ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2356：OS５：2025/01/02(木) 19:10:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3037393515a1f959b0b79dd4471693dea7b3ae
ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実　地政学・軍事・経済の全てで〝赤字〟
1/2(木) 15:28配信

産経新聞
ロシア国旗

ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。

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■一部領土で実効支配を受忍も

トランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下にある一部領土についてロシアの実効支配を受忍することは可能だとの考えを表明。「停戦には全領土からの露軍の撤退が必要だ」としてきた従来の立場を緩和した。

これに対してプーチン露大統領は、ウクライナがNATO加盟方針を放棄して「中立化」することや、ウクライナ南部クリミア半島と東・南部4州をロシアに割譲することを停戦条件に掲げている。ただ、プーチン氏は24年秋以降、詳細への言及は避けつつも、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも発言。ウクライナのNATO加盟や既存占領地の放棄は容認しないとしても、現在の前線で停戦することには同意する可能性がある。

この場合、ロシアは事実上、ウクライナ領の一部を獲得し、軍事作戦の開始当初に掲げた「ウクライナ東部のロシア系住民の保護」という目標の一つを達成する形となる。

しかし、仮にロシアが一部ウクライナ領の支配という「利益」を得たとしても、そのために被った損失は多岐にわたる。

その一つは地政学的損失だ。ロシアは早期にウクライナを降伏させることに失敗し、軍事大国としての威信に傷が付いた。また、従来は中立を維持していた隣国フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を招き、露欧間の戦略海域であるバルト海は「NATOの海」と化してしまった。

■「勢力圏」を相次いで喪失

ロシアはウクライナ侵略戦争に専心した結果、旧来の「勢力圏」も相次いで喪失した。

23年9月、南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンが、隣国アルメニアに実効支配される係争地ナゴルノカラバフの奪還作戦を行った。ロシアはアルメニアと軍事同盟を結んでいるが、ウクライナ侵略戦争で余力がないためにアゼルバイジャンを止められず、アルメニアの敗北を容認せざるを得なかった。この結果、アルメニアはロシアに不信感を募らせ、ロシアとの同盟関係を事実上停止した。

24年12月には、ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権が反体制派の攻勢を受けて崩壊した。ロシアがシリア国内に租借してきた海軍基地と空軍基地の先行きは不透明になった。シリアの新政権が両基地の租借契約解除に動いた場合、ロシアは地中海地域に持つ唯一の軍事拠点を失うことになり、軍事的影響力の低下は避けられない。

アルメニアとシリアの情勢に共通するのは、ロシアが現地に駐留させていた部隊を引き抜いてウクライナに投入した結果、アゼルバイジャンやシリア反体制派への抑止力が低下していたことだと分析されている。「ロシアは頼むに値しない国だ」とのイメージが付けば、「非欧米諸国の結集による欧米陣営への対抗」というロシアの世界戦略には大打撃となる。

12月にはアゼルバイジャン航空機の墜落も発生した。ロシア人のほか、アゼルバイジャン人やカザフスタン人ら計38人が犠牲になった。仮に露軍の防空ミサイル誤射で墜落したことが確認されれば、旧ソ連圏でのロシアのイメージはいっそう悪化する。