国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

3510：OS５：2024/07/31(水) 07:43:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c7453d846b19b22234ffcb8476f4f8d37ce6d6
超富裕層の課税強化に脚光　ブラジル主導、G20で議論
7/31(水) 7:11配信

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時事通信
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の関連会合に出席するブラジルのルラ大統領＝２４日、リオデジャネイロ（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】資産10億ドル（約1500億円）超の超富裕層に対する課税強化の動きが再び注目を集めている。

　20カ国・地域（G20）の議長国ブラジルが、超富裕層に共通の最低税率を設定する国際課税を提唱。米国の反対など実現へのハードルは高いが、高所得者により多くの負担を求める累進課税の重要性に改めて光を当てた形だ。

　きっかけは、格差研究で知られる著名経済学者ガブリエル・ズックマン氏らが昨秋まとめた報告書だ。実体のないペーパーカンパニーに所得を移転するなどの租税回避が横行し、超富裕層への実効税率は保有資産の0～0．5％相当にとどまると分析。推定約2800人の超富裕層に関する情報を各国が共有した上で、保有資産の2％相当の最低税率を設定、課税逃れを防ぐよう提言した。

　工場労働者出身で格差是正に意欲的なブラジルのルラ大統領がこれに目を留め、2月のG20財務相・中央銀行総裁会議にズックマン氏を招聘（しょうへい）。同氏は先週開かれた同会議にもリポートを提出し、現在の税制は「超富裕層への効果的な課税に失敗している」と改めて指摘した。

　先週のG20会議の共同声明は「超富裕層の個人を対象に含む公正かつ累進的な課税に関する対話を促進する」と明記。ブラジルのアダジ財務相は、国際課税に向けた「プロセスの始まりだ」と議論進展に期待を寄せる。

　もっとも、実現は簡単ではない。イエレン米財務長官は、国際課税は「必要とみていないし、望ましくない」と反対を表明。日本の財務省幹部は「個人の全資産をどう把握するのか。実務上、難しい課題がある」と話す。ただ、参加各国は「好意的に受け止めた」（欧州連合＝EU）という。イエレン氏も「累進課税は強く支持している」と強調しており、格差是正に向けた議論に一石を投じたと言えそうだ。
3511：OS５：2024/07/31(水) 13:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/da76dcc4409bb652413bce7d4becc0c7363f4877
ベネズエラ大統領選、現職への抗議デモ激化　11人死亡、749人拘束
7/31(水) 11:35配信

毎日新聞
抗議デモの参加者によって放火されたとみられるゴミのコンテナ＝カラカスで2024年7月30日、AP

　南米ベネズエラ大統領選で、勝利を宣言したマドゥロ大統領（61）に対する抗議デモが激化している。地元メディアによると、治安部隊との衝突で少なくとも11人が死亡し、749人が拘束された。マドゥロ政権は野党による「クーデターの試み」とみなし、デモの抑え込みを図っている。

　マドゥロ氏の影響下にある全国選挙管理委員会は29日未明、マドゥロ氏の当選を発表。これに対し、野党連合の統一候補ゴンサレス氏（74）の陣営は不正があったと反発している。

　選管はマドゥロ氏の得票率は51％だったとするが、各投票所の集計結果は明らかにしていない。野党連合を率いたマチャド元国会議員（56）は30日、首都カラカスで開かれた抗議集会で、投票所ごとの結果を公表するよう要求。その上で「我々が交渉に応じるのは平和的な政権移行を行うときだけだ」と訴えた。

　マドゥロ政権に抗議するデモ隊に、治安部隊は催涙弾などを発射。反米左派路線を敷いた故チャベス前大統領もデモの標的となり、AP通信によると、西部カラボボ州にあるチャベス氏の銅像が破壊された。

　国際社会からの批判も続いており、米大陸の国々でつくる「米州機構」は、選挙結果の裏付けがなければ「結果は信頼できず、認めるべきでない」と指摘した。バイデン米大統領とブラジルのルラ大統領も電話で協議し、ベネズエラ政府が「全ての透明性ある詳細な投票データ」を公表すべきだとの認識で一致した。【ニューヨーク中村聡也】
3512：OS５：2024/08/05(月) 10:07:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0de887f9062e53ede99bdd120a5ae3d966902b2
野党陣営が徹底抗戦　「現職当選」に反発　ベネズエラ大統領選から1週間
8/5(月) 7:09配信

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時事通信
３日、カラカスで、ベネズエラ大統領選結果の抗議集会に参加する野党女性指導者マリア・コリナ・マチャド氏（中央右）（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】7月28日に行われたベネズエラ大統領選から4日で1週間となった。

【ひと目でわかる】ベネズエラ

　反米左派の現職マドゥロ大統領（61）が掌握する選管当局から当選を認められたことに、野党連合は選管の発表は操作されていると反発。自らが擁立した元外交官エドムンド・ゴンサレス氏（74）こそが「次期大統領」と主張する。政権交代を実質的な独裁政治からの「解放」と位置付け、徹底抗戦の構えを示している。

　◇政権、弾圧強化
　「最後までやり遂げる覚悟だ」。野党女性指導者マリア・コリナ・マチャド氏（56）が3日、周囲を埋め尽くした支持者らに訴えると、現場は大きく沸いた。この日は全土で数千人が抗議の意思を示すために行進した。

　マチャド氏は昨年の予備選で野党統一候補に決まったが、政権側が出馬を阻止。同氏の下に主要野党が結集し、政権交代への期待が高まる大きなうねりに発展した。マチャド氏を19世紀にスペインの支配から解放し、独立を導いた英雄シモン・ボリバルと重ねる向きもある。

　投票所から得票を直接収集した野党陣営は、ゴンサレス氏が約720万票を獲得し、マドゥロ氏の2倍を超えたと主張している。選挙監視団の米非営利団体「カーター・センター」も、今回の選挙を「民主的とは考えられない」と指摘。「民主的な選挙プロセスへの人々の参加意欲」が「透明性を全面的に欠いた結果発表によって損なわれた」と結論付けた。

　しかし選管当局は2日、マドゥロ氏の得票率が約52％で約43％のゴンサレス氏を上回ったと改めて発表した。選挙当日に続きマドゥロ氏当選を印象付けることで、既成事実化に躍起になっている。マドゥロ政権は、選挙翌日の大規模デモを受けて弾圧を強化。これまでに約2000人を逮捕したと明らかにした。人々が萎縮し、デモが下火になるのを狙っている。

　シンクタンク「米平和研究所」は、このままでは現状が維持される恐れがあるとして「平和的な抗議活動が政権に圧力をかける唯一の手段だ」と分析。抗議を続けることで、政権からの軍の離反にもつながる可能性があると予想した。

　◇詳細な結果公表を
　ベネズエラ国外の動きも活発だ。マドゥロ氏当選にロシアや中国などが祝意を示したのに対し、先進7カ国（G7）外相が懸念を表明。米国やペルーなど米州の一部は、ゴンサレス氏の勝利という認識を公表した。

　こうした中、ブラジル、メキシコ、コロンビアの3カ国は1日の共同声明で、詳細な開票記録を公表するよう要請した。これら中南米3カ国の左派政権はいずれも米国と一線を画し、マドゥロ氏と比較的友好な関係を構築している。同氏としても無視できず、対応が注目されている。
3513：OS５：2024/08/05(月) 10:31:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/85058a9fc4a743057facfb9f0193fb21979a4857
ソマリア首都のビーチで自爆・乱射、37人死亡
8/4(日) 15:07配信

ＡＦＰ＝時事
ソマリアの首都モガディシオの自爆攻撃があった現場近くで、犠牲者の遺体を運ぶ親族（2024年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオの海岸で2日夜、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の過激派組織アルシャバーブ（Al-Shabaab）による自爆攻撃と銃撃があり、37人が死亡したほか、多数が負傷した。当局が3日、明らかにした。

　現場はビジネスマンや政府関係者の間で人気のリド・ビーチ（Lido Beach）。混み合った砂浜で1人が自爆し、その後複数人が銃を乱射した。アルシャバーブが犯行声明を出した。

　インターネットで拡散した動画には、血まみれの人々が砂浜に横たわっている様子が捉えられている。

　保健相によると、37人の死亡が確認されたほか、11人が集中治療室で治療を受けている。さらに64人が病院にとどまっている。

　警察当局者によれば、襲撃に加わったメンバーは6人で、1人は自爆。残り5人は治安部隊が射殺した。【翻訳編集】 AFPBB News
3514：OS５：2024/08/17(土) 20:28:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2fba66d8235fcdd380224a4cdc11761a1c2da7
準軍事組織の襲撃で80人死亡　スーダン、南東部州で72万人避難
8/17(土) 14:09配信

時事通信
　【ポートスーダン（スーダン）AFP時事】スーダンで正規軍と戦闘を続ける準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が15日に南東部センナール州の村を襲撃し、少なくとも80人を殺害した。

　医療関係者らが16日、明らかにした。

　医療関係者はAFP通信に対し、「15日に55遺体と負傷者数十人が病院に収容され、（負傷者のうち）25人が16日に死亡した」と説明。村の住民は「彼らは発砲し、家に放火して多くの人々を殺した」と語った。

　RSFは6月にセンナール州の州都を占領。国際移住機関（IOM）によると、それ以降約72万6000人が避難した。米国などが仲介する停戦協議が今月14日にジュネーブで始まったが、スーダン軍は参加を拒否した。
3515：OS５：2024/08/18(日) 20:10:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/1032bdf7fc0cd6b6919b5d089c81f2e6202996f6
ベネズエラで一斉デモ　マドゥロ大統領「3選」を否定
8/18(日) 15:25配信
　南米ベネズエラで17日、反米左派のマドゥロ大統領の3選を否定する一斉デモが行われ、野党支持者らが統一候補ゴンサレス氏の勝利を訴えた。

　大統領選は7月28日に実施。マドゥロ派が牛耳る中央選管当局は根拠を示さないまま、マドゥロ氏が得票率約52％で当選したと宣言。野党側はゴンサレス氏が7割近くを得たと主張している。

　ロイター通信などによると、首都カラカスでは数千人が街頭に繰り出し、国旗を振ってシュプレヒコールを上げた。選挙後、命の危険を訴えて姿を隠していた野党指導者マチャド氏が登壇。「国民の声に勝るものはない。その国民が声を上げた」とマドゥロ氏に敗北受け入れを迫った。

　西部の都市マラカイボでは数百人が集結した。医薬品不足で娘を失ったという女性（52）はロイターに「われわれは最悪を経験しているので、もう怖いものなどない」と語った上で、孫の将来のため政権交代を求めた。

　一斉デモはマチャド氏がSNSで呼び掛けた。独裁体制と経済破綻を苦にして脱出したベネズエラ人が集住する中南米や欧州諸国でも呼応してデモや集会が開かれた。

　一方、マドゥロ氏も対抗して大統領府前で集会を開催。AFP通信によると、隠れているゴンサレス氏について「洞窟に身を潜め、逃亡を準備している。金を持って米マイアミに向かうつもりだ」とやゆした。マドゥロ氏はマチャド、ゴンサレス両氏が「クーデターをあおっている」として、身柄を拘束する意向を示している。
3516：OS５：2024/08/25(日) 16:36:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d078fc6ff8ac679bd11922f0b5075d42dc4df066
豪労働党、準州議会選で惨敗
8/24(土) 21:02配信

時事通信
　【シドニー時事】オーストラリア北部準州の議会選（定数25）が24日投開票され、地域政党の地方自由党が過半数を上回る議席獲得を確実にした。

　国政与党で同準州でも8年間多数派だった労働党は議席を大幅に減らすことが確実となり、惨敗した。物価高騰が労働党に逆風となった。来年5月までに行われる次期総選挙に影響を与えそうだ。
3517：OS５：2024/08/26(月) 12:17:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c480be68f597d83b55a16838588965edfdf2
豪野党、地方選で届け出ミス　130人超「不戦敗」
8/26(月) 6:52配信

時事通信
　【シドニー時事】オーストラリアの国政最大野党・自由党が、東部ニューサウスウェールズ州で9月14日に一斉に投開票が行われる市議選などの一部候補予定者について、今月14日の期限までに立候補を届け出られなかった。

　事務作業の遅れによるもので、選管に締め切り延期を求めたものの受け入れられず、130人超が「不戦敗」を余儀なくされた。

　豪州の地方選は、政党が所属候補分をまとめて届け出るのが慣例。豪メディアによると、自由党の同州支部は今回、17の自治体で計136人の届け出を期限内にできず、うち8自治体では候補がゼロとなった。候補予定者が前回選挙より大幅に増え400人規模となったため、事務作業が滞ったと説明している。
3518：OS５：2024/09/05(木) 17:42:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb3ef4cf1c0f8ddb770c07df8c2746776c0092a9
キンシャサの刑務所で脱獄図った受刑者ら１２９人死亡…定員の１０倍の１万５０００人収監
9/5(木) 17:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ＡＦＰ通信によると、アフリカのコンゴ民主共和国の首都キンシャサにある刑務所で２日、脱走しようとした受刑者と警備員らが衝突し、１２９人が死亡、５９人以上が負傷した。２４人は射殺された。火災も発生した。

　刑務所の定員は１５００人だが、約１０倍の１万５０００人近くが収監されていたという。この刑務所では２０１７年にも４０００人超の脱獄事件が起きていた。
3519：OS５：2024/09/08(日) 21:41:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b0bc14b559db323d94d3bbeaaa24d3f3091434
ベネズエラ大統領選の野党候補、スペインに亡命　逮捕状で圧力の末に
9/8(日) 16:45配信

朝日新聞デジタル
ベネズエラ大統領選の野党統一候補、エドムンド・ゴンサレス氏=2024年6月、カラカス、AP

　南米ベネズエラのロドリゲス副大統領は7日夜、大統領選で現職のマドゥロ大統領（61）と対決した野党統一候補のエドムンド・ゴンサレス氏（75）が、スペインに亡命を求めて出国したと明らかにした。マドゥロ政権の選挙不正を訴えていたゴンサレス氏には当局が逮捕状を出すなど圧力を強めており、ゴンサレス氏は1カ月ほど身を隠していた。

　ロドリゲス氏がこの日、自身のインスタグラムで、「（首都カラカスの）スペイン大使館に身を寄せていたゴンサレス氏が、スペインに亡命することを認める」と述べた。スペインのアルバレス外相も自身のX（旧ツイッター）で、ゴンサレス氏が軍用機でスペインに向かったことを明らかにした。

　7月下旬にあった大統領選をめぐっては、マドゥロ氏の強い影響下にある選挙管理当局が、マドゥロ氏が3回目の当選を決めたと発表。だが現時点までに詳細な選挙結果を公表せず、国際社会からは結果に疑義が呈されている。野党陣営は、全国の投票所の8割の集計表を独自に集めて、投票所ごとの結果をホームページ上で公開。ゴンサレス氏が67%の得票で勝利したとしている。

朝日新聞社
3520：OS５：2024/09/08(日) 21:42:23: https://www.cnn.co.jp/world/35223454.html
ベネズエラ当局、野党大統領候補に逮捕状　「テロに関連する犯罪」の疑い
2024.09.03 Tue posted at 16:00 JST
（ＣＮＮ）ベネズエラ当局が、７月の大統領選候補者だったエドムンド・ゴンサレス氏に対する逮捕状を出した。結果が物議を醸した大統領選後、野党の活動を取り締まる中での措置となっている。

同国検察は２日、ゴンサレス氏が「テロに関連する犯罪」を犯したとして逮捕状を請求した。同氏は野党のウェブサイトへの捜査に関する３度の呼び出しに応じていなかった。当該のサイトは選挙結果に異議を唱える投稿を行っている。

マドゥロ大統領は大統領選で勝利したと主張しているが、公式結果に対しては国外から懐疑的な声が広く寄せられており、野党側は自分たちが勝利したと訴えている。大統領選の直後、野党はウェブサイト上にゴンサレス氏の圧勝を示唆する票の集計データを公開していた。

ＣＮＮはデータを独自に確認できていないが、ＣＮＮスペイン語版に助言した複数の専門家によれば、データは野党候補の勝利を示しているように見えるという。

検察はＸ（旧ツイッター）に投稿した書簡で、ゴンサレス氏には「テロに関連する犯罪」の容疑がかかっていると述べた。具体的には「公的機関の簒奪（さんだつ）、公文書偽造、法令への不服従の扇動、犯罪及び陰謀への関与の扇動」が含まれる。

ゴンサレス氏は自身に対する告発を否定。検察は以前、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏に対しても同様の犯罪の疑いで捜査を行っていると明らかにしていた。

マチャド氏は２日、逮捕の脅しは野党を結束させるだけだと強調した。
3521：OS５：2024/09/08(日) 21:42:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/d58fe4038888525bcb6cbab06b3bb334bc9e2987
ベネズエラ大統領選野党候補がスペインへ出国　亡命図ったか
9/8(日) 15:58配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ベネズエラで7月に実施された大統領選の野党候補ゴンザレス氏がスペインへ向けて出国した。ロイター通信が9日、ベネズエラとスペインの政府当局者の話として伝えた。強権左派の現職マドゥロ大統領が一方的に「勝利」を主張し、野党勢力を弾圧する中、ゴンザレス氏は亡命を図った可能性がある。

ベネズエラのロドリゲス副大統領のインスタグラムへの投稿によると、ゴンザレス氏は数日前、首都カラカスのスペイン大使館に「自発的に避難」した。

スペインのアルバレス外相のX（旧ツイッター）への投稿によると、スペイン政府は「ゴンザレス氏の要請」に応えて「空軍機」でゴンザレス氏をスペインへ輸送している。

7月のベネズエラ大統領選を巡り、選挙管理当局は集計データの詳細を公表せずに「マドゥロ氏の勝利」を発表した。これに対して野党側は、全国の電子投票機の約8割から独自に回収した集計データをホームページで公開し、ゴンザレス氏が圧勝したとしている。

ベネズエラ検察は2日、ゴンザレス氏が集計結果を公表して選管当局の職務を侵害したとして、職務簒奪（さんだつ）や公文書偽造などの容疑で逮捕状を取り、ゴンザレス氏の行方を追っていた。
3522：OS５：2024/09/08(日) 21:55:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/053ec37db4bd6ce375078089ee8409206f3b96a7
アルジェリアで大統領選　現職の再選確実視
9/7(土) 16:38配信

時事通信
アルジェリアのテブン大統領＝３日、アルジェ（ＥＰＡ時事）

　【カイロ時事】北アフリカのアルジェリアで7日、大統領選が行われた。

　有力な対抗馬が不在な上、現体制の強権化が進む中で市民の選挙への関心は低く、現職のテブン大統領（78）の再選が確実視されている。

　選挙は12月に予定されていたが、テブン氏は3月に突如、前倒しを発表した。選挙戦を優位に進めるためだとみられるが、野党代表者らは「権威的だ」とテブン氏を非難。選挙ボイコットの動きもあり、テブン氏の他に選管が出馬を認めたのは2人にとどまった。

　アルジェリアでは2019年、20年間に及ぶ長期政権を敷いたブーテフリカ前大統領の5選出馬に反対した市民が抗議活動を強め、同氏は退陣に追い込まれた。同年の大統領選で軍などの支配階級との決別を訴えたテブン氏が当選したものの、政権と軍部の親密な関係は続いている。
3523：OS５：2024/09/12(木) 09:48:04: >>3499で次回大統領選出馬観測あったのに
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b5f536c877aefb708c83ef540e3b078a721f2d
ペルーのフジモリ氏が死去　90年に日系初の大統領就任　公邸人質事件を武力解決
9/12(木) 9:36配信

産経新聞
アルベルト・フジモリ元大統領

【ニューヨーク＝平田雄介】南米ペルーの日系2世アルベルト・フジモリ元大統領（1990～2000年在任）が11日、死去した。86歳だった。長女のケイコ氏が同日、X（旧ツイッター）に「父はがんとの長い闘いの末、この世を去った」と投稿した。フジモリ氏は破綻寸前の経済を立て直し左翼ゲリラを掃討するなどペルー発展の礎を築く一方、強権的な政治手法で知られ、人権侵害事件で服役した。

フジモリ氏は1938年7月、熊本県出身の両親のもと、ペルーの首都リマに生まれた。ラ・モリーナ国立農科大を卒業後、米仏に留学。母校で教授となり学長も務めた。88～89年にテレビの教養番組の司会者を務め、90年の大統領選に立候補。決選投票の末、のちにノーベル文学賞を受賞する作家のマリオ・バルガス・リョサ氏を破り、初当選を果たした。

就任直後から経済改革を断行し、ハイパーインフレーションによる物資不足に悩む国民を救済。国有企業の民営化など市場を重視する一方、左翼ゲリラ掃討作戦を展開して治安の回復に努め、外国からの投資を呼び込んだ。経済成長に伴う税収増を貧困層への福祉や教育予算に振り向け、95年大統領選で再選した。

日本との関係では、96年12月に発生した大使公邸人質占拠事件で陣頭指揮を執り、左翼ゲリラと対決。97年4月、軍特殊部隊を突入させ解決に導いている。

一方、軍を動かして対決姿勢を強める国会を閉鎖し、非常国家再建政府を樹立する「自主クーデター」を強行。憲法で禁止された連続3選を自分だけは例外とする法律を作るなど、非民主的な統治が目立った。

2000年大統領選で3選するも、側近のモンテシノス国家情報部顧問が野党議員を買収する模様を撮影した映像が暴露され、外遊中の同年11月、滞在先の日本から辞表を提出。議会は辞任を受け入れず、事実上の罷免決議を可決した。

01年、大統領在任中に左翼ゲリラと疑われた市民らが軍に殺害された事件で訴追され、チリで05年に身柄を拘束された。07年にペルーに移送され、10年に2つの人権侵害事件などで禁錮25年が確定。服役中の17年に高齢や病気を理由に人道的恩赦を受けたが、最高裁が18年に取り消し、19年1月に再収監された。直近では、23年12月に憲法裁の判断を受けて約4年ぶりに釈放されていた。
3524：OS５：2024/09/12(木) 09:48:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc185789c2ad629d86c2842652efe5fcaf17e391
ペルーのフジモリ元大統領が死去　86歳
9/12(木) 8:50配信

朝日新聞デジタル
朝日新聞のインタビュ―に応じるペルーのフジモリ大統領（当時）＝1993年6月、東京

　南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が11日、死去した。家族がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。86歳だった。

【写真】インタビューにこたえるフジモリ・ペルー元大統領=2003年10月、東京都中央区

　日系人として初めてペルーの大統領に就任後、貧困対策や治安の改善に力を入れ、ハイパーインフレの経済を立て直した。根強い人気がある一方で、議会解散や憲法の一時停止を強行したり、治安回復を理由に人権侵害を繰り返したりした「独裁者」のイメージも強かった。1996年に起きた左翼ゲリラによる日本大使公邸の占拠事件では発生から4カ月後に軍による突入作戦で人質71人を解放した。

　38年7月、ペルーの首都リマ生まれ。両親は熊本県出身で日系2世だった。90年に国立農科大前学長としてペルー大統領選に立候補し、大差で当選。2000年まで務めた。

　ペルーでは1980年代から90年代初頭にかけて、左翼ゲリラの無差別テロが頻繁に発生。約2万5千人が犠牲になったと言われる。フジモリ氏はゲリラへの厳しい鎮圧作戦を展開し、治安を大幅に改善させた。その一方で、軍の秘密部隊が政府に反対する市民らを殺害する事件も発生。フジモリ氏は事件に関与したとして、2009年に禁錮25年の判決を受けて収監された。だが昨年12月、高齢を理由に釈放されていた。

　フジモリ氏は2000年、日本に事実上「亡命」して生活していたが、05年に出国してチリで拘束された。07年に日本の参院選に立候補したが落選し、この年にペルーへ引き渡された。長女のケイコ氏も政治家で、これまでに大統領選で3度敗れている。（軽部理人）

朝日新聞社
3525：OS５：2024/09/12(木) 16:52:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3275e72955c753807751cf879d6afa80d9a392b
フジモリ氏死去のペルー　大統領と国会議員の半数に不正疑惑で政治不信、総選挙は先延ばし
9/12(木) 16:41配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】11日死去した日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領を務めたペルーは現在、ボルアルテ大統領と一院制の国会議員130人の約半数に不正疑惑が持ち上がり、国民の政治不信が募っている。大統領支持率が4％、国会への支持率が5％と極度に低迷する中、今年4月と目された総選挙は「先延ばし」となった。

近年の混乱は、2021年の大統領選で、大接戦の末、フジモリ氏の長女で中道右派のケイコ氏に勝利した急進左派のカスティジョ前大統領が、少数与党となった国会対策に失敗し、22年12月の罷免決議で「失職」したことに始まる。

カスティジョ氏の「復職」を求める支持者の抗議デモは全国に広がり、一時は空港や道路を占拠した。副大統領から大統領に昇格したボルアルテ氏は、国会の右派、中道派と協力してデモ隊が要求した26年の次期総選挙（大統領選・議会選）の前倒しに応じる姿勢をみせ、今年4月実施を可能とする憲法修正案を可決した。

しかし、現在に至るまで総選挙は実施されていない。不人気のボルアルテ氏と国会議員が「落選を恐れて先延ばしした」（外交筋）。他方、ボルアルテ氏と右派、中道派は今年3月、国会のチェック機能強化を掲げて「二院制」を復活させ、定数を上院60人、下院130人とする憲法修正案を可決した。修正案は次期総選挙から適用され、国会議員の総数は60人の純増となる。

ボルアルテ氏は7月、今年の国内総生産（GDP）の伸び率がペルー中央銀行の予想3・1％を上回る見通しだとし、来年4月の総選挙実施を表明した。堅調な国内経済を背景に選挙戦への自信を示したものとみられるが、足下では所有する高級腕時計などの宝飾品を資産として申告せず、不正蓄財したとの疑惑に国民が不信の目を向けている。
3526：OS５：2024/09/13(金) 07:56:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/1279309a0664e9611d0f24e01fbec2ae153069f8
功罪半ばの「独裁者」　経済・治安再建も失意の晩年　アルベルト・フジモリ元ペルー大統領
9/13(金) 7:07配信

時事通信
日本大使公邸での人質救出作戦終了を受け、車上で会見するペルーのフジモリ元大統領＝１９９７年４月、リマ

　【サンパウロ時事】年率約7500％の超インフレと極左テロを力業で抑え込み、疲弊したペルーの再建と発展の礎を築いた。

　一方で、政権末期に独裁や汚職などで高まった「負のイメージ」も最期までつきまとった。人権侵害事件で無罪を主張したが、禁錮25年の実刑が確定。功罪半ばする指導者は晩年の大部分を獄中で過ごし、失意のうちに息を引き取った。

　熊本県出身の両親は、ペルー移住後に生まれた長男アルベルトに「勤勉、誠実」の大切さを繰り返し説いたという。日本式の厳しいしつけは、南米初の日系人大統領誕生に大きく寄与することになる。

　凄惨（せいさん）を極めたテロを憂い、1990年の大統領選に出馬。「テロリストに殺される」と猛反対する母親を、「死ぬ覚悟だ」と説き伏せた。学界から彗星（すいせい）のごとく現れた東洋人顔の大統領。密約と賄賂が横行する旧来型政治にうんざりしていた国民は、大きな期待を寄せた。

　国会では少数与党に甘んじ、野党と鋭く対立。政策が行き詰まった92年、反対派を抑え込むため憲法停止と国会閉鎖に踏み切った。「自主クーデター」と呼ばれた強引なやり方は「独裁者」と批判を浴びたが、貧困層など多くの国民は非常措置を評価。支持率は80％に達した。

　強い指導力は、96年の日本大使公邸人質事件でも発揮された。立てこもる左翼ゲリラの要求を一貫して拒否。発生から127日目、軍特殊部隊を突入させてゲリラを全員射殺した。テロに屈しない姿勢は決して揺るがず、任期中に主要組織はほぼ壊滅。治安の劇的回復で外資による投資が活発化し、現在に至る経済的安定が実現したことは反対派も認める。

　しかし、2000年に側近の不正が暴露されると、日本滞在中に辞任を表明し、批判と失望を買った。大統領返り咲きを目指すも、刑事被告人として祖国で裁かれる屈辱も味わった。裁判所は、軍部隊が左翼ゲリラと疑う市民を拉致・殺害する作戦を黙認していたと認定した。

　リマ市の外れにある収監先の国家警察施設では、好きな風景画を描く日々。インターネットを通じた情報発信にも熱心だった。だが、体力の衰えとともに、悔しさや孤独が心と体をむしばんだ。

　17年のクリスマスイブ、病床で長年待ち望んだ恩赦の知らせを受けた。日本を出国してから事実上12年ぶりに自由の身に。「国民を失望させたことを認める。心より許しを請いたい」と謝罪した。しかし、裁判所は18年10月、「人権侵害は恩赦対象にならない」などとして恩赦を無効と判断。19年1月に再び捕らわれの身となり、23年12月の釈放まで雌伏の時を過ごした。「国民のために再び働きたい」。今年7月に26年の大統領選への出馬を表明したが、復権への執念が実ることはなかった。
3527：OS５：2024/09/14(土) 02:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5400a9dda1e1f5e0b9ac232e4a1a573ff2f371
コモロ大統領、刺される　命に別条なし
9/14(土) 1:25配信

時事通信
　【モロニAFP時事】アフリカ大陸東岸沖の島国コモロの政府報道官は、アスマニ大統領が13日に襲撃を受け、負傷したと明らかにした。

　関係者によると、刃物で刺されたが、軽傷だという。

　報道官によれば、アスマニ氏は首都モロニ近郊で襲われた。「命に別条はない」としている。
3528：OS５：2024/09/19(木) 12:27:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/8480cee9aefd805cb13adcd658f8aa47cbace9d5
レーニンが見下ろす町、スバルバル諸島　ロシア、北極要衝に揺さぶり　宣伝工作、新たな火種に・第1部「二つの北極」（1）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/10(火) 7:32配信

時事通信
バレンツブルクの丘に立つソ連の初代指導者レーニンの胸像＝６月５日、ノルウェー領スバルバル諸島

　フィヨルドを吹き抜ける風に、旧ソ連とロシアの国旗がはためく。

　「われらの目標は共産主義だ！」。小さな町を見下ろす丘には、ソ連の初代指導者レーニンの胸像と共に、こう記された大きな記念碑が立っていた。

【写真】港で訪問者を見送る住民

　ここはロシアではない。北極海に浮かぶノルウェー領スバルバル諸島。ロシアがソ連時代から運営する炭鉱の町バレンツブルクだ。温暖化で海氷が解け、北極が蒼い海へと変わる中、資源や覇権の争奪戦が過熱。スバルバル諸島ではロシアが影響力拡大を図り、新たな火種を生んでいる。

　◇廃れゆく炭鉱
　スバルバル諸島は特異な場所だ。1920年署名のスバルバル条約でノルウェーの主権が確立し、締約国の国民には居住・経済活動の権利が認められた。

　6月上旬、バレンツブルクは水曜日の午後にもかかわらず閑散としていた。港の石炭集積所に重機が動いている気配はない。遠くの煙突からたなびく細い煙が、廃れゆく採炭事業を暗示していた。

　ロシア本国同様、バレンツブルクでも近年、反政府的な言動の取り締まりが強化された。反発する多くの住民が町を去り、ロシアのウクライナ侵攻で観光客も激減。450人近くいた住民は300人まで減った。

　◇柔らかい下腹部
　ロシアは天然ガスなどの資源が眠り、核抑止戦略の中核を担う北方艦隊が拠点とする北極海を戦略的重要地域に位置付ける。同艦隊の戦略原子力潜水艦が大西洋に出る際の通り道に当たる要衝がスバルバル諸島だ。

　ウクライナ侵攻後、北極はロシアと北大西洋条約機構（NATO）で真っ二つに分断。スバルバル諸島は両陣営が緩衝地帯なしでにらみ合う舞台となった。

　ノルウェー北極大のカリ・アガ・ミクレボスト教授は「ロシアにとって北極は『柔らかい下腹部』とも言える急所だ」と指摘。「北方艦隊を守るため、スバルバル諸島の足場を強化し、NATOによる軍事拠点化を阻止することを狙っている」と分析する。

　◇旧ソ連勢力圏の復活
　「伝統は復活し、生き続ける」。同諸島でロシアが所有するもう一つの町ピラミデン。ロシア当局は6月、町の背後にそびえ立つ山の頂に巨大な旧ソ連の国旗を立て、SNSにこう投稿した。

　昨年5月の対ドイツ戦勝記念日には、バレンツブルクで国旗を掲げた車両やスノーモービルによる軍隊形式のパレードを実施。同8月には、ピラミデンにロシア正教会の巨大な十字架を立てた。

　ミクレボスト氏は「ソ連の歴史的遺産を使って旧ソ連『勢力圏』の復活を誇示し、（その一部である）ウクライナへの侵攻を正当化する宣伝工作だ」と指摘。「同時に、ノルウェーに揺さぶりをかけ、スバルバル諸島の統治を弱体化させようとしている」と語る。

　ロシアはピラミデンに新興国グループ「BRICS」の科学研究施設を設立する計画を打ち出し、イランやトルコ、サウジアラビアにも参加を打診した。各国が関心を強める北極への足掛かり提供を「えさ」に、西側に対抗する陣営の構築を急ぐ。北極に吹き始めた対立の風は、一触即発の危うさをはらんでいる。
3529：OS５：2024/09/19(木) 12:27:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca7d5c62f97c2089a7ffcecdbf4f21627f1ad00
北極で過熱する覇権争い　米中ロの思惑、利害が交錯　軍事化懸念、高まる緊張・第1部「二つの北極」（2）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/11(水) 7:31配信

時事通信
北極点の海底に立てられたロシア国旗（ロシアのテレビ局の映像より）＝２００７年８月（ＥＰＡ時事）

　海氷融解が進む北極で、米国と中国、ロシアの覇権争いが過熱している。

　ロシアはウクライナ侵攻で大きな損害を出しているにもかかわらず、北極の軍事施設を増強。「極地強国」を目指す中国は、インフラ・資源開発への投資を通じて影響力拡大を図る。中ロの連携に神経をとがらせる米国は同盟国と軍事提携を急いでおり、大国の思惑と利害が交錯している。

【ひと目でわかる】北極圏

　◇依存と警戒
　2007年8月、ロシアの有人潜水艇が北極点の海底にチタン製のロシア国旗を立てた。国際法上は何ら意味を持たないが、勢力圏を誇示する意図があったとみられる。

　北極海は冷戦期、ロシア核戦略の中核を担う北方艦隊の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦が哨戒する「聖域」だった。近年、石油や天然ガスなどの資源が見つかり、ロシア沿岸の航路も開けつつある。プーチン政権は安全保障・経済権益を死守すべく、軍事拠点の再整備を続ける。

　一方、ウクライナ侵攻を受け、欧米諸国がロシア北極圏の開発事業から撤退。資源採掘に必要な資金や技術を調達できなくなった。その穴を埋めたのが中国だ。米国防総省のグレッグ・ポロック筆頭部長（北極・グローバルレジリエンス担当）は「ロシアは政治・経済両面で中国依存を強める半面、中国の影響力拡大に大きな不信感を抱いている」と分析する。

　◇施錠された研究所
　「世界上最北端的唐人街（世界最北の中華街）」。ノルウェー北部キルケネスで19年、こう記された中国様式の赤いゲートが建てられた。同年のフェスティバルのテーマに「中国の投資」が選ばれたからだ。

　中国は18年に初めて「北極政策白書」を公表。資源権益の確保と北極海航路の利用を狙い、「氷上シルクロード」を建設する方針を打ち出した。グリーンランドの空港整備やカナダの金鉱山を含むインフラ・資源開発に投資。「雪竜」などの砕氷船やノルウェー領スバルバル諸島の北極観測拠点「黄河基地」を活用し、科学研究も活発化させる。

　だが、中国の進出を危惧する欧米の反発で投資計画の多くは頓挫した。科学研究にも「軍民両用の情報収集が目的」と疑念の目が向けられる。ノルウェー当局者は「スバルバル諸島に集まる各国の研究所の中で、黄河基地だけ常に鍵が掛かっているという真偽不明の話もある。中で何が行われているのかは誰にも分からない」と指摘する。

　◇老朽船など2隻
　中国と覇権を争う米国は、中国の影響力拡大を阻む構えだ。国防総省は7月、新たな「北極戦略」を公表。ファーガソン国防副次官補は、中国が「科学研究を隠れみのに軍事目的の調査を行っている」と警戒する。

　特に注視するのが、中ロの連携だ。22、23両年に中ロ両国の海軍艦艇が、今年7月には核搭載可能な爆撃機が米アラスカ州沖で合同パトロールを行った。中国海警局とロシア当局は昨年、北極での協力に関する合意文書も交わした。

　米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国と共に、北極の安定を維持する方針だ。だが、後手に回った感は否めない。米沿岸警備隊が保有する砕氷船は、老朽化した「ポーラースター」を含む2隻だけ。新造船を調達する計画は大幅に遅れている。
3530：OS５：2024/09/19(木) 12:29:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/45cfa2974b6b584d68055544051005070d8ff570
ウクライナ戦争、極北の島に傷痕　住民分断、町の交流凍結　ノルウェーが統治強化へ・スバルバル諸島・第1部「二つの北極」（3）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/12(木) 7:35配信

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時事通信
ノルウェー領スバルバル諸島ロングイヤービンの教会に置かれている隣町バレンツブルクから贈られたロシア製チョコレート＝６月３日

　草木が生えない褐色の高台に、小さな教会が建っている。

　北緯78度、ノルウェー領スバルバル諸島の町ロングイヤービン。中には、ロシア製のチョコレートを入れた器が置かれ、手書きのメモが添えられていた。「バレンツブルクの友人たちからの贈り物です」。ロシア国有企業が運営する隣町バレンツブルクとの間で唯一残る交流の印だ。

【ひと目でわかる】ノルウェー・スバルバル諸島

　約90年前、ソ連は鉱業が盛んなウクライナ東部やロシアから労働者を集め、バレンツブルクで石炭採掘を開始。スバルバル諸島は、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）加盟国が同じ領土に共存する特異な場所だった。だが、ロシアのウクライナ侵攻は、北極海に浮かぶこの島に消えることのない傷痕を残した。

　◇引き裂かれた父子
　ウクライナ北部チェルニヒウ出身のイワン・ベリチェンコさん（37）は2014年、バレンツブルクの観光公社で働き始めた。母国では南部クリミア半島がロシアに「併合」された。それでも「鉱業に代わり、観光を主要産業にしようという試みに引かれた」。観光業界での経験を生かせるという確信もあった。

　当初、紛争の影響はなかった。「全員が一丸となって新事業に打ち込んでいた」。だが、プーチン政権が強権姿勢を強めるにつれ、バレンツブルク当局も反政府的な言動を弾圧。21年に公社職員が大量退職し、ベリチェンコさんもロングイヤービンに移り住んだ。22年のウクライナ侵攻後は「多くのウクライナ系住民が町を離れた」と語る。

　バレンツブルクで出会ったロシア人女性との間には、もうすぐ4歳になる息子がいる。母子はロシアにおり、会うのは容易ではない。これまで息子と一緒に過ごせたのはたった54日間。「私の人生の悲しい話だ」とつぶやく。

　◇失われた友好
　「戦争がすべてを変えた」。ロングイヤービン自治評議会のタリエ・アウネビック議長は、ウクライナ侵攻がさまざまな断絶を生んだと話す。

　バレンツブルクとは長年、合唱団が互いに訪問してコンサートを開いたりチェスの交流試合を行ったりし、友好関係を保っていた。

　だが、ウクライナ侵攻を受けて交流は凍結。ロングイヤービン観光局はバレンツブルク訪問ツアーの中止を全旅行会社に要請した。観光情報サイト運営会社のロニ・ブルンボル社長は「訪問者の落とす金がロシアの軍資金になる」と理由を説明する。

　◇消えるユートピア
　締約国の国民に居住・経済活動の権利を認めたスバルバル条約の下、移民を引き付けてきたスバルバル諸島。ロングイヤービンの人口約2600人の3割以上は外国人で、ノルウェー系住民の比率は下がり続けている。

　ロシアや中国の影響力拡大に危機感を抱くノルウェー政府は5月、同諸島に関する指針「スバルバル白書」を公表。「地政学的な緊張が高まっている」として、統治を強化する方針を示した。ノルウェー人の移住を促すための優遇措置も視野に入れる。

　ウクライナ侵攻から2年余、同諸島を覆った緊迫した空気は薄れ、戦争を話題にする住民は減った。だが、一度生まれた亀裂は確実に残ったまま。侵攻を機にバレンツブルクを離れたロシア人男性は「ここはもはや多様な人々が共生するユートピア（理想郷）ではなくなった」と話している。

　

　▽スバルバル諸島
　北極圏に浮かぶノルウェーの領土。最大の町ロングイヤービンは人口約2600人。ロシアが土地を所有する炭鉱の町バレンツブルク、日本など約10カ国が北極研究施設を置くニーオルスンがある。医療体制が十分ではなく、永久凍土に埋葬された遺体は分解されないため、重病患者らはノルウェー本土に移るよう求められる。
3531：OS５：2024/09/19(木) 12:30:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/79f0b91d9b7aa140b8898135f3224e1affba7a30
ロシア、北極評議会「脱退も」　国際枠組みに揺さぶり　対中関係でジレンマ・第1部「二つの北極」（4）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/13(金) 7:31配信
　北極を巡るロシアの国際協力が岐路に立っている。

　プーチン政権は欧州とアジアを「最短ルート」で結ぶ北極海航路開拓を主導。豊富な海底資源が眠る北極圏を経済、安全保障上の戦略地域と位置付けてきた。しかし、ウクライナ侵攻を背景に西側諸国は対ロ協力を凍結した。ロシアは米国など8カ国で構成する北極評議会からの「脱退」も示唆し、揺さぶりをかける。

【ひと目でわかる】北極海航路

　◇ボイコットに直面
　「北極評議会の活動がロシアの利益に合致しない場合、脱退も含めてあらゆる選択肢を検討しなければならない」。ロシア政府高官は侵攻3年目に差し掛かった2月、自国メディアに語った。

　2022年、北極評議会の議長国（21～23年）だったロシアが侵攻を始めたことで、他の加盟7カ国は会合ボイコットを宣言した。同6月にロシア抜きで一部の活動を再開。今年2月には、ロシアを含む形で専門家レベルの作業部会のオンライン会合を再開することで全加盟国が一致した。

　だが、ロシアとの政府レベルの協力再開時期は見通せない。同高官は「北極評議会は最低速度で動いている」と強い不満をにじませる。ロシアは2月、同評議会への年次分担金の支払い停止を表明した。

　米ロ間に唯一残る核軍縮枠組みの新戦略兵器削減条約（新START）履行停止に、包括的核実験禁止条約（CTBT）批准撤回。西側諸国と対立するプーチン政権は、昨年だけでもこれらの国際枠組みから離脱した。

　だが、北極評議会に関しては「残留」の選択肢が国益にかなうと判断しているとみられる。脱退すれば北極に関する意思決定への影響力を失うからだ。

　◇協力とけん制
　ロシアは「35年までのロシア北極圏発展・国家安全保障戦略」に基づくエネルギーや海運インフラなどの開発を目標に掲げる。プーチン大統領も昨年12月、「北極の包括的開発は議論の余地のない優先事項だ」と明言した。

　権益の裏打ちとなる軍事力増強にも余念がない。北大西洋条約機構（NATO）の「北方拡大」に対抗すべく、北西部ムルマンスク州に戦略爆撃機を配備。北方艦隊（司令部同州セベロモルスク）は今年2月、レニングラード軍管区に統合し、北欧ににらみを利かせる。

　巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として「氷上シルクロード」建設を目指す中国との関係にはジレンマも抱える。北極圏ヤマル半島の液化天然ガス（LNG）開発に続くギダン半島の新規事業「アークティックLNG2」が米国の制裁対象に指定されたため、開発継続には中国の資金協力が不可欠だ。

　一方で、中国に北極での主導権を奪われるのは避けたいのが本音とみられる。中ロは今でこそ軍事演習を活発化させているが、プーチン政権は、中国艦船が北極海航路の入り口としてロシア核戦力の「聖域」の一つであるオホーツク海をわが物顔で行き来する事態を警戒する。近年の北方領土の軍事化は、日米だけでなく、中国をけん制する意味合いもあると指摘されている。
3532：OS５：2024/09/19(木) 12:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4c1e934de6532d80ffea06b5760d5abc572367
中国研究者、中ロ連携「米欧に原因」　蜜月の中、潜む温度差　北極巡り日本と協力も　第1部「二つの北極」（5）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/17(火) 7:31配信

時事通信
張耀　上海国際問題研究院海洋・極地研究センター主任（本人提供・時事）

　【北京時事】中国の習近平政権は2018年、初めて北極政策に関する白書を発表し、北極における経済・科学研究活動を戦略目標に組み込んだ。

【ひと目でわかる】中国の北極圏諸国への投資事業

　習政権の覇権主義的な動きや、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携に対する国際社会の不信感は根強いが、中国の研究者は米欧にこそ「原因がある」と主張する。北極政策に詳しい上海国際問題研究院海洋・極地研究センターの張耀主任に話を聞いた。

　習政権は自国を「近北極国」と位置付け、北極の気候変動対策や資源開発、航路開拓に関与する正当性を強調。張氏もまた「（米ロなど北極圏8カ国で構成する）北極評議会には日本やインドもオブザーバー参加しており、利害関係国である中国の関与は自然だ」と話す。

　中国の最大の連携相手はロシアだ。習国家主席は17年、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、北極での「氷上シルクロード」建設にロシアと共に取り組むと表明した。

　陸・海路から成る一帯一路に北極海航路が加われば、ユーラシア大陸を取り囲む形で物流・インフラ網が構築される。安全保障の観点から警戒感を強める米欧を尻目に、習政権はロシアの北極圏でのエネルギー開発や施設整備に資金を投入。近年は米アラスカ州沖でロシア軍との哨戒活動を活発化させるなど、連携領域を広げている。

　張氏はこうした現状に関し、ロシア以外の北極圏諸国が中国と距離を置くようになったことが背景にあると説明。フィンランドやノルウェー、アイスランドなどとの共同事業が停滞した結果、ロシアとの連携のみが進んだとの見方を示した。

　ただ、中ロ間には温度差もある。米国への対抗上、ロシアと戦略的な「蜜月」を維持する習政権だが、ロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）となって米欧の制裁対象となる事態は避けたいのが本音。今年に入り、中国の銀行がロシアとの決済を相次いで停止する動きも報じられるなど、対ロ外交では微妙なかじ取りが求められている。

　張氏はまた、13年に中国の北極評議会へのオブザーバー参加に熱心だった米国が、その後のトランプ政権で態度を硬化させたと指摘し、米側の「変節」を批判。「中国側から他国との協力を停止したことはない」と語気を強めた。トランプ政権は、中国がデンマーク領グリーンランドで計画していた空港拡張事業への参画を、デンマーク政府に圧力をかけ阻止した経緯がある。

　張氏は11月の米大統領選後も対中姿勢の軟化は望めないとする一方、日本や韓国との連携には将来性があると語る。北極海航路の活用でアジアと欧州を結ぶルートが短縮されれば、日中韓3カ国が最も恩恵を受けるという見立てからだ。「中日間の政治的雰囲気は必ずしも良くないが、北極を巡っては利害対立がなく、資源の共同開発も期待できる」と強調した。
3533：OS５：2024/09/19(木) 12:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/609cd0fff0a2ac5ef7b1ca0109afa6499ac4fe50
ノルウェー国防相、中国の北極活動を注視　ロシアとの連携警戒　第1部「二つの北極」（6）〔66°33′N　北極が教えるみらい〕
9/18(水) 7:31配信

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時事通信
インタビューに答えるノルウェーのグラム国防相＝４日、東京都千代田区

　来日したノルウェーのグラム国防相は、大国の覇権争いが激化する北極で、中国がロシアと連携して権益拡大やプレゼンス強化を図る可能性があり、「北極における中国の活動を注視している」と述べた。

　東京都内で時事通信のインタビューに応じた。ノルウェーは国土の一部が北極圏内にある。

　グラム氏は、ウクライナ侵攻で米欧と対立するロシアが「ますます中国に依存しているように見える」と指摘。「これまでのところ、中国は研究調査に特に興味があると理解している。商業的な関心もあるかもしれない」とした上で、「われわれの地域で軍事協力に発展することは望まない」と強い警戒感を示した。

　ノルウェー政府は7月、北極圏のスバルバル諸島にある私有地の売却差し止めを発表。中国などによる買収を防ぐためとみられる。同月、中国のためスパイ活動を試みたとしてノルウェー人の男が逮捕されたと報じられた。グラム氏はこれらの事案について具体的には話せないとする一方、「われわれはロシアや中国からより多くの圧力を経験している。これは公になっていることだ」と述べた。

　ロシアについては「欧州とノルウェーの安全保障上の最も重大な脅威」と断言。ノルウェーとの国境に近いロシア北西部コラ半島は、ロシア核戦略の中核を担う北方艦隊の拠点があり、グラム氏は「国境近くに、西側諸国以外の核戦力が最も集中している場所がある」と脅威を訴えた。

　ウクライナ侵攻を受けたスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟により、NATO加盟国で囲まれたバルト海での活動に制約が生じたため、ロシア軍にとって北極海域の戦略的重要性が増しているとグラム氏は分析。こうした状況に対応するため、ノルウェーは北極での軍事力を高めていると説明した。

　▽ビョルン・アーリル・グラム氏
　ビョルン・アーリル・グラム氏　72年、ノルウェー中部ステインヒェル生まれ。通信大手テレノール勤務を経て政界入りし、07～20年にステインヒェル市長。21～22年、地方自治・地域開発相。22年4月に国防相就任。中道政党の中央党所属。
3534：OS５：2024/10/02(水) 17:11:49: >>3482
https://news.yahoo.co.jp/articles/906b24dc635f129d57e9c34929d9bdc4b5ab0185
メキシコ初の女性大統領就任　シェインバウム氏、男性優位の価値観非難
10/2(水) 6:12配信

時事通信
１日、メキシコ市で行われた就任式典で笑顔を見せるシェインバウム大統領（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】メキシコで1日、左派のクラウディア・シェインバウム大統領（62）が就任した。

　スペインから独立して約200年のメキシコで、女性の元首は初めて。中南米で根強い男性優位の価値観「マチスモ」などの差別を非難し、「われわれが力を合わせ、メキシコがさらに繁栄し、自由かつ民主的で公正な国になると確信している」と強調した。

　任期は2030年までの6年間。首都メキシコ市の市長だったシェインバウム氏は6月の大統領選で約6割を得票して大勝し、上下両院も与党「国家再生運動（MORENA）」が制した。安定した権力基盤を背景に、格差是正など、前任のロペスオブラドール氏が取り組んだ「変革」を一段と進める。

　メキシコでは先月、最高裁判事の公選制導入を柱とする司法制度改革法が施行された。行政府や立法府も候補者を送り込めるため、三権分立を危惧する声が広がり、金融市場は動揺した。世界的なサプライチェーン（供給網）再編で米企業の工場が集まる中、新政権は説明責任が求められる。

　メキシコ経由で流入する不法移民が社会問題となっている米国と、良好な関係を構築できるかどうかも重要な課題となる。特に米大統領選で共和党候補のトランプ氏は、前回の大統領時代に移民問題でメキシコを責め、「国境の壁」を建設するなど厳しい姿勢を示す。返り咲けば大きな摩擦が生じる可能性もある。

　就任式典にはブラジルのルラ大統領や、ジル・バイデン米大統領夫人らが参加。日本は中曽根弘文元外相を特使として派遣した。
3535：OS５：2024/10/05(土) 17:13:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/3643e92fc5f036047ed91cdb3ca07b678734aad8
野党「排除」で形骸化　25日投開票、無風3選狙う現職　キリバス大統領選
10/5(土) 13:32配信

時事通信
キリバスのマーマウ大統領＝２０２３年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】太平洋の島国キリバスで、25日に大統領選の投開票が行われることが決まった。

【図解】キリバス

　立候補したのは現職マーマウ氏と与党議員2人の計3人。議会で先月行われた指名投票で、与党は候補者枠を独占し、野党を事実上排除した。マーマウ氏は無風での3選を狙う。現政権が進めた親中国の外交路線の是非など実質的な論戦を欠き、選挙は形骸化している。

　キリバスでは、議会が議員の中から大統領選候補を最大4人指名し、その後有権者による投票が行われる。8月の議会選の結果、定数45のうち与党系勢力が35となり、与党は数の力を利用してマーマウ氏を含む与党の4人を候補に指名。議員1人が届け出を辞退した。大統領府は「民主的なプロセスが順守された」と説明するが、事情通は「現職を確実に勝たせるための策略」とみる。

　マーマウ氏が初当選した2016年と、再選された20年の大統領選は、与野党の候補が争う形だった。報道によると、今回出馬を阻まれた野党指導者のランボーン氏は「有権者に真の選択肢が与えられていない。この国は一党支配になってしまった」と反発しており、投票のボイコットを呼び掛ける構えだ。

　マーマウ政権は19年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。中国の警察部隊を訓練支援名目で受け入れている。
3536：OS５：2024/10/07(月) 19:56:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/72a322cc74f90d805c75a45f85185f53230a2322
現職大統領の再選確実　有力対抗馬は収監　チュニジア
10/7(月) 19:47配信

時事通信
　アフリカ北部チュニジアで6日、大統領選の投票が行われ、出口調査によれば現職のサイード大統領（66）が9割近い得票で再選確実となった。

　国営テレビが伝えた。サイード氏は、有力対抗馬を収監するなど批判勢力への弾圧を強めていた。

　大統領選には計3人が出馬。選管によれば投票率は速報値で27．7％で、2014年に初の本格的な自由選挙による大統領選が実施されて以降、最低だった。
3537：OS５：2024/10/08(火) 17:53:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0cd2788c836b809a56265c0467217785ed93a
就任1週間足らずで市長殺害　暴力が蔓延するメキシコ都市
10/8(火) 14:17配信
チルパンシンゴ、メキシコ、10月8日 (AP) ― メキシコ南部で太平洋に面するゲレロ州で10月6日、市長が就任後1週間もしないうちに殺害された。
　チルパンシンゴ市のアレハンドロ・アルコス市長は9月30日、暴力が蔓延するチルパンシンゴ市の市長に就任したばかりだった。
　どのくらい暴力が蔓延しているかといえば、国際的観光地アカプルコを擁するゲレロ州の州都でありながら、2023年にはギャングが市内でデモを行い、政府の装甲車両をハイジャックし、逮捕された容疑者の釈放と交換に警察官を人質にするくらい暴力がはびこっていた。
　新市長殺害に関して、州検察当局は6日、アルコス市長の殺害を認める声明を出したが、詳細については明らかにしなかった。
　メキシコでは、政治家をターゲットにした暴力は今に始まったことではない。ゲレロ州だけでも、6月2日の選挙を前に、少なくとも公職に立候補した6人が殺害された。
　ちなみに、アルコス市長殺害の3日前には、市議会の新任秘書が殺害された。
　チルパンシンゴ市では長年、2大麻薬密売組織が抗争を繰り返しており、数十件もの凄惨な殺害事件が発生した。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3538：OS５：2024/10/11(金) 17:43:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/facfca65b485f90df632216f22f72716741c33e6
「大統領の体調」報道禁止　世界最高齢の国家元首　カメルーン
10/11(金) 8:57配信
時事通信
カメルーンのビヤ大統領＝２０２３年７月、ロシア北西部サンクトペテルブルク（タス通信提供）（ＥＰＡ時事）

　【ヤウンデAFP時事】アフリカ中部カメルーンの政府が、健康不安説が取り沙汰されるビヤ大統領（91）の体調に関する報道を禁じた。

【ひと目でわかる】カメルーン

　AFP通信が政府の文書を入手した。ビヤ氏は世界最高齢の国家元首で、41年以上政権を握っている。

　9日付の文書は、ヌジ国土管理相が各州知事に宛てたもので、「大統領の体調を論じることは国家の安全保障に関わる。メディアでの論述は公式に禁止だ」と強調。指示に反した者は「法の力に直面する」と警告し、知事らに監視を命じた。

　ビヤ氏は9月に北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合への出席を最後に公の場に姿を見せていない。大統領府は8日、ビヤ氏の健康状態は「良好」で、滞在先のジュネーブから近日中に帰国すると発表した。
3539：OS５：2024/10/20(日) 21:19:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d00549885e12b1021c4b2850a3ee1fd5b68794a
豪州の「共和制移行」反対せず　英国王、がん治療中断し現地訪問
10/20(日) 8:10配信

毎日新聞
豪シドニーの空港に到着したチャールズ英国王（左）とカミラ王妃＝2024年10月18日、ロイター

　チャールズ英国王（75）とカミラ王妃（77）夫妻は18日、オーストラリアを公式訪問した。23日まで滞在した後、南太平洋のサモアも訪れる。国王は2月、自身ががんであることを公表したが、外遊中は治療を中断するという。

　英国の旧植民地の豪州は、現在も英国王が「国家元首」を務める立憲君主制で、国旗にも英国旗がデザインされている。だが近年は国民がトップを選ぶ「共和制」移行論も広がり、今回の訪問中も各地で君主制反対デモが予定されている。

　英メディアによると、チャールズ国王は豪州訪問前、共和制移行は「豪州国民が決める問題」と述べ、反対しない意向を示したという。

　豪州は18世紀に植民地となった後、徐々に自治権が認められ、1901年に豪州連邦が成立した。99年には共和制移行の是非を問う国民投票が実施されたが、この時は約55％が君主制維持を支持し、共和制案は否決された。

　現在のアルバニージー首相は共和制論者として知られる。【ロンドン篠田航一】
3540：OS5：2024/10/24(木) 18:07:40: 4712 OS５ 2024/10/23(水) 09:42:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/5704509dbe4d4df68638f03d41281c1b3eafa95b
勢い欠く共和制移行論　英国王迎え、政権も棚上げ　豪
10/23(水) 7:09配信

時事通信
２２日、オーストラリアの最大都市シドニーを訪問し、先住民のダンスを鑑賞するチャールズ英国王（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】チャールズ英国王は22日、オーストラリア訪問の主要日程を終えた。

　即位後初の訪問を機に、豪州では英国王を国家元首とする立憲君主制が国民に再認識され、共和制への移行を求める議論は勢いを欠いている。アルバニージー労働党政権も、物価高騰や先住民の地位確立を巡る憲法改正案否決で求心力が低下する中、共和制の問題を事実上、棚上げしている。

　ニューズ・コープが今月公表した世論調査結果によると、共和制移行への賛成は33％にとどまり、反対が45％で上回った。1999年の国民投票で共和制移行案が否決された時よりも、賛成の割合は低くなっている。

　アルバニージー首相は共和制論者だが、21日の国王歓迎行事の式辞で、持論を封印し「（国の）制度は、あなたの手の中で安定している」と述べた。来年5月までに行われる総選挙をにらんで、政権は物価対策など緊急性の高い課題に注力しており、共和制移行は「将来的課題」と位置付けている。

　しかも昨年10月には、先住民の地位明記や代表機関創設を定めた改憲案が6割の反対多数で否決された。賛否の割れる共和制を巡って再び国民投票を行えば、国民の分断を一層深めかねず、政権には現時点で踏み込む余力がない。

　国王は22日、最大都市シドニーで先住民との交流行事に参加し、植民地支配時代の迫害の歴史を踏まえて和解に努めた。共和制に関し、英王室は「豪国民が決めること」と不介入の立場。豪国民と良好な関係を築きたい考えだが、前日に先住民のリディア・ソープ上院議員が国王の面前で「（英国人は）大虐殺をした。あなたは私たちの王ではない」と叫ぶなど、和解の難しさも浮き彫りとなった。

　国王は23日からサモアを訪れる。
3541：OS５：2024/10/27(日) 01:45:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc359c0cd351c5461f4db97a87afab798e1628d
マーマウ大統領3選　親中路線継続へ　キリバス
10/26(土) 16:27配信

時事通信
キリバスのマーマウ大統領＝２０２３年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】太平洋の島国キリバスの大統領選は26日、開票が進み、現職のマーマウ氏（64）の3選が確実となった。

　マーマウ政権は2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立。3期目も親中路線を継続する方針だ。

　25日に投票が行われた大統領選は、野党の参戦が事実上阻まれ、出馬したのはマーマウ氏と国会議員2人の与党系候補のみだった。AFP通信によると、26日午後時点でマーマウ氏の得票率は約55％。
3542：OS５：2024/10/27(日) 10:23:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3841ec0e7bf0fbf2ec4aa34202aaab244ddd39d
スーダン中部で124人殺害、国軍の対立組織が村襲撃　過去最大規模
10/27(日) 9:00配信

朝日新聞デジタル
避難民キャンプとなっている小学校の軒下で、暑さをしのぐ女性たち=2024年9月1日、ポートスーダン、中野智明氏撮影

　スーダン中部ジャジーラ州で25日、国軍と対立する準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）が村を襲い、少なくとも124人が死亡した。ロイター通信が26日、地元の民主化運動組織の発表をもとに伝えた。昨年4月に紛争が始まって以降、攻撃が相次ぐ同州で最大規模の被害とみられる。

　民間の監視団体「スーダン戦争モニター」によると、国軍は9月末以降、攻勢を強めている。首都ハルツームやジャジーラ州で、RSF側が支配していた地域を奪還。10月20日には、ジャジーラ州のRSFのトップが国軍側に投降し、その後RSFによる民間人への襲撃が激しさを増した。

　ロイターによると、地元住民は、RSFが民間人を殺害し、家屋を略奪した結果、数十万人が避難を強いられている、と明かした。トム・ペリエロ米スーダン特使は25日、SNSで「殺害と性的暴力は決して許されない」と訴えた。

　国連などによると、1年半以上にわたる紛争で、2万～15万人以上が犠牲になった。国内避難民と国外に逃れた難民は計1300万人を超える。国民の半数を超える2560万人が飢餓の危機にある。一方、ウクライナや中東での戦争に注目が集まるなか、国際社会の関心は薄く、「忘れられた紛争」とも呼ばれている。（今泉奏）

朝日新聞社
3543：OS５：2024/11/02(土) 17:24:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6728618804dbf17644c68c541fa0861dd166dd9
ボツワナで初の政権交代へ　独立以来の与党議会選敗北
11/1(金) 20:33配信

共同通信
ボツワナ議会選での敗北を受け、首都ハボローネで記者会見するマシシ大統領＝1日（ロイター＝共同）

　【ナイロビ共同】アフリカ南部ボツワナで10月30日に議会選が行われ、マシシ大統領は11月1日、1966年の独立以来政権を維持してきた与党ボツワナ民主党（BDP）が大幅に議席を減らすとの暫定結果を受けて敗北を宣言した。AP通信が報じた。同国初の政権交代が実現する。

　野党連合「民主改革のためのアンブレラ」（UDC）を率いる弁護士のボコ氏が新大統領に選出される見通し。

　ボツワナはアフリカで最も民主的な国の一つ。世界有数のダイヤモンドの産地として知られるが、近年は価格下落に直面。経済多角化に向けたBDPの取り組みが不十分だとして国民の不満が高まっていた。
3544：OS５：2024/11/11(月) 21:26:36: >>2499 前回（2020年）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed50b6bd3cbb0934b7d1ac4047653df4df40306f
ウィップス大統領再選　対米関係強化、義兄破る　パラオ
11/11(月) 20:31配信
　【シドニー時事】太平洋の島国パラオで5日に行われた大統領選で、ウィップス大統領（56）が11日、返り咲きを目指した義理の兄のレメンゲサウ前大統領（68）を破り再選を確実にした。

　ウィップス氏は台湾との外交関係を維持するとともに、米軍駐留の受け入れ拡大を通じ対米関係を強化していく考えだ。

　現地からの報道によると、11日現在の得票率はウィップス氏が57．5％、レメンゲサウ氏が41．3％。在外投票分の開票が残っているが、レメンゲサウ氏は逆転できないとみて敗北を認めた。ウィップス氏は「誠意をもって、国民が与えてくれた2期目の責任を果たす」と勝利宣言した。

　同じ顔触れの対決だった2016年選挙では、当時現職だったレメンゲサウ氏が僅差で勝利していた。両候補とも台湾との外交関係維持を掲げたが、米国との防衛協力を巡ってはウィップス氏が強化の方針を明確に打ち出し、レメンゲサウ氏は慎重姿勢だった。物価高や消費税導入がウィップス氏に逆風となったが、賃上げなどを訴えてはね返した。

　ウィップス氏は1期目、東京電力福島第1原発の処理水放出に早い段階から理解を示した。
3545：OS５：2024/11/11(月) 21:27:42: https://www.sankei.com/article/20241105-IIDGBWEXVROZZNY7KKCYC2EY64/
パラオ大統領選は接戦に　中国が台湾との断交圧力、米中との距離感が争点に
2024/11/5 15:38

国連総会で演説するパラオのウィップス大統領＝9月23日、ニューヨーク（ロイター＝共同）
国連総会で演説するパラオのウィップス大統領＝9月23日、ニューヨーク（ロイター＝共同）
【台北＝西見由章】台湾と外交関係を持つ太平洋の島嶼（とうしょ）国パラオで5日、大統領選の投票が行われた。再選を狙う親米派の現職ウィップス氏（56）が駐留米軍の受け入れ拡大を唱える一方、返り咲きを図るレメンゲサウ前大統領（68）は中国との関係強化にも前向きなバランス外交の姿勢を示す。中国が太平洋地域で影響力を強める中、米中との距離感が争点の一つで、接戦となっている。

パラオは200余りの島で形成され、人口は約1万8千人。1994年の独立時に発効した自由連合協定に基づいて米国に防衛を委ね、財政支援も受けている。

一方、パラオの国内総生産（GDP）の約4割を占める観光業では中国人客が大きな存在感を示してきた。中国当局は2017年にパラオへの団体旅行を禁じて揺さぶりをかけるなど、経済的圧力を通じて台湾との断交を求めている。

両候補とも台湾との外交関係は維持する方針を示しているが、中国側は今後も経済支援と引き換えに断交への圧力を強めそうだ。中国側の断交攻勢により、今年1月に南太平洋島嶼国のナウルが中国と国交を樹立するなど、台湾が外交関係を有する国は12カ国まで減少している。

実業家出身のウィップス氏はレメンゲサウ氏の義弟。中国の海洋進出による主権への脅威を背景にウィップス氏が米軍のプレゼンス拡大を掲げるのに対し、環境政策を重視するレメンゲサウ氏は慎重な姿勢を示す。23年にウィップス氏が導入した消費税についても「物価高騰を招いた」として批判している。
3546：OS５：2024/11/12(火) 21:09:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc33ed5d4873aeaefda020f26c747afb02ee6fd6
モーリシャスで政権交代へ　経済に不満、与党連合が大敗
11/12(火) 19:26配信

共同通信
10日、モーリシャス中部で議会選の投票をするジャグナット首相（ロイター＝共同）

　【ナイロビ共同】インド洋の島国モーリシャスで10日に行われた議会選で、選挙管理委員会は11日、ジャグナット首相率いる与党連合が議席を獲得できず敗北したと発表した。地元メディアが報じた。2017年から首相を務めてきたが、物価高騰に対する国民の反発が拡大して政権交代に追い込まれた。

　ラムグーラム元首相の野党連合が、選挙で争われた62議席中60議席を得て大勝した。ジャグナット氏は11日「国民は新たな政権をつくることを望んだ」と敗北を宣言した。

　金融や観光を中心に高成長率を実現してきたモーリシャスでは国民に成長の果実が行き渡っていないとの批判が根強く、経済対策が主な争点となった。
3547：OS５：2024/11/19(火) 08:07:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/e86d689aad865168a9d8f0b23fc5081ce0dfb9f5
南ア廃坑に取り残された数百人　水と食料の供給停止、政府は救助せず
11/15(金) 9:45配信

CNN.co.jp
南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で数百人から数千人が水や食料の供給を断たれ地下に取り残されている

（ＣＮＮ）　南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。

ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。

南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。

警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。

ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。

坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地上に戻った採掘者３人は、最大４０００人が地下にいる可能性があると証言した。一方で、坑内にいるのは数百人という情報もある。

大統領府は１３日、「犯罪者に助けは送らない。奴らをあぶり出す」と言明した。

この発言に対して南ア産業労働組合は「４０００人全員を犯罪者扱いするに等しい。多くはただ絶望に駆られた貧しい人たちだ」と批判。違法採掘は過酷な状況で行われることも多く、犯罪組織に支配されていると指摘した。

警察によると、これまでに違法採掘者少なくとも１１７２人が自主的に地上に戻った。地元住民は自分たち主導で救出を試みている。
3548：OS５：2024/11/20(水) 19:07:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcff37cca7bc3eef91032e51272f1ea6880198d1
ソマリランドで野党党首が大統領選勝利、国家承認広がるか注目
11/20(水) 16:53配信

ロイター
　１１月１９日、ソマリアからの独立を宣言しているソマリランドでは、先週の選挙で野党ワダニ党のアブディラフマン・チロ党首が現職のムセ・ビヒ・アブディ大統領を破り、政権が交代することになった。写真は５月、ソマリランドの都市ハルゲイサで撮影（２０２４年　ロイター/Tiksa Negeri）

Giulia Paravicini　Aaron Ross

［ナイロビ　１９日　ロイター］ - ソマリアからの独立を宣言しているソマリランドでは、先週の選挙で野党ワダニ党のアブディラフマン・チロ党首が現職のムセ・ビヒ・アブディ大統領を破り、政権が交代することになった。今後、他国による国家承認の動きが広がるか注目される。

ソマリランドは１９９１年にソマリアからの独立を宣言して以来、事実上の自治権を維持しているが、どの国からも承認されず、国際金融へのアクセスや約６００万人の住民の移動が制限されている。

ソマリランド選挙管理委員会によると、チロ氏の得票率は６４％、ビヒ氏は３５％だった。

「今回の選挙は勝ち負けの問題ではない。団結と友愛の選挙で国家として前進させるための選挙だ」とチロ氏は１９日のテレビ演説で述べた。

ソマリランドはインド洋と紅海の合流点という戦略的な地点に位置している。１月には内陸国であるエチオピアとの間で、国家承認と引き換えに沿岸部の土地の使用を認めるという予備協定を結んだ。

ソマリランドはまた、トランプ次期米大統領の政権が自国の主張に好意的であろうと期待している。第１次トランプ政権時の対アフリカ政策担当の主要メンバー数人が、ソマリランドの承認を支持すると表明しているからだ。

チロ氏はエチオピアとの協定を支持する姿勢を示しているが、協定を実行するかは不透明。一部のアナリストは、同氏が協定に反対しているソマリア政府との対話に、より前向きになるのではないかと見ている。

この協定によりエチオピアとソマリアの関係は悪化し、ソマリア政府はエチオピアと歴史的に反目しているエジプトとエリトリアに接近することになった。

ビヒ政権下でソマリランドとの緊張関係が続いていたソマリアと隣国ジブチの大統領らは、チロ氏の勝利を祝福した。

エチオピア外務省もチロ氏に祝意のメッセージを送った。
3549：OS5：2024/11/25(月) 12:59:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/c59bd8b34590f9801d22da07a052dd1c583452eb
ウルグアイ大統領選　決選投票で左派オルシ氏が勝利確実　相手候補が敗北認める
11/25(月) 11:24配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ウルグアイで24日、現職の中道右派ラカジェポー大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。野党候補の中道左派ヤマンドゥ・オルシ前カネロネス県知事（57）が勝利を確実にし、ラカジェポー氏の後継で与党候補の中道右派アルバロ・デルガド前大統領府長官（55）は敗北を認めた。

ロイター通信によると、開票率87％時点の得票率はオルシ氏が49・3％、デルガド氏が46・4％。

オルシ氏は支持者を前に「誰一人取り残されることのない社会を築く大統領になる」と勝利宣言した。

ラカジェポー氏はX（旧ツイッター）で、オルシ氏に祝意を示し、政権移行に助力すると表明した。

現地からの報道によると、オルシ氏は加盟国が単独で域外国と通商協定を交渉することを禁じる南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）を重視している。このため、ラカジェポー氏がウルグアイ単独で進めた中国との自由貿易協定や環太平洋連携協定（TPP）の加盟交渉に影響が出る可能性があるという。

オルシ氏の任期は来年3月1日から5年間。選挙戦は経済と治安対策が主な争点となった。
3550：OS5：2024/11/25(月) 17:34:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac9704b2a9bc12976bf88fe3ade24e81e1bb66c
スエズ運河の船舶通過激減　パナマも、供給網負担重く
11/25(月) 15:46配信

共同通信
スエズ運河、パナマ運河、喜望峰、大西洋

　世界の物流の要衝であるスエズ運河やパナマ運河を利用する船舶が激減していることが、国連貿易開発会議が25日までに発表した報告書で分かった。中東情勢の悪化や地球温暖化による干ばつが原因。船舶が迂回を余儀なくされ運賃上昇につながるなど、サプライチェーン（供給網）に重い負担となっているという。

　日本の海運大手にとって中東のスエズ運河は欧州との物流の重要な航路。中米のパナマ運河も米国からの液化天然ガス輸送などに活用されており、大きな影響を受けている。

　報告書によると、スエズ運河では今年6月に通過した船舶の総トン数が昨年12月比で70％以上減少した。パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスを支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、運河につながる紅海で商船を攻撃した影響が出た。

　一方でアフリカ南端の喜望峰に着く船舶は90％近く増加。喜望峰沖を通るルートはスエズ運河経由より航海期間が1週間程度延びるとされる。
3551：OS５：2024/11/25(月) 22:00:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/59d876b906212b48f3fa8f3961fabf0e32b3e7e3
ウルグアイ大統領選、左派が5年ぶり政権奪還　対中交渉に影響か
11/25(月) 15:08配信

毎日新聞
支持者を前に勝利演説するヤマンドゥ・オルシ氏＝モンテビデオで2024年11月24日、AP

　南米ウルグアイで24日、中道右派ラカジェポー大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、野党の左派「拡大戦線」（FA）のヤマンドゥ・オルシ前カネロネス県知事（57）が与党「国民党」のアルバロ・デルガド前大統領府長官（55）を破り、当選を確実にした。地元メディアが伝えた。

　左派が政権交代を実現させたのは約5年ぶり。南米南部共同市場（メルコスル）に加盟するウルグアイは、現政権下で中国との自由貿易協定（FTA）締結と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を目指した。しかし、メルコスルでは域外国と単独で貿易交渉することを禁じており、ブラジルなど他の加盟国からの反発を招いた。

　オルシ氏はロイター通信とのインタビューでメルコスルとの関係を重視すると表明しており、両協定の交渉に影響が出る可能性がある。一方でオルシ氏はFA政権時代の2018年に中国の経済圏構想「一帯一路」の覚書に署名したことに言及。「それは我々に非常に有益だ」として、中国からの投資を歓迎する意向も示している。

　大統領選には11人が立候補した。地元紙パイスがまとめた選挙管理当局のデータによると、開票率99・94％時点の得票率はオルシ氏が49・84％、デルガド氏が45・87％。オルシ氏は支持者を前に「経済的、社会的、政治的に誰一人取り残されない社会を築く」と勝利宣言した。一方、デルガド氏は敗北を認めた。

　最大の争点は中道右派政権への評価だった。ラカジェポー政権は堅実な経済政策を取ったが、賃金の停滞が続いた。また、近年は南米産コカインを含む麻薬の密輸の中継地となって犯罪組織が暗躍するなど治安面でも課題を残した。オルシ氏はその清貧さから「世界一貧しい大統領」として知られたムヒカ元大統領（89）から支援を受けた。

　新大統領は来年3月1日に就任する。任期は5年。【ニューヨーク中村聡也】
3552：OS5：2024/11/29(金) 08:56:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d945b674617f75924fe2ee62fbc04032ae9bfbbc
心身への被害、重く見る　子供のSNS禁止　豪州
11/29(金) 7:09配信

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時事通信
オーストラリアのアルバニージー首相＝５月１日、シドニー（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアの政府や与野党が16歳未満のSNS利用禁止に動いたのは、SNS上でのいじめを苦に子供が自殺するケースが出るなど、子供の心身に深刻な被害を及ぼしていることを重く見たためだ。

　
　情報収集や交流の手段としてSNS利用が若者の間で増える中、詐欺や性的暴力といった犯罪に子供が巻き込まれるケースが相次いでいる。犯罪に至らなくても、同調圧力にさらされたり、激しい誹謗（ひぼう）中傷を受けたりして、自ら命を絶つという悲劇も起きた。「痩せていることが素晴らしい」といった一方的な言説を信じ込み、拒食症や心の病にかかる子供もいる。

　子供を失った遺族らはSNS規制を求める署名を集めて政府に提出。こうした声に押され、政府は年齢制限を設けることにした。16歳で線引きした理由について、アルバニージー首相は「ある程度成長して偽物や危険を見抜くことができるから」と説明。「子供は電子端末から離れ、対面での実体験を通じて学び、成長してほしい」と訴えている。

　政府は「SNS企業に子供を守る社会的責任がある」として、企業の違反行為にのみ罰金を科す方針で、子供や保護者に対する罰則は設けていない。ただ、教育関係者や人権擁護団体からは「禁止措置は、情報にアクセスする権利を不当に制約するものだ」と懸念の声が上がっている。
3553：OS５：2024/12/03(火) 07:51:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/9097d8d46e14751a4280a4906784bbc9d4e88e17
安保理でかすむ日本、改選枠争いで「敗れる可能性も」…従来の構図崩れ勢いづく新興国
12/3(火) 7:19配信

読売新聞オンライン
　【ニューヨーク＝金子靖志】日本政府が２０３２年に続き、４３年に国連安全保障理事会の非常任理事国入りに向けて立候補を決めた。立候補のペースを従来より落とす背景には、成長を遂げた新興国が勢いづき、注目度の高い安保理での自国の立場の発信と地位向上を目指している事情がある。

【図解】日本が2000年以降に安保理入りしたケース

小国も
ロシアのウクライナ侵略１０００日目を受けて開かれた安全保障理事会の閣僚級会合（１１月１８日、ニューヨークの国連本部で）＝金子靖志撮影

　安保理筋によると、日本が属する「アジア・太平洋」枠では、４３年は現時点で日本だけが立候補を表明している。４２年までは全ての年で新興国などが立候補を表明済みか、立候補する見通しだ。

　これまで手続きやルールが煩雑で業務負担も重い安保理を巡り「小国には難しい」とみられてきたが、近年は理事国業務をこなす小国もあり、イメージも変わりつつある。安保理筋によれば、キルギスやタジキスタンが初の非常任理事国入りに向け４２年までの出馬を決めており、シンガポールやインドネシアも立候補する見通しだ。

　各国が非常任理事国入りを目指すのは、国際的な影響力や国益の向上につながるからだ。ウクライナ侵略を続ける常任理事国ロシアは一方的な主張を訴える場として、注目度の高い安保理を利用している。非常任理事国はメンバーを外れると、安保理内部の議論の情報収集も難しくなる。

配慮より国益
　日本が４３年を待たず新興国と改選枠を争った場合、「日本が敗れる可能性がある」（国連外交筋）との見方がある。日本が経済支援などの見返りに安保理入りへの支持を得る従来の構図は崩れつつある。国連外交筋は「支援が目減りする日本への配慮よりも、自国の利益の推進を狙って、安保理入りを目指す国が増えてきた」と語る。

　日本は従来、インドと一騎打ちになっても３～４倍の票差で当選したとされる。しかし、今では日本が「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国の代表格となったインドと争えば、「勝敗はぎりぎりの線だ」（安保理筋）という。日本の低成長も不安材料だ。

　新興国が存在感を高める中、国連は世界の地域バランスを踏まえて非常任理事国の拡大などを含む安保理改革を議論してきたが、常任理事国が反対すれば改革は実現できない。日本の常任理事国入りにも中国などが立ちはだかっており、国連での発言力強化を目指す日本にとって環境は厳しさを増している。
3554：OS5：2024/12/03(火) 11:33:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d779a09cb5163b691dddcad4c15eedcec6a063fd
日本、2043年の国連安保理の非常任理事国選挙に立候補へ
12/3(火) 11:17配信
毎日新聞
国連安全保障理事会の議場＝米ニューヨークの国連本部で2023年2月24日、隅俊之撮影

　橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、日本が2043年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補すると明らかにした。「非常任理事国選挙を巡る競争環境は年々激化しており、これまで以上に周到な準備と活動が重要になっている」と理由を説明したうえで、「国連の手続きに従って立候補を登録しているところだ」と述べた。

　日本は23年1月に非常任理事国入りし、今年の年末まで任期を残している。32年の非常任理事国選挙にも立候補している。【園部仁史】
3555：OS5：2024/12/04(水) 15:27:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/5921c0e53b69ec4e13d61420f6aea00b0165eb0f
夢の海外移民、カリブ海の「楽園」は地獄だった　日本政府と法廷闘争、ドミニカ共和国の日系「棄民」の６５年（前編）
12/3(火) 9:02配信　嶽釜さんは第１陣として１９５６年、鹿児島県知覧町（現南九州市）から北西部ダハボンに家族７人で移住した。当時１８歳。医師を志していたが農業技師の父ら家族と共に異国に移ることを選んだ。移住先でも勉強を続けられると聞いたからだ。

　ダハボンは、隣国ハイチと国境を接する町だ。割り当てられたのは３００タレアに到底届かない８０タレアだった。失望は大きかった。入植地は９段の有刺鉄線に囲まれ、管理人の許可なしには出入りができなかった。「囚人と同じだった」と嶽釜さんは振り返る。
　移住者はダハボンのほか、ハラバコア、アルタグラシア、アグアネグラ、コンスタンサ、ドゥベルヘ、ネイバ、マンサニジョと８カ所に振り分けられた。

　移住者の記録には次のようにある。

　「石ころだらけの土地、塩分で真っ白の農地…。急傾斜でとても作物が植えられる状態でなかったり、用水路が整備されていなかったり…。もし用水路があっても極端に水量が少なく、移住者同士で水争いをするありさまだった」

47NEWS
１９５６（昭和３１）年７月２日、ドミニカ共和国への初の移民１８５人を乗せた「ぶらじる丸」が横浜港を出港。５９年まで「カリブの楽園」に約１３００人が移住した

　カリブ海の島国ドミニカ共和国をご存じだろうか。１９５０年代に日本政府の国策でこの地に移住しながら約束通り土地が譲渡されず「戦後移民史上最悪のケース」とされた苦難を乗り越えてきた日本人たちがいる。差別、内乱、日本政府の失策と法廷闘争―。苦しんできた日本人を対象に、ドミニカ共和国政府は移住開始から６５周年を機に４５家族を対象に約２千万円の補償を決めた。中南米の日本人移民に対する受け入れ国政府による補償金支給は初めてだった。歴史的な円安に見舞われ、再び海外で稼ぐことを目指す日本人が増える中、葬らせてはならない教訓とは何か。試練の道程を証言でたどった。（共同通信・前サンパウロ支局長＝中川千歳）

【写真】香港女性が日本のＡＶに進出、広がる波紋　閉塞感強まる社会で、将来を悲観し海外移住を目指す人も後を絶たず…　「勇気をもらった」激励の声も

ドミニカ共和国南西部ネイバで日本人がかつて暮らした住居には、いまドミニカ人が住む（共同）

▽甘い事前調査の国策移住、独裁者の国へ

　「カリブの楽園」。日本海外協会連合会（現・国際協力機構〈ＪＩＣＡ〉）がドミニカ共和国への農業移民を募集した際のキャッチフレーズとなった言葉だ。

　戦後の海外移住は、外地からの引き揚げなどで過剰となった人口問題の解決策として、国策で進められた。

　多くの移住者が、日本とは直接戦火を交えなかったブラジルやパラグアイ、アルゼンチンなどの南米の国々に渡った。

　カリブ海に浮かぶ島国ドミニカ共和国は、当時の独裁者ラファエル・トルヒジョ元帥（１８９１～１９６１年）が日本人の受け入れに前向きだった。１９５４年、上塚司衆院議員がブラジルの農場視察の帰りにドミニカ共和国に立ち寄り、トルヒジョ元帥と会談。この時に日本人農業移民を送ることが決まったという。

　しかし移住計画は多くの問題をはらんでいた。入植地が耕作に適した土地かどうかという基本的な問題を含め、現地の法律などに関しても十分な調査がされていなかった。

（写真：47NEWS）

　移住の時期が迫ったころ、ドミニカ共和国は日本政府が求めた灌漑設備の整備が不可能だとして中止を要望した。だが日本政府は移住者を送り出した。

　また南米のほかの国々と結んでいた、移住者の法的身分の根拠となる移住協定も、ドミニカ共和国とは結んでいなかった。移住者に「譲渡する」と募集要項に書かれた土地は、ドミニカの法では所有が不可能で、耕作権のみが与えられることになっていた。
　そうとは知らず、募集要項に書かれた「開墾したる土地３００タレア（１８ヘクタール）無償譲渡する」という言葉に引かれ、１９５６年７月、２８家族１８５人が第１陣として入植、その後も１９５９年までに２４９家族１３１９人が８か所の入植地に入った。

▽荒れた大地、銃持つ役人が監視

　だが、そこに“楽園”はなく「実際は地獄だった」とドミニカ日系人協会会長の嶽釜徹（たけがま・とおる）さん（８６）は首都サントドミンゴの事務所で、来し方を振り返った。
3556：OS5：2024/12/04(水) 15:27:32: 　「コロニア（移住地）ごとの事情は異なるが、とても農業を営むような土地の状態でない点では共通していた。さらに驚くことに、畑は鉄条網で囲まれ、銃を持った役人が馬の上から農作業をする移住者を監視、『草を刈れ』と命令する。『良質な大農地を無償で配分する』という募集要項を信じ、『楽園での自作農』を夢見て移住した日本人には理解しがたい光景であった」
　それでも日本人移住者は割り当てられた土地で懸命に農業に従事した。

　嶽釜さんは農作業と勉強を両立させようとしたが、ダハボンには日本政府の言ったような大学はなかった。「おやじは日本政府にだまされたかもしれんけど、おれはおやじにだまされた」と父と随分けんかをした。

　嶽釜さんは後に日本政府を相手取った訴訟の原告団事務局長として、６年にもわたる法廷闘争を戦い抜くなど、波乱の多い移住人生を歩んでいるが、一番つらかったことを尋ねると「勉強ができなかった」ことだとぽつりと答えた。
▽「ろくに食事もできない」

　ダハボンに住む向井猛（むかい・たかし）さん（７７）＝山口県岩国市出身＝と早苗（さなえ）さん（７５）のきょうだいも、十分な教育が受けられなかった。猛さんらは１９５８年６月、１０歳の時に南西部アグアネグラに両親と祖母、弟２人と移住した。

　向井家は２００タレアの土地を譲渡されると聞いていた。だが実態は「（日本政府の）募集要項とは雲泥の差で、来た途端にそんな夢はぱーっとなくなっちゃった」と語る。

　向井家に配分された土地はなく、父は空いている土地を探し回ったり、ほかの移住者から分けてもらったりしたという。それでも土地は１００タレアにも満たず、コーヒーや野菜を栽培したが、水の少ない土地で苦労した。

　早苗さんは「ろくに食事できない時代もありました。白いご飯を食べることはほとんどなかったし、おかゆとか青いバナナをゆでて食べたりした」と話した。
　アグアネグラには電気もなかった。猛さんの父は、日本の教科書を中学分までそろえて持って来ていたが、勉強するどころではなかった。猛さんもつらかった経験として「教育面。それ全然（だめだった）」と話した。早苗さんも少しだけ通った学校について「日本の寺子屋を想像していただければいい。読み書きと計算だけを教えてそれ以上は教えない」。そして「病院もない。もしも緊急を要する手術が必要だってことになったら死ぬことになる」と振り返った。
3557：OS5：2024/12/04(水) 15:27:52: ▽死ねば帰れる

　移住地の多くは劣悪な環境で、生活苦や、死ねば家族を日本に帰してもらえるとの動機から１０人超の自殺者も出たという。「まさに『棄民』だった」と嶽釜さんら多くの移住者は言を同じくする。

　１９６１年にトルヒジョ元帥が暗殺され状況はひどくなった。独裁政権下で土地を接収された国民が、日本人移住者が耕していた土地の代金を請求するなどしてきたためだ。
　移住者の抗議の声を受け、日本政府はこの年、希望者に対し、集団帰国やほかの南米の国への再移住の措置をとる。

　だが、嶽釜さんら５０家族余りは残った。なぜ帰国しなかったのか。嶽釜さんは、「財産整理して来とる。今さら、帰るところなんかなかった」

　日本政府はこの後も、移住者が求め続けた、募集要項で示した条件と実際にドミニカ共和国での実態との差異について説明することはなかった。
　嶽釜さんの父ら家長らは日本政府に、約束通りの土地の要求を続けたが、解決の道筋は示してもらえぬままだった。

　１９８７年、父は亡くなる数日前に嶽釜さんを呼び寄せ、土地問題についてこう言い残した。

　「自分らの世代で解決するのが本当だが、できなかった。だから後を頼む」。嶽釜さんはこの遺言を受け、問題をじっくり調べた。そして「日本の国策で来ているわけだから、日本の法に基づいて解決策を見つけざるを得ない。残念だけど、祖国を訴えざるを得ないという結論に達した」
▽祖国を訴える悲しみ

　嶽釜さんは原告団結成のため、移住者の賛同を集めて回った。高齢者は「祖国を訴えるなんて」「これしか解決法はないの」と泣きながら委任状に署名した。

　訴訟の直前、現地日本大使館は首都サントドミンゴ郊外「ラ・ルイサ」の土地を移住者に配分しようと共和国政府と共に動いた。頻繁に水害に見舞われる劣悪な土地だった。形式上でも土地を配分することで訴訟を封じるか、または訴訟上有利になるよう図ったのか。結局訴訟に加わらなかった２７家族がその土地を受け取った。

　嶽釜さんは「自分の国を信用できないちゅう、こんなに苦しい、悲しいことはなかった」と述懐した。
　２０００年以降、第３次訴訟まで１７０人余りが、募集条件違反だとして日本政府への損害賠償を求め東京地裁に提訴した。２００６年の一審判決は国の賠償責任を認めたが、除斥期間（法律上の権利を行使しないままでいると、その権利が消滅するまでの期間）を過ぎたとして請求は棄却した。

　当時の小泉純一郎首相が「当時の政府の対応により移住者の方々に多大な労苦をかけたことを、政府として率直に反省し、おわびする」とした謝罪談話と１人最高２００万円の特別一時金の支給が示された。

　原告団の間では評価が割れた。団長の木村庫人（きむら・くらと）さん（故人）の「完全には納得できないが、（首相のおわびで）了解するより解決の方法はない」という言葉が多くの人の心情を代弁した。原告側は控訴を取り下げた。譲渡されるはずだった土地の問題は未解決のまま残った。

　×　　×　　×

　ドミニカ共和国　カリブ海のイスパニョーラ島の東３分の２を占め、西はハイチと接する。人口約１１３３万人で公用語はスペイン語。１４９２年にコロンブスが到達、スペインや米国の占領を経て独立した。１９３０年、トルヒジョ将軍がクーデター後に大統領就任、１９６１年まで独裁体制を敷いた。観光や海外送金が主な外貨獲得源。
3558：OS5：2024/12/04(水) 15:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/177016cf7bf6072741702ebc3aa522ffde30124b

皇后さまの言葉に背中を押された外交官、そして大統領は決断した　移民社会は分裂、ドミニカ共和国の日系「棄民」の６５年（後編）
12/4(水) 9:02配信

約束を反故にされ、ドミニカ共和国で荒れた土地しか得られなかった日系移民は祖国にも帰れず、自らの手で未来を切り開くほかなかった。移民の苦難に心を寄せた皇后美智子さま（現上皇后）のひとことに背中を押され、ある外交官は「問題は決着済み」とした日本政府の立場を乗り越えて奔走した。移民受け入れ国としては異例の補償を決めたドミニカ共和国の大統領は何を思ったのか。６５年に及ぶ長い道のりを証言でたどった。（共同通信・前サンパウロ支局長＝中川千歳）

▽天皇、皇后両陛下とのお茶会

　２０１６～２０２１年に駐ドミニカ共和国の日本大使を務めた牧内博幸（まきうち・ひろゆき）氏は、就任以来、日本人・日系人と接するたびにこの土地問題が依然根の深い問題であることを知り、解決の道を模索した。

　日本外務省は２００６年に謝罪談話と１人最高２００万円の特別一時金の支給を示した政治判断をもって「やるべき手は尽くした」との立場だった。

　だが２０１６年夏、赴任直前に、特命全権大使として天皇陛下の認証を経た後、天皇皇后両陛下（当時）に皇居での茶会に招かれた牧内氏は、皇后さまに「移住された日本人の皆さんは、入植直後から大変ご苦労されたと聞いております。今皆さんはお元気でしょうか」と尋ねられた。また、この約１０日後に皇太子ご夫妻（現・天皇皇后両陛下）に東宮御所に招かれた際も、日本人移住者の話題が出た。

　牧内氏は着任から１年半ほど後の２０１８年３月、行動を開始した。ドミニカ共和国のような大統領制の国では直接大統領と話して解決することが最短の道だと考えた。当時の中道左派、ダニロ・メディナ大統領との面会の際に、移住者の土地の問題を話題にしたが、話はそれ以上進まなかった。

　２０２０年７月の大統領選で中道左派の野党、現代革命党の実業家ルイス・アビナデル氏が初当選（２０２４年５月再選）し、政権交代が起きた。
▽天井を見つめた大統領

　政権関係者と親交を深めていた牧内氏は２０２０年１０月、アビナデル氏と面会し、日本人移住者の土地の補償問題について持ちかけた。

　アビナデル氏は天井を見つめ、しばし考えていたが、やおら口を開いた。「実は私はこの土地問題について、今話を聞くまで何も知らなかった。我が国に最も協力してもらっている日本から来て、勤勉に働いてきた日系人にとって大事な問題だ。それは共和国政府が解決すべき問題だ。なんとか解決しよう。日系人の皆さんが金銭的補償を希望するなら、その方向で解決策を見つけよう」

　アビナデル氏は同席のミゲル・ヌニェス外務官房長に数カ月内に解決するよう具体的な指示を出した。ヌニェス氏が大の親日家だったことなども解決に向けた動きの助けとなったと牧内氏は考える。

　ただ日本政府を代表する牧内氏が、補償金の額などについて交渉するわけにはいかなかった。補償額を交渉したのはドミニカ日系人協会会長の嶽釜徹さん（８６）らだった。嶽釜さんは入植地の地価をそれぞれ調べ、政府の担当者とやりとりを重ねた。
▽補償発表、「思い切った額」

　日本人・日系人社会に補償が発表されたのは２０２１年７月、移住６５周年の式典の席だった。式典はアビナデル大統領が大統領府で主催し、式典の場ではロベルト・アルバレス外相が補償について発表し、土地問題が未解決になっていたことへの謝罪の言葉があったという。

　補償の対象となったのは４５世帯。補償額はその年の１０月、官報に掲載された。１家族あたりの補償は８４４万４、４４４．４４ドミニカペソ（２０２４年９月のレートで約２千万円）。この額について牧内氏は「当初は１００万か２００万の象徴的な補償だろうと思っていたので本当に驚きだった」と感想を漏らした。

　補償が決まり「みんな一息ついた」と嶽釜さんは話した。補償額は嶽釜さんが実際に算定した額より実はだいぶ少なかった。だが、日本政府からの「涙金」のような特別一時金に比べれば多く、「いかに苦しいときに助かったか」。

　１０歳の時に両親らと移住し、今はダホバンに住む向井猛さん（７７）は嶽釜さんから頼まれ、現地の地価を計算して伝えるなどして政府との交渉を助けていた。補償のことは発表されるまで知らなかった。共和国政府の決断について「思い切ったことしたな、というのが最初の印象」と話す。補償を認められたことで「ほっとしましたよ」と心境を語った。
3559：OS5：2024/12/04(水) 15:28:51: ▽訴訟派と非訴訟派に分裂

　この歴史的な補償から漏れた人たちがいる。日本人社会が訴訟派と非訴訟派に分かれ、非訴訟派でつくったのが「日・ド友の会」（通称：友の会）だ。代表の西尾孝志さん（８２）は１９５６年１０月、第２陣の移住者としてドミニカ共和国の地を踏んだ。当時１４歳だった。

　移住したのは中部コンスタンサ。高原気候で、農業地としては比較的めぐまれていた。

　だが、そこでも約束の土地１００タレアは与えられず、苦しい生活が続いた。１９６１年にトルヒジョ元帥が暗殺されると、独裁政権下で土地を接収された地主たちが日本人移住者の収穫前の作物を小刀で刈り取ってしまうなどの嫌がらせを始めた。西尾さんは１０年ほどコンスタンサで暮らした後、妻と首都サントドミンゴに移動し、商店を開いて子どもたちを育てた。

　移住者が日本政府相手の訴訟に動いていた１９９８年、日本大使館が動き、ドミニカ共和国政府が首都郊外ラ・ルイサの土地を、日本人移住者に譲渡すると決め、西尾さんら２７家族はこの土地を受領した。

　西尾さんは「日本政府を訴える、訴訟すると、それはどうも心情的にね。自分はしたくなかったから」と説明した。

　土地のそばにあるオサマ川は、上流で大雨が降るたびに氾濫してラ・ルイサの土地に浸水した。その土地ではいまだに耕作はされていない。
▽日本政府の落ち度

　西尾さんも日本政府の対応については嶽釜さんたちと同じように批判した。

　「移住は国策だった。それにもかかわらず日本政府の落ち度は、ドミニカ共和国と（移住者の法的身分の根拠となる）移住協定を結んでいなかったこと。それに移住者の前に派遣された国際事業団が事前調査をしっかりしていなかった」

　西尾さんは、ラ・ルイサの土地を共同で管理する必要が生じたことから「友の会」を２００２年に立ち上げた。

　こうして、日本人社会は分裂した。
3560：OS5：2024/12/04(水) 15:29:06: 　嶽釜さんは、分裂は団結を崩そうとした日本政府の責任だと糾弾する。

　嶽釜さんたち４５家族にドミニカ共和国政府からの補償金が支給されたが、耕作地に適さないと知りながら土地を受け取った西尾さんたちは補償から漏れた。西尾さんたちは共和国政府と交渉し、補償のためのやりとりを続けている。
▽ドミニカでサラダが食べられるようになったのは

　ドミニカ共和国政府が４５家族に対し、歴史的な補償に踏み切った背景には何があったのか。

　アビナデル大統領は日本人・日系人への補償を発表した大統領令の中で、「日本人コミュニティーが国の経済発展のために果たしてきた貢献や義務により、これらの家族に経済的補償を行うことは国益にかなう」と判じた。

　嶽釜さんは、政府が「今までのわれわれのドミニカでの貢献を認めてくれたと思う」と説明した。そしてこう続けた。「われわれは先輩たちからずっと受け継いで、日本人としての誇りを持って、悪いことをするなと言われてきたわけですよ。それを今も守っている。それと農業に対する貢献というのも非常に大きい。そういうことからこうして厚意をもって、今回私みたいな移住者の声を聞いてくれた」

　ドミニカ共和国でサラダを食べられるようになったのは日本人移住者がもたらした野菜や農法のおかげだとも言われるほど、日本人の共和国への農業分野で果たした役割は大きいと認識されている。
▽誇りある日本民族の血を以て

　北米やほかの中南米の国々にわたった多くの日本人移住者の家庭のように、ドミニカ共和国の移住者も苦しい生活の中、子どもたちには精いっぱいの教育を与えた。そのため、４世まで世代が進む日系人は医師や弁護士、教師、実業家などとして活躍する。

　祖国に裏切られたと感じながらもドミニカ共和国に確実に根を張り、懸命に生きてきた移住者とその子孫。また彼らの残してきた足跡を見て補償に値すると判断した共和国政府。現在、日本は働き手として多くの移住者を受け入れる立場にある一方、高賃金の仕事を求めて海外に出る人も増えている。移住とは、母国とは何かという問題を考えさせられた。

　ダハボンの日本人居住地にある記念碑建立の辞にはこんな言葉が刻まれていた。
　未来を開く子孫よ　

　我らが老骨を礎となし　

　誇りある日本民族の血を以て限りなき発展を図り

　君らが母国ドミニカ共和国の繁栄に

　寄与されん事を願う
【前編はこちら】夢の海外移民、カリブ海の「楽園」は地獄だった　日本政府と法廷闘争、ドミニカ共和国の日系「棄民」の６５年（前編）
3561：OS5：2024/12/06(金) 17:45:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb615f5bee267349510d14384e1e7a601a6d6bd
パラグアイが中国外交官に国外退去命令「台湾との断行を働きかけ」
12/6(金) 16:56配信
毎日新聞
パラグアイの国旗＝ゲッティ

　南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。

　報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。

　パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。

　台湾の駐パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。

　パラグアイは1957年に台湾と外交関係を樹立。中南米でも中国の外交攻勢を受けて台湾との断交を選ぶ国が相次ぐ中、台湾にとって貴重な存在になっている。

　2023年の大統領選では中道右派の与党候補、サンティアゴ・ペニャ氏が中国との国交樹立を示唆する野党候補らを破り当選。だが主要作物の大豆の輸出拡大などを念頭に、中国との関係強化を求める声もくすぶっている。【台北・林哲平】
3562：OS５：2024/12/08(日) 22:17:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4225585f157356ff4a1b9901aa7b3c00b4c6dc
西アフリカ・ガーナで大統領選　副大統領と前職の一騎打ち
12/7(土) 17:00配信

共同通信
ガーナ国旗

　【ナイロビ共同】西アフリカ・ガーナで7日、大統領選の投票が行われた。ロイター通信によると、与党新愛国党（NPP）のバウミア副大統領（61）と野党国民民主会議（NDC）のマハマ前大統領（66）による事実上の一騎打ちで、接戦が予想されている。

　登録有権者数は約1870万人で、結果は数日中に判明する見通し。現職のアクフォアド大統領（80）は憲法の3選禁止規定で不出馬だった。

　ガーナはチョコレートの原料となるカカオ豆の世界有数の生産国だが、近年は気候変動や金の違法採掘による農地破壊で生産量が激減した。経済再生や財政再建が選挙の主な争点になっている。
3563：OS５：2024/12/08(日) 22:21:27: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120700280&g=int
南米と欧州「自由貿易圏」で合意　保護主義対抗、実現に不透明感も
時事通信外経部2024年12月07日07時38分配信

　【サンパウロ時事】ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場（メルコスル）と欧州連合（ＥＵ）は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を盛り込んだ「パートナーシップ協定」の交渉が妥結したと発表した。今回の合意により、巨大な自由貿易圏の誕生へ前進した。貿易を通じて経済成長を果たした双方は、関税導入を掲げるトランプ次期米大統領の就任を見据え、保護主義に対抗する姿勢を示した格好だ。

　約２５年に及んだ交渉は、２０１９年に「政治合意」に達した後も難航した。ブラジル政府は「経済成長の要因として国際貿易を支持するというシグナルを送る」と協定の意義を強調した。

　ただ、協定はＥＵ内での承認が必要。農業大国フランスなどが安価な農産物の輸入増加を警戒して合意に反対を表明しており、実現には不透明感も残る。

　双方を合わせた人口は７億人を超え、域内総生産（ＧＤＰ）が約２２兆ドル（約３３００兆円）と、２地域間のＦＴＡでは世界最大規模となる。合意はメルコスル首脳会議が開かれたウルグアイの首都モンテビデオで発表され、議長国を務める同国のラカジェポー大統領は記者会見で、協定により「機会」がもたらされると力説。同席したＥＵのフォンデアライエン欧州委員長も「野心的で均衡が取れた協定だ」と評価した。
3564：OS5：2024/12/09(月) 09:54:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/69a22a51b32e42bdd6185891919adb2d4b515366
ガーナ大統領選、前職返り咲き
12/9(月) 7:22配信

時事通信
ガーナのマハマ前大統領＝５日、アクラ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】アフリカ西部ガーナで7日、大統領選挙が行われ、野党国民民主会議（NDC）のマハマ前大統領が与党新愛国党（NPP）のバウミア副大統領を破り、返り咲きを決めた。

　英メディアが伝えた。

　公式の開票結果は出ていないが、バウミア氏は8日、「国民は変化に投票した」と述べ、敗北を受け入れた。マハマ氏は2012～17年に大統領を務めたが、過去2回の選挙でNPPのアクフォアド大統領に敗れた。
3565：OS5：2024/12/09(月) 12:58:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e51d43afa5b237890057bdf67bf15f42e4523e0
トンガ首相が辞任　不信任案の提出直前
12/9(月) 11:03配信

時事通信
トンガのフアカバメイリク首相＝２０２３年９月、米ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】南太平洋の島国トンガのフアカバメイリク首相（54）が9日、辞任した。

　首相不信任案が同日提出される予定だったが、その直前に議会で演説し、「憲法にのっとって直ちに辞任する」と表明した。

　フアカバメイリク氏は2021年12月に首相に就任。22年1月に起きた火山噴火の被災地復興に尽力したほか、気候変動対策を進めた。今年8月には地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」首脳会議を主催した。
3566：OS5：2024/12/09(月) 16:18:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/e18b120c082b1355dadf630c23dbe663d8e745a1
トンガ首相が突如辞任、王室との権力闘争の末
12/9(月) 12:58配信
ＡＦＰ＝時事
トンガ立法議会での不信任決議案の採決を前に、涙ながらに辞任するシャオシ・ソバレニ首相（左、2024年12月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】南太平洋に浮かぶ島国トンガのシャオシ・ソバレニ首相が9日、突如辞任した。首相府と議会関係者が明らかにした。ソバレニ氏は王室との権力闘争を繰り広げていた。

議会関係者のロンダ・フファンガ氏が、AFPに「首相は辞任した。次に何が起こるかは分からない」と語った。

ソバレニ氏は、議会で自身の不信任投票が行われる直前、辞任を表明した。

後任は現時点では不明だが、不信任投票は政敵でベテラン政治家のアイサケ・エケ氏が主導した。

首相府の報道官はAFPに対し、ソバレニ氏の辞任は「事実だ」と認めた。

トンガは19世紀後半から、立憲君主制を採用している。王族は徐々に権力を手放してきたが、国王と貴族らは依然、大きな影響力を持っている。

2021年に就任したソバレニ氏は今年、国王ツポウ6世に「信任と同意」を撤回すると迫られ、軍での役職返上を強いられた。ソバレニ氏は当初、国王の要求に従うことを拒否。法的助言も仰ぎ、そうした動きは違憲だと主張していた。

しかし最終的には、国王を侮辱したとの疑惑を否定せざるを得なくなり、譲歩した。それ以来、王族とソバレニ政権との間で亀裂が広がっているとの臆測が広がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
3567：OS5：2024/12/09(月) 16:20:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b4047468c28cc1614978883233e8a31751cfd55
ガーナで8年ぶりに政権交代　前大統領が副大統領に競り勝つ
12/9(月) 14:00配信

朝日新聞デジタル
ガーナの大統領選で一票を投じる女性=2024年12月7日、アクラ、今泉奏撮影

　西アフリカのガーナで8日、7日に投票された大統領選の大勢が判明し、野党・国民民主会議（NDC）のマハマ前大統領が与党・新愛国党（NPP）のバウミア副大統領に競り勝った。英BBCなどが伝えた。8年ぶりの政権交代となる。

　8日現在で開票が続いているが、報道によると、マハマ氏が過半数を得ることが確実となり、バウミア氏が敗北を認めて「国民は変化を選んだ」と述べた。首都アクラでは、政権交代を祝う市民が路上にあふれた。ガーナは2年前、国の借金を返済できなくなる事実上のデフォルトに陥った。国民は物価高に苦しみ、野党が不満の受け皿となった形だ。

朝日新聞社
3568：OS５：2024/12/10(火) 21:35:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/054144a7853fb8e701a81a0fe805f49574a958a6
トンガの首相が突然の辞任表明、国王と確執が原因か…今月下旬に新首相を選出へ
12/10(火) 18:45配信
読売新聞オンライン
トンガのフアカバメイリク首相＝ロイター

　【ジャカルタ＝作田総輝】南太平洋の島国トンガのフアカバメイリク首相が９日、突如辞任した。自身の不信任案が審議される直前に議会で演説し、辞任すると表明した。ＡＦＰ通信などは国王との確執が辞任の一因になったと報じている。議会が今月下旬にも新首相を選出する見通しだ。

　フアカバメイリク氏は２０２１年１２月、首相に就任した。国王からの要求で今年、兼務していた国防相の職から離れたことが明らかになった。

　トンガは立憲君主制で、国王が依然として大きな影響力を持っている。
3569：OS５：2024/12/11(水) 07:55:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a3152ff32ceb9310a69e9dd5bad9e3c4f6b16cc
「痛み」伴う改革で成果　トランプ氏と連携模索　ミレイ大統領就任から1年・アルゼンチン
12/11(水) 7:07配信

時事通信
アルゼンチンのミレイ大統領＝６日、モンテビデオ（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのミレイ大統領が就任して、10日で1年となった。

　インフレ退治に向け補助金削減など国民の「痛み」を伴う経済改革を断行し、一定の成果をもたらした。外交ではトランプ次期米大統領との連携を模索。トランプ氏が返り咲きを決めた米大統領選後、外国首脳として同氏と最初に対面で会い、蜜月ぶりをアピールしている。

　「最も重い鎖から解放されつつある」。ミレイ氏は11月、月間のインフレ率が約3年ぶりの低水準になったと成果を誇示した。アルゼンチンは歴代の左派ポピュリスト政権が予算のばらまきを繰り返し、インフレが慢性化。4月には年間のインフレ率が300％近くにまで悪化した。

　「小さな政府」を掲げるミレイ氏は、就任直後から財政面で大なたを振るった。公共料金への補助金を削減し、新規の公共工事も停止。議会では議席数の劣勢をはね返し、規制緩和や国営企業の民営化を盛り込む法案可決に成功した。財政が黒字に転じると、国外に逃避していたドルが流入。アルゼンチンは債務不履行を繰り返した過去があるが、格付け大手は11月、「救済を求めず返済する能力」が改善したと認め、格上げした。

　一方、緊縮財政に伴う副作用も目立つ。国内総生産（GDP）は今年4～6月期まで3四半期連続で前期比マイナスを記録。賃金も伸びず、今年前半には国民の約53％が貧困状態に陥った。「ミレイ氏の実験は依然、大きな間違いを犯す可能性がある」（英誌エコノミスト）と厳しい見方も出ている。それでも「古い政治」との決別を訴えるミレイ氏への反発は限定的で、政権支持率は50％前後で安定している。

　対外政策では親米路線を前面に打ち出し、中ロなどで構成する新興国グループ「BRICS」参加を見送り。温暖化問題を軽視するトランプ氏に歩調を合わせるかのように、11月の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では代表団に引き揚げを命じた。ただ、関税導入による保護主義を掲げるトランプ氏に対し、ミレイ氏は経済を市場競争に委ねるのが基本姿勢で、両者には対立の火種もくすぶっている。
3570：OS5：2024/12/11(水) 09:27:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/d64bf8e89031ce1a64705d38ea4ddfc436c6026e
ベネズエラで「大統領就任」　野党候補ゴンサレス氏が意欲
12/11(水) 7:57配信

時事通信
　【サンパウロ時事】7月のベネズエラ大統領選で主要野党の統一候補として出馬し、勝利したと訴えているゴンサレス氏は、10日までにスペイン紙パイスとのインタビューで、来年1月10日の大統領就任のため亡命先のスペインから母国に戻る考えを明らかにした。

　副大統領には選挙で支援を受けた野党指導者のマチャド氏を任命すると語った。

　ゴンサレス氏は「700万人以上に選ばれた職務に就くため、ベネズエラに戻る決意だ」と表明した。同氏にはベネズエラ当局から逮捕状が出ているが、帰国しても逮捕されることはないと自信を示した。

　大統領選を巡っては現職マドゥロ大統領が3選を宣言した。しかし、野党や米欧諸国などが求める詳細な開票結果の公表を拒否し、国内で反体制派を弾圧した。先進7カ国（G7）外相は先月、ゴンサレス氏の勝利を支持した。
3571：OS５：2024/12/14(土) 09:51:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/de6e40afbc3a1e3d0e7f115ea9f1809f6991a005
豪与野党、原発費用で食い違い　再エネ比の損得、選挙見据え論争
12/14(土) 7:18配信

時事通信
オーストラリアの野党・自由党のダットン党首＝６月１７日、キャンベラ（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアで原発導入計画を打ち出した野党・保守連合と、反対する与党・労働党が原発の費用を巡って食い違う試算を示し、論争になっている。

　保守連合は再エネより「得」、労働党は「損」とそれぞれ訴え、来年5月までに行われる総選挙を見据えて支持獲得に懸命だ。

　保守連合を率いる自由党のダットン党首は13日、原発導入の費用について「25年間で3310億豪ドル（約32兆円）」と発表。労働党政権が進める再エネ拡充策よりも「44％安く済む」と説明した。保守連合は1998年以来の原発建設禁止政策を転換し、国内7カ所に原発を新設することを選挙公約に掲げている。

　これに対し労働党は「原発の費用は再エネの2倍超」とする政府研究所の試算を支持。再エネ拡充策の費用を1220億豪ドル（約12兆円）としている。ボーエン気候変動・エネルギー相は「国際的な実績では原発の費用は1メガワット時当たり145～238豪ドルだが、保守連合は同30豪ドルと仮定している」と指摘し、野党の見積もりは「過少」との認識を示した。

　労働党は2050年までに電源構成の再エネ比率を90％に引き上げる目標を設定。一方、保守連合は35年にも原発の初号機を稼働させ、50年に原発38％、再エネ54％とする計画だ。しかし、産業界からは「原発稼働までには15～20年かかり、脱炭素化がかえって遅れる」と懸念する声が出ている。
3572：OS５：2024/12/15(日) 21:11:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e632be14f643c988ba5f427a46ec0c0c2926a25
“アルゼンチンのトランプ”「痛み」伴う改革、無料の病院も…　大統領就任から1年
12/15(日) 17:54配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

南米で過激な発言などから“アルゼンチンのトランプ”とも呼ばれているミレイ大統領が、今月10日で就任から1年を迎えました。徹底的なコストカットで国の財政が改善された一方、国民の生活は苦しくなっています。

大勢の客に迎えられるアルゼンチンのミレイ大統領。アメリカのトランプ氏が大統領選に勝利後、初めて面会した外国の首脳がミレイ氏でした。

アメリカ　トランプ次期大統領
「君の仕事は素晴らしい、アルゼンチンを再び偉大にしている」

経済学者だったミレイ氏は熱狂的な演説などで人気を得て、去年12月、大統領に就任。まず取り組んだのが、極度のインフレなど課題を抱える経済政策でした。

公共支出を徹底的に削減し、財政収支は2024年上半期、16年ぶりに黒字になり、国際機関から一定の評価を得ました。

アルゼンチン　ミレイ大統領
「ご存じのように私は経済学者であって、政治家ではない」

一方で国民生活には、しわ寄せが。電気・水道といった公共サービスの大幅な補助金カットに加え、賃金も伸びず、貧困率は50％を超えました。

路上生活者に配給を行うNGOによると、配給者は日増しに増えているといいます。

路上生活者に配給を行うNGO　モニカ・デ・ルッシス代表
「この1年で増えたのは路上生活者になる一歩手前の人たちです。家賃や税金は払えるけれども、食べるお金がないのです」

行政サービスの削減で多くの公共事業も廃止の瀬戸際に立たされていて、無料で治療が受けられる公立の精神病院では…

記者
「国有地であるこの病院は今、競売にかけられようとしています。垂れ幕には健康は競売にかけられないと訴えています」

エリザベスさんは元夫からの暴力により、うつ状態となり、3人の子どもと共に25年通院を続けています。

エリザベスさん
「ここ（病院）のおかげで地獄から抜け出し、自由になれました」

今でも精神安定剤をもらいながら病院に通い続けていますが、清掃作業員などの仕事をこなし、家賃を支払うのがやっと。一緒に住むレストランで働く息子の給与に頼らざるを得ない状況です。

エリザベスさん
「悲しすぎます、終わってほしくない。私だけでなく、多くの人にとって病院がなくなることは苦悩でしかない」

第一メンタルヘルスセンター　グスターボ・スラトボルスキー氏
「もし健康がビジネスになったら、金がある人だけ医療にアクセスできて、金がなければ、自分で解決しろと言われているようなものです」

国の再建に向け歳出カットの大鉈を振るうミレイ大統領に、国民の理解は続くのでしょうか。
3573：OS５：2024/12/17(火) 08:03:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/c083e486e7bb4d94dda9ee3a58f4cbc4202b8915
カナダ財務相が辞任　トルドー首相盟友、政権打撃
12/17(火) 5:50配信
時事通信
カナダのフリーランド副首相兼財務相（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダのフリーランド副首相兼財務相は16日、トルドー内閣を去ると発表した。

　トランプ次期米大統領がカナダに対し関税引き上げを宣言する中、政策を巡りトルドー首相と行き違いが生じたことが理由とみられる。支持率低迷に苦しむ首相は盟友を失った形で、政権に大きな打撃となる。

　フリーランド氏は2015年に発足したトルドー政権で外相や副首相、財務相などを歴任。トルドー内閣を首相の側近として支えてきた。

　報道によると、フリーランド氏はトルドー氏が支持率向上のため最近打ち出した減税策などに反対。トルドー氏に宛てた書簡で、トランプ氏による関税の脅威に備え資金を温存するため、「費用のかかる政治的な小細工を避ける」ことが必要だと訴えた。

　書簡によれば、トルドー氏は13日、フリーランド氏に財務相を辞めるよう求め、別のポストを打診。フリーランド氏はこれを受け内閣を去ることを決めた。
3574：マフィアやナチ党を買い被るカトリック：2024/12/17(火) 12:24:03: 天正遣欧少年使節の報告書によれば､火縄銃と引き換えに50万人とも言われる容姿端麗な日本女性が性奴隷としてイエズス会宣教師などによって欧州などに連れ帰られ売り飛ばされたという｡

カトリック文化圏のイタリアや中南米に蔓延るマフィア｡

カトリック文化圏から出て来たナチ党の狂人ヒットラーとファシスト党の変人ムッソリーニ｡
3575：OS５：2024/12/18(水) 20:36:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec5191c0b5c922f6911d198b33a506a41d58368
トルドー・カナダ首相、主要閣僚辞任で続投に暗雲
12/18(水) 16:43配信
ＡＦＰ＝時事
カナダのジャスティン・トルドー首相（左）とクリスティア・フリーランド外相（当時、2018年10月1日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】カナダで主要閣僚が突然辞任したのを受け、支持率低迷に直面するジャスティン・トルドー首相にも退陣を求める声が上がるなど、政権は苦境に追い込まれている。

側近として約10年にわたってトルドー氏を支えてきたクリスティア・フリーランド副首相兼財務相は16日、ドナルド・トランプ次期米大統領の対カナダ関税引き上げ方針をめぐるトルドー氏との意見対立から辞任を表明した。

カナダの輸出の75％以上が米国向けで、200万人近くが貿易業に携わっている。フリーランド氏は、米国による関税引き上げをきっかけに「関税戦争」が招かれる恐れがあると警告。政権の財政支出拡大方針に歯止めを掛け、「財政の余裕を確保」する必要性を訴えていた。

フリーランド氏辞任は、政権内部から初めて公然と反旗を翻した形で、トルドー氏に批判的な勢力は勢い付いている。

トルドー氏率いる与党・自由党内でも、以前にも同氏に退陣を促したことがある少数派グループに属するイバン・ベーカー議員が、公営のカナダ放送協会に対し、「国と党の最大の利益のため」、次の選挙までに新しい指導者に移行する必要があると考えていると述べた。

同じく自由党のフランシス・ドルーアン議員も、「彼（トルドー氏）は去るべきだと思う」「今こそ刷新の時だ」と語った。

カナダでは2025年10月までに総選挙が実施される予定。【翻訳編集】 AFPBB News
3576：名無しさん：2024/12/21(土) 19:41:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/43bcbf14c6c4321ebd354edd934858090fa67020
カナダも少数与党、不信任案が可決される可能性…協力してきた野党第３党「トルドー首相は辞任すべきだ」
12/21(土) 17:12配信
読売新聞オンライン
カナダのトルドー首相

　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダ連邦議会（下院）の野党第３党、新民主党は２０日、トルドー首相の退陣を求める考えを表明した。少数与党のトルドー政権を支援してきた新民主党が方針転換したことで、来年１月下旬にも不信任案が可決される可能性が高まっている。

　ジャグミート・シン党首はＸ（旧ツイッター）で公表した書簡で、トルドー氏の社会保障政策や物価高騰対策を批判し、「首相は辞任すべきだ」と強調した。

　左派の新民主党とトルドー氏の自由党を合わせると、下院で過半数になる。これまで最大野党の保守党が不信任案を提出しても、同党の政策と隔たりがある新民主党は反対していた。

　ただ、最近の住宅価格の高騰などで自由党の支持率は保守党に引き離されている。１６日には米国のトランプ次期大統領の関税政策を巡り、トルドー氏と意見が対立したクリスティア・フリーランド副首相兼財務相が辞任するなど首相の求心力は低下している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4b8d614e4baf65d063c8cb8e7f2279c00e0537
トルドー内閣、退陣の危機　野党が不信任案提出へ　カナダ
12/21(土) 7:16配信

時事通信
カナダのトルドー首相＝２０日、オタワ（ロイター時事）

　【ニューヨーク時事】カナダの第3野党、新民主党（NDP）のシン党首は20日、来月27日に再開する連邦議会で、トルドー内閣に対する不信任案を提出すると発表した。

　野党勢力は不信任で一致するとみられ、少数与党の自由党を率いるトルドー首相が退陣に追い込まれる可能性が高まっている。

　トルドー氏は2015年に首相に就任。在任期間は先進7カ国（G7）首脳で最長だが、近年は物価上昇や住宅不足を背景に支持率が低迷している。自由党はNDPからの協力を得て政権を維持してきた。

　だが今月16日、トランプ次期米大統領への対応方針を巡って、長年の側近だったフリーランド副首相兼財務相（当時）が抗議の辞任。与野党でトルドー氏の辞任を求める声が高まり、シン氏は20日の声明で「政府を選ぶ機会を国民に与える」と述べ、トルドー政権打倒を表明した。
3577：OS５：2024/12/22(日) 21:07:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d099a4d26bd670a4a62f72a1ed346cb365498be
「受刑者はすべて殺人犯」ギャング4万人を収容エルサルバドルの「巨大刑務所」の実態　食事はすべて手づかみ、運動時間は1日30分　
12/22(日) 7:32配信

人の気配がない草原の一本道を車で走っていると、数十人の兵士の姿が見えてきた。急いで車を停めるとIDを確認され、危険物などがないか徹底的に調べられる。兵士たちはほぼ無言で、空港などのセキュリティチェックとは全く違う緊張感が漂う。

■逮捕状なしで次々拘束　「ギャング撲滅作戦」を展開　

私たちが向かっていたのは、中米・エルサルバドルの「テロリスト監禁センター」。2023年に稼働をはじめた最新施設で“世界一恐ろしい刑務所”とも呼ばれている。

およそ30年にわたるギャングの抗争で荒廃したエルサルバドル。2015年には10万人あたりの殺人事件が世界最悪レベルの106.3件まで上昇した。これは日本の殺人事件発生率のおよそ150倍だ。

ギャングが国の実権を握り、治安は事実上崩壊していた。

しかし、2019年に状況は一変する。「治安回復」を最優先課題に掲げるブケレ政権が誕生したのだ。

緊急事態宣言のもと、政権は憲法を一部制限してまで「ギャング撲滅作戦」を展開した。ギャングとのつながりが疑われる人物は、逮捕状なしで次々と拘束された。国の人口は650万人だが、そのうち約8万人が逮捕されたと言われる。

結果として、殺人事件の発生件数はわずか数年でピーク時の50分の1にまで減少した。治安の劇的な改善をうけ、ブケレ大統領は「救国の英雄」となった。

一方、市民生活を牛耳ってきたギャングは、いまや“テロリスト”とみなされる。捕まったギャングたちは全員が「テロリスト監禁センター」に送られるという。

■「話しかけてはいけない」受刑者は外部との接触一切禁止

私たちの車が「監禁センター」に到着すると、出迎えてくれたのは刑務所のスタッフではなく、政府の広報官だった。そこで政府の取り組みと今回の取材についての注意事項が伝えられた。

印象に残ったのは、「受刑者に話しかけてはいけない」というルールだった。受刑者は家族を含めて、外部との接触が一切禁じられている。逃走中のギャングメンバーとのコンタクトを防ぐ目的もあるようだ。

施設内に持ち込むものも最小限に制限される。刑務所内は通常の携帯電話の電波が通じないよう管理されている。

結婚指輪やパスポートを含め、ほとんどの荷物はエントランスで預ける。その後、空港にあるような機械を使って、セキュリティチェックを受けた。体内に何かを隠していないか調べるための、CTスキャンのような検査も受けた。

担当者は、「施設内に持ち込まれるものは100％コントロールされている」と胸を張る。

■ “戦場レベル”の態勢　強力な武器に武装した警察官や兵士　

セキュリティゲートを通過した後に私たちが案内されたのは、警備員の“武器庫”だった。ずらりと並ぶ銃などの武器は、日本の刑務所では考えられない強力なものばかり。

この刑務所は受刑者の暴動だけではなく、外部勢力の襲撃にも備えている。戦場レベルの最高の警備・警戒態勢がとられているという。1000人の警備員と600人の兵士が配置されている。「少しでも必要があればためらわずに発砲するよう命じられている」ということだ。

「テロリスト監禁センター」の定員は4万人。受刑者を収監する建物は8つあり、基本的にはそれぞれが同じ作りだという。私たちはそのうちの1つに案内された。

まず目につくのが武装した警察官や兵士たちだが、全員が顔を隠している。万が一、この場所で働いていることが外部のギャングに知られ、危害を加えられることを恐れているのだろう。

取材に同行してくれたエルサルバドル人の通訳とドライバーも緊張しているように見える。
3578：OS５：2024/12/22(日) 21:07:26: ■受刑者の厳しい視線　事前に「本当に、本当に危険」と警告

建物の中に入ると、思った以上に明るくて広い。

それぞれの監房には100人近くの受刑者がいるようだ。全員が同じ白いTシャツを着ていて、髪は丸刈りだ。顔や体にギャングとの関係を示すタトゥーがある。様々な年齢の受刑者がいるが、20代くらいの若い世代が多い。

多くの受刑者が腕組みをして黙ってこちらを見ている。睨みつけているような厳しい視線を感じ、居心地が悪い。受刑者たちは、私たちが来ることを知らされていたようだ。

広報担当者は「受刑者同士の会話は禁止されていない」という。とはいえ、自由に会話できる雰囲気でないことは明らかだ。

どの監房の前に行っても同じような景色が広がっている。「こんな映画をどこかで見たことがあるような気がする」と感じた。

監房から1メートルくらいのところに黄色い線が引かれている。「受刑者は本当に、本当に危険だから、絶対に線を越えるな」と事前に警告されたことを思い出した。

政府の説明によると、受刑者は全員がギャングのメンバーで殺人や誘拐など複数の重大犯罪に関与した者ばかりだという。

監房にはほとんど物がない。金属製の棚のような“ベッド”があるだけだ。就寝時間も照明が消されることはなく、枕やマットレスの使用も認められていないということだ。

食事はプラスチックの容器に入れられて提供される。ナイフやフォークは凶器になりうるので、手づかみで食べる決まりになっている。

原則として肉などが提供されることはなく、単調なメニューが繰り返される。生きていくために必要な最小限の栄養のみ補給できるよう計算されているという。

■“人権よりも安全優先”　受刑者は高い人口密度で24時間過ごす

全てにおいて「人権よりも安全を優先する」というスタンスが徹底されている。人口密度はかなり高いが、受刑者は基本的に24時間この場所で過ごすという。

この受刑者たちは「出所しない前提」で収監されているという。つまり、彼らはこれから残りの人生をこの場所で過ごすということだ。だから通常の刑務所で行われる“矯正教育”も行われない。

安全が優先のため、受刑者が労働に従事することもない。ただ、この場所で生かされ続けるだけの状態が延々と続くことになる。

■「500件以上の罪を犯した」受刑者へのインタビューは担当者に打ち切られ

私たちは特別に受刑者のインタビューを許可された。別室に向かうと、その受刑者はすでに椅子に座って待っていた。年齢は40代から50代に見える。年齢も名前も教えてはもらえなかったが、ギャングらグループの元幹部だという。

まず、このインタビューが本人の意思に反したものではないか、受刑者に確認した。彼は「なぜそんなことを聞くのだろう」という表情で「まったく問題ない」と答えた。
3579：OS５：2024/12/22(日) 21:07:55: ーーあなたはなぜ服役しているのですか?
「殺人・強盗・テロなどたくさんの罪を犯したからだ」

ーー何件の殺人に関わりましたか?
「わからない。2012年からの10年間で500件以上の罪を犯した」

ーーあなたの刑期は?
「期間は確定していない。神さまがお決めになることだ」

淡々と答える様子を見る限り、凶悪犯罪に関わった人物には見えない。
ただ、こちらを見定めるような目つきには、何とも言えない鋭さがある。

ーーここはどんな刑務所ですか?
「厳格な規律と厳しい服従を求められる刑務所だ。5つ星のホテルではない。自分の行動の結果なので仕方がないことではあるが、本当はここにはいたくない」

ーー待遇を改善してほしいと思いますか?
「もう少し運動をしたり体を動かしたりする機会はほしい」

ーー犯罪に関わったことを後悔していますか?
「後悔している。正直なところ、社会に対しても自分の家族に対しても、申し訳ないことをしたと思っている」

ーー外部の若い世代に伝えたいことは?
「エルサルバドルの若者やギャングに入りたいと思っている人に私が言えること…。ギャングに興味があったとしても関わらない方がいい。私は少年時代に、多くの間違いを犯した。その結果、日の当たらないような場所に閉じ込められて暮らすようになった。私は拘束され、神の裁きをうけ、法の定めに従わなければならない。子どもたちには、ギャングの勧誘に応えるな、あらゆる犯罪への誘惑に負けるなと言いたい」

インタビューは担当者によって、ここで打ち切られてしまった。周りの刑務官の監視下の会話だったので、どこまで本音か分からない。ただ、考えながら自分の言葉で話している雰囲気は感じられた。

受刑者がいる施設に滞在したのは30分程度、外に出ると急に疲労を感じた。監房は清潔に保たれていたが、プライバシーのない無機質な空間だ。出所の当てもない受刑者たちが何を考えて生きているのか。想像することさえ難しい。

■迷いのない回答…ブケレ大統領の“最側近”「最後の1人を捕まえるまで」

強権的な治安対策で犯罪の発生件数を激減させたエルサルバドル。現在、人口の2％が何らかの犯罪で収監されているという。これは世界最高水準の収監率だ。

また、冤罪も大きな問題となっている。情報提供のみに基づく身柄の拘束やギャングとの関係を示すタトゥーを根拠にした逮捕が冤罪の温床になっているという。

非常事態宣言下での超法規的な措置は、人道上問題があるものとして、国際的にも批判されている。

政府はこうした問題をどう捉えているのか。私たちは治安対策の責任者・ビジャトロ司法公共治安担当大臣を訪ねた。

ーー「テロリスト監禁センター」はどのような刑務所ですか?
「連続殺人犯を収容するために作った刑務所です。受刑者はすべて殺人犯です。ここに収監された人が社会に戻ることはありません。私たちは、連続殺人犯の矯正教育のために国民の税金を1セントたりとも使うつもりはありません」

ーー受刑者の人権についてはどう考えていますか?
「受刑者にも人権はあります。しかし、人権があるのは受刑者だけではありません。エルサルバドルではギャングによって12万人が殺害されました。彼らの人権にも目を向けてください。最大の人権は『命』です」

穏やかで丁寧な受け答えだが、少しの迷いもない回答が続く。これまで何回も同じような質問に答えてきたのだろう。

ーー非常事態宣言下の超法規的なギャング撲滅作戦では冤罪も起きているそうです。治安の回復のためにはやむを得ないことですか?
「ブケレ大統領は今年2月の大統領選挙で再選されました。もし国民が「自分たちの人権が侵害されている」と感じたら、そのような結果にはならなかったでしょう。善良なエルサルバドル人は、“強くて勇敢な国家”を求めていて、それを実現することが人権を守ることにもつながるのです」

ーー非常事態は2022年に宣言されました。いつまで継続される見通しですか?
「すでに明言されていることですが、ギャングの最後の1人を捕まえるまで非常事態宣言は継続します。それ以外の方法はあり得ません」

劇的な「治安の回復」という実績で世界から注目されるブケレ政権。

いまエルサルバドルの国民は久々の平和を楽しみ、大統領は英雄視されている。ただ、現在の平和が“当たり前”のものとなったとき、何が起きるのか。

終わりの見えない緊急事態宣言と、目的のためには超法規的な対応もいとわない政権のスタンスは、一抹の危うさをはらんでいるようにも見えた。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
3580：OS５：2024/12/24(火) 02:45:54: >>3093>>3525
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300114&g=int
ペルー大統領、不支持９５％に　美容整形で雲隠れ？相次ぐ疑惑
時事通信外信部2024年12月23日13時32分配信
ペルーのボルアルテ大統領＝１１月１６日、リマ（ＥＰＡ時事）
ペルーのボルアルテ大統領＝１１月１６日、リマ（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】南米ペルーのボルアルテ大統領に対する不支持率が今月に入り９５％となり、２年前の政権発足以降の最高に達した。スイス製の高級腕時計ロレックスを不正に取得した疑いに続き、鼻の美容整形手術を受けるため公の場から姿を消し、権力の空白期間をつくったと報じられるなど、疑惑が相次ぎ浮上。根強い政治不信に拍車を掛けた。

　「ハリウッドスターになるためではない」。ボルアルテ氏は１８日、仕事の目的は人気取りではなく国民生活の向上だと主張し、職務継続に強い意欲を示した。調査会社ダトゥムによると、不支持率は２０２３年２月の７６％から上昇。支持率はわずか３％にとどまる。メディアでは「世界で最も不人気のリーダー」との呼び名が定着した。

　ボルアルテ氏を巡っては２３年６～７月の約１０日間、整形手術を受けて執務ができない状態だったにもかかわらず、国会に連絡したり、代行者を置いたりしなかったと報じられた。国会では大統領退任を求める声が浮上。今月５日には検察当局が職務放棄の疑いで同氏の捜査を開始したと発表した。

　ボルアルテ氏は１２日のテレビ演説で、この問題が「政局に利用されている」とアピール。手術は呼吸障害を治療するためだったとし、この間の職務遂行にも問題はなかったと主張した。同氏は３月、複数のロレックスを資産申告しなかったとして、不正蓄財の疑いで捜索を受けていた。

　ボルアルテ氏は１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主宰した。同氏は滞りなく議長を務めたが、自身の支持率向上にはつながっていない。
3581：OS５：2024/12/24(火) 20:10:23: >>3566>>3568
https://news.yahoo.co.jp/articles/9aacb6a826649ce40763ce94b6e270c7ad294136
トンガ新首相にエケ氏　元財務相、前任者の政敵
12/24(火) 15:31配信

時事通信
アイサケ・エケ　トンガ新首相（同国議会提供・時事）

　【シドニー時事】南太平洋の島国トンガの議会は24日、フアカバメイリク前首相が今月9日に辞任したことを受け、新首相にアイサケ・エケ元財務相を選出した。

　来年2月に就任する。エケ氏は前首相の政敵で、財政悪化を厳しく批判しており、経済の立て直しを目指す。

　無記名投票による首相指名選挙の結果は、エケ氏が16票、前首相に近いラツ貿易相が8票だった。エケ氏は当選後、「われわれは互いに協力してトンガを再建するためここにいる」と語った。
3582：OS５：2024/12/26(木) 23:33:54: https://www.sankei.com/article/20241226-WHJJ3XJMDZN55NDEE6PFWOOX4E/
モザンビークの刑務所で1500人脱走　大統領選の抗議活動に乗じ暴動か、33人死亡
2024/12/26 16:06
アフリカ南部モザンビークの首都マプトにある刑務所で25日、暴動が発生し、収容者約1500人が脱走、33人が死亡した。ロイター通信が報じた。与党モザンビーク解放戦線（FRELIMO）のチャポ氏が勝利した10月の大統領選に対する抗議活動が続く中、社会情勢の不安定化に乗じて脱獄を試みたとの見方がある。

ロイターによると、少なくとも150人が拘束されたが、多くは捕まっていない。警察当局は犯罪増加の恐れがあるとして、注意を呼びかけている。

大統領選を巡っては、欧米の選挙監視団体から不正を指摘する声が相次いだ。結果を最終判断する憲法評議会は23日にチャポ氏の当選を支持したが、反発する市民の抗議活動が激化。地元人権団体によると、23日以降、治安部隊との衝突などで121人が死亡した。（共同）

https://news.yahoo.co.jp/articles/06fbc1ab3233c8a67d539b542a54a8fc7b4de3c0
現職後継チャポ氏が勝利　モザンビーク大統領選
10/25(金) 6:16配信

共同通信
投票する大統領候補のダニエル・チャポ氏＝9日、モザンビーク南部（ロイター＝共同）

　【ナイロビ共同】アフリカ南部モザンビークの選挙管理委員会は24日、9日に実施された大統領選で、フィリペ・ニュシ大統領（65）の後継候補で与党モザンビーク解放戦線（FRELIMO）のダニエル・チャポ氏（47）が約70％を得票し、勝利したと発表した。地元メディアが報じた。来年1月に就任する。

　チャポ氏は三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資する液化天然ガス（LNG）開発の契約見直しを掲げており、事業への影響が注目される。

　欧州連合（EU）の選挙監視ミッションは集計に不正があったと指摘し、2位の有力野党系候補ベナンシ・モンドラネ氏（50）は抗議している。
3583：OS５：2024/12/28(土) 19:25:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/6249eaf19ec380fb6cc589a62d7bbcdbf355ac2a
セネガル、仏軍に撤収要求　サハラ砂漠以南で影響低下へ
12/28(土) 7:43配信

共同通信
セネガル首都ダカールで演説するソンコ氏＝3月（AP＝共同）

　【ナイロビ共同】西アフリカ・セネガルのソンコ首相は27日、同国にある外国軍基地を全て閉鎖すると表明した。AP通信が報じた。唯一駐留するフランス軍に対する事実上の撤収要求。フランスはサハラ砂漠以南の各国から相次いで軍部隊の引き揚げを余儀なくされており、さらなる影響力低下につながりそうだ。

　ソンコ氏は議会で「近い将来に閉鎖すると決まった」と演説した。セネガルでは3月の大統領選で野党候補が勝利し、新政権はフランスと距離を置く姿勢を見せていた。

　フランスは近年、クーデターが相次いだマリ、ニジェール、ブルキナファソから撤収。3カ国はテロ対策名目でロシアとの関係を強化している。
3584：OS５：2024/12/28(土) 20:43:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/33f892148415e65d0ef45f8f754f775650bfea32近隣の島国コモロ、懸命の支援　サイクロン直撃の仏領マヨットに
12/28(土) 18:32配信

共同通信
サイクロンで破壊された家を片付ける人＝20日、インド洋のフランス海外県マヨット（ロイター＝共同）

　【モロニ共同】アフリカ東部のインド洋に浮かぶフランス海外県マヨットを強力なサイクロンが直撃してから28日で2週間となった。「水も電気もなく生きられるのか」。人的交流が深い近隣の島しょ国コモロではマヨットを気遣う声が絶えず、物資搬送などの支援活動に懸命となっている。

　島民同士の結婚や移住に加え、コモロからマヨットへの不法移民は約10万人とも言われる。サイクロンではこれらの人々の仮設住居が大きな被害を受けた。

　27日にコモロの首都モロニで取材に応じた会社経営シティ・シハビディンさん（58）は「困った時に助けるのは当然だ」と強調する。2022年の1人当たり国民総所得が1610ドル（約25万円）のコモロで募金に着手し、既に約6万4千ドルが集まったという。

　マヨットに住む親族数十人も被災し、義兄のアブ・シハビさんは約10日間音信不通になった。「直撃前の電話で『たいしたことはない』と話したので必死に避難を促した」。シハビディンさんは「まだ支援が足りない。世界は惨状を知るべきだ」と語気を強めた。
3585：共に民主党の李在明代表の近視眼的国防･外交哲学：2025/01/02(木) 04:30:29: 【You】
『日本は軍事的敵性国家』と言い募る「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の持論は､日帝(戦前の日本による植民地支配)を叩くことが中国共産党や朝鮮労働党､ロシア､そしてアメリカ政府の歓心を買い､韓国および朝鮮半島の地政学リスクが最も低くなるという近視眼的なビジョンに基づくものである｡

しかし法の支配や自由主義ブルジョア憲法に拠って立つ現在の日･米･韓の枠組みを軽視する態度は長期的に韓国の国益を損なうのではないか？

＞【ChatGPT】
＞李在明氏のような立場が短期的な地政学リスクの軽減を目指しているとするならば、それは確かに近視眼的なビジョンであり、長期的には韓国の国益を損なう可能性があります。以下にその理由を詳しく分析します。

＞---

＞1. 現在の日・米・韓の枠組みの重要性

＞安全保障面:

＞韓国は北朝鮮という明確な軍事的脅威に直面しており、これを抑止するためには日米韓の三国間協力が不可欠です。特に、日本とアメリカの防衛協力の枠組みは、韓国にとって北朝鮮や中国の圧力に対抗するための安全保障の要となっています。

＞経済面:

＞韓国経済は、グローバルサプライチェーンにおいて日米と密接に結びついています。特に、日本の技術や素材、アメリカの市場は韓国の産業基盤にとって重要です。これを軽視することは、韓国経済の競争力を損なうリスクを孕んでいます。

＞---

＞2. 「法の支配」と「自由主義」の枠組みの軽視のリスク

＞価値観の共有の喪失:

＞日米韓は、法の支配や民主主義といった共通の価値観に基づいて協力しています。これを軽視し、短期的な地政学的利益を優先することは、韓国が国際社会で孤立するリスクを高めます。

＞長期的安定性の喪失:

＞現在の国際秩序は、自由主義的な価値観を基盤としています。この秩序から逸脱する行動は、韓国の政治的・経済的安定を損なう可能性があります。

＞---

＞3. 日韓関係の悪化による影響

＞歴史問題の利用の危険性:

＞日帝時代の植民地支配を叩く姿勢は、国内世論を一時的に動員する効果があるかもしれませんが、日韓関係の改善を阻害し、結果的に韓国の外交的選択肢を狭めることになります。

＞安保協力の崩壊:

＞日韓関係が悪化すれば、北朝鮮や中国、さらにはロシアに対する抑止力が低下します。これは、韓国自身の安全保障に重大な影響を与える可能性があります。

＞---

＞4. 他国の歓心を買う戦略の限界

＞中国やロシアの信頼性の低さ:

＞中国共産党やロシアは、長期的に韓国の利益を優先する保証がありません。むしろ、彼らの目的は朝鮮半島の分断を維持し、自国の影響力を拡大することにあります。

＞アメリカとの信頼関係の損失:

＞日米韓の協力を軽視する態度は、アメリカからの信頼を失い、韓国が安全保障上の支援を受けにくくなるリスクを伴います。

＞---

＞5. 韓国の長期的利益のために

＞韓国の長期的な国益を守るためには、以下のような戦略が必要です：

＞1. 日米韓の連携強化:

＞北朝鮮や中国への抑止力を強化するために、日米韓の協力を深化させるべきです。

＞2. 歴史問題の克服:

＞日韓間の歴史問題は、感情的な対立を煽るのではなく、未来志向の対話を通じて解決する努力が求められます。

＞3. 自由主義的秩序の支持:

＞韓国は国際社会における自由主義的秩序の一翼を担う国として、その枠組みを強化する役割を果たすべきです。

＞---

＞結論

＞李在明氏のような「短期的地政学リスク回避」を優先するアプローチは、一時的な国内支持を得る効果があるかもしれませんが、日米韓の枠組みを軽視することは、韓国の安全保障、経済、外交の基盤を脅かす結果につながる可能性があります。韓国の長期的な繁栄と安定のためには、自由主義的価値観を基盤とした協力関係を重視し、戦略的かつ持続可能な外交政策を展開する必要があります。
3586：OS５：2025/01/04(土) 10:53:13: ニジェール　２３年撤退
ブルキナ・ファソ　２３年２月撤退
マリ　２２年撤退
セネガル　２４年１２月撤退表明
コートジボワール　２４年１２月撤退表明
チャド　２４年１２月撤退表明
中央アフリカ　２２年撤退
ガボン　継続
ジブチ　継続

https://news.yahoo.co.jp/articles/101e323590e565b7253a9b7a91079a2c8a34ee70
フランス軍がサハラ砂漠以南のアフリカから相次ぎ撤退…ロシアは軍事政権への協力で影響力強める
1/3(金) 20:52配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は昨年１２月３１日、同国に駐留するフランス軍が撤退すると発表した。セネガルとチャドからの仏軍撤退も表明されており、２０２２年以降にサハラ砂漠以南のアフリカの少なくとも７か国から仏軍が撤退する。

　コートジボワールには仏軍約６００人が駐留しているが、今月中に撤退する。サハラ砂漠以南のアフリカではボコ・ハラムやアル・カーイダなどのイスラム過激派の活動が活発で、仏軍は対過激派掃討作戦を主な目的として、米軍をしのぐ１万人規模で旧植民地を中心に展開していた。だが、地方では過激派の襲撃が収まらず、仏軍への不満が高まっている。

　一方、ロシアは好機と捉え、反仏感情が高まるアフリカ諸国に接近した。ウクライナ侵略後、制裁で禁輸品が増えるロシアは輸入先の再構築を図っており、鉱物資源を見返りに軍事協力を申し出ている。アフリカ側も自国軍の養成が喫緊の課題で、ロシアに期待を寄せる。軍事政権で特にロシア傾斜が強まり、ニジェールで２３年９月に起きた仏軍撤退を求める大規模な抗議デモでは、ロシア旗がはためいた。

　仏軍の主な駐留先は、ジブチとガボンの２か国に約２０００人となる。軍事政権のマリから２３年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊、ニジェールからは昨年に約１０００人の米軍駐留部隊も撤退し、治安のさらなる悪化が懸念されている。
3587：OS5：2025/01/06(月) 14:29:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e38da68244a0e1c91353e75faccc77f125af18
カナダのトルドー首相が与党党首を辞任か…物価高騰などで支持率低迷、少数与党で解散圧力
1/6(月) 12:11配信
読売新聞オンライン
カナダのトルドー首相

　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダ紙グローブ・アンド・メールは５日、ジャスティン・トルドー首相（５３）が、与党・自由党の党首を辞任する意向を６日にも表明する見通しだと報じた。住宅価格の高騰などで支持率が低迷し、辞任圧力が強まっていた。

【写真】トルドー首相と座ったまま握手をかわす石破首相

　報道によると、トルドー氏は８日に自由党議員団との会合が予定されており、多くの議員に要求される前に、自ら表明する必要があると考えているという。ただ、辞任の時期は不明で、新たな党首が選ばれるまで首相を続けることも検討しているという。自由党の党首選は３か月以上かかる見通しだ。

　自由党は連邦議会（下院）の最大勢力だが、少数与党のため、新たな党首を選んだ場合でも、新政権を発足させるには、野党の一部との協力が必要になりそうだ。一方、野党第１党の保守党は早期の解散・総選挙を求めている。

　トルドー氏は中道左派の自由党を率いて２０１５年に首相に就任した。政権発足時に男女の閣僚数を同数にしたことが話題となったほか、移民の受け入れに積極的で、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも寛容な姿勢を示してきた。

　しかし、コロナ禍の物価高騰や住宅価格の上昇などを受け、自由党の支持率は保守党に引き離されている。トルドー政権に協力してきた野党第３党の新民主党も首相の退陣を求める方針に転換した。米国のトランプ次期大統領が掲げる関税政策への対応を巡って、有力閣僚が辞任するなど、自由党内でも首相の求心力が急速に低下していた。
3588：OS5：2025/01/07(火) 08:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/b02166a9d87d84a3362e428dbcd5aaef15ef2960
カナダの連邦議会、３月２４日まで休会…トルドー首相辞任で与党・自由党の党首選び進める見通し
1/7(火) 1:22配信

読売新聞オンライン
スピーチするトルドー首相（６日、オタワで）＝ＡＰ

　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダのジャスティン・トルドー首相（５３）は６日、首相を辞任する意向を表明した。自らが率いる与党・自由党の党首からも退く。住宅価格の高騰などで支持率が低迷し、党内外から辞任圧力が強まっていた。

【写真】トルドー首相と別居を決めた妻のソフィーさん

　トルドー氏は記者会見で「この国は次の総選挙で真の選択を行うべきであり、党内抗争を繰り広げる必要があるなら、私は最善の選択肢にはなれない」と説明した。新たな党首が決まるまでは首相を続投する。

　トルドー氏は連邦議会を３月２４日まで休会することも明らかにした。自由党はこの間に後任の党首選びを進める見通しだ。自由党は議会の最大勢力だが、過半数に満たない少数与党で、新たな党首の選出後も、野党の一部協力が必要になるとみられている。

　父親も首相を務めたトルドー氏は、２０１５年に４３歳で首相に就任し、端正な容姿と明快な演説で人気を集めた。政権発足時に男女の閣僚数を同数にしたことが話題となったほか、気候変動対策や移民の受け入れを積極的に進めてきた。だが、近年の住宅価格などの上昇を受け、自由党の支持率は野党第１党の保守党に引き離されている。

　カナダでは１０月までに総選挙が予定されており、自由党内でもトルドー氏の求心力は急速に低下していた。トルドー氏は今月８日に自由党議員団との会合が予定されており、議員らに辞任を要求されるとみられていた。
3589：OS5：2025/01/08(水) 10:23:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf2a6c826c44c36b9fbc3a69ab86aacb7fcdda8
米国、スーダン準軍事組織による「ジェノサイド」認定　司令官ら制裁
1/8(水) 3:39配信

朝日新聞デジタル
ブリンケン米国務長官=AP

　米国政府は7日、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）が民間人への攻撃を続け、「ジェノサイド」（集団殺害）を犯したと認定したと発表した。ダガロ司令官に経済制裁を科し、同氏と直系親族の米国入国も禁止する。

　スーダンでは国軍とRSFが2023年4月から戦闘を続けている。米国務省によると、死者は数万人にのぼり、3千万人以上が人道支援を必要とし、63万8千人が深刻な飢餓に直面している。ブリンケン国務長官は声明で「世界最大の人道上の大惨事」だと述べた。RSFが民族を区別した上で、組織的に幼児を含む少年や男性を殺害し、少女や女性に性的暴行を加えているほか、戦争から逃れようとする民間人を殺害したり、救援物資にアクセスできないようにしたりしていると指摘。RSFがジェノサイドを犯したと結論づけた。

　資産凍結などの経済制裁の対象には、ダガロ氏のほか、RSFに武器を提供したとしてRSFがアラブ首長国連邦に所有する企業7社も加える。

朝日新聞社
3590：OS５：2025/01/09(木) 18:52:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/27110c088bdf617e1f433587fd82f0b24c0cd4cb
脱走兵、戦闘加担「恥じている」　敵味方混在する避難民の街　スーダン「忘れられた紛争」
2024/12/31(火) 8:06配信

時事通信
エジプトに避難したスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」出身のムスタファさん（右）と正規軍の一員だったムーサさん（右から２人目）＝１１月１８日、カイロ近郊ギザ

　アフリカ北東部スーダンでは、2023年4月に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が、今も続いている。

【ひと目でわかる】スーダン

　1200万人以上が避難民として国内外へ逃れたが、国際社会からの関心は低い「忘れられた紛争」。避難民の多くがたどり着いた隣国エジプトでは、軍とRSFの出身者が同じ街に身を寄せる。取材に応じた双方の脱走兵は、「目的のない戦争」に加担したことを「恥じている」と語った。

　◇なぜ国民同士が
　首都カイロ近郊のギザ。避難民の街は、車の排ガスと土ぼこりでかすんで見えた。コーヒー店に現れたムーサさん（36）は、13年前に正規軍へ入隊。兵たん任務に就いていたが、派遣先での戦闘を機に、妻と幼い娘2人を残しエジプトに渡った。家族を呼び寄せるため市場で働いているが、めどは立っていない。

　スーダンの紛争勃発から間もない頃、ムーサさんが訪れた首都ハルツームの病院では、軍とRSFの負傷者が病床を並べていた。RSF所属の知人もいた。RSFの戦闘員は若く、まともな訓練も受けず戦場に駆り出されていた。

　ムーサさんは西部ダルフールで、RSFの戦闘員を多数殺害した。包囲を突破するため、装甲車からマシンガンを乱射。服が血で染まった。「国民を守りたくて軍に入った。なぜ国民同士が殺し合わなければならないのか」。戦う理由を見いだせず、軍を脱走。逮捕を恐れエジプトに出た。

　自分が殺した人の顔がよみがえる。「私は自分を許せない」とつぶやいた。

　◇失われた規範
　「彼はRSFだ」と、ムーサさんがムスタファさん（34）を連れてきた。ダルフール出身のムスタファさんはハルツームの高校を出た後、理容師などの職を経て、14年にRSFへ入隊した。給料が良かったからだ。

　衝突後のRSF戦闘員は3種類に分類できると、ムスタファさんは話す。薬物依存症の者、教育を受けていない者、そして教育を受けた者だ。特に前の2者が規範を失い、残虐性を増した。占拠した地域の武器や金品、女性は「戦利品」として収奪可能との「ルール」が生まれ、外国人傭兵（ようへい）もそれに加わった。

　ムスタファさんには忘れられない体験がある。ハルツームで部隊が休憩中、コーヒー店から口論が聞こえてきた。「理由もなく人を殺すな」と、誰かが薬物依存症の男に注意したらしい。銃声が続いた。「何が起きたのか、信じられなかった。男は店内の全員を殺したんだ」。民間人を含め、約20人が死亡した。

　自分も殺される未来が見えた。その3カ月後に出国。妊娠中の妻は、出産までスーダンに残ると決断した。

　◇「勝手に戦え」
　加害者と被害者が混在するエジプトで、避難民は自身の素性について多くを語らない。それでも「関係者」にはそれと分かる。2人はコーヒー店で親交を深めた。「スーダンで会っていたら、殺し合っていた」とムーサさんは語る。紛争は正規軍とRSFの指導者による権力闘争の側面がある。「リーダー同士、街の外で勝手に戦え」と2人は言い放った。
3591：OS５：2025/01/11(土) 09:10:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/be0e8c35851acd81193fa8e3859135d01f86aee2
マドゥロ大統領、3期目就任　野党や米欧と対立深まる　ベネズエラ
1/11(土) 7:26配信

時事通信
１０日、ベネズエラ・カラカスで３期目の就任宣誓を終え、演説するマドゥロ大統領（ロイター時事）

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで10日、反米左派ニコラス・マドゥロ大統領（62）が3期目の就任を宣誓した。

　一方的に勝利を宣言した昨年7月の大統領選を巡って高まる批判に背を向け、国内外に自らの権力を誇示した。これに対し野党は反発し、米欧もマドゥロ政権への制裁を発表するなど対立が深まっている。

　任期は6年間。マドゥロ氏は国会で行われた就任式に臨んだ後に演説した。野党のほか、ベネズエラに批判的な国々を非難し、「この就任式が妨害されなかったのは、ベネズエラの民主主義の大きな勝利だ」と訴えた。

　大統領選でマドゥロ氏は3選を宣言した。同国の選管や裁判所は同氏の影響下にある。国際社会は詳細な開票結果の公表を求めているが、応じていない。野党陣営は開票所での独自集計に基づき、統一候補の元外交官エドムンド・ゴンサレス氏（75）の圧勝を主張し、米欧などの支持も得ている。
3592：OS5：2025/01/20(月) 19:31:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1bf03e56b56807a53130b0afc694974637a1e1a
コロンビアで三つ巴の争い　政府軍とELNに加えFARC残党
1/20(月) 16:19配信
ククタ、コロンビア、1月20日 (AP) ― 反政府極左武装組織「民族解放軍」（ELN）との和平交渉が決裂した南米コロンビアでは、80人以上が殺害された同国北東部から民間人の避難が続いている。
　殺戮が起きたノルテ・デ・サンタンデール県知事によれば、ELNの攻撃で20人近くが負傷したという。
　コロンビア政府のオンブスマン機関が18日に公表した報告書では、ELNとの和平交渉に携わった自治体の長と7人が死亡した。
　ELNはベネズエラとの国境に近いカタトゥンボの複数の町を攻撃、少なくとも和平交渉に関係した3人が誘拐されたという。
　このため同地域からは数千人の住民が避難を開始しており、近隣の山中に身を隠す者や政府のシェルターに救助を求める住民もいる。
　ELNの攻撃は17日、この1年で2度目となる政府の交渉打ち切りをきっかけに開始された。
　コロンビア政府は、ELNにすべての攻撃の中止と、支配地域での当局の人道支援提供の許可を要求していた。
　これに加えて、2016年に政府との和平条約に調印後解散したコロンビア革命軍（FARC）の残党とELNが、国境地帯のコカの栽培地を巡ってカタトゥンボ地域で衝突している。
　ELNは18日、声明でFARCが民間人にたいする攻撃を継続すれば、武力衝突以外に解決方法はないと述べた。
　コロンビア政府軍は19日、ELNが迫害していた地元コミュニティーの長と家族を救出したと発表したが、さらに数十人が救出を待っている。
　当局は、武力衝突から逃れてきた2つの自治体約5000人の住民ために、10トンの食糧と衛生キットを送る準備をしている。
　ELNはコロンビア政府との和平交渉を5回試みているが、暴力沙汰の後、交渉はすべて失敗に終わっている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3593：OS５：2025/01/23(木) 21:45:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f07cd5991b89053eeb9fd5a325a87f407d4ccb8
ガボン大統領選、4月に実施　クーデター経て民政移管へ
1/23(木) 19:51配信

時事通信
アフリカ中部ガボンのヌゲマ暫定大統領＝２０２４年９月、米ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【リーブルビルAFP時事】アフリカ中部ガボンの暫定政府は23日、大統領選を4月12日に行うと明らかにした。

　ガボンでは2023年、軍事クーデターで半世紀以上続いたボンゴ父子による独裁体制が崩壊。軍主導の暫定政権の下、民政移管に向けたプロセスが進められている。

　昨年11月には国民投票で、大統領の任期を最長2期14年と定め、親族への権力移譲を禁じる憲法が採択された。ただ、今月成立した新法は、条件付きで軍当局者の立候補を容認。クーデターを率いたヌゲマ暫定大統領は権力維持に意欲を示している。
3594：OS５：2025/01/23(木) 21:45:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/19b3aeb31be43fc0c1d9e2505c1a88a355e6989d
武装勢力の衝突激化、３万２０００人が避難　南米コロンビア
1/23(木) 17:00配信

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CNN.co.jp
サッカーの競技場に避難した人々＝１９日、コロンビア・ククタ市

（ＣＮＮ）　南米コロンビアで、武装勢力同士の衝突が発生し、戦闘から逃れようと３万２０００人あまりが避難している。同国のオンブズマンが明らかにした。

【写真】競技場に避難した人々

オンブズマンのアイリス・マリン氏によれば、カタトゥンボで先週、衝突が激化し、数万人が住むところを追われた。マリン氏は２１日、さらに数百人が自宅に閉じ込められており、衝突の激しさから避難できずにいると訴えた。

避難した人の約半数がベネズエラとの国境に近いククタ市に逃げ込んでいる。当局者は、過去数日で同市に到着した１万５０００人あまりを受け入れるための取り組みを開始した。

ククタ市ではサッカー場が避難先として開放された。数千人の避難民が地元の人たちから食べ物や水、衣服を受け取るために列を作っている。

市長によれば、ホテルや親戚の家に避難した人もいる。

今回の人道危機は、左翼ゲリラ「民族解放軍（ＥＬＮ）」と、武装解除した左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」の残党との間の衝突が激化したことで引き起こされた。

シンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」によれば、いずれの武装勢力も１９６０年代や７０年代に誕生したが、現在は主に薬物の密売やその他の犯罪活動に関与している。

今回衝突が発生したカタトゥンボはコロンビアの北東に位置しており、ベネズエラと近いことから、薬物の製造と密売にとって戦略的に重要な場所となっている。

コロンビアのペトロ大統領は、今回の衝突を受けて、ＥＬＮとの和平協議を停止した。ペトロ氏はＥＬＮの行動を犯罪と呼んでいる。
3595：OS５：2025/01/26(日) 04:37:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/97d64318b24045760be53de7a36d795d9b5edf82
「南スーダン人が殺害された」と動画拡散、政府が一時ＳＮＳ禁止令…「報復」暴動でスーダン人１６人死亡
1/25(土) 20:31配信

読売新聞オンライン
南スーダンの地図

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ＡＦＰ通信によると南スーダン国家通信庁は、ＳＮＳでの殺人の動画拡散を防ぐため、フェイスブックや動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などの使用を３０日間禁止する命令を２２日付で出した。

　南スーダン人が隣国スーダンで殺害されたとする動画がＳＮＳで拡散したことで、南スーダンでは１月中旬、首都ジュバなどでスーダン人に対する報復と称した暴動が起き、少なくとも１６人のスーダン人が死亡した。夜間外出禁止令も発令された。

　国家通信庁は禁止の理由について「ＳＮＳの報道を通じて、国民が前例のない極度の暴力にさらされた」としていた。禁止措置は２３日から実施されたが、２５日に撤回された。国家通信庁は「有害動画の配信者の除外が目的だったが、国民や人権団体の懸念を考慮し、撤回する」と説明した。
3596：OS５：2025/01/26(日) 19:51:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfbb5a931f2698d9e99110c4d109ab9e1762513
コンゴ東部で戦闘激化反政府勢力、主要都市へ進軍
1/26(日) 12:49配信

ＡＦＰ＝時事
コンゴ東部ゴマで、民間人を避難させる国連コンゴ民主共和国安定化ミッションのグアテマラ兵（2025年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部で、同国軍とルワンダの支援を受けた反政府勢力「3月23日運動（M23）」による戦闘が激化している。M23が、鉱物資源が豊富な東部の主要都市ゴマに進軍する中、コンゴ政府は、ルワンダの首都キガリに駐在する外交官を引き揚げさせた。

コンゴ軍のシルバン・エケンゲ将軍は25日夜、「ルワンダはゴマ市を占領する決意だ」と記者団に語った。

南アフリカ、マラウイ、ウルグアイの3か国は同日、今後東部の紛争地帯で平和維持活動に従事していた自国軍の兵士ら合わせて13人がM23との衝突で死亡したと発表した。

AFP記者は、最近激しい戦闘が行われたゴマ─サケ間の道路で、燃やされた国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）の装甲車両から煙が上がるのを目撃した。

MONUSCOは、緊急対応部隊がM23の陣地に対して重砲を使用し、「激しい戦闘を積極的に展開している」と述べた。

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交安全保障上級代表（外相）は同日、M23に進軍停止を要請。ルワンダに対しても「M23への支援を停止し、撤退しなければならない」と訴え、「EUは、ルワンダ軍のコンゴ民主共和国（DRC）における駐留を国際法、国連憲章、DRCの領土保全の明確な違反として強く非難する」とした。

アフリカ連合（AU）やフランスのエマニュエル・マクロン大統領も戦闘の即時停止を求めた。

国連安全保障理事会は、27日に予定していたコンゴ東部での危機に関する緊急会合を、前倒しして26日に開催すると発表した。

国連は「必須ではない」職員をゴマから隣国ウガンダとコンゴ共和国の首都キンシャサに避難させ始めた。英国、米国、フランス、ドイツはすでに自国民にゴマからの退避を勧告した。【翻訳編集】 AFPBB News
3597：OS５：2025/01/27(月) 08:02:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ffa28fd712148936ba7bf059c33bf5f9650bda
アフリカ最大の難民受け入れ国　ウガンダで見た「共生」のあり方
1/27(月) 6:00配信

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毎日新聞
JICAの栽培指導を受ける南スーダン難民のカラバ・レアさん。母国で反乱軍に夫を殺害され、子ども4人と逃れてきた＝ウガンダで2024年11月11日、滝川大貴撮影

　紛争や貧困などさまざまな理由で祖国を離れた難民・移民に対する処遇が世界的にも大きな課題となっている。そんな中、アフリカ最大となる約180万人もの難民が周辺国から集まっているのがウガンダだ。地元住民との間であつれきは生じないのか。お互いのことをどのように思っているのか。現地を取材すると、稲作を通じた興味深い共生のあり方が見えてきた。

【写真特集】体に残る内戦の爪痕　忘れられたスーダン難民

　北西部最大の都市・アルアから東へ車で約1時間半。凹凸の激しい赤土の道を抜けると、広大な田畑が地平線まで広がり、周囲には土壁の住まいが点在する。ここ、ライノ難民居住区では、南スーダン出身者を中心に約17万人の難民が、地元住民と同じ地域で暮らしている。

　◇救世主の新種米

　ここでは国際協力機構（JICA）が2019年から、ウガンダへの開発事業の一環として稲作の技術指導を行い、これまで難民と地元住民合わせて約100人が受講した。受講を終えた人たちが地域に技術を伝え、一帯では数百人が稲作に携わっているという。

　記者が訪れた24年11月中旬は米の収穫日。JICAの栽培指導を受ける約15人がサッカーグラウンド1面分ほどの耕作地で育った稲を刈り取っていた。その後は、器具を使った効率的な脱穀の方法を学んだ。この日は一連の講習最終日で、参加者は受講修了証を手渡されると歓声を上げて喜んだ。

　アフリカでは米が主食として広がりつつある。理由の一つに、ネリカ（NERICA）と呼ばれる新品種の普及が挙げられる。「New　Rice　for　Africa」（アフリカのための新種米）の略で、JICAも専門家を派遣して品種開発・普及を支援してきた。

　高収量のアジア稲と、乾燥や病気に強いアフリカ稲を掛け合わせた品種で、畑でも育ち、栽培期間も短い。現地で主流のトウモロコシと比べて5倍以上の高値で売れる。

　◇十分な土地確保「難しい」

　「難民が来てから私たちの暮らしは豊かになった」。ライノ難民居住区の地主の一人で、ウガンダ人のハッサン・カクルさん（34）は、農作業の人手が増え、土地の収穫面積を増やすことができた。「人が増えて近くに市場ができ、以前より栄えるようになった。何より難民は勤勉で、農業ができる場所を探しており、刺激になる」と話す。

　難民側はどうだろうか。栽培指導を受けた南スーダン難民のカラバ・レアさん（29）は、16年に内戦下の母国で反乱軍に夫を殺害され、子ども4人と逃れてきた。ウガンダ政府から提供された土地に加え、ウガンダ人地主からも土地を借りて、キャッサバと呼ばれる主食用のイモやトウモロコシなども育てる。今後は稲作にさらに力を入れるという。「銃声がなく、夜も安心して寝られる。土地を貸してくれるウガンダ人にも感謝している」と語る。

　ただ全てがうまくいっているわけではない。同じ南スーダン難民のベッティ・ライキさん（46）は「十分な土地を確保するのが難しい」と訴える。以前、地主に新たな土地を借りられないか頼んだが、使用料が高く、小さな土地しか借りられなかった。土地が耕し終わった後になって、「やはり貸せない」と取り上げられたこともあったという。

　◇土地巡る問題も多く

　ベッティさんも15年に母国の内戦で夫を反乱軍に殺害された。子4人を育てるが、学校に通わせる教育費の捻出は難しい。「現在は計2エーカー（約8000平方メートル）の土地を持っているが足りない。5エーカー（約2万平方メートル）まで広げて少しでも稼ぎを増やしたい」と願う。

　JICAは難民居住区を含めて国内計約90カ所で米栽培の技術指導を行ってきた。十数年にわたって農業支援をしているJICAの専門家、宮本輝尚（きしょう）さん（38）は「米が換金作物として定着し、農業を営む難民の生活は向上している。ただ、人数の増加に伴い、土地を巡る問題も多くなってきている」と指摘する。

　地主のハッサンさんは自らに言い聞かせるように語った。「私たちもいつか他国に逃れなければいけない日が来るかもしれないことを肝に銘じたい。もし難民にひどい対応をすれば、将来的には私たちに同じことが返ってくるだろう」【郡悠介】
3598：OS５：2025/01/27(月) 21:58:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffc01e29595def36ce803cb1e703f3e97c08bf1
反政府勢力が攻勢　主要都市「制圧」宣言、混乱拡大　コンゴ東部
1/27(月) 20:43配信

時事通信
２７日、コンゴ（旧ザイール）東部ゴマから避難し、ルワンダ西部ギセニに入った人々（ロイター時事）

　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部で、反政府勢力の一つ「3月23日運動（M23）」が政府軍に対する攻勢を強め、報道によれば、27日までに東部の主要都市ゴマに入った。

　周辺では激しい戦闘が起き、多数の住民が避難を余儀なくされるなど混乱が拡大している。

　ロイター通信などによると、武装したM23の戦闘員らが27日にゴマ市内を歩く様子が撮影された。M23はこれより先に「ゴマ制圧」を宣言したが、詳しい状況は不明。ゴマの空港は利用できなくなり、市内では家財道具を持って徒歩で避難しようとする人々の姿が多く見られた。

　戦闘により国連などの平和維持部隊の13人が死亡しており、グテレス国連事務総長は戦闘の即時停止を求めた。M23は隣国ルワンダ政府の支援を受けているとされ、コンゴ政府はルワンダ軍の部隊が国境を越えて侵攻していると指摘。コンゴのカイクワンバ外相は「もはや宣戦布告だ」と強く非難しており、両国の対立激化と衝突の拡大に懸念が高まっている。
3599：OS５：2025/01/27(月) 22:27:19: https://www.asahi.com/articles/AST1V4S76T1VUHBI00TM.html
コンゴ民主の反政府組織、200万人都市を制圧か　ルワンダ関与指摘
ヨハネスブルク＝今泉奏2025年1月27日 8時00分（2025年1月27日 18時58分更新）
　アフリカ中部のコンゴ民主共和国東部で26日、隣国ルワンダ政府の関与が指摘される反政府武装組織「3月23日運動（M23）」が主要都市ゴマを制圧したと発表した。ロイター通信が伝えた。AFP通信によると、両国は26日、互いの首都から外交官の引き揚げを決定するなど国交断絶状態に陥り、危機が拡大している。

「
　M23の攻勢を受けて、国連安全保障理事会は26日に緊急会合を開いた。コンゴのカイクワンバ外相は「外交的な駆け引きのない宣戦布告だ」と非難したうえで「ルワンダは白昼堂々、大虐殺を画策している」と訴えた。

　コンゴ東部に平和維持部隊の要員を派遣する南アフリカ軍などによると、25日までに要員13人が戦闘で死亡した。国連安保理の緊急会合で、現地の平和維持部隊トップは「我々は窮地に陥っている」と述べた。安保理は会合後の声明で、M23の攻撃を非難し、撤退するよう求めた。

　国連や欧米諸国は、コンゴ東部と国境を接するルワンダ政府のM23への関与を指摘している。コンゴ東部は世界的な鉱物資源の生産地で、コンゴ政府はルワンダ政府がM23を通して鉱物を奪っていると繰り返し批判している。ルワンダ政府は、これを否定している。

　国連によると、コンゴ東部ゴマは人口約200万人の大都市だ。今年に入りM23が攻勢を強め、コンゴ軍や国連平和維持部隊との衝突が激化。今年だけで約40万人の住民が避難を強いられているという。英BBCは26日、M23の攻撃で、200人以上の民間人が死亡したと伝えた。

　昨年12月には、アンゴラの仲介でコンゴとルワンダ両国の大統領の会合が予定されていたが、直前で中止となった。AFP通信によると、アンゴラのロウレンソ大統領は25日、「M23の無責任な行動」が「地域の安全保障に悪影響を及ぼす」と非難した。
3600：OS５：2025/01/27(月) 22:28:26: https://www.afpbb.com/articles/-/3560072
コンゴ主要都市で銃撃戦ルワンダ軍も越境攻撃
2025年1月27日 11:41　発信地：ゴマ/コンゴ共和国 [ コンゴ共和国アフリカ ]
【1月27日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）軍と反政府勢力「3月23日運動（M23）」による戦闘が激化している東部の主要都市ゴマで26日夜、銃撃戦が発生した。コンゴ側は、M23を支援する隣国ルワンダが越境して軍を派遣していると非難している。

AFP特派員は同日夜、鉱物資源が豊富な北キブ州の州都ゴマで大きな爆発音が聞こえたと伝えた。ゴマ郊外ではここ数日、コンゴ軍および国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）とM23が戦闘を繰り広げている。真夜中には沈静化したが、M23が市内深くまで進軍したかは不明だ。

コンゴ東部では30年以上にわたって地域紛争や民族紛争、武装勢力による衝突が相次いでいる。

コンゴ側は、ルワンダが国境を越えて追加部隊を派遣したことを「宣戦布告」だと非難し、国連（UN）に制裁を求めた。

ルワンダ兵数千人の支援を受けるM23は数日間で、ゴマを防衛するコンゴ軍に向かって急進撃している。

国連部隊にも死者が出る中、アントニオ・グテレス国連事務総長はこの日、ルワンダに軍の撤退を呼び掛けたが、同国側はこれを拒否。ルワンダ外務省は国境付近での戦闘のため「継続的に防衛姿勢」を維持する必要があると主張した。

包囲されたゴマでの戦闘終結へ向け、国際的な圧力が高まっている。仲介役のケニアのウィリアム・ルト大統領はこの日、コンゴのフェリックス・チセケディ大統領とルワンダのポール・カガメ大統領が、今後2日以内に開催される東アフリカ共同体（EAC）地域ブロックの首脳会議に出席する方向で同意したと明らかにした。(c)AFP/AFP reporters in North Kivu
3601：OS５：2025/01/28(火) 00:03:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffc01e29595def36ce803cb1e703f3e97c08bf1
反政府勢力が攻勢　主要都市「制圧」宣言、混乱拡大　コンゴ東部
1/27(月) 20:43配信

時事通信
２７日、コンゴ（旧ザイール）東部ゴマから避難し、ルワンダ西部ギセニに入った人々（ロイター時事）

　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部で、反政府勢力の一つ「3月23日運動（M23）」が政府軍に対する攻勢を強め、報道によれば、27日までに東部の主要都市ゴマに入った。

　周辺では激しい戦闘が起き、多数の住民が避難を余儀なくされるなど混乱が拡大している。

　ロイター通信などによると、武装したM23の戦闘員らが27日にゴマ市内を歩く様子が撮影された。M23はこれより先に「ゴマ制圧」を宣言したが、詳しい状況は不明。ゴマの空港は利用できなくなり、市内では家財道具を持って徒歩で避難しようとする人々の姿が多く見られた。

　戦闘により国連などの平和維持部隊の13人が死亡しており、グテレス国連事務総長は戦闘の即時停止を求めた。M23は隣国ルワンダ政府の支援を受けているとされ、コンゴ政府はルワンダ軍の部隊が国境を越えて侵攻していると指摘。コンゴのカイクワンバ外相は「もはや宣戦布告だ」と強く非難しており、両国の対立激化と衝突の拡大に懸念が高まっている。
3602：OS5：2025/01/29(水) 17:30:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab5e2059e305bf83301b576917769810c62decd
コンゴ、「第3次内戦」の恐れ　東部で衝突激化、国連が警告
1/29(水) 16:29配信

時事通信
２８日、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）東部ゴマで起きた衝突で焼けた車（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）で政府軍と反政府勢力「3月23日運動（M23）」の衝突が激化している事態を受け、現地で活動する国連平和維持部隊の幹部は28日、「第3次コンゴ内戦の脅威が差し迫っている」と述べ、戦闘がさらに深刻化する恐れがあると警告した。

　国連安保理の緊急会合で語った。

　M23は隣国ルワンダ軍の支援を受けているとされ、今月に入って攻勢を拡大。東部の主要都市ゴマに侵攻し、AFP通信によると過去数日間の戦闘で100人以上が死亡し、1000人近くが負傷した。

　国連コンゴ安定化派遣団（MONUSCO）の幹部はゴマからオンラインで報告を行い、「街では略奪が発生し、多くの避難民を保護しているが、われわれも安全ではない」と強調。ゴマは孤立状態にあるとして、市民の安全な退避や支援物資の搬入を可能にする「人道回廊」を早期に設置するよう国際社会に訴えた。
3603：OS５：2025/01/29(水) 22:51:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/48e8d3f329d5a0c2f2b1bdd9fd76fad8e64c702e
トランプ流関税外交に屈したコロンビア…米国から強制送還の不法移民２０１人が首都ボゴタに到着
1/29(水) 21:33配信

読売新聞オンライン
２５日、米ラスベガスでのイベントで話すトランプ大統領＝ＡＰ

　【リオデジャネイロ＝大月美佳】米国から強制送還されたコロンビアの不法移民計２０１人を乗せた航空機２機が２８日、同国の首都ボゴタに到着した。コロンビア政府は当初、移民らを乗せた米軍用機の受け入れを拒否したが、トランプ米大統領が報復関税を発動する方針を示したため一転、受け入れに合意した。

　ただ、コロンビア政府は移民を送還する米側の対応について「犯罪者扱い」と反発し、自国の空軍機を派遣して連れ戻した。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はＸ（旧ツイッター）に機内の写真とともに「手錠をかけられることなく、自由で尊厳を持って戻ってきた」と投稿した。帰国した移民らに低金利で融資する支援措置を準備していることも明らかにした。
3604：OS5：2025/01/30(木) 13:20:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee26ccfcd0bb17ca075852e4303941e3fe52248
コンゴ民主の反政府勢力、主要都市制圧の東部から南方へ支配域拡大か
1/30(木) 13:00配信

朝日新聞デジタル
コンゴ民主共和国東部の都市ゴマで2025年1月29日、街中を巡回する反政府武装組織「3月23日運動（M23）」の戦闘員ら=AP

　ルワンダ軍の支援が指摘されるコンゴ民主共和国の反政府武装組織「3月23日運動（M23）」は29日、東部の主要都市ゴマの制圧後、南方の近隣都市ブカブに向けて進軍した。ロイター通信などが報じた。M23が一帯での支配を確立すれば、コンゴ政府は世界的な鉱物資源の産地を失うことになる。
【写真】コンゴ民主共和国東部の都市ゴマで2025年1月29日、活動する反政府武装組織「3月23日運動（M23）」の戦闘員=AP

　ブカブは、ルワンダと対立する隣国ブルンジにも近い。M23の進軍が止まらなければ、戦闘が周辺国にも拡大していく恐れがある。ロイターは29日、関係者の話としてコンゴ軍を支援するためにブルンジからすでに兵士が派遣されている、と伝えた。

　地域情勢の悪化を受けてケニアのルト大統領は29日、コンゴやルワンダが加盟する地域機構の首脳会議をオンラインで開いた。ルト氏は当初、コンゴのチセケディ大統領も参加すると説明していたが、欠席した。

朝日新聞社
3605：OS5：2025/02/03(月) 17:17:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c539ad7e881fbe04b2c4bc92caa50dc0bc2d2f6
南ア、台湾の代表処を移転要求　首都外へ、「貿易事務所」に改名も
2/3(月) 17:10配信

朝日新聞
台湾総統府=2024年1月

　台湾外交部（外務省に相当）は2日、在南アフリカの大使館に相当する「台北連絡代表処」を3月末までに首都プレトリアから外部に移転するよう南アフリカ政府から要求されていると明らかにした。名称も「貿易事務所」に改めることも求められているという。外交部は、南ア側の要求は、「中国の我が方に対する圧力がさらに強まっていることを示している」としている。

　外交部が発表した声明などによると、南ア政府は昨年10月にも事務所を移転するよう求めていたが、1月下旬に改めて要求。台湾外交部は、南ア側に「深刻な懸念」を伝えたという。

　南アは中国と外交関係を結んでおり、中国などで構成するBRICSの一員でもある。台湾とは外交関係はなく、事実上の大使館にあたる窓口機関を相互に置いている。（台北=高田正幸）
3606：OS５：2025/02/04(火) 22:10:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f27a2338e5358fc42f674492a875fa6e399163c2
コンゴで戦闘、900人死亡　反政府勢力「人道上の理由」で一方的に停戦表明
2/4(火) 17:49配信
産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】アフリカのコンゴ（旧ザイール）で1月以降、反政府勢力「3月23日運動（M23）」と政府軍の戦闘が激化し、英BBC放送（電子版）によると東部の最大都市ゴマ周辺で少なくとも900人が死亡した。M23は3日に声明を出し、「人道上の理由」で4日から停戦すると一方的に表明した。

政府の対応など先行きは不透明で、戦闘が収束するかは見通せない。コンゴの東部は、金や携帯電話に使われるタンタルなどの鉱物資源の埋蔵量が豊富で、武装勢力や周辺国を巻き込んで紛争が続いてきた。

M23は隣国ルワンダの支援を受けているとされる。一方、ロイター通信によると、ゴマの南方約200キロに位置する都市ブカブ周辺には政府軍や後押しする隣国ブルンジの軍部隊が展開している。このため、M23が南下して交戦する事態になれば、さらに被害が拡大すると懸念されている。

東部の戦闘を受け、首都キンシャサでは各国の大使館が暴徒に襲撃され、米国などは駐在していた職員を退避させた。ここ数年の紛争で数十万人が自宅を離れて避難し、1月以降だけでも40万人以上が避難民になったとみられる。
3607：OS５：2025/02/05(水) 23:25:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba7310b1505827560fa228bcd06003be558ea92
パナマ、米中板挟みの生存術　中国主導の「一帯一路」から離脱
2/5(水) 22:09配信
毎日新聞
ルビオ米国務長官（右）との会談に臨むパナマのムリノ大統領（中央）＝パナマで2025年2月2日、ロイター

　トランプ米政権の発足で米中の駆け引きが激しさを増す中、中米パナマが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を表明した。その選択からは大国間競争のはざまに置かれた小国の苦しい立場としたたかさの両方が垣間見える。

　米メディアによると、パナマのムリノ大統領は2日、ルビオ米国務長官との会談で、2017年に中国と交わした一帯一路に関する覚書について「自分の政権下では更新しない」と説明し、「早期の終了」も検討する意向を示した。

　中国政府によると、一帯一路には約150カ国が参加し、中国が各国で鉄道や港湾などインフラ建設を推進して貿易を活性化。その国際的な影響力の高まりを象徴する巨大事業となってきた。

　トランプ大統領は、中国の影響力を理由に「パナマ運河の返還」という難題をパナマへ突きつけており、ムリノ政権としては一帯一路との関わりを見直すことで、米国の圧力をかわす狙いがあるとみられる。

　一方で、一帯一路から距離を置くことは、必ずしも中国との経済協力の後退を意味するとは限らない。例えば、イタリアのメローニ政権が23年に一帯一路からの離脱を決めたが、中国側は表立って懲罰的な行動に出ることなく、その後も両国は経済協力の推進で合意した。

　中国と緊密な関係にあるブラジルも一帯一路とは微妙な距離を保つ。24年11月、ルラ大統領が習近平国家主席を首都ブラジリアに迎えて会談した際も、一帯一路への参加は見送り、ブラジルの開発戦略との連携を表明するにとどめた。

　パナマもこうした動きを横目で見ながら離脱を表明した可能性がある。激動する国際情勢において、自国の利益を守るすべがますます重要になっていることの表れとも言えそうだ。

　中国にとって一帯一路への逆風は痛手だが、パナマとの決定的な関係悪化は避けたいのが本音とみられる。米国との長期的な対立に備え、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を味方に付けておく戦略を描いているためだ。

　実際、中国の傅聡国連大使は3日の国連本部での記者会見で「一帯一路はグローバルサウスの共同発展を促進するためであり、政治化すべきではない。米国の一帯一路への中傷は完全に道理がない」と主張し、批判の矛先を主にトランプ政権へ向けた。【北京・河津啓介】
3608：OS５：2025/02/09(日) 22:13:22: https://www.asahi.com/articles/AST252PDCT25UHMC003M.html?iref=pc_international_top__n
スーダン内戦で膨大な難民が周辺国に流出　「生き地獄」の指摘も
有料記事

Eve Sampson/The New York Times 抄訳＝宮地ゆう/朝日新聞GLOBE編集部2025年2月8日 10時30分
Disaster by the Numbers: The Crisis in Sudan
　スーダンで起きている内戦では、これまでに15万人が死亡し、1100万人以上が家を追われたと推定されている。これを踏まえて、米国政府は、内戦の主な対立勢力である「即応支援部隊（RSF）」として知られるアラブ系民兵組織によるジェノサイド（集団殺害）が行われたと公表した。

　外国や多数の武装集団を巻き込んだこの戦争は、いまやスーダンの国境を越えて広がる恐れが出てきている。21カ月にわたる戦闘の後、数千人が民族浄化作戦によって命を落とし、数えきれないほどの女性や少女が性暴力の被害に遭い、2020年以降、世界で初めて公式に宣言された飢饉（ききん）によって数百万人が飢えに苦しんでいる。

　国連は、スーダンが現在、世界最大の避難民危機を抱えていると発表した。国連の国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長は、この事態を「生き地獄」と表現した。

内戦によって、スーダンは世界最大の避難民危機に直面しており、膨大な数の人々が家を追われて周辺国の難民キャンプに殺到しています。子どもたちにも深刻な被害が広がっているようすをＮＹＴが詳しく報じています。

　スーダン軍の司令官であるアブデルファタハ・ブルハン将軍と、RSFの司令官であるモハメド・ハムダン・ダガロ中将は、かつて同盟関係にあった。21年、彼らは共謀して軍事クーデターを起こした。しかし、その後、彼らは軍を統合できずに分裂した。

　23年4月、彼らは戦争状態に入り、首都ハルツームでは銃撃戦が繰り広げられた。

　RSFは、20年前にスーダン西部のダルフールで数十万人の死者を出した武装集団ジャンジャウィードの残党で構成されている。これらの殺害事件により、スーダンの独裁者オマル・バシール大統領に対する国際刑事裁判所でのジェノサイド容疑につながり、同大統領は2019年に失脚した。
3609：OS５：2025/02/11(火) 01:31:46: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021000640&g=intエクアドル大統領選、決選投票へ　右派現職と左派元議員
時事通信外信部2025年02月10日14時37分配信
エクアドルのダニエル・ノボア大統領（左）と元国会議員のルイサ・ゴンサレス氏（ＡＦＰ時事）
エクアドルのダニエル・ノボア大統領（左）と元国会議員のルイサ・ゴンサレス氏（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】南米エクアドルで９日、右派のダニエル・ノボア大統領（３７）の任期満了に伴う大統領選の投開票が行われた。悪化した治安が最大の争点となる中、再選を狙うノボア氏と元国会議員で左派のルイサ・ゴンサレス氏（４７）の事実上の一騎打ちとなり、選管によると、決着は両氏による４月１３日の決選投票に持ち越された。

　選挙には１６人が立候補した。開票率８１％段階で、得票率はノボア氏が４４．４７％、ゴンサレス氏が４４．０８％。両氏は２０２３年の前回大統領選の決選投票でも対決した。