ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

2357：OS５：2025/01/02(木) 19:10:36: ■軍再建には膨大な費用と期間

ウクライナ侵略に伴ってロシアが被った軍事的損失も膨大だ。ロシアは自軍の損害の全体像を公表していないが、米欧諸国やウクライナ、専門家らの分析を総合すると、戦死者だけで少なくとも10万人を超えているとみられる。負傷者はその数倍に上る見通しだ。

さらに、ロシアは黒海艦隊の旗艦「モスクワ」など主力艦の多くをウクライナ軍の攻撃で喪失。旧ソ連時代から備蓄してきた数千両とされる戦車もかなりの部分を失ったとの観測が強い。仮に停戦に至った場合でも、ロシアが軍再建のために相当な期間と費用をつぎ込まざるを得ないのは確実だ。

■軍需偏重でインフレ、政策金利21％

ロシアが受けた経済的損失も大きい。ロシアは侵略で欧米諸国などから大規模な経済制裁を科され、先進技術のサプライチェーン（供給網）から切り離された。重要な外貨獲得源だった石油や天然ガスなどエネルギー資源の輸出では、主要顧客だった欧州が購入を大幅に減少させた。ロシアは中国やインドへの輸出を拡大しているが、足元を見られて割引価格での販売を強いられており、対欧州輸出の減収分を補えていないとみられている。

ロシアの国内景気は軍需生産の拡大で活況を呈し、賃金も上昇しているが、その反動としてインフレが加速している。露中銀によると、24年のインフレ率は9％を超える可能性がある。中銀はインフレを抑えるために24年秋、政策金利を21％に引き上げた。借入金を抱える企業は高金利のために利益を出すのが難しくなっており、銀行借り入れによる新規投資にも慎重になっている。

ウクライナ侵略がどのような形で決着しようと対露制裁は続く公算が大きい。現在の露経済を支える軍需産業も消耗品の武器・弾薬を製造しているのであり、富の蓄積にはなりがたい。

ある露経済の専門家は「停戦後、ロシアが平時の経済に戻る際にはハードランディングが起きる可能性が高い」と予測した。（小野田雄一）

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