国際政治・世界事情(その２)

3607：OS５：2025/02/05(水) 23:25:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba7310b1505827560fa228bcd06003be558ea92
パナマ、米中板挟みの生存術　中国主導の「一帯一路」から離脱
2/5(水) 22:09配信
毎日新聞
ルビオ米国務長官（右）との会談に臨むパナマのムリノ大統領（中央）＝パナマで2025年2月2日、ロイター

　トランプ米政権の発足で米中の駆け引きが激しさを増す中、中米パナマが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を表明した。その選択からは大国間競争のはざまに置かれた小国の苦しい立場としたたかさの両方が垣間見える。

　米メディアによると、パナマのムリノ大統領は2日、ルビオ米国務長官との会談で、2017年に中国と交わした一帯一路に関する覚書について「自分の政権下では更新しない」と説明し、「早期の終了」も検討する意向を示した。

　中国政府によると、一帯一路には約150カ国が参加し、中国が各国で鉄道や港湾などインフラ建設を推進して貿易を活性化。その国際的な影響力の高まりを象徴する巨大事業となってきた。

　トランプ大統領は、中国の影響力を理由に「パナマ運河の返還」という難題をパナマへ突きつけており、ムリノ政権としては一帯一路との関わりを見直すことで、米国の圧力をかわす狙いがあるとみられる。

　一方で、一帯一路から距離を置くことは、必ずしも中国との経済協力の後退を意味するとは限らない。例えば、イタリアのメローニ政権が23年に一帯一路からの離脱を決めたが、中国側は表立って懲罰的な行動に出ることなく、その後も両国は経済協力の推進で合意した。

　中国と緊密な関係にあるブラジルも一帯一路とは微妙な距離を保つ。24年11月、ルラ大統領が習近平国家主席を首都ブラジリアに迎えて会談した際も、一帯一路への参加は見送り、ブラジルの開発戦略との連携を表明するにとどめた。

　パナマもこうした動きを横目で見ながら離脱を表明した可能性がある。激動する国際情勢において、自国の利益を守るすべがますます重要になっていることの表れとも言えそうだ。

　中国にとって一帯一路への逆風は痛手だが、パナマとの決定的な関係悪化は避けたいのが本音とみられる。米国との長期的な対立に備え、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を味方に付けておく戦略を描いているためだ。

　実際、中国の傅聡国連大使は3日の国連本部での記者会見で「一帯一路はグローバルサウスの共同発展を促進するためであり、政治化すべきではない。米国の一帯一路への中傷は完全に道理がない」と主張し、批判の矛先を主にトランプ政権へ向けた。【北京・河津啓介】

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