政治家、被告に－ブラジル

ブラジルのルラ元大統領＝９月１５日、サンパウロ（ＡＦＰ＝時事）

　【サンパウロ時事】ブラジルの裁判所は２０日、国営石油公社の汚職事件をめぐり、収賄と資金洗浄（マネーロンダリング）の罪で起訴されたルラ元大統領への公判を開始すると決定した。リオデジャネイロ五輪招致を成功させたカリスマ的政治家は、被告として法廷の場に立つことになった。
　検察当局は１４日、汚職事件で便宜を図った見返りに、大手建設会社から３７０万レアル（約１億１０００万円）相当の利益供与を受けたなどとしてルラ被告や妻らを起訴。公判を開始するように求めていた。（2016/09/21-08:03）
1039：チバＱ：2016/09/21(水) 22:29:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000074-mai-m_est
＜コンゴ民主共和国＞治安部隊と衝突、５０人以上が死亡
毎日新聞 9月20日(火)18時52分配信

＜コンゴ民主共和国＞治安部隊と衝突、５０人以上が死亡
　◇大統領退陣求めるデモの参加者、首都キンシャサで

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部コンゴ民主共和国の首都キンシャサで１９日、野党が計画していたカビラ大統領の退陣を求めるデモの参加者と治安部隊が衝突し、野党側の声明によると、５０人以上が死亡した。

　ＡＦＰ通信などによると、若者らが「カビラは出て行け」と叫びながら投石し、治安部隊は催涙弾で応戦。警官が実弾を発砲したとの情報もある。ボシャブ内相は警官３人を含む少なくとも１７人が死亡したと発表した。

　現在２期目のカビラ氏の任期は今年１２月までで、憲法規定で次の大統領選には出馬できない。だが憲法裁判所は、選挙が行われるまで暫定的に大統領職にとどまることができるとの見解を発表。選挙管理委員会も予算不足などを理由に選挙を来年まで延期する意向を示しており、野党陣営はカビラ氏の延命工作だと反発していた。

　アフリカ諸国では大統領の任期制限を撤廃する動きが相次いでおり、カビラ氏も３選出馬を可能にする憲法改正を模索していた。
1040：名無しさん：2016/09/22(木) 11:48:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100104&g=pol
安倍首相、島しょ国首脳と会談

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２０日、ミクロネシアのクリスチャン大統領をはじめ太平洋島しょ国の首脳ら１１人とニューヨークで会談し、中国の海洋進出を念頭に「海における法の支配」の重要性を訴えた。また、海洋生物資源の持続可能な利用や気候変動などの問題で協力していくことを表明した。（2016/09/21-07:16）
1041：チバＱ：2016/09/25(日) 08:52:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000077-mai-m_est
＜モロッコ＞ＡＵ加盟申請…脱退以来、３２年ぶり復帰へ
毎日新聞 9月24日(土)22時21分配信

　【カイロ秋山信一】アフリカ連合（ＡＵ、５４カ国・地域）は２３日、アフリカ諸国で唯一の非加盟国であるモロッコが正式に加盟申請したことを明らかにした。モロッコメディアによると、承認される可能性が高いという。モロッコが西サハラ領有問題を巡り、ＡＵの前身であるアフリカ統一機構（ＯＡＵ）からの脱退を宣言して以来、３２年ぶりに復帰する見通しとなった。

　モロッコは西サハラの領有権を主張する立場は変えていない。ＡＵには西サハラが事実上の独立国家（サハラ・アラブ民主共和国＝日本は未承認）として既に加盟しており、モロッコ国内にはＡＵ復帰に慎重論もあったが、地域での孤立解消を優先した形だ。

　ＡＵが２３日に発表した声明によると、モロッコのモハメド国王の外交顧問が２２日、国連総会開催中のニューヨークで、ＡＵの執行機関「ＡＵ委員会」のズマ委員長に加盟申請したと伝えた。申請は全加盟国に通知され、過半数の承認を得られれば加盟が認められる。

　モロッコは１９８４年、西サハラがサハラ・アラブ民主共和国としてＯＡＵに加盟したことに反発し、ＯＡＵ脱退を宣言。モハメド国王は今年７月、「長年、国際組織の家族の場（ＡＵ）に戻ることを友邦から勧められてきた。今がその時だ」と復帰の意向を表明した。モロッコメディアによると、その直後、加盟国の過半数の２８カ国・地域が復帰を支持する声明を出した。

　一方、モロッコがＡＵに復帰した場合、サハラ・アラブ民主共和国の加盟資格を巡る問題を提起することを懸念する見方もある。
1042：とはずがたり：2016/09/26(月) 00:38:15: 中国、キューバと協力強化＝李首相訪問、日米けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000032-jij-cn
時事通信 9月25日(日)15時12分配信

中国、キューバと協力強化＝李首相訪問、日米けん制
キューバを訪問した中国の李克強首相（左）は２４日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。両首脳は約３０の協定の調印式に出席し、経済を中心とした協力を強化していく姿勢をアピールした。
　【北京時事】キューバを訪問した中国の李克強首相は24日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。

〔写真特集〕革命家チェ・ゲバラ

　両首脳はエネルギーや科学、農業などに関する約30の協定の調印式に出席し、経済を中心とした協力を強化していく姿勢をアピールした。ロイター通信がキューバ国営メディアの報道として伝えた。

　中国とキューバは同じ社会主義国として友好関係を維持しており、習近平国家主席が2014年に訪問。ただ中国首相がキューバを公式訪問するのは1960年の国交樹立以来初めてという。

　キューバが昨年7月に敵対関係にあった米国と国交を回復して以降、各国首脳によるハバナ訪問が相次いでおり、今年3月のオバマ大統領に続き、安倍晋三首相も今月、日本の首相として初めてキューバを訪れ、カストロ議長と会談した。

　中国はキューバにとって第2の貿易相手国で、貿易額も急増。各国がキューバとの関係強化を進める中、中国は将来的な発展が見込まれるキューバとの関係強化を誇示し、存在感を示すことで、日米などをけん制したい考えだ。

　李首相は滞在中、同議長の兄フィデル・カストロ前議長とも会談する見通し。
1043：とはずがたり：2016/09/26(月) 19:11:44: トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160926009.html
08:20ロイター

トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束
　９月２５日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。２４日バージニア州で撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）
(ロイター)
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。

トランプ陣営が明らかにした。

イスラエルはエルサレムを首都と主張しているが、米国をはじめとする大半の国がこれを認めず、テルアビブに大使館を置いている。

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、政府の大きな方針転換となる。

パレスチナ自治政府は１９６７年の第三次中東戦争でイスラエル側に占領された東エルサレムを首都と主張している。

トランプ陣営によると、トランプ氏はネタニヤフ首相との１時間以上に及んだ非公式の会談で、中東和平は「パレスチナ人が憎悪と暴力を放棄し、イスラエルをユダヤ人の国家として受け入れたときに」実現するとの見解で一致。

自身が大統領になった場合、米国はエルサレムを「イスラエルの、分断されていない首都とみなす」と語った。

会談では、イスラエルが国境に設置したフェンスについて長い時間を割いたほか、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いや、米国のイスラエルへの軍事支援、イランとの核合意などについても話し合われたという。
1044：チバＱ：2016/09/26(月) 20:15:22: http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260009-n1.html
2016.9.26 10:19更新

南スーダンの内戦泥沼化の恐れ　反政府トップが声明「独裁政権に武力で抵抗する」

　ＡＰ通信によると、南スーダンの反政府勢力トップ、マシャール前第１副大統領は２５日までに「（同国の）キール大統領の独裁政権に対し、武力で抵抗する」との声明を発表した。昨年８月の和平協定が事実上崩壊し、内戦が泥沼化する恐れが出てきた。

　南スーダンでは７月に首都ジュバで大統領派と反政府側の間で戦闘が再燃し、２７０人以上が死亡。停戦命令で戦闘は収まり、反政府側は市外に拠点を移し、マシャール氏は国外に退避した。

　その後にマシャール氏が声明を発表するのは初めてとみられる。反政府側からは幹部だったデン氏が離脱し、マシャール氏の後任の第１副大統領に就任しており、マシャール派が政府軍に対抗できる勢力を保っているか不透明だ。

　現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）には日本の陸上自衛隊が参加。施設部隊がジュバに展開している。（共同）
1045：チバＱ：2016/09/27(火) 18:42:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000022-mai-int

＜コロンビア＞和平完全実施、長い道のり　具体的な履行焦点

毎日新聞 9月27日(火)11時55分配信

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　【サンパウロ朴鐘珠】南米コロンビアで政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」が２６日署名した和平合意文書は２０１２年に始まった交渉の末にまとめられたもので、１０月の国民投票で承認されれば、その具体的な履行が焦点となる。国連の協力を受けて監視・検証が行われることになるが、５２年続いた内戦だけに、完全実施への道のりは長い。

　合意内容によると、革命軍は今後１８０日以内に保有する全ての武器を国連監視団に引き渡す。一方で、政党として認められて政治参加が可能になり、１８年から２６年までは上院と下院に各５議席が与えられる。

　さらに、革命軍は麻薬の原料になるコカや大麻を資金源としてきたが、その栽培農家がコーヒーや果樹など他の換金可能な作物の栽培に転換できるよう、政府が支援する。

　今回の合意には、内戦中に死者、行方不明者が発生した事件への対応も含まれている。その捜査は特別法廷が担当し、犯罪行為を認めた革命軍兵士については罪を軽減する。

　農地改革も課題だ。地主に収奪されてきた小作人に農地を返還し、その農地が革命軍以外のゲリラの支配下に置かれないよう、政府が監視する。革命軍が「農地の公正な分配」などを求めて武装闘争を展開したことから、その正当化の根拠を将来的に取り除くことが目的だ。

　今後の見通しについて、コロンビア政府を支援してきた米国のケリー国務長官は署名式典が行われたコロンビア北部カルタヘナで「残った仕事は多い」と述べ、和平定着に向けて協力を続ける意向を強調した。
1046：チバＱ：2016/09/27(火) 19:23:10: http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270031-n1.html

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2016.9.27 10:24更新

国連事務総長選、グテレス氏が５回連続トップ　

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　【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会（１５カ国）は２６日、今年末に任期満了を迎える国連の潘基文（パンギムン）事務総長の後任候補９人に対する５回目のストローポール（非公式投票）を行った。国連外交筋によると、１回目から最多の支持票を集めているポルトガル元首相のグテレス前国連難民高等弁務官（６７）が５回連続でトップとなった。

　グテレス氏を支持したのは１２カ国で、不支持は２カ国、意見なしが１カ国で、前回と変化はなかった。安保理は１０月５日に常任理事国５カ国の用紙だけ色を変えて非公式投票を実施し、同月中に候補者を絞り込みたい考えだ。グテレス氏は不支持票の少なさでも他の候補を引き離しており、東欧の候補者を推すロシアが同意するかが注目される。

　国連外交筋によると、２位はセルビアのイェレミッチ元国連総会議長（４１）で支持８票、不支持６票、意見なし１票。３位はスロバキアのライチャーク外相（５３）が支持８票、不支持７票で続いた。

　前回の非公式投票では候補者１０人だったが、コスタリカのフィゲレス国連機構変動枠組み条約前事務局長（６０）が辞退し、９人となった。