欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
4881：OS5：2025/06/04(水) 18:38:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/f38e50570eab0ad60261cd2ecdea5aa0b7cb8435
「弾みをつけるのが目的」ポーランド首相、11日に信任投票　大統領選で与党系敗北受け
6/4(水) 7:25配信

産経新聞
ポーランドのトゥスク首相（AP）

【ロンドン＝黒瀬悦成】ポーランドのトゥスク首相は3日、先に実施された大統領選の決選投票で自身が率いる中道与党のチャスコフスキ・ワルシャワ市長が敗北したことを受け、11日に連立政権に対する信任投票を実施することを議会に求めたと明らかにした。

トゥスク氏は記者団に、信任投票は政権が進める改革政策に「弾みをつけるのが目的だ」と説明した。

1日の決選投票では右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏が勝利した。地元政界では、トゥスク政権の改革路線が停滞していることに対する有権者の不満の表れであるとの見方が支配的だ。

ナブロツキ氏は、与党が提出する各種法案への拒否権を行使して政権との対決姿勢を強めることが確実視され、トゥスク氏としては信任投票を乗り切って政権の結束を確認し、大統領に対抗していく考えだ。
4882：OS5：2025/06/12(木) 10:45:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3504d9f3c50afd96b434be383a36f5cf9a811d
ポーランド議会、政権の信任投票可決　EU懐疑派の次期大統領を牽制
6/12(木) 7:00配信

朝日新聞
ワルシャワにあるポーランド下院で2025年6月11日、政権の信任投票を前に演説するトゥスク首相=ロイター

　ポーランド下院は11日、トゥスク首相が率いる連立政権の信任投票を行い、賛成多数で可決した。1日の大統領選で与党候補が敗北したことを受け、トゥスク氏が求心力回復を狙って求めていた。可決により、政権との対決姿勢を示す次期大統領を牽制（けんせい）した形だ。

　下院（定数460）で連立与党は過半数を占めており、信任投票では賛成（243票）が反対（210票）を上回った。7人は投票しなかった。

　ポーランドでは、大統領は議会が可決した法案の拒否権を持っている。1日の大統領選では、最大野党の右派「法と正義（PiS）」が支援した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が当選した。PiS出身のドゥダ現大統領はこれまで拒否権を発動しており、ナブロツキ氏も同様に、親EUのトゥスク政権が進める法案を阻止する可能性が高い。

朝日新聞社
4883：OS5：2025/06/22(日) 18:52:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/08c015b69ad2b27c43844d6af4558c421aaaeedd
＜特派員の目＞メルツ氏は衝動的な首相？＝五十嵐朋子（ベルリン）
6/22(日) 16:00配信

毎日新聞
ドイツのメルツ首相。その発言や行動の軽さが話題となることもしばしばだ＝2025年6月6日、ロイター

　「彼にはいいアドバイザーがいないんですか？　あまり衝動的な発言をしないように、と忠告してくれるような」。ベルリンの外国プレス協会での記者会見。5月に就任したドイツのメルツ新首相についての著書があるジャーナリスト、マリアム・ラウ氏に対し、こんな質問が出た。メルツ氏をテーマとした講演では、この手の質問は必ず出る。

　メルツ氏は、何かとその発言や行動の軽さが話題となる。例えば1月、自身が率いる中道右派の統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が、移民対策の厳格化を政府に求める決議案を連邦議会に提出した際、政策協力を否定していた極右政党から事実上の協力を受けて可決に持ち込み、極右を引き込んだことへの批判を巻き起こした。メルツ氏は過去には移民に対する差別的な発言が問題視されたり、他党の幹部の結婚式に自家用ジェットで乗り付けて話題になったりしたこともある。

　物議を醸す行動が相次ぐためか、連邦議会での首相指名選挙では、戦後のドイツの歴史で初めて1回目の投票で過半数の承認を得られず、投票をやり直す事態となってしまった。

　さて冒頭の質問に、ラウ氏はユーモアも交えてこう答えた。「問題は、助言してくれる人がいたとしてもあまり意味がないことです。止めようとしても……ね」。それでも首相として経験を積むうちに「成長すると思います」と肯定的に語った。最近は発言にも慎重さが見られるといい、メルツ氏が近年微妙だったフランスとの関係を強化しようとしていることに触れ「本当の友情を築こうとしている」と前向きに評価した。

　メルツ氏は、6月5日にあったトランプ米大統領との首脳会談では、そつなく立ち回って問題なく終え、珍しくドイツメディアで称賛された。徐々に真価を発揮しつつあるのだろうか。

　就任前には、欧州に敵対的なトランプ政権を念頭に「米国からの独立が圧倒的な最優先事項だ」と宣言していたメルツ氏。トランプ氏との会談翌日には、「当分の間、米国依存が続くだろう」とトーンダウンさせていた。トランプ氏と良好な関係を築けたことも影響したのか。少々予測不可能なメルツ氏がドイツをどう率いていくのか、注目したい。
4884：OS5：2025/06/22(日) 22:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a4177df8823792b60937f7a05b54a64aaa30d
欧州で相次ぐ徴兵制復活の動き　軍事的な緊張の高まりを反映
6/22(日) 6:00配信

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毎日新聞
宣誓式に臨むドイツ連邦軍の新兵ら＝ベルリンで2025年5月23日、ロイター

　欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

【図でみる】欧州で徴兵制を採用している国、導入予定の国

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。

　だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の25年3月の発表によると、欧州連合（EU）加盟27カ国のうち9カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど6カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、15年にリトアニア、18年にスウェーデンが復活させた。

　22年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも24年に徴兵制を再開。クロアチアでも26年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が25年3月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の20万人から50万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の1960年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　24日に始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、NATO全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはNATOの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】
4885：OS5：2025/06/29(日) 23:25:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/f75b1b10f8f4f6fc6ef905b5c8c40cbdccdbd7c9
ハンガリーで性的少数者の権利求め行進　政権に反発、10万人規模に
6/29(日) 20:20配信

朝日新聞
ブダペストで2025年6月28日、プライドマーチに参加する人々=AP

　ハンガリーの首都ブダペストで28日、LGBTQら性的少数者の権利を求める毎年恒例の行進「プライドマーチ」が行われた。権威主義的な姿勢を強めるオルバン首相が率いる政権は開催を禁止したが、リベラル派の市長が抵抗。地元メディアによると、政権に反発して欧州各地から集まった参加者は10万人を超えた可能性があるという。

　オルバン氏の右派政党が多数派を握るハンガリー議会は3月、児童への悪影響を理由にプライドマーチの開催を禁止する法案を可決。警察も禁止を発表したが、28日は予定通りに行われた。

　地元メディアによると、開催を求めてきたブダペストのカラーチョニ市長は28日の演説で、異なる考えなどを持つ人々を排除しようとする政府は常に存在したとしつつ、「この種の支配がいつか終わることを歴史は示している」と強調し、自由や尊厳、平等の重要さを訴えた。主催者団体はAFP通信に対し、参加者数は18万～20万人に上るとみていると説明した。

朝日新聞社
4886：OS5：2025/06/29(日) 23:25:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/f75b1b10f8f4f6fc6ef905b5c8c40cbdccdbd7c9
ハンガリーで性的少数者の権利求め行進　政権に反発、10万人規模に
6/29(日) 20:20配信

朝日新聞
ブダペストで2025年6月28日、プライドマーチに参加する人々=AP

　ハンガリーの首都ブダペストで28日、LGBTQら性的少数者の権利を求める毎年恒例の行進「プライドマーチ」が行われた。権威主義的な姿勢を強めるオルバン首相が率いる政権は開催を禁止したが、リベラル派の市長が抵抗。地元メディアによると、政権に反発して欧州各地から集まった参加者は10万人を超えた可能性があるという。

　オルバン氏の右派政党が多数派を握るハンガリー議会は3月、児童への悪影響を理由にプライドマーチの開催を禁止する法案を可決。警察も禁止を発表したが、28日は予定通りに行われた。

　地元メディアによると、開催を求めてきたブダペストのカラーチョニ市長は28日の演説で、異なる考えなどを持つ人々を排除しようとする政府は常に存在したとしつつ、「この種の支配がいつか終わることを歴史は示している」と強調し、自由や尊厳、平等の重要さを訴えた。主催者団体はAFP通信に対し、参加者数は18万～20万人に上るとみていると説明した。

朝日新聞社
4887：OS5：2025/06/29(日) 23:26:35: https://www.asahi.com/articles/AST6W1J7QT6WUHBI008M.html?oai=AST6Y25KDT6YUHBI003M&ref=yahoo
ハンガリーの市長、プライドマーチの開催求める　禁止の政権に抵抗
有料記事

ストックホルム＝寺西和男2025年6月27日 19時00分

　ハンガリーのオルバン政権がLGBTQら性的少数者への圧力を強め、欧州で批判が高まっている。28日に首都ブダペスト市で計画されている、性的少数者の権利を求める恒例の行進「プライドマーチ」を政権側は禁止したが、リベラル派の市長は「自由や愛は禁止できない」と開催を求めて抵抗。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長も参加者らへの取り締まりをしないように要請し、ハンガリー当局の対応が注目されている。

　オルバン氏率いる右派政党が多数派を握るハンガリー議会は3月、児童への悪影響を理由に、プライドパレード開催を禁止する法案を可決。警察が顔認証技術を使って参加者を特定して罰金を科せるようにした。さらに4月には憲法を改正し、人間の性別は男性と女性だと規定するなど、性的少数者の権利を抑え込む姿勢を強めている。
4888：OS5：2025/07/02(水) 11:29:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bbc3395e62a569afdfe8df7cad044ff3121c89f
英、「王室専用列車」廃止へ
7/1(火) 14:49配信
ＡＦＰ＝時事
英スコットランドのエディンバラにあるウェイバリー駅で、王室専用列車から降りるウィリアム皇太子（中央）とキャサリン妃（右、2020年12月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】英国のチャールズ国王は、王室の経費削減と近代化計画の一環として、19世紀のビクトリア女王の時代以から使われてきた王室専用列車を廃止する。

6月30日遅くに公表された王室の年次会計報告書で、ジェームズ・チャーマーズ国王手許金会計長官は、王室メンバーの移動にヘリコプター2機を使用することを承認し、経費高騰を理由に王室専用列車を廃止すると明らかにした。

報告書によると、9両編成の王室専用列車の運行停止手続きは来年から開始される。

チャーマーズ氏は、今回の措置を王室が「財政規律」を維持している好例だと評した。

王室の公務と宮殿の維持費に充てられる王室助成金は2024年度、8630万ポンド（約170億円）を維持された。来年度は、1億3200万ポンド（約260億円）に増額される。

チャールズ国王は、1980年代に自身のために特別に製作された客車を含む王室専用列車に「心からの別れ」を告げた。

昨年、英メディアによる調査で、王室の財産が大幅な税制優遇措置の恩恵を受けながら、公衆衛生サービス、慈善団体などから利益を得ていたことが明らかになり、国民の怒りを買った。【翻訳編集】 AFPBB News
4889：OS5：2025/07/07(月) 09:08:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fabda2ad03cd77b4cb42df2c61790880208e13
仏政局、秋に再び緊迫も　マクロン氏の求心力低下　総選挙1年
7/7(月) 7:05配信

時事通信
マクロン仏大統領＝６月３０日、スペイン・セビリア（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】フランスの政治・経済に混乱と停滞をもたらした昨年7月の総選挙決選投票から7日で1年。

　マクロン大統領の中道連合は惨敗を喫し、保守・共和党との少数連立によりバイル内閣を支える。一方、野党は昨年暮れにバルニエ前内閣を発足2カ月半で総辞職に追い込んでおり、今秋の予算案審議を巡って再び政局が緊迫する可能性もある。

　「国民は公正な選択ができる」。マクロン氏は昨年6月、欧州連合（EU）欧州議会選での仏極右・国民連合（RN）の圧勝を受け、予想外の解散・総選挙というギャンブルに出た。結果は、中道が下院で議席を減らす一方、左派連合とRNは躍進。過半数に届かない3陣営が伯仲し、反目し合う異例の事態となり、過去数十年で有数の「深刻な政治危機」（AFP通信）が幕を開けた。

　賭けに負けたマクロン氏は求心力が低下し、政権のレームダック（死に体）化が進行。昨年末の国民向け演説では「（総選挙が）平穏より不安定を生み出した。責任は私にある」と述べ、事実上の謝罪を余儀なくされた。

　マクロン氏が判断の誤りを認めても、少数与党の窮地に変わりはない。中道と共和党の連携はほころびが目立つ。先月下旬には左派がバイル内閣の不信任案を提出。今月1日の下院で否決されたものの、RNが賛成していれば可決は必至だった。

　左派とRNは昨年12月、バルニエ前内閣の緊縮型予算案に反対し、倒閣に成功。ばらまきを訴える左派と、増税反対のRNは本来「水と油」だが、予算案否決という点では利害が一致した。

　それから7カ月。バイル内閣は400億ユーロ（約6兆8000億円）の財政赤字削減を目指し、秋までに予算案をまとめる方針。左派とRNの主張は不変で、状況は昨年に似てきた。

　最新の世論調査では、マクロン氏の支持率は22％、バイル首相は14％に低迷。来春の地方選、2027年の大統領選といった政治日程を見据えると、マクロン氏が新たに解散・総選挙を仕掛ける余裕があるか疑問だ。

　ただ、政党別支持率でトップを走るRNを実質的に統率するルペン前党首は「解散がないと思い込むのは非常に危険だ」と警戒。選挙の準備を怠らないよう、党内の引き締めに余念がない。
4890：OS5：2025/07/07(月) 09:38:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aea6e3e08a89f2ee398ec614d2c635606eaeacf
フランスが南米に刑務所計画　麻薬密売人収容　「流刑地の復活」批判
7/7(月) 9:00配信

朝日新聞
仏領ギアナの中心都市カイエンヌで2017年10月、現地の住民と話すフランスのマクロン大統領（中央）=ロイター

　南米の仏領ギアナでフランスが進める刑務所の建設計画が、「植民地主義の復活」などとして批判を浴びている。仏政府は本土で深刻化する麻薬をめぐる犯罪対策の一環として、刑務所内に麻薬密売人の幹部らを収容する専用棟の設置を目指すが、流刑地だった過去を思わせる計画に現地から反発の声が出ている。

　計画は、ダルマナン司法相が5月中旬に明らかにした。2028年の開設を目指す刑務所は総工費約4億ユーロ（約680億円）で最大500人を収容する。施設内に建設する60人向けの専用棟では、密売組織のトップなど重大な麻薬犯罪に関わった受刑者を厳重な警戒態勢のもとで管理することを想定している。

　フランスでは密売組織のトップらが刑務所から携帯電話で麻薬取引を指示することなどが問題になっている。新たな刑務所の建設計画の背景には、本土から遠く離れた土地に組織の幹部を隔離することで外部との接触を遮断し、麻薬取引を根絶する狙いがある。

　これに対して、現地の議員らは声明で「仏領ギアナは本土の犯罪者を受け入れるための場所ではない。流刑地を再現するような刑務所計画に断固反対する」と表明した。

　仏領ギアナは植民地としてフランスの海外県になった歴史を持ち、かつては仏本土の犯罪者を送る流刑地でもあった。現在は南米からフランスに向けたコカインの主要な密輸入ルートになっていると指摘されており、仏政府は仏領ギアナから本土に向かう航空便の乗客らに対して取り締まりを強化している。（パリ＝宋光祐）

朝日新聞社
4891：OS5：2025/07/08(火) 07:40:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4d0af31c5e529721ef0d7a95903c5f55c3669b
EU議会、欧州委への不信任動議を提出　ワクチン契約などで対立激化
7/8(火) 6:00配信

朝日新聞
ブリュッセルで開催された欧州連合（EU）首脳会議後に記者会見するフォンデアライエン欧州委員長＝AP

　欧州連合（EU）の「大臣」にあたる欧州委員とお目付け役の欧州議会との対立が深まっている。新型コロナワクチンの契約などで、欧州委員会を率いるフォンデアライエン委員長の説明責任や透明性が欠如していたとして議会が反発。7日には、委員27人への不信任動議が提出された。

　提出された動議には、欧州議会議員77人が署名。「もはや民主的なEUに不可欠な透明性や説明責任、良好な統治の原則を満たしておらず、議会の信頼を失っている」として、委員の総辞職を求めている。

　不信任の主な根拠とされているのは、2021年に欧州委が製薬大手ファイザー社と結んだコロナワクチンの契約をめぐる問題だ。フォンデアライエン氏と同社CEO（最高経営責任者）との間で交わされたメッセージの中で、ワクチン価格が不当につり上がった疑いがあるにもかかわらず、欧州委は携帯電話のメッセージの開示を拒否。情報公開の姿勢に強い批判が集まっている。

　また他にも、欧州委がルーマニアやドイツなど加盟国内の選挙に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づいて「違法に介入した」との指摘や、EUの「再軍備計画」を進めるため、緊急事態条項を発動し、本来議会での審議を経るべきだった融資政策を強行したことも、「議会軽視」と問題視されている。

　これに対し、フォンデアライエン氏は同日の議会討論で全面否定。「これらは虚偽の主張だ」と反論し、「悪意ある陰謀に引きずり込まれるか、我々の機関間に亀裂を生じさせようとする粗野な試みに明確にあらがうかだ」と述べ、議会の支持を訴えた。

　採決は10日に予定されており、可決には全議員の過半数かつ、投票総数の3分の2の賛成が必要。欧州委への不信任動議は、14年以来となる。（ブリュッセル＝牛尾梓）

朝日新聞社
4892：OS5：2025/07/09(水) 09:02:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/e29d27e91a2b0e2058f24458c496358309815d97
冷房なき猛暑　「私なら全国に広げる」ルペン氏公約で保革バトルに　パリの窓
7/9(水) 7:55配信

産経新聞
今年の欧州は猛暑がすさまじい。６月末に襲来した熱波で、パリも３８度まで上がった。さすがに辛い。

というのも、パリはアパートはもちろん、カフェや商店にも大抵冷房がないから。冷房は「排熱が温暖化を加速する」と言われ、環境の敵とみなされてきた。

しかし、今年は「我慢も限界」という声が出る。全国で千校以上が休校になり、熱中症による搬送が続出。古都の景観を支えるトタン屋根は表面温度が60～70度に達するというから、屋根裏の住民はまさに灼熱（しゃくねつ）地獄にさらされている。

こんな中、極右「国民連合」のルペン前党首が「今こそ冷房を全国に広げるとき。私が政権に就いたら実行する」とSNSで公約した。エリート政治家は冷房の効いた事務所にいながら、庶民を猛暑にさらしていると糾弾した。右派野党からは、学校に冷房設置を義務付ける法案も出る。

これにかみついたのは、左派系紙リベラシオン。国民の苦境に付け込むポピュリズム（大衆迎合主義）だと社説で訴えた。環境相も「冷房は温暖化対策にあらず」と右派を攻撃。まあ、何でも保革対立の炎上ネタになるのが仏政治である。

先週末、噓のように涼しくなった。明け方20度を下回り、足先が冷えて目覚めたほど。欧州の熱波は、まさに波のように行ったり来たりする。（三井美奈）
4893：OS5：2025/07/11(金) 08:05:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e668cc6b2774f83eead3b39b5fe037f0176abf8
EU議会、欧州委の不信任動議を否決　有力会派が次期予算で「取引」
7/11(金) 5:00配信

朝日新聞
2025年7月8日、仏ストラスブールの欧州議会で演説するフォンデアライエン欧州委員長=AP

　欧州連合（EU）の欧州議会は10日の本会議で、フォンデアライエン委員長率いる欧州委員会への不信任動議を、賛成175、反対360、棄権18で否決した。2014年以来となる不信任動議では、新型コロナワクチンの契約などで説明責任の欠如が指摘されていた。

　政治専門サイト「ポリティコ」などによると、動議への棄権を示唆していた有力会派とフォンデアライエン氏との間で、次期EU予算案をめぐる「取引」が成立したとみられる。棄権から反対に回る議員が増えたことで、動議可決に必要な投票総数の3分の2に大きく届かなかった。

　7日に提出された動議には、極右とされる会派の欧州議会議員77人が署名。欧州委が製薬大手ファイザー社と結んだコロナワクチンの契約に加え、EUの「再軍備計画」を推進する過程で、議会審議を経ずに融資政策を強行したことなどを問題視した。

　動議では、「欧州委はもはや民主的なEUに不可欠な透明性や説明責任、良好な統治の原則を満たしておらず、議会の信頼を失っている」として、委員の総辞職を求めていた。（ブリュッセル＝牛尾梓）

朝日新聞社