欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4933：OS5：2025/11/06(木) 17:58:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/5042ef0587b57d0bdfbcbbe9fce201e920d2e181
下院議長に極右党首　日系のオカムラ氏　チェコ
11/6(木) 9:21配信

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時事通信

チェコの極右政党「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」党首のトミオ・オカムラ議員＝１０月３日、プラハ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】チェコ下院は5日、極右政党「自由と直接民主主義（SPD）」党首で日系チェコ人のトミオ・オカムラ議員（53）を新議長に選出した。

　10月の総選挙で第1党となったポピュリズム政党「ANO」などの支持を受けた。

　オカムラ氏は、東京生まれで、日本と韓国、チェコにルーツを持つ。昨年の欧州議会選での選挙ポスターなどを巡り、人種的な憎悪を扇動した疑いで検察に起訴されている。
4934：OS5：2025/11/07(金) 12:34:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cbaeaac5fe9f7efc4e50849901e7d61bd225d4e
チェコ下院議長に東京・高島平団地出身の日系トミオ・オカムラ氏　反移民の右派政党率いる
11/7(金) 7:00配信
チェコ下院は5日、反移民・反イスラムの右派政党、自由と直接民主主義（SPD）党首のトミオ・オカムラ氏（53）を議長に選出した。10月の下院総選挙で第1党になったポピュリスト（大衆迎合主義者）政党ANO2011の支持を受けた。米CNNテレビなどが報じた。

オカムラ氏は東京都板橋区の高島平団地で育った日系チェコ人で、父は韓国系日本人で母はチェコ出身。5歳でチェコに渡り、18歳で日本に帰って清掃作業員などをした後、再びチェコに戻った。

2017年の産経新聞のインタビューに、反移民などの愛国主義重視について「文化などを大事にするのは日本も同じ」とした上で、欧州連合（ＥＵ）の肥大化を強く批判していた。
4935：OS5：2025/11/12(水) 10:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/59be1f6ad8b1f80557e8e1d78734ae61d0802339
メローニ伊政権、外国労働者50万人誘致で混乱　それでも止まらぬ過疎　受け入れ「無理」
11/11(火) 21:51配信
先進国で日本に次いで高齢化が進むイタリアが、3年間で約50万人の外国人労働者を誘致する計画を進めている。メローニ政権は「不法移民排除」を掲げて国民の不安に応えつつ、移民を人手不足の切り札にすることを狙う。だが、人口減少が著しい西部サルデーニャ州を訪ねると、政府の思惑と現実のズレが浮き彫りになっていた。

■移住者に440万円

サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。

「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。

州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散としている。

カメダは「家族頼みの高齢者介護はもう限界。それでも、移民を招こうとは思わない」と言う。外国人に言葉を教え、村に溶け込ませる態勢作りは到底無理だと訴える。

■壁修繕に2カ月待ち

イタリアの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の平均数）は昨年、1・18で日本（1・15）とほぼ同じ。同州は国内最低の0・91で、156万人の人口は2080年には85万人になると予測される。

島は高齢化と貧困が同時進行する。州都カリャリの観光地でも作業が止まった建築現場が目立つ。州内には、米欧人を呼び込もうと「移住者には1ユーロ（約178円）で住宅売ります」と宣伝する自治体もある。

海岸沿いのある町の住民は「近所の住宅は独仏の投資家が買っている。民泊への転用も多い」と話す。実際に移住する人は退職者が多く、地元の人手不足の解消にはつながらない。「壁の修繕を業者に頼んだら、作業員が来るまで2カ月かかった。彼は61歳で、『もうすぐ退職する』と言われた」と現状を語った。

■縦割り行政で大混乱

外国人約50万人の誘致制度は、23年に始まった。欧州連合（EU）域外の労働者が対象で、建築や農業、観光、介護など人手不足の産業に限られる。希望者には指定日にオンライン申請してもらい、企業とのマッチングで雇用が決まれば労働許可証を出す仕組み。政府は不法就労を取り締まり、正規雇用の道を広げることで「移民管理を徹底する」と訴えた。

ところが、制度は大混乱。縦割り行政の弊害で、入国しても滞在許可証が出ないなどのトラブルが続出した。民間団体の調査によると、この制度では毎回、定員の5～6倍の応募があるが、就労に至るのは定員の約1割。「かえって不法滞在者を増やしている」という批判が出た。

移民に高額の手数料を課す闇ビジネスも横行。首相メローニが「私が悪徳業者を検察に告発した」と宣言し、騒動の沈静化に努めたほどだ。サルデーニャは零細業者が多く、産業団体は「多くの企業は制度の枠外にある」と慎重な姿勢をとる。
4936：OS5：2025/11/12(水) 10:29:00: ■大都市目指す移民

島は、北アフリカから欧州を目指す移民船の漂着地でもある。だが、黒人やアラブ系労働者の姿を見ることはあまりない。難民支援団体SAIの職員エリザベタ・ラジオは「みんな仕事や仲間を求めて都会に行きたがる。地方に定住したがらないのです」と話す。

首都ローマや商都ミラノでは移民が固まって住み、独自の共同体を作るようになった。それが国民の不安を高める一因になっている。ラジオは「移民の統合は、地方都市の方がうまくいく。トラブルが生じても、少人数なら住民とじっくり話し合い、相互理解ができるからだ」という。現実には、バラディリのように異文化受け入れに尻込みする自治体が多い。イタリアは毎年約1万人を難民として保護対象にしている。

■高度人材よりマンパワー

イタリアの不法移民は推計約32万人。闇就労は、政府にとって頭の痛い課題でもある。昨年夏には、農作業中のインド人男性が腕を切断する大けがをし、雇用者に路上に放置されて死亡する事件が発覚。「現代の奴隷」と波紋を広げた。

カリャリ大教授ピエラ・ロイは政府の移民政策について「外国から新たに人材を招くより、不法就労者に正規雇用の道を与え、社会統合の努力をした方が現実的だ」と訴える。

メローニ政権は、混乱する制度の見直しに言及しながら、移民労働者を誘致する方針を変えていない。10月、26～28年の3年間で新たに約50万人を受け入れる計画を政令で公布した。＝敬称略（伊西部カリャリ　三井美奈）
4937：OS5：2025/11/25(火) 21:59:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/190bca13e47fbbbf22ba8dbfa43e3798c85263a8
極右支持者、独裁に郷愁　危機感強めるサンチェス首相　フランコ総統死去半世紀・スペイン
11/22(土) 7:16配信
　【パリ時事】スペイン内戦（1936～39年）で反乱軍を率いて勝利し、独裁体制を築いたフランコ総統が75年11月に82歳で死去してから20日で半世紀が経過した。

【写真】スペインのサンチェス首相

　大多数の国民は独裁後の民主化を謳歌（おうか）しているが、極右政党ボックス（VOX）の支持者らはフランコ時代への郷愁を隠さない。サンチェス首相は、「貧しく孤立した国」に逆戻りしかねない動きとみて、危機感を強めている。

　反乱軍はドイツとイタリアのファシズム勢力の支援を受け、内戦で共和国政府を打倒。独裁体制では女性が男性の許可なしに銀行口座を開けず、政治的弾圧も横行した。しかし、フランコ総統の死去後に即位したフアン・カルロス前国王は民主化を推進し、78年に現行憲法が施行。スペインは86年に欧州連合（EU）の前身・欧州共同体（EC）に加盟し、経済発展の道を歩んできた。

　先月実施された世論調査で、現在の民主制が独裁より「はるかに良い」「良い」との回答は計74．6％に上った。一方、VOX支持者は計61．7％がフランコ独裁を「良かった」「非常に良かった」とし、全く異なる評価を下している。

　VOXは2013年結成の新興政党。反移民、反フェミニズム、気候変動懐疑論などの主張で知られ、19年の総選挙で下院第3党に躍進した。社会の急激な変化を懸念する保守層の有権者らに支持されている。

　VOXはフランコ体制について「暗黒時代ではなく、国民統合に向けた再建、進歩、和解」の時期だったと擁護。当時を美化した情報がSNSで拡散され、実態を知らない若者が好意的に受け止めているという指摘もある。

　サンチェス氏は地元メディアへの寄稿で、現在の繁栄は国民による不断の努力で実現した「奇跡のようなもの」だと強調。その上で「一部の者が権威主義体制を理想化し、存在しない過去への郷愁にしがみつく今こそ、自由を守るために立ち上がらねばならない」と訴えた。
4938：OS5：2025/11/26(水) 14:19:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffafe862e2a447aebd682d668cf43048aeb66319
国守るため「子供失う覚悟を」　仏参謀長発言が波紋　「戦争煽るな」と左派　大統領は擁護
11/26(水) 9:10配信

産経新聞
【パリ＝三井美奈】ロシアの脅威に対抗し、国防増強を急ぐフランスで、ファビアン・マンドン統合参謀総長が国民に「子どもを失う覚悟」が必要だと演説で訴え、波紋を広げている。野党から「戦争をあおるのか」という批判が飛び出す中、マクロン仏大統領は発言の政治利用を牽制（けんせい）し、参謀総長を擁護した。

参謀総長の演説は18日、全国市長会で行われた。ロシアのウクライナ侵略、米国の欧州離れなど国を取り巻く不安に触れ、「子どもを失うことを受け入れ、防衛品生産を優先して経済的な苦境に耐える用意がなければ、われわれは危機に陥る」と発言。各自治体で現状について話し合うよう求めた。ロシアが北大西洋条約機構（NATO）域内を攻撃すれば仏軍は出動が必要になるとして、「3～4年以内」に体制を整えねばならないと説明した。

国軍トップが人命喪失の可能性に触れた衝撃は大きく、共産党のファビアン・ルセル書記長はSNSで「血が凍るような発言だ。子供たちを外国で死なせたりしない」と反発。急進左派は「平和外交に失敗したツケを国民に回すな」と主張した。極右「国民連合」からも、文民統制からの逸脱だという批判が出た。

これに対し、マクロン氏は「発言を曲解する人たちがいる」と記者団に述べ、参謀総長を信頼していると強調した。25日には民放ラジオに出演し、国軍の要員増強策について近く発表する意向だと明かした。
4939：OS5：2025/11/28(金) 12:00:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/95a38998a51acedd06cf5296f829df9267749bbd
英国で1年間の「純移民数7割減」20万人超に、留学生や熟練労働ビザの厳格化が影響
11/28(金) 8:51配信

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産経新聞
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国家統計局は27日、英国への長期滞在目的の入国者から出国者を差し引いた「純移民」の数が6月末までの12カ月間で約20万4千人となり、前年同期の約64万9千人に比べて約7割減少したと発表した。新型コロナウイルス禍以降では最低水準で、不法移民を含む外国移民の流入抑止を掲げるスターマー労働党政権には追い風となった。

純移民の減少は、保守党前政権下の昨年1月に施行された、留学生による扶養家族の同伴の原則禁止や、同4月に施行された熟練労働者ビザの発給条件となる給与基準の引き上げといった、入国ルールの厳格化措置が影響した。

発表によると、欧州連合（EU）域外からの労働目的の入国者は前年同期比で61％、留学生は25％減少した。

マフムード内相は発表を受け「移民流入のペースと規模は地域社会の重圧となっている」と述べた上で、英仏海峡を渡って不法入国する難民申請者が依然として多いことを踏まえ、さらに厳格な移民対策を進めていく考えを示した。

英国では「移民反対」を唱える右派政党「リフォームUK」が急速に台頭。労働党政権は、リフォームUKの勢いを封じ込める意図も込めて移民対策の厳格化を打ち出している。今月17日には難民の永住条件を厳格化したり、難民申請者への住居や手当の提供を原則としてやめたりする新たな制度案を発表した。