ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
2168：OS5：2023/06/26(月) 08:17:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f87a59aaf62541ceecf12cdcf8c2ae32dea879e
反乱のプリゴジン氏、処遇は？ロシア・ベラルーシ両首脳が議論か
6/26(月) 7:26配信

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱中止から一夜明けた25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同盟関係にあるロシアのプーチン大統領と電話で協議した。ベラルーシ国営ベルタ通信が、ベラルーシ大統領府の話として伝えた。議題は明らかにされていないが、プリゴジン氏の処遇について議論した可能性がある。

　2人の電話協議は24日に続いて2日連続。ルカシェンコ氏は、プーチン氏とプリゴジン氏の仲介役となり、モスクワへ進軍する部隊を撤収させた。

　プリゴジン氏については、ロシアのペスコフ大統領報道官がベラルーシに出国すると語っていた。だが、反乱を中止した24日夜以降、その動静は明らかになっていない。

　プリゴジン氏の広報担当はロシアメディアに「（同氏とは）連絡していない」とする一方で、「彼は『みなさんによろしく』と言っており、普通の連絡ができるようになれば、質問に答えるだろう」と語った。

　プリゴジン氏をめぐっては様々な臆測が飛び交う。

　ウクライナ情報当局者は25日、プリゴジン氏が撤退に際し、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任を約束されていた可能性を示した。ウクライナの現地メディア「ウクライナ・プラウダ」が伝えた。この当局者は、プリゴジン氏が実際にベラルーシに出国することにも疑念を持っているという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相、ポーランドのドゥダ大統領と相次いで電話協議を行った。夜のビデオ演説では、プリゴジン氏の反乱を念頭に「ロシアの侵略が長引くほど、ロシア自身の地位が低下する。その表れとして、ロシアの侵略（の対象）は母港に戻りつつある」と述べた。

　米国務省のブリンケン長官は25日、一連の混乱について「軍指導部への直接的な挑戦、ウクライナ侵略というロシアの行いに対する強烈な批判であり、戦争の前提そのものへの疑問だ」と米CBSに語り、プーチン政権内部に「深い亀裂」が生じているとの見方を示した。

　一方、ウクライナ東部などでは、25日もウクライナ軍の反転攻勢が続いた。

　ウクライナ軍報道官は同日、激戦地バフムート近郊でウクライナ軍が、約600メートル～1キロにわたって前進を続けたと指摘。過去24時間でロシア側の死者数は186人に上り、ロシア軍の戦車1両、戦闘車両1両、ドローン4機などが破壊されたとした。（ブリュッセル=玉川透、ロンドン=杉山正）

朝日新聞社
2169：OS5：2023/06/26(月) 11:47:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1cf9ed799b1b43afffa9f93545bd393029012
プリゴジン氏の居場所分からず　ベラルーシには短期滞在か
6/26(月) 11:07配信
　ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を巡り、南部ロストフナドヌーで最後に姿が確認された24日夜（日本時間25日朝）以降、居場所が分かっていない。

　プーチン政権は同氏のベラルーシへの出国を認めたことを明らかにしているが、時期や方法、現地での処遇などは不明だ。

　ベラルーシの国営ベルタ通信によると、反乱の収拾に向けて仲介役を務めた同国のルカシェンコ大統領とプーチン大統領が25日朝、電話会談した。両首脳の電話会談は24日に続いて2日連続。

　プリゴジン氏は24日夜、ルカシェンコ氏との協議を受け、モスクワ進軍停止を発表。ワグネルが一時占拠したロストフナドヌーの南部軍管区司令部を車で離れる様子が報じられたが、それ以降の動静は伝えられていない。同氏自身は、ベラルーシへの出国などプーチン政権との合意事項について言及していない。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、欧州の情報機関当局者らは「もしプリゴジン氏がベラルーシに行くとしても、クレムリン（ロシア大統領府）からの報復の可能性を恐れて長くは滞在しない」と推測しているという。
2170：OS5：2023/06/28(水) 13:32:28: https://www.sankei.com/article/20230627-VRWRVVCK3BM6NOJW57ZFHW6GSE/
＜独自＞ウクライナに新幹線導入構想　脱ロシアと復興に副首相意欲
2023/6/27 16:02
ロシアによる侵略で国内の鉄道網を破壊されたウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、「新幹線」整備による復興の意向を示していたことが２７日、分かった。日本政府関係者が産経新聞に明らかにした。新幹線の海外輸出には、地元ニーズの調整など困難が多い。だが、ウクライナは、日本の最先端高速鉄道システム導入を契機に、戦後復興とロシアの影響力排除を加速させたい考えとみられる。協力の模索は、日本主導の復興支援にもつながる。

クブラコフ氏は、三重県志摩市で６月１６～１８日の先進７カ国（Ｇ７）交通相会合に参加。斉藤鉄夫国土交通相も１８日に同氏と会談し、南部ヘルソン州のダム決壊の復旧に向けた技術的支援などを表明した。

世界の鉄道のレール間の幅（軌間）は大きく分けると、「標準軌」（１４３５ミリ）と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」がある。主にロシアやウクライナなど旧ソ連の国々は１５２０ミリの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は１０６７ミリの狭軌が採用されている。

このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。

逆にロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はＧ７会合で「（軌間が同じ）線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えたという。

ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、Ｇ７各国も会合で支援を表明した。関係者によると、行われた協議の中でクブラコフ氏から「日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい」との趣旨の発言があったという。

ただ、新幹線の場合、軌間は欧州と同じだが、安定性などの観点からレールや車輪の形状などで基準が異なる可能性が高い。それに新幹線と同様のダイヤを作るのであれば、速度が遅い在来線と同じ線路を走るのではメリットが失われる。

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また、新幹線システムは台湾で実績があるが、導入を検討したインドネシアは中国からの調達に転換、インドでは土地収用で停滞するなど困難も多い。日本政府関係者はウクライナでの新幹線整備について、「現時点で全く具体的な話にはなっていない」としながら、将来の協力実現の可能性についても排除をしていない。
2171：OS5：2023/06/28(水) 18:23:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/d102dbf0df53a2b5cb5198460566b1093699e9bc
プリゴジン氏、ベラルーシ生活は不自由な可能性　すぐアフリカ行きも
6/28(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
ロシアのショイグ国防相らへの批判を展開するプリゴジン氏=2023年5月5日にSNSに投稿された動画から

　ロシアで反乱を企てた民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したと、同国のルカシェンコ大統領が27日に認めた。同国国営ベルタ通信が伝えた。プリゴジン氏は24日夜にロシア南部から撤収後、所在が不明だった。ただ、今後、どのような処遇を受けるかは不透明だ。

　ワグネルについては、ロシアのプーチン大統領が26日、「希望者はベラルーシに行ける」と話した。ルカシェンコ氏も27日、「安全は保証する」と述べた。ただ、「もう少し我々といたいなら可能だが、費用は彼らの負担だ」と強調し、短期滞在となる考えを示した。

　ベラルーシ国内でのワグネルの活動についても、「（ワグネル戦闘員の）募集センターの必要はない」「宿営地をつくる予定はなく、彼らが望めば割り当てる」と述べ、制限を設ける可能性を示唆した。

　プリゴジン氏の今後については、アフリカに拠点を移すという見方もある。ロシアのラブロフ外相は26日に公開された国営メディアとのインタビューで、ワグネルのアフリカ諸国への軍事支援について、「今後も続く」と述べた。アフリカ諸国での影響力拡大を狙う政権にとって「ワグネル的」な存在は欠かせず、より政権が関与する形で存続する可能性もある。

朝日新聞社
2172：OS５：2023/06/29(木) 00:03:45: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230628-567-OYT1T50219.html
ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算
2023/06/28 20:58読売新聞

ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算

プリゴジン氏＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官が露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジン氏は関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれた。

　報道によると、事前把握した軍高官は、ウクライナ侵略作戦を担当するセルゲイ・スロビキン副司令官。スロビキン氏はプリゴジン氏と近い関係にあるとされるが、今年１月に侵略作戦の総司令官から副司令官に降格となった。プーチン露大統領が両氏のパイプを警戒したことが一因とされる。

　プリゴジン氏による蜂起宣言の直後、スロビキン氏はワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチン氏への忠誠をアピールした形となった。プリゴジン氏にとっては誤算だった可能性がある。

　一方、反乱収拾の仲介役を務めたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日、プーチン氏やプリゴジン氏との交渉の内幕を明らかにした。プリゴジン氏に対し、モスクワに進軍すれば「途中で虫けらのように潰される」と忠告したという。

　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、プリゴジン氏が２７日、ベラルーシの首都ミンスクにあるルカシェンコ氏の公邸で同氏と長時間会談したとの分析を明らかにした。
2173：OS5：2023/06/29(木) 09:45:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/b83c3d274f334d22cd75a9e66b18f87efb745cb0
岸田首相、閣僚に個別指示、領袖と会食…支持率下落で引き締め
6/28(水) 18:29配信

産経新聞
官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）が、閣僚への個別指示や派閥領袖との会食を重ねている。２８日には党内で非主流派に位置付けられる二階俊博元幹事長と昼食をともにした。マイナンバーカードを巡る混乱などで内閣支持率が下落したことを踏まえ、政府・与党を引き締める狙いが透ける。

「国会が終わっても引き続き緊張感を持って取り組んでほしい」

首相は２７日の閣議後、出席した閣僚と個別に面会し、担当分野に関する指示を出した。面会後、斉藤鉄夫国土交通相は「『夏の自然災害に緊張感を持つように』とのことだった」と記者団に明かした。

マイナカードの混乱で首相は支持率の下落に直面している。首相の選択肢には秋の衆院解散・総選挙もあるとささやかれており、これ以上の失点を重ねたくないのが本音だ。政府高官は「『気を抜くな』という首相のメッセージだ」と語った。

２７日夜には首相を支える主流派の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会食し、翌２８日には約８カ月ぶりに二階氏との会食にも臨んだ。領袖らと意思疎通を図り、支持率下落で動揺する党内を沈静化する狙いがあるとみられる。

首相は今夏にも内閣改造・党役員人事を断行する見通しだ。人事構想を本格化する前に、有力閣僚や領袖の腹を探った可能性もある。（永井大輔）
2174：OS５：2023/06/29(木) 20:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/c38847f183a7660924c1c42a808c95c6c7c078f9
中央アフリカ、ワグネルの牙城　米「死と破壊」警告　ロシア、居座る構え
6/29(木) 7:07配信

時事通信
中央アフリカのトゥアデラ大統領＝２０１９年１０月、ロシア南部ソチ（ＥＰＡ時事）

　「ロシア人がいる」。

　アフリカ各地で数年前から、銃を持った白人の目撃情報が伝えられている。ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは着々とアフリカに進出してきた。拠点の一つが、トゥアデラ政権の中央アフリカだ。

【写真】ロシアの民間軍事会社ワグネルの拠点

　◇「教官」
　1960年にフランスから独立した中央アフリカでは、反乱が繰り返され、経済成長の糸口をつかめないまま今に至る。2013年、反政府勢力が首都バンギに攻め込みボジゼ政権が崩壊した後は、国土を掌握できる政権が生まれていない。イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」と、キリスト教徒主体の武装勢力「アンチ・バラカ」に軍も交えた戦闘が続く中、16年に就任したトゥアデラ大統領が頼ったのはロシアだった。

　ロイター通信によると、実態はワグネルだが表向きは「教官」と呼ばれて中央アフリカに駐留するロシア人は約2000人と推計される。トゥアデラ氏の身辺警護はワグネル頼みで、事実上の親衛隊だ。圧倒的に性能が違う武器と問答無用の攻撃で反政府勢力を撃退し、少なくとも首都はトゥアデラ政権が確保できるようになった。

　中央アフリカはダイヤモンドや金の産出国だ。ロシアは、こうした利権を対価として得ているもようだ。ロシアもダイヤや金の産出国で、採掘の技術がある。絶えず先端技術を投じコスト削減を迫られる原油や天然ガスに比べ「掘ればいい」（外交筋）だけの天然資源の海外での獲得はロシアの国益に直結している。

　◇反仏感情
　トゥアデラ政権を見て、他の国もロシア頼みに傾いてきた。20年のクーデターで権力を握ったマリの軍政も、ロシアの「教官」を呼び込み、駐留フランス軍を追い出した。アフリカ旧仏植民地では急速に反仏感情が広まる一方、ロシアの人気は高まっている。

　今回のワグネルの反乱を受け、米国務省のミラー報道官は26日、アフリカ諸国に対し「米国は繰り返し伝えてきた。ワグネルが入り込んだ国には、死と破壊が起きる」と訴えた。「市民を利用し、富をむさぼり、人権侵害にいそしむ」とも批判し、ワグネルと手を切るよう呼び掛けた。

　これに対しロシアのラブロフ外相は26日、国営テレビRTに登場し、欧州、とりわけフランスがアフリカを「見捨てていた」ことが問題の根本にあると主張。ロシアやワグネルは「政府首脳の安全を確実に守ってほしい」と頼まれただけで、中央アフリカでもマリでも「教官」は今後も仕事を続けると断言した。
2175：OS５：2023/06/29(木) 21:25:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c41db42fc125efe349ad53e5b109319174191db9
ワグネル反乱、アフリカに影響　独自の資金源も豊富
6/29(木) 20:33配信

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産経新聞
【キーウ（キエフ）＝佐藤貴生】ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で地下資源の利権を有しており、独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。

【写真】プリゴジン氏の反乱に同調し、拘束されたとみられるスロビキン司令官

ロイター通信などによると、ワグネルはこの１０年間で、アフリカの少なくとも８カ国と強固な関係を築いた。ワグネルは２０２０年と２１年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。現地の政治評論家はロイターに、ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念を示した。

中央アフリカでは、政府と武装勢力が入り乱れる形で内戦状態が続いた。ワグネルは１８年以降、軍事顧問団などの名目で推定１５００人規模の部隊を政権側に派遣した。リビア内戦でも１９年頃から、東部を拠点とするハフタル司令官の側で最大約２千人とされる雇い兵が戦闘に加わった。

スーダンで４月に起きた軍と準軍事組織の戦闘でも、ワグネルは後者の側を支援してきたとされる。

プーチン大統領は２７日、ワグネルの給与や報奨金に巨額の国費が投じられてきたと明らかにした。また、アフリカ諸国で活動するワグネル部隊には物資輸送や武器供与の面で露国防省の大きな支援があった。ワグネルのトップ、プリゴジン氏の武装反乱を受け、プーチン政権がワグネル支援を縮小する可能性はある。

ラブロフ露外相は２６日、マリと中央アフリカの治安維持への協力に変化はないと発言。その半面、マリと中央アフリカには「軍事会社（ワグネル）との関係だけでなく、露政権との公式の接触もある」と述べ、今後のワグネルの活動には含みを残した。

マリには金、中央アフリカにはダイヤモンドやウラン、リビアには石油が豊富にある。ワグネルによる各国への軍事介入にはこうした地下資源を獲得する側面もあった。ワグネルが今後、政権の意向を離れて行動することも考えられ、プリゴジン氏自身が最終的にアフリカを拠点にするとの観測も根強い。
2176：OS５：2023/07/02(日) 21:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cf80890cb5e7d40e955140ee581d920dd89beb
ゼレンスキー氏、対露交渉は「クリミア奪還後」　原則的立場を強調
7/2(日) 17:08配信
産経新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領（桐原正道撮影）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、同国侵略を続けるロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。中途半端な形での停戦を改めて否定した形。首都キーウ（キエフ）で同日行われたスペインのサンチェス首相との共同記者会見での発言内容をウクライナメディアが伝えた。

これに先立ち、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６月３０日、ウクライナ側が同月にキーウを極秘訪問したバーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、反攻作戦で秋までに相当の領土を奪還し、クリミアを攻撃射程圏内に収めた上で年内にも対露交渉を始める計画を伝えたと報じていた。

報道が事実であれば、ゼレンスキー氏の今回の発言と矛盾する。ただ、反攻は欧米が期待したほどの成果を挙げていないとの見方も出る中、ゼレンスキー氏は原則的立場を強調することで、国際的な軍事支援の縮小や停戦圧力が強まる事態を防ぐ思惑だとみられる。

反攻の遅れを指摘する声に対し、ウクライナ軍のザルジニー総司令官はワシントン・ポストが３０日に報じたインタビューで「反攻はショーではない」と反論。徐々にではあるが着実に前進していると強調した。

前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部と露国防省は１日、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポロジエ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。
2177：OS5：2023/07/04(火) 08:27:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cb25eae1b073f4babd366d808e7b983f3bd57a
徐々に南進主張　温存戦略か、勢い欠く　反転攻勢1カ月・ウクライナ
7/4(火) 7:14配信

時事通信
ウクライナのマリャル国防次官＝２０２２年１２月、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ軍の反転攻勢が始まって1カ月。

　ウクライナは作戦の着実な進展を主張している。マリャル国防次官は3日、通信アプリ「テレグラム」で、南部ザポロジエ州のメリトポリとベルジャンシク方面に向かって「1週間で28．4平方キロを解放した」と発表、徐々に南進していると説明した。ビリニュスで11、12の両日開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議までに成果を示したいところだ。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　◇要衝トクマク
　ロシアのプーチン大統領は6月13日、クレムリン（大統領府）でロシア・メディアの従軍記者たちと会見し、ウクライナの反転攻勢は6月4日に始まったと述べた。戦果を誇示して対決姿勢を鮮明にしてきたが、同23日に民間軍事会社ワグネルの乱を迎えた。

　ただ、ウクライナ軍の反転攻勢も勢いを欠いているとみられている。南部戦線ではアゾフ海まで到達し、クリミア半島とロシア本土をつなぐ補給線の分断を狙うが、特にメリトポリとベルジャンシクへの進撃には不可欠の要衝トクマクへの進路をロシアの厳重な防御に阻まれ、開けていない。

　ロシアのショイグ国防相は7月3日、「どの方面でも、敵は目標に届いていない」と主張。旧ソ連のアフガニスタン侵攻時代の古い兵器をウクライナの占領地に持ち込んで、なりふり構わない防御態勢を敷いているとされる。

　◇戦車隊控える
　ウクライナ軍は、突破口を開いた後、ロシアの占領地を奪回するための戦力を温存していると推測されている。レズニコフ国防相は2日、ツイッターに、ドイツ製戦車「レオパルト2」の動画を投稿。「数十両のレオパルトが、能力を見せつけるためにウクライナに来た。その時が来る！」と戦車部隊による新たな展開を示唆した。

　レズニコフ氏は6月28日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューでは、西側諸国の戦車部隊はまだ前線にほとんど投入されていないと説明していた。西側の報道では最近、反攻作戦の遅れが指摘されるようになっており、士気を高める狙いもありそうだ。

　対するロシア側は3日、レオパルト戦車16両を戦闘不能にしたと主張し、「過度な期待だったことは明らかだ」（ショイグ氏）と対抗意識をむき出しにした。

　独誌シュピーゲルは2日、もともと5月にポーランドに開設される予定だったレオパルト戦車の修理拠点が、同国とドイツの調整不足のため、まだ稼働していないと報じた。既に数両が修理を待っているとされ、立ち上げの遅れがウクライナ軍の作戦に支障を来しかねない状況だ。
2178：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:22:01: スロビキン露軍副司令官は依然不明　プーチン政権沈黙
2023/7/1 21:00
https://www.sankei.com/article/20230701-OAM7LL2ZPJPVHMWRR33BXNAZMQ/

米ブルームバーグ通信は６月３０日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに近いとされ、拘束情報が出るウクライナ侵攻のロシア軍副司令官、スロビキン航空宇宙軍総司令官の「所在は公に確認されていない」との関係者の話を伝えた。ワグネルの武装反乱には他の軍高官の関与も指摘され、ロシアの政治学者は「大規模捜査が始まった」と強調。反乱から１日で１週間を迎える中、軍中枢の責任追及に発展しそうだ。

スロビキン氏の行方について、ロシアの国防省や主要メディアは沈黙を守っている。

プーチン政権に近い政治学者マルコフ氏は「（ワグネル創設者）プリゴジン氏や、ワグネルに接触した司令官や将校全員が尋問を受ける」と説明。「スロビキン氏は国防省とワグネルの主な連絡窓口だったため最もよく（事情を）知っている」とも述べた。

一方、ブルームバーグは複数の関係者の話として、治安当局内でショイグ国防相の解任を求める声が強まっているとも伝えた。（共同）

ワグネル関与疑われるロシア軍幹部、なお姿見せず－国防相は反乱非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX82TADWRGG001
Bloomberg News
2023年7月4日 2:28 JST

ショイグ国防相、軍の忠誠を称賛－ワグネル反乱について初めて発言
ロシア軍副司令官のスロビキン氏、反乱収束の24日から消息不明に

ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を巡り尋問を受けたとされる軍幹部は、ショイグ国防相が出席した軍の最高幹部会議にも姿を見せなかった。この会議でショイグ氏は、ワグネルの反乱を非難した。

　　この軍幹部はシリアでの冷酷な戦術から「アルマゲドン将軍」の異名をとり、ウクライナ戦争の副司令官を務めるセルゲイ・スロビキン氏（56）。同氏は先週、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日間にわたり、明らかにされていない場所で聴取を受けたと、事情に詳しい関係者が述べていた。

ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者

　　ショイグ氏は３日、国営テレビが報じた国防省会合で「ロシアの状況を不安定化させようとした試み」は、軍が「誓いに忠実であり続けた」ために失敗したと主張。「この挑発行為」によるウクライナでの軍事作戦への影響はなかったとも語った。ショイグ氏がワグネルの反乱について公の場で発言したのは、これが初めて。

　　ベラルーシのルカシェンコ大統領は先週、同国にプリゴジン氏が到着したと発言した。だが、プリゴジン氏は反乱を収束させた先月24日の夜以降、姿が確認されていない。

　　ソーシャルメディアを通じた発信も途絶えていたが、３日にはワグネルと関係するテレグラムのチャンネルに、プリゴジン氏からとされる短い音声メッセージが投稿された。メッセージは裏切り者に対してロシア社会を動員することが反乱の目的だったと説明し、市民に支持を呼び掛けている。声の主がプリゴジン氏なのかどうか独立した検証はされていない。

　　ロシア国防省はワグネルに対して１日までに同省の傘下に入る契約を結ぶよう迫り、これが反乱の引き金を引いた。ショイグ氏は会合で、国防省との契約に合意したワグネル戦闘員の数について言及することはなかった。プリゴジン氏はショイグ氏がワグネルを「破壊」しようとしていると非難していた。

　　ロシアに残るプリゴジン氏の遺産が解体されようとしている別の兆しもある。同氏のメディア事業は整理手続きに入り、グループに属するウェブサイトは当局がアクセスを封鎖したと、ロシア紙イズベスチヤが６月30日に報じた。

　　一方、ウクライナ軍はロシア軍に占領されている同国南部と東部の奪還を目指し反転攻勢を続けている。ロシアのプーチン大統領は昨年９月、同国軍が完全には支配していないにもかかわらずウクライナの４州を併合すると発表した。

　　プーチン氏は３日、ロシア中央選挙管理委員長とのテレビ放送された会合で、ウクライナ併合地域での地方選挙を９月に実施する計画だとしつつ、状況が悪化すれば延期の可能性もあると語った。

原題：Russian General Still Missing as Defense Chief Slams Mutiny (2)（抜粋
2179：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:30:16: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者

6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題：Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule（抜粋）
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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2180：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:30:27: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題：Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule（抜粋）
2181：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:47:49: ロシア軍のスロビキン上級大将、ワグネルのＶＩＰメンバーか
https://news.yahoo.co.jp/articles/000a03b4cb2b2acd3c7ff4a02ef194568135e98e
6/30(金) 7:00配信
CNN.co.jp

セルゲイ・スロビキン氏

（ＣＮＮ）　ウクライナ侵攻の総司令官を一時務めたロシア軍のスロビキン上級大将は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの秘密のＶＩＰメンバーであったことが、独占的にＣＮＮと共有された文書で明らかになった。

調査機関「ドシエセンター」が入手した文書では、スロビキン氏がワグネルの個人登録番号を持っていたことが示されている。同氏は、少なくとも３０人のロシア軍や情報当局の高官らとともにリストに掲載されており、ドシエセンターはこうした高官らもワグネルのＶＩＰメンバーだとしている。

スロビキン氏はワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏に反乱をやめるよう訴える動画を公開した６月２４日以降、公の場に姿を現しておらず、所在は不明のままだ。

スロビキン氏は叙勲を受けたロシア空軍司令官で、シリア爆撃の冷酷な戦術から「ハルマゲドン大将」との異名を持つようになった。ハルマゲドンは世界の終末を意味する。

ワグネルはＣＮＮの取材に応じなかった。金銭的な恩恵の有無など、ＶＩＰメンバーであることがどのような意味を持つのかは不明。

スロビキン氏がワグネルとつながりを持っていることは知られていたが、文書はロシア軍の高官らとワグネルの関係に疑問を投げかけている。

プリゴジン氏が主導した先週末の反乱では、ワグネルの戦闘員は事実上、ロシア軍の抵抗を受けることなくロシア南部ロストフナドヌーを掌握することができた。
2182：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:23:50: ワグネル武装反乱 “ロシア軍副司令官が事前把握” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014112371000.html
2023年6月29日 15時47分

ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、アメリカの複数のメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の副司令官が事前に計画を把握していたと報じました。

27日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府高官の話として、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍のスロビキン副司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、事前に計画を把握していたと伝えました。

その上で、ロシア軍の複数の幹部が、ロシア国防省の指導部を力によって交代させようという、ワグネル代表のプリゴジン氏の試みを支持していた可能性を示す形跡があるとしています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、プリゴジン氏がロシア軍の複数の幹部に武装反乱の意志を伝え、その中にスロビキン氏が含まれていた可能性があると報じました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「こうした問題は、多くの臆測やうわさが飛び交うが、これもその一例だろう」と述べ、否定しました。

スロビキン氏は、ワグネルが南部ロストフ州にある軍管区司令部の施設を掌握し首都モスクワへ進軍する中で、ワグネルの戦闘員に対し、反乱に加わらないよう呼びかけていました。

ただ、スロビキン氏は、プリゴジン氏に近いことで知られており、武装反乱の背景に軍内部の対立があった可能性をめぐって関心を集めています。
プリゴジン氏ロシアの国防相らの拘束を計画か
ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、ワグネルの代表のプリゴジン氏がショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人を拘束することを計画していたと報じました。

計画が実行される2日前にロシアの治安機関が把握したため、プリゴジン氏は計画の実行を早めようとしたと伝えています。

プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「弾薬が不足している」などとして、ショイグ国防相と総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長を名指しで非難するなど、対立を深めていました。
2183：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:24:05: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。
2184：とはずがたり：2023/07/05(水) 16:01:23: 川の水が緑色に変色市が注意呼びかけ奈良生駒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119251000.html
2023年7月5日 14時46分

5日朝、奈良県生駒市を流れる竜田川などの水が、鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。市によりますと今のところ人体に影響はないとみられるということですが、水に触れたり農業用に使ったりしないよう呼びかけています。
生駒市によりますと、5日朝5時すぎ、市内を流れる竜田川が緑色になっていると住民から連絡があり、職員が確認したところ、竜田川の水が広い範囲で鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。

刺激臭などはなく、奈良県が水質の簡易検査を行ったところ毒性はないとみられるほか、魚が泳いでいる様子も確認できたことなどから、直ちに人体や生態系に影響はないとみられるということです。
上流側を調べたところ、竜田川に流れ込む「モチ川」から緑色の水が流れ込んでいて、モチ川沿いの柵などに赤色の物質が付着しているのが見つかりました。

この物質に水をかけると緑色に変色したということで、県や市はこの物質が原因と見て成分などを調べることにしています。

市は、安全性が確認できるまでは川の水に触れず、農業用としても使わないよう呼びかけています。
下流に住む男性「異常な緑色だった」
変色の発生源とみられるあたりから2キロほど下流側に住む男性は「家のすぐそばの川が朝起きたら緑になっていた。異常な緑色だったので危険物に見えて、工場で何かあったのかなと気になって上流まで見に来ました。色が変わっているだけで、においなどの異変は感じません」と話していました。
2185：OS5：2023/07/06(木) 10:40:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/504c0c7d849e6acf4efb9401d041277e78a39e0e
ロシア、夏休み渋滞解消に軍艦も　クリミア観光向け、不満緩和も狙う
7/5(水) 21:30配信

朝日新聞デジタル
2018年8月、分離派が支配するジョージア北部アブハジアでの軍事演習で、装甲車両を展開するロシアの大型揚陸艦=ロイター

　ロシアが、実効支配するクリミア半島に架かるクリミア橋の渋滞を解消するため、ロシア軍の軍艦を活用する可能性が出てきた。夏休みはロシア国民の最大の楽しみだ。プーチン政権には、渋滞解消に努力する姿勢を示し、国民の不満を和らげる狙いもあるとみられる。

　クリミア橋は、ロシアの領土と、ウクライナ南部のクリミア半島とを結んでいる。通行車両の検査強化に夏の観光シーズンが重なり、連日、数時間待ちの渋滞が発生している。ロシア軍艦の輸送は、7月中旬にも実現しそうだという。

　サベリエフ運輸相が4日、プーチン大統領も出席した政府のオンライン会議で報告した。活用を想定しているのは大型揚陸艦2隻。港がなくても兵士や戦車を上陸させられる軍艦だ。

朝日新聞社
2186：OS5：2023/07/10(月) 10:56:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/34495749ea5355d59b22a46d7134a6490489007d
ウズベクで前倒し大統領選　現職「終身化」へ
7/10(月) 9:40配信

産経新聞
中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタンで９日、憲法改正に伴う前倒し大統領選が行われた。１０日にも暫定開票結果が公表される見通し。２０１６年に同国大統領に就任し、現在２期目のミルジヨエフ大統領（６５）ら４人が立候補したが、同氏の圧勝が確実な情勢。同氏は再選されれば、さらに大統領職を２期１４年務められることになり、事実上の「終身大統領」への道が開かれる。

ウズベクでは今年４月、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数の支持で承認された。ミルジヨエフ氏は５月、改憲成立を理由に前倒し大統領選の実施を決定していた。

改正憲法では、大統領の任期が５年から７年に延長された一方、「連続２期まで」とする任期制限は維持。ただ、改憲によりミルジヨエフ氏の過去の任期はリセットされ、大統領選出馬が可能となっていた。
2187：OS5：2023/07/12(水) 08:55:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/2092b1fb2576d0cb900138423c737bb5deb2323d
ロシアが国連機関に立候補、選挙２３回空転…白票の国に脅し「なぜ投票しなかった」
7/12(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
［世界秩序の行方］第３部　国際機関＜１＞
　第２次大戦後の世界秩序の形成に大きく貢献してきたのが、国連を中心とした国際機関だ。ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢の変化によって、転機を迎えている国際機関の姿を追う。

　６月８日、米ニューヨークの国連本部で行われた国連主要機関「経済社会理事会（経社理）」の選挙結果に、ロシア国連代表部幹部は苦い表情を浮かべた。

　理事国の東欧枠の１議席をめぐって、ロシアと北マケドニアが激しく争い、昨年６月以降で２３回目の投票となった。当選には出席国の３分の２の得票が必要となる。この日の当選ラインは１２３票だが、ロシアは１０２票、北マケドニアが８２票。またしても理事国は決まらなかった。「永遠に決まらないのではないか」と語る国連関係者もいる。

　経社理は、教育や保健などの様々な分野の調査を民間活動団体（ＮＧＯ）と連携して行っている。安全保障理事会（安保理）と比べると地味ではあるが、国連主要機関の一つだ。

　各国が持ち回りで理事国を務める慣例で、ロシアは３年前に出馬を決めた。選挙戦になったのは、ロシアによるウクライナ侵略を受け、昨年の理事国改選で西側諸国が急きょ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の北マケドニアを対抗馬として擁立したためだ。

　理事国は今も空白のままだ。本来は懸案の審議にあてるべき時間が、決まる見込みのない選挙を繰り返す場と化している。

　「約束したはずだ。なぜ投票しなかった」

　選挙後、露国連代表部の幹部は「白票」を投じた中央アジアの国に脅しの電話を入れた。「エネルギー資源を含め、我が国が面倒を見ていると分かっているだろうな」

　経社理の理事国選挙の投票結果は公表されず、ロシアがこの中央アジアの国の投票結果を知ることはできないはずだ。ロシアは国連内の「内通者」から情報を得たとみられる。

　ある中央アジアの国の外交官は本紙の取材に「選挙については何も話せない」としつつ、「資源供給などでロシアは重要だが、ロシアの言いなりになれば、西側からは見放される」とジレンマを吐露した。
　国連機関の選挙では、各国間で「票の貸し借り」が公然と行われる。裏切りが起きないように、貸し借り証明の「口上書」を交わすこともある。理事国になれない事態はロシアの体面に関わる。

　ウクライナを侵略するロシアはこの１年余り、国連人権理事会の理事国資格を停止されたほか、国連児童基金（ユニセフ）の執行理事会選挙で落選するなど、重要ポストを失った。西側諸国がロシアの追放に動いたためだ。

　だが、安保理でのロシアの常任理事国の立場は不変だ。侵略を正当化する場として利用し、「拒否権」をちらつかせて影響力を行使している。

　北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受けた６月２日の安保理緊急会合。米国や日本の国連大使が、北朝鮮を非難したが、ロシアのアンナ・エフスティグニエワ国連次席大使は日米韓の軍事演習に触れ、「地域に破壊的な影響を与えている」とまくし立てた。

　ロシアの侵略以降、北朝鮮に関する安保理会合は１０回以上開かれたが、何も決まらない状況が続く。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、強力な対北制裁決議案が採択された２０１６、１７年とは対照的だ。ロシアとともに米国と対立する中国も同調し、非難決議の採択に反対している。

　１６～２１年に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員だった竹内舞子氏は、「北朝鮮はロシアが侵略している今が制裁のリスクが少ない好機とみて、核・ミサイル開発を加速させている」と指摘する。
2188：OS5：2023/07/18(火) 09:24:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/43bdae309e64974fb819fd9247d4280ab8d9b87e
ロシア軍の補給ルート寸断、プーチン政権の威信失墜狙ったか…クリミア大橋攻撃
7/17(月) 23:14配信

読売新聞オンライン
１７日、道路が損壊したクリミア大橋＝Сｒｉｍｅａ２４ｔｖ提供、ロイター

　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア大橋」に対する１７日の攻撃を巡り、露軍への大規模な反転攻勢を展開するウクライナ軍が露軍の補給妨害と、プーチン政権の威信失墜を狙ったとの見方が出ている。プーチン政権は黒海経由のウクライナ産穀物の輸出を巡る合意からの一時離脱を決め、余波は両国以外にも広がりそうだ。

【動画】激しく破壊されたクリミア大橋

（写真：読売新聞）

　１７日の攻撃で道路橋は通行止めになった。クリミア大橋を通じた露軍の兵器、兵員、食料の補給は、鉄道が主に担っているものの、露軍に一定の打撃となっているとみられる。

　タス通信によると露大統領報道官は１７日、プーチン大統領がクリミア大橋にマラト・フスヌリン副首相を派遣しており、同日中にオンライン形式で会合を開いて対応を協議すると明らかにした。

（写真：読売新聞）

　日本時間１８日午前６時で失効するウクライナ産穀物の輸出を巡る合意に関しては「ロシアの要求が履行されれば速やかに復帰する」と述べ、自国産穀物と肥料の輸出拡大に向けた確約が得られれば復帰するとの立場を改めて説明した。

　ロシア外務省は１７日、ウクライナ産穀物の輸出合意からの離脱理由を説明する声明で、船舶の安全な通航を確保する「回廊」をウクライナがロシアの民間・軍事施設に対する「テロ攻撃」に利用したと主張した。

　ウクライナ軍南部方面部隊の報道官は１７日、地元テレビで、クリミア大橋の攻撃は露側が穀物合意からの離脱を正当化するための「自作自演」だったとの見方を示した。

　ただ、ウクライナ国営通信は「橋に到達するのは困難だったがようやく成し遂げた」とする関係者の声を交えながら、海軍と情報機関「保安局」（ＳＢＵ）が関与したと報じている。

　ウクライナ軍が６月４日に始めた反攻は、露軍が地雷原や塹壕（ざんごう）などで事前に準備した重層的な防衛線に阻まれ、地上部隊は苦戦が続く。ウクライナ軍は、長射程兵器などで露軍占領地域の後方にある露軍拠点を攻撃して反撃能力を低下させる戦術に切り替えている。

　露国防省は９日にもクリミア大橋を狙ったミサイル攻撃を防いだと発表している。ウクライナ軍が、反攻でクリミアと露本土との分断を目指しているのは間違いなさそうだ。
2189：OS5：2023/07/20(木) 18:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/39648bbae0586749d68b58205f26df30473cc153
ワグネルの囚人戦闘員、リゾート地で恩赦待ちか　独立系メディア報道
7/20(木) 18:00配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部の激戦地バフムートで2023年5月、ロシア国旗を持つプリゴジン氏の背後に並ぶワグネル戦闘員ら。プリゴジン氏のビデオから=AP

　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」（重要な物語）は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」関係者らの話として、刑務所で勧誘されウクライナで侵攻に加わった多数の囚人戦闘員が、ロシア・クラスノダール地方の黒海沿いのリゾート地アナパの複数のホテルに分宿し、恩赦の書類が届くのを待っていると報じた。

　ワグネル関係者は「（刑務所から戦闘員を勧誘して雇用する）プロジェクトは終了した」と説明。契約を解除し、政府から恩赦の書類が届き次第、囚人戦闘員らは解放されるという。囚人戦闘員らがアナパ周辺のホテルに滞在し、近く解放される予定であることは4人の囚人戦闘員の家族も認めた。さらに、希望すればワグネルとの契約を延長し、ベラルーシかアフリカに行くことができると持ちかけられた事例もあったという。

　「バージニエ・イストーリー」は囚人戦闘員の契約解除は順次続いているとも報じている。滞在先としてはアナパ北郊の三つのリゾートホテルの名前をあげ、約400人の囚人戦闘員がいるとした。記事では、囚人戦闘員とみられる大勢の男性が、くつろいだ様子でベランダやプールサイドに集まるホテルの写真も掲載された。

　バルト3国のラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などによると、ワグネルがロシア国内各地の刑務所を回り、除隊後の恩赦と引き換えにウクライナで戦う戦闘員を募集し始めたのは昨年夏だったとみられる。多くは激戦地のウクライナ東部バフムートでの戦闘に投入されたが、今年2月ごろにワグネルは募集を中止。代わってロシア国防省が直接受刑者の志願兵を採用するようになったとされる。

　ワグネル創設者のロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン氏は今年5月のインタビューで、ワグネルは受刑者約5万人を戦闘員として採用し、2割が戦闘で死亡したと話していた。（喜田尚）

朝日新聞社
2190：OS５：2023/07/23(日) 07:26:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5669e9082ed90f3335662bfa8a2d281f7abfca6d
プリゴジン氏の支持率急落　反乱1カ月、プーチン氏ほぼ無傷　ロシア
7/23(日) 7:11配信
時事通信
ロシア南部ロストフナドヌーで言い分を述べる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝ワグネル関連会社コンコルドが６月２４日に投稿した動画より（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして23日で1カ月となる。

　事態は丸1日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。

　◇イメージ悪化
　「目標は得票率80％超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は18日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で2018年の前回得票率（約77％）を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が6月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。

　政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月1日までに、約1000人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善（19％）が悪化（10％）を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化（36％）が改善（5％）に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。

　レバダ・センターが6月29日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で58％から29％に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。

　プリゴジン氏は6月24日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。

　◇元SPに存在感
　逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊（旧内務省軍）のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官（SP）で、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が6月27日にクレムリン（大統領府）で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。

　プーチン氏が6月29日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。

　16年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が19日に下院で可決された。
2191：OS５：2023/07/26(水) 20:40:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d98bbb4077fd244c60961473489cbdbdbf0fa8d
ウクライナ大統領、公職者汚職「容認せず」　支援つなぎ留めへ引き締め
7/26(水) 20:05配信

時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のビデオ演説で、公職者による汚職や背信行為を一切容認しない決意を強調した。

　ウクライナでは最近、国会議員や高官の汚職疑惑が相次ぎ発覚。対ロシア反転攻勢の重大局面で西側諸国の支援機運に水を差しかねず、政府は腐敗一掃を加速させる必要に迫られている。

　ウクライナでは今月、南部オデッサの徴兵責任者が公金横領容疑で逮捕されたほか、南東部のロシア占領地でロシアに協力したとして、国会議員が反逆罪で訴追された。反攻で国外からの武器や多額の資金が必要な中、支援をつなぎ留めるためにゼレンスキー氏は国内の引き締めに躍起となっている。
2192：OS5：2023/07/27(木) 07:48:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9973e7e431e1cb8acd64314eb37d49d3db97b7f
ワグネル反乱後にルーブル安加速　ロシア内政に懸念、低迷続く
7/27(木) 5:15配信

毎日新聞
ロシア南部ロストフ州から離れる露民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏＝2023年6月24日、AP

　ロシアで6月下旬に起きた民間軍事会社「ワグネル」の反乱後、同国の通貨ルーブルが低迷している。7月6日には2022年3月以来の安値となる1ドル＝93ルーブルをつけるなど、90ルーブル台で推移する。露政府は下落の原因として「輸出収入の減少と輸入の回復」などを挙げるが、反乱による内政不安定化への懸念も要因とみられている。通貨安はインフレ再燃につながる懸念があるため、露中央銀行は21日、昨年9月以降で初の利上げに踏み切った。

　ルーブルはロシアによるウクライナ侵攻直後の昨年3月、1ドル＝130ルーブルを超える安値を記録した。その後は政府による外貨取引の規制強化などで持ち直し、昨年6月には50ルーブル台に回復したが、その後は緩やかな下落基調が続いていた。

　ワグネルの反乱が起きた6月24日以降、同26日の1ドル＝83ルーブルから、7月4日には90ルーブルまで一気にルーブル安が進んだ。ロシアでは徴兵による人手不足などの影響で失業率が5月、歴史的低水準とされる3・2％を記録。労働市場の逼迫（ひっぱく）が、物価上昇圧力となっている。

　ロシアの物価上昇率は22年4月に18％を記録した。その後、露中銀の利上げで緩やかに低下し、現在は3％台に落ち着いている。だが、通貨下落がさらに進めば、インフレ再燃の可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】
2193：OS5：2023/07/27(木) 08:10:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b414aa01c0cc9547c5aa304da0b5a3a8d7708918
穀物輸送、代替ルート急務　バルト海経由案も　ウクライナ・黒海合意失効から1週間
7/27(木) 7:11配信

時事通信
ウクライナ南部オデッサ州イズマイル港に積み上がったトウモロコシの実＝２２日（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ産穀物の主要輸出ルートだった黒海経由の輸送合意が18日に失効して1週間余り。

　合意から離脱したロシアは黒海周辺の港湾部を集中攻撃しており、代替ルートの構築が急務となっている。バルト海ルートの拡充案などが浮上しているが短期的な物流の改善は難しく、穀物価格の高騰で食の安全保障が脅かされている。

　代替ルートとして最も注目されているのは、南部の港湾都市オデッサから南西約200キロのイズマイルやレニなどドナウ川下流の内陸港湾部だ。ルーマニアとの国境を流れるドナウ川を使えば、ロシア軍の脅威にさらされにくくなる。

　ウクライナ穀物協会のミコラ・ホルバチョフ会長は「近い将来、輸送能力を月450万トンまで増やせる」との見方を示す。これは穀物合意の中で輸送された月平均約300万トンの実績を上回っており、有力な代替案と見込まれている。一方でロシアは24日未明、レニの穀物倉庫をドローンで攻撃。穀物輸送の阻止を徹底している。

　こうした中、バルト3国のリトアニアは同日、「バルト諸国を経由したバルト海路は実行可能で、長期的な代替ルートになり得る」との書簡を、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）ら宛てに送付したと発表した。ただ、バルト海まではポーランドを経由して陸路で運ぶことになるため、輸送インフラの増強や手続きの簡素化が必要。仮にバルト海路が実現しても、輸送能力の向上には時間がかかりそうだ。

　ポーランドなどウクライナ近隣の5カ国は、自国農業保護の観点から、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなど4品目の輸入を制限しており、規制の終了期限を9月15日から年末に延期する構えだ。経由地として第三国向けの輸出には協力する姿勢だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「延期は絶対に受け入れられない」と批判。EUはウクライナの輸出を支える考えだが、調整にてこずっている。
2194：OS5：2023/07/31(月) 17:56:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bf663ec68d34974e959ec096af7d45d7104ab5
ワグネル西進の情報　「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒　ポーランド首相
7/30(日) 0:03配信
　ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。

　戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。

　モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。

　ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。

　共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。
2195：OS5：2023/08/01(火) 17:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/460d016114556eb4fa920daadee34fe6b1b6fe72
モスクワ中心部にドローン攻撃　「怖くはない」市民と乏しい情報
8/1(火) 10:00配信
ウクライナで「特別軍事作戦」を続けているロシアだが、首都モスクワと近郊ではこの1カ月で5日も無人機（ドローン）攻撃を受けた。今月1日と7月30日未明には、首都のシンボルといえる商業地区が狙われた。ロシア政府はウクライナ軍の攻撃だと断定するが、ロシア国民は度重なるドローンの飛来をどう受け止めているのか。

【写真】窓がバキバキに…損壊したモスクワのビル

　モスクワの中心部に近い一角は「モスクワシティー」と呼ばれ、日本の総合商社も入居するオフィスビルが建ち並ぶ。インフラの近代化を進めるモスクワを象徴するエリアとされてきた。

　◇動画や写真撮影「ここは市の象徴」

　7月30日の夕方、記者が最寄りの地下鉄駅から通りに出ると、正面にあるビルの中層階では窓ガラスが大きく壊れ、作業員が復旧作業にあたっていた。多くの通行人が立ち止まり、その様子を動画や写真に収めていた。

　30日未明の攻撃について、ロシア国防省はウクライナのドローン3機が飛来したが、1機をモスクワ郊外で迎撃し、残りの2機も電子妨害を試みて操縦できなくさせて、モスクワシティーの敷地内に墜落させたと主張。モスクワのソビャニン市長は二つのオフィスビルの表面が軽い損傷を負ったと説明し、タス通信によると、警備員1人が軽いけがをしたという。市西部にあるブヌコボ空港でも一時飛行が規制された。

　「怖いとは思わない。日曜日の早朝に、誰もいないオフィス街が狙われただけだから」。この一角で働く男性のアルチョムさん（25）に尋ねると、このような答えが返ってきた。

　ただし、モスクワシティーが攻撃されたと聞いた直後には、2001年に米ニューヨーク市の中心部にあるビルが攻撃され、多くの一般人が犠牲になった「同時多発テロ（9・11）」が思い浮かんだという。「モスクワシティーは市のシンボルといえるから、（ビルに飛行機が突っ込んだ）9・11のような出来事が起きたのかとも思った」と明かした。

　アルチョムさんの心配は杞憂（きゆう）に終わったが、7月24、28両日の未明にもモスクワシティー以外の場所がドローン攻撃に見舞われた。特に24日の攻撃では市南部の商業ビルにドローンが突っ込み、最上部の階が激しく損壊した。

　「自宅にいても大きな音が聞こえたから、爆発が起きたのではないかと思った」。このビルから遠く離れていない地域に住むという女性は、ドローン攻撃が起きたと思われる当時の様子を振り返った。一方で「怖いとは思わない」と断言する。なぜなのかと尋ねても、明確な理由を挙げずに「恐れてはいけないからだ」と言い切った。

　ウクライナは22年12月ごろからロシアへのドローン攻撃を始めた模様で、今年2月にはモスクワ州まで飛行させるようになった。5月に入ると、ロシア政府はモスクワ中心部の大統領府がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたが、迎撃したと発表。その後は市内の建物が狙われる事例も珍しくなくなった。

　記者が話を聞いたモスクワ市民からは「5月末にドローンが飛んできた時には、自宅の窓から様子を目にしたし、爆発音も聞いた。今でも雷雨が始まる度に、ドローンによる爆発ではないかと思ってしまう」（40代半ばの男性）と攻撃を恐れる声も上がる。一部市民はドローン迎撃用の機器を購入し始めたとも報じられた。

　だが総合的に見ると、モスクワや近郊でパニックが広がっているわけではないようだ。記者がモスクワシティーを訪れた30日夕方には、通りを散策したり、たたずんだりする人たちが目についた。その理由の一つとして、先に紹介したアルチョムさんは一連のドローン攻撃が「まだシンボリックな攻撃に過ぎないからだ」と指摘する。一方で「この先も大きな被害を出すような攻撃が起きないことを願いたいのだが」とも述べた。

　◇「はっきりしたことが分からない」

　多くの市民が比較的落ち着いて対応している点について、別の理由を指摘する人もいる。「なぜ怖くないのかと言えば、はっきりとしたことが分からないからだ」。タクシー運転手のダニールさんはこう打ち明ける。

　ロシア政府はドローン攻撃を受けたと発表する場合にも、詳しい時間帯や場所を説明しないことが多い。5月に大統領府が襲われたと発表された際には、虚偽情報ではないかと疑う見方も出ていたほどだ。

　ウクライナ軍が自国領からモスクワまでドローンを飛行させる場合、700キロ前後は飛ばさなければならないと言われている。そのため、プーチン政権に反対する勢力などが、ロシア国内から飛ばしているのではないかとの観測も、完全に消えたわけではない。

　はっきりとした経緯は不明なままだが、モスクワや近郊の市民にとってドローン攻撃が「すぐそこにある危機」になりつつある点は間違いなさそうだ。【モスクワ大前仁】
2196：OS５：2023/08/24(木) 13:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4f7b32c914998d27fe2d4cbb87c9f0ec9e495f
「プーチン氏のシェフ」の異名、世論工作も…死亡報道のプリゴジン氏
8/24(木) 5:56配信
毎日新聞
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏＝モスクワで2023年4月8日、ロイター

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（62）は、旧ソ連第2の都市レニングラード（現ロシア北西部サンクトペテルブルク）に生まれた。1980年代に強盗や詐欺などの罪に問われ、旧ソ連の刑務所で9年間を過ごしたと報じられている。ソ連が崩壊する90年代に釈放され、故郷でケータリングやレストラン経営を開始。当時、サンクトペテルブルク市長の側近だったプーチン氏と親交を深めたとされる。やがて傘下の企業が大統領府向けケータリングの大型契約を結ぶなどし、「プーチン氏のシェフ」の異名が付いた。

　ワグネルを創設したのは2014年。雇い兵部隊をウクライナ東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク両州一帯）で始まった戦闘に送るようになった。内戦が続く中央アフリカやシリア、リビアなどにも部隊を送り、要人警護や軍事顧問などの仕事も請け負った。アフリカでは金鉱山などの利権を握っているとされ、利益の一部がプーチン氏周辺に流れているとの見方もある。

　22年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後は、受刑者を雇い、ドネツク州の要衝バフムトなどの激戦地で戦闘を続けた。だが、ロシア正規軍の戦闘状況に再三不満を表明するなど、軍や国防省との間で確執が深まった。

　ソーシャルメディアを巧みに操り、世論工作などで国内での影響力を拡大した。傘下の企業は16年の米大統領選に介入したと断定され、米司法当局から18年に起訴された。プリゴジン氏は昨年11月、選挙介入は事実と認めている。【ブリュッセル宮川裕章】
2197：OS5：2023/08/28(月) 18:45:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600351&g=int
ロシア、ワグネルの活動継続か　プリゴジン氏亡き後も―アフリカでの権益維持へ・専門家
2023年08月27日07時03分

　【ニアメーＡＦＰ時事】ロシアの民間軍事会社ワグネルは２０１４年以降、同国政府の「下請け」としてアフリカ諸国に進出してきた。創設者のプリゴジン氏が搭乗機墜落で死亡したと伝えられるが、ロシア政府はワグネルがアフリカで進めてきた活動を継続するだろうと、専門家は予想している。
プリゴジン氏、従順な裏方から反乱首謀者に　「シェフ」「ラスプーチン」の異名―ウクライナ侵攻で肥大化

　◇安保から資源まで
　ワグネルはリビアや中央アフリカ、マリに戦闘員を派遣し、安全保障分野で軍などに協力。偽情報流布や政情不安定化キャンペーンに携わるとともに、アフリカの一部諸国では鉱物資源開発といった商業活動も担ってきた。
　アフリカでの影響力拡大に向け、ロシアは現地の大使館のほか個人投資家、ロシア企業、テレビ、正教会なども駆使。そうした取り組みが、ワグネルの現地進出の推進力になったとされる。
　米シンクタンク「大西洋評議会」アフリカ部長のラマ・ヤド氏はＡＦＰ通信に、ワグネルの有無にかかわらず「ロシアはアフリカで、ビジネスや安保に絡む権益維持を望んでいる。それが第一の目標だ」と説明。中央アフリカの野党政治家ジョゼフ・ベンドゥンガ氏は「ワグネルはロシアによる『新植民地主義』の手段だった。やめる理由はない」と断言する。
　◇代役は困難か
　とはいえ、ワグネルという込み入った組織を切り盛りするのは容易でない。米シンクタンク「ソウファン・センター」は「プリゴジン氏が取り仕切っていた複雑なシステムは、クレムリン（ロシア大統領府）すら真の意味では理解していないと、プーチン大統領自身が認めた」と指摘する。
　フリーの研究者ジョン・レヒナー氏は「アフリカでワグネルの要員を交代させるには、活動を継続できるだけの人脈と経験のある人物を見つける必要があるが、それはなさそうだ」と分析。ワグネルが中央アフリカで、改憲の是非を問う国民投票を実現させるまでに影響力を強めたことを挙げ「（ワグネルの）重要人物をポストにとどめることは、十分あり得る」との見方を示した。
　◇軍政の「保険」
　それでも、プリゴジン氏の穴は簡単には埋まらない。調査報道を手掛けるロシアのジャーナリスト、デニス・コロトコフ氏は「適切な報酬を提示すれば大勢が手を挙げるだろうが、プリゴジン氏ほどの仕事は絶対にできない」とみる。
　ワグネルの動向は、受け入れ国の重大な関心事でもある。米国やフランスは、ワグネルがマリ軍事政権などの体制を維持する一種の保険として機能していると批判。レヒナー氏は、その役割を担う民兵組織が他にない以上、西側との協力を望まないアフリカ諸国にとって「ワグネルはいまだ唯一の選択肢だ」と指摘した。
2198：OS５：2023/08/29(火) 07:14:29: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230828-OYT1T50128/

ゼレンスキー氏、ウクライナ議会選挙の延期に言及…来年の大統領選も念頭か
2023/08/28 11:10

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２７日放送のテレビインタビューで、１０月に予定されている最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。来年３月の大統領選も延期するとの見方がある。

ゼレンスキー大統領（ロイター）
　ゼレンスキー氏は「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、３年以上は延期しない考えも述べた。ウクライナ政府は１７日、ロシアの侵略開始を受けた戒厳令と総動員令を、１１月１５日まで９０日間延長すると決めている。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、発言は大統領選も念頭に置いているとの見方を報じた。
2199：OS5：2023/08/30(水) 08:42:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/727083f123d44457edbabdcb56b5b65c6411ad87
新興・途上国、欧米と対抗軸　中国主導、孤立回避探るロシア　拡大相次ぐ国際枠組み
8/30(水) 7:12配信

時事通信
ＢＲＩＣＳ首脳会議に出席する中国の習近平国家主席＝２４日、ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事）

　南アフリカで開かれていた新興5カ国（BRICS）首脳会議が24日、加盟国を2024年から6カ国増やすと決めた。

　上海協力機構（SCO）も7月、イランを加えたばかり。背景には、新興・途上国を影響圏内に置き欧米との対抗軸を構築したい中国やロシアの思惑がある。

　◇真の多国間主義
　ヨハネスブルクで24日、BRICS首脳会議最終日の記者会見で、中国の習近平国家主席は「この加盟国拡大は歴史的だ」と絶賛した。拡大を主導したのは中国とみられている。拡大の意味について「発展する国々と連帯し協力を求めるBRICSの決意を示している」と解説した。

　BRICSに加わるのはアルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビアの6カ国。年明けの1月1日、BRICSは11カ国体制となる見通しだ。SCOもイランを加え9カ国体制。参加国の数だけなら先進7カ国（G7）を上回っている。

　習氏は23日にヨハネスブルクで行った演説で「世界は新たな変革期に入り、BRICSは国際情勢を形成する重要な勢力だ」と強調。「真の多国間主義の実践」と「小サークル結成への反対」を呼び掛けた。

　習政権は同盟・友好国を束ねて対中包囲網を形成する米国を「偽の多国間主義」と批判し、対義語として「真の多国間主義」を称揚する。「小サークル」は、G7など西側諸国の枠組みを批判する際に多用する表現だ。名指しこそ避けたものの、米国への対抗心をにじませつつ、BRICSの結束を促した。

　◇露骨な綱引き
　一方、BRICS首脳会議初日の22日、ブラジルのルラ大統領は「G7や20カ国・地域（G20）、米国との対立軸になりたいのではない」と訴えた。新興・途上国の「グローバルサウス」の連携強化こそがBRICS拡大の目的だという。

　ただ、最終日の24日、記者会見したルラ氏は、反米国家イランの加盟に関し弁明に追われた。「問題なのは現在、政権を握っている人ではない。その国家の重要性だ。今回加盟が決まった各国の地政学的重要性を、どのBRICS加盟国も否定できない」と力説した。

　BRICS拡大をまず利用しそうなのはロシアだ。プーチン大統領は23日、BRICS首脳に「ロシアがウクライナで行っていることはたった一つの理由からだ。西側とその手下が（ウクライナ東部）ドンバス地方の住民に対し引き起こした戦争を終わらせたい」と持論を繰り返した。

　2014年以降のウクライナについて「世界の覇権を維持したい国々の欲望がウクライナに深刻な危機をもたらした」と泥沼化した紛争の責任を欧米に転嫁した。次のBRICS首脳会議はロシア中部カザンで来年10月に開かれる。新加盟国はロシアにとって、つかの間の応援団となりそうだ。

　ニューデリーで9月9、10の両日、首脳会議が開かれるG20へのアフリカ連合（AU）加盟も、どこが主導したか、露骨な綱引きが展開されている。日米両国は昨年中に支持し、議長国インドも6月、正式提案の方針を示した。しかし、ヨハネスブルクで習氏が24日、支持をアフリカ諸国首脳に直接伝えると、インドのモディ首相も27日、対抗してニューデリーに「AUを招待した」と演説している。
2200：OS5：2023/09/04(月) 08:46:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/973f9596373b217d86b40c76753db2a8261efe94
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任　後任にタタール系ウメロフ氏
9/4(月) 5:00配信
　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜（日本時間4日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。

　後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（41）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。

　ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウメロフ氏は、西側諸国との関係構築や、汚職が発覚した徴兵センターの信頼回復が課題となる。

　ウメロフ氏は、ソ連時代にクリミア半島からタタール系が強制移住させられた中央アジア・ウズベキスタン生まれ。著名なタタール人指導者ムスタファ・ジェミレフ氏の側近などを経て、2019年に最高会議議員。22年から国有財産基金トップも務めた。

　昨年2月の侵攻開始後間もなく、ロシアとの間で行われた停戦交渉のウクライナ代表団メンバー。ゼレンスキー氏やオレナ夫人の外遊に同行するなど、重要な役割を担ってきたとされる。
2201：OS5：2023/09/05(火) 08:53:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee219d76047ebcb1af3f3f508f89b5c6c2b1fca
ゼレンスキー氏、若手起用でイメージ刷新か　国防相解任めぐり
9/4(月) 21:00配信

朝日新聞デジタル
キーウのウクライナ大統領府で2022年11月16日、民営化を担う国有財産基金トップとして会議に出席するウメロウ氏。ウクライナ大統領府提供=ロイター

　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、オレクシー・レズニコウ国防相（57）を解任し、後任に国有財産基金総裁を務めるルステム・ウメロウ氏（41）を起用する考えを明らかにした。国防省は今年初めから汚職や疑惑が報じられ、若いウメロウ氏の登用でイメージの刷新を図る狙いとみられる。

　レズニコウ氏はロシアによる侵攻開始前の2021年11月に国防相に任命された。弁護士で軍事経験はほぼなかったが、戦況がめまぐるしく変化する中で軍の指揮官らをまとめ、欧米各国からの軍事援助の確保に貢献してきた。

　ただ、国防省では今年1月、特定企業から相場よりはるかに高い価格で、軍が食料などを購入していたとの疑惑が報じられ、副大臣が辞任。レズニコウ氏の監督責任を問う声も出たが、当時は武器提供をめぐる支援国との交渉が微妙な時期。ゼレンスキー氏は交代のタイミングを計っていたが、6月に始まった反転攻勢も長期化が避けられない情勢となり、解任に踏み切ったとみられる。

朝日新聞社
2202：OS5：2023/09/08(金) 15:39:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd8fee7eb46648d83783826ce2575e42c947f57
ウクライナ4州で「偽りの選挙」　実効支配の既成事実化狙うロシア
9/8(金) 14:00配信
　ウクライナ侵攻を進めるロシアで8～10日、統一地方選挙が実施され、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州でも行われる。公正に実施されるかどうかが疑問視され、「偽りの選挙」として欧米が批判するのは必至だ。プーチン政権はなりふり構わぬ姿勢で選挙の成果を誇示し、実効支配を既成事実化する考えだ。

　ロシアメディアによると、今回の統一地方選は、ウクライナ4州に加えて、モスクワ市や沿海地方など20以上の地域で、首長や議員らが選ばれる。

　中でも注目されるのが、昨年9月にロシアが併合宣言したウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、中南部ザポリージャ、南部ヘルソンの4州で実施される「議会選挙」だ。昨年秋以降、ロシア軍は占領地を失うなど全域を掌握しておらず、ウクライナの反転攻勢も進む中での強行となる。

　現地からの報道によると、「安全のため」として、8月31日以降、4州で前倒しで投票が始まった。4州から避難した住民向けにロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に投票所を設けるなど、選挙の「正当性」を懸命にアピールする。

朝日新聞社
2203：OS5：2023/09/11(月) 09:13:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b11c862588d5940c264db9f731b9637ab511e3e
与党など現職首長全勝　ウクライナ「併合」州でも　ロシア地方選
9/11(月) 7:00配信

時事通信
ロシアの占領下にあるウクライナ東部ドネツク州の投票所＝９日、州都ドネツク（ＥＰＡ時事）

　ウクライナ侵攻を続けるロシアで行われた統一地方選は10日開票され、直接投票による21の知事・首長選で、政権与党「統一ロシア」などの現職候補の全勝が確実となった。

　戦時下でリベラル派への弾圧が強まり、プーチン政権にとっては「無風」選挙。人口1000万人以上のモスクワ市もソビャニン市長が圧勝を決めた。

　プーチン政権は昨年秋に「併合」したウクライナ東・南部4州も「ロシア」と見なし、議会選を強行。選管当局は、4州の投票率が高く、統一ロシアの得票率が7～8割だったと主張した。国際社会は「決して認められない」（松野博一官房長官）、「偽の選挙」（ウクライナ外務省）などと非難している。

　ロシア本土では、有権者の無関心とともに投票率が低下するのを避けるべく、多くの地方で投票が8～10日の3日間行われ、電子投票も併用。プーチン大統領も9日、執務室でマウス操作で投票を済ませた。
2204：OS5：2023/09/12(火) 07:39:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2193961a9eb39aa2d88a912431be84855db14cd
ウクライナ、東・南部で前進も　冬迫り、反撃可能は「残り45日」か
9/12(火) 3:11配信

毎日新聞
ウクライナ東部バフムト近郊で戦闘に従事するウクライナ兵＝2023年9月4日、AP

　ウクライナのマリャル国防次官は11日、ロシア軍に対する反転攻勢が一定の進展を見せ、東部ドネツク州オピトネ村の一部などを奪還したと述べた。過去1週間で東部・南部を中心に領土奪還が進み、ドネツク州の要衝バフムト周辺の一部解放にも成功したという。ロイター通信などが伝えた。

　一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は10日、英BBC放送に「ウクライナ軍は着実に前進している」と述べる一方、反転攻勢が可能な期間は今後、年内は「30～45日」しか残っていないとも指摘した。冬が近付けば寒さが厳しさを増し、作戦遂行が困難になるという。また、ウクライナの秋は雨が多いため、前線が泥でぬかるみ、兵士や武装車両の進軍に影響が出る可能性も報じられている。

　地元紙キーウ・ポストによると、こうした指摘に対しウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、「天候によって反転攻勢が停止することはない」と語った。【ロンドン篠田航一】
2205：OS５：2023/09/19(火) 00:22:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2f6c47a588fcb9de49e3ee8276e384cf2c667
ウクライナが要衝の村奪還　ロシア補給路への正確な砲撃が可能に
9/18(月) 23:01配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部クリシチウカ村で2023年9月17日、国旗を掲げるウクライナ兵。同国司令官がSNSに投稿したビデオから=ロイター

　ウクライナ東部軍は17日、ロシア軍の支配下にある東部ドネツク州バフムートから南に3・5キロ離れたクリシチウカ村を完全に掌握したと明らかにした。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が同日、伝えた。村を占領していたロシア軍と反転攻勢を続けるウクライナ軍との間で、9月に入り激しい戦闘が続いていた。

　ウクライナ東部軍の報道官は17日夜のテレビで、「今後の領土奪還に向けて橋頭堡（きょうとうほ）を得た」と述べ、クリシチウカ村奪還の意義を強調した。近くを走るバフムートへの補給路に対し、より正確な砲撃が可能になると説明。鉄道の争奪戦も続いているとした。

　一方、ウクライナの内閣は18日、6人の国防省次官全員と国防官房長を解任したと発表した。これまでたびたび戦況を伝えてきたハンナ・マリャル次官も含まれる。今月初めのレズニコウ前国防相の解任に伴う措置とされるが、一部メディアは「（国防省の）完全な刷新が進行中」と伝えた。（森岡みづほ、喜田尚）

朝日新聞社
2206：OS５：2023/09/19(火) 00:23:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/705ae9321010e5789f4193c36f4ac8bd80683f83
東部2集落相次ぎ解放　ロシアの戦力分散　ウクライナ軍
9/18(月) 7:42配信
時事通信
ウクライナ東部ドネツク州の集落クリシチウカで国旗を掲げるウクライナ兵（大統領府関係者が１７日公開）（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ軍は17日、東部ドネツク州の要衝バフムト南方の集落クリシチウカをロシアの占領から解放したと発表した。

　15日にも別の集落アンドリーウカ奪還を表明。東部軍の報道官は「敵地深くまで容易に進み、正確に攻撃することが可能になる」と述べ、バフムト攻略に意欲を示した。

　米シンクタンク戦争研究所は17日の報告で、ウクライナ軍がバフムト方面での作戦を継続したことで、ロシア軍は東部の前線に主力の一部をくぎ付けにされたと指摘。ウクライナ軍が攻勢を仕掛ける南部ザポロジエ州の戦線で、ロシア軍が戦力を補強することを難しくしていると解説した。

　英国防省は18日、ザポロジエ州ロボティネ周辺に、ロシア軍が過去2週間、精鋭の空挺（くうてい）部隊を増派したとみられると説明。通常であれば総勢1万人規模が想定されるが、「兵力が著しく不足している可能性が高い」と分析した。空挺部隊は地上部隊を補強するため、歩兵として使われているという。
2207：OS５：2023/09/19(火) 19:31:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac84744ded3fdf99c5227d975ebd5568b6ab83f1
ウクライナ、東欧3カ国をWTO提訴へ　穀物禁輸で報復措置示唆
9/18(月) 22:03配信

時事通信
　【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は17日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド、ハンガリー、スロバキアの東欧3カ国を世界貿易機関（WTO）に提訴する意向を表明した。

　報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。

　欧州連合（EU）欧州委員会は15日、ウクライナ産穀物の輸出経由地となっている東欧5カ国に期限付きで認めていた禁輸措置を解除。しかし、ポーランドなど3カ国は独自に禁輸の継続を決めた。カチカ氏は「理不尽だ」と批判し、違法行為をただすと強調した。

　ポーランドは禁輸対象の拡大にも言及している。カチカ氏は「報復せざるを得ない」と述べ、ポーランド産の果物や野菜の輸入規制を示唆した。ポーランドでは来月総選挙を控えており、政権与党は、ウクライナ産穀物の流入を危惧する農家の保護をアピールしている。
2208：OS5：2023/09/20(水) 12:34:00: https://www.asahi.com/articles/ASR9M75DJR9MUHBI02P.html
アゼルバイジャンが「対テロ作戦」　ナゴルノ紛争、再燃の恐れも
有料記事

2023年9月19日 22時30分
　アゼルバイジャン国防省は19日、アルメニアとの間で係争地となっているアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで「対テロ作戦」を開始すると宣言した。ナゴルノ・カラバフをめぐっては2020年に大規模な軍事衝突があり、今回の作戦により紛争が再燃する恐れも出てきた。

　ナゴルノ・カラバフを巡っては20年11月、ロシアの仲介でアゼルバイジャンとアルメニアが停戦に合意し、ロシア軍が平和維持部隊を現地に展開することを決めた。今回、アゼルバイジャン国防省は、アルメニアがこの停戦合意に反してナゴルノ・カラバフに軍隊を駐留し、地雷を埋設して被害者が出ていると主張。アルメニア軍を撤退させ、軍事インフラを無力化すると発表した。民間人を避難させるため人道回廊を設置するという。

　ロシア国営ノーボスチ通信によると、アゼルバイジャン外務省は同日、この地域からのアルメニア軍の撤退と、アルメニア系住民組織の解散を要求。武力衝突を回避する唯一の方法だと述べたという。

　ロシア国営タス通信によると…
2209：OS５：2023/09/20(水) 21:44:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d198c9b033795305f1cf4426ebcc12a0acb144
アゼルバイジャン、アルメニア軍を攻撃　「対テロ措置」主張
9/19(火) 20:57配信

産経新聞
南カフカス地方アゼルバイジャンの国防省は１９日、ロシアの同盟国で隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ自治州で「局所的な対テロ措置」を開始したと発表した。高精度兵器による軍事目標の破壊が目標だとしている。アゼルバイジャン国防省はまた、アルメニア側から砲撃を受け、自国兵２人が負傷したとも主張した。両国の大規模な戦闘に発展するかは不明。

ともに旧ソ連構成国である両国と関係が深いロシアは停戦を求めた。

アゼルバイジャンのメディアは、同国軍が同自治州内のアルメニア軍の防空システムを長距離攻撃で破壊したとするビデオを公開した。一方、タス通信によると、アルメニア側は同自治州内への自国軍の配備を否定。「アゼルバイジャンによる侵略だ」と指摘した。

両国の間では２０２０年秋、同自治州を巡る大規模紛争が発生。ロシアの仲介で停戦したが、その後も散発的な衝突が起きてきた。

２０年の紛争ではトルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンが事実上勝利。同自治州内の実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8289455bbf7c2b73ba7a41af862041b702e653
アゼルバイジャン、対テロ戦闘開始を発表　ナゴルノカラバフへ攻撃
9/19(火) 21:00配信
毎日新聞
警備に当たるアルメニア兵＝ナゴルノカラバフで2020年11月25日、AP

　旧ソ連のアゼルバイジャンは19日、係争地であるナゴルノカラバフを実効支配するアルメニア人勢力に向けた「対テロ戦闘」を始めたと発表した。アゼルバイジャンと、アルメニア人勢力を支援するアルメニアの間では、ソ連崩壊（1991年）前から断続的に戦闘が繰り返され、多くの死者を出してきた。

　アゼルバイジャン国防省は、ナゴルノカラバフに駐屯するアルメニア人勢力の部隊を無力化する目的で攻撃を始めたと主張。アゼルバイジャン政府は、攻撃開始に関連し、アルメニア人勢力が設置した地雷が爆発する事案が相次ぎ、内務省職員など6人が死亡したと説明している。インタファクス通信は、ナゴルノカラバフで市民2人が死亡、20人以上が負傷したと報じた。

　アルメニア政府は対応を協議するとともに、国連安全保障理事会に対し、この問題を取り上げるよう要求した。一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で、アゼルバイジャン、アルメニアの両国に「即座に戦闘行為を停止し停戦ラインに戻る」よう呼びかけた。

　ソ連末期に始まったナゴルノカラバフ紛争では、3万人近くの犠牲者を出した。アゼルバイジャンとアルメニアは2020年秋に大規模な衝突を起こし、少なくとも7000人が死亡。この時はロシアが現地に駐留軍を派遣することで停戦にこぎ着けた。しかしロシアが22年2月、ウクライナで「特別軍事作戦」を始めたことで「力の空白」が生じ、ナゴルノカラバフを巡る衝突が起きやすくなっている。【モスクワ大前仁】
2210：OS５：2023/09/20(水) 21:45:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/656fab98cf9a344faa7cb07dcacb8f982539b3fc
ナゴルノカラバフ、停戦決定　32人死亡、アゼルバイジャンが軍事作戦　アルメニア系が「降伏」
9/20(水) 5:59配信

時事通信
２０日、ロシアの平和維持部隊により避難させられるナゴルノカラバフの住民ら＝ロシア国防省提供の映像より。撮影場所不明（ＥＰＡ時事）

　旧ソ連構成国アゼルバイジャンは19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を開始し、20日未明まで継続した。

　アルメニア側の地元当局は20日、ロシアの平和維持部隊の提案を受け、同日午後1時（日本時間午後6時）からの停戦入りを決めた。アルメニアの通信社アルメンプレスなどが伝えた。

　停戦はアゼルバイジャン国防省も確認した。双方の合意によると、アルメニア系勢力は武装解除に応じるとされ、ロシアのメディアは「降伏」を意味すると表現した。

　地元当局者によると、ナゴルノカラバフでは32人が死亡し、200人以上が負傷。ドローンなども投入されたとみられ、アゼルバイジャン国防省はアルメニア側の拠点60カ所以上を制圧したと発表していた。

　アゼルバイジャンは19日、アルメニア系勢力が仕掛けた地雷によって民間人が死亡したなどと主張し、作戦に着手。アゼルバイジャンのアリエフ政権は「武器を放棄し、軍事組織を解体しなければ、作戦を続ける」として、アルメニア系勢力に降伏を迫っていた。

　ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは攻撃で住宅などが破壊された。AFP通信によれば、16集落の7000人以上が避難を余儀なくされた。

　アルメニア系住民が多く住むナゴルノカラバフを巡り、アルメニアは2020年の交戦でアゼルバイジャンに敗北し、支配地域の多くを失った。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/490af0aa61a7755ae007f43a68c63506c1e0efeb
ナゴルノ紛争、再燃の恐れ　双方で計約３０人死亡か
9/20(水) 9:43配信

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産経新聞
アゼルバイジャンが係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐり、隣国アルメニアに対して開始した「局所的な対テロ措置」で、１９日までに双方の計３０人近くが死亡したもようだ。両国の仲介役を自任してきたロシアは対応に苦慮している。

タス通信などによると、アルメニア側は１９日、アゼルバイジャンの攻撃で民間人２人を含む２７人が死亡し、２００人以上が負傷したと発表。アゼルバイジャン側はアルメニア側の攻撃で民間人１人が死亡したとした。

米国やフランス、ドイツはアゼルバイジャンの軍事行動を非難。これに対し、アゼルバイジャンと友好関係にあるトルコは軍事行動を容認する立場を示した。

ロシアは停戦を呼びかけたものの、１９日にプーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との協議は行われなかったとみられている。

アゼルバイジャンは１９日、「対テロ措置」の開始を表明した。自治州内にアルメニア側が設置した地雷で自国職員６人が死亡したうえ、アルメニア側からの砲撃で軍人２人が負傷したと主張した。

アゼルバイジャンはウクライナ侵略でロシアの余力が乏しいことや、ロシアとアルメニアの同盟関係の悪化を好機と見て軍事行動に踏み切った可能性がある。目標は自治州内のアルメニア軍部隊や兵器の排除だとし、民間施設は攻撃しないと主張した。

これに対し、アルメニアは自治州に軍を配備していないと反論。パシニャン首相は「われわれはいかなる無分別な行動もとらない」と現時点での応戦を否定した。パシニャン氏は自治州に停戦維持部隊を派遣しているロシアに役割を果たすよう求めつつ、ブリンケン米国務長官やフランスのマクロン大統領と協議し、事態解決への関与を求めた。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領だが、旧ソ連時代末期の１９８０年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を要求し、アゼルバイジャンとの大規模紛争が起きた。ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立する形で９４年に停戦が成立した。

ただ、その後も衝突が続き、２０２０年秋には双方で計５千人以上が死亡する大規模紛争が発生。アルメニア側が敗勢となり、ロシアの仲介によりアルメニア側が実効支配地域の多くを失う形で停戦が成立した。だが、その後も衝突が散発的に起きてきた。
2211：OS５：2023/09/20(水) 21:46:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b07c7d6014e0c8aa632b48faf35c67dd9f57c1
ナゴルノカラバフ、停戦合意　アルメニア側が事実上の敗北宣言　ロシアの平和維持軍が仲介
9/20(水) 21:03配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが、領有権をめぐり戦闘状態にある「ナゴルノカラバフ問題」で、アゼルバイジャン軍とアルメニア側が停戦合意した。

ナゴルノカラバフの一部を実効支配しているアルメニア側が20日、日本時間午後6時をもって、停戦することでアゼルバイジャンと合意したと発表。

アルメニア側に駐留していたロシアの平和維持軍が仲介したという。

アルメニア側は「我々の兵力は不十分で、一部の地域で敵が高台や戦略的な道を制圧した」と事実上の敗北を宣言した。

今後、アルメニア側が実効支配していた地域の住民の処遇については、21日に双方で話し合われるということだ。

なお、ロシアのペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相は、電話会談する方向で調整している。

国際取材部
2212：OS５：2023/09/20(水) 21:47:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2a728025113d9cf3b66ea0b93df29e4270aa8
未承認国家「アルツォフ共和国」が消滅の危機。アゼルバイジャン政府が「違法政権を解体しなければならない」と“対テロ作戦”を実施
9/20(水) 20:00配信

BuzzFeed Japan
アルメニアの首都エレバンで行われた抗議デモで「アルツォフ共和国」の国旗を掲げるデモ隊（2022年5月撮影）

旧ソ連地域にある自称国家「アルツォフ共和国」に消滅の危機が迫っています。

アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域にある自称国家。隣国のアルメニアが支援するアルメニア人勢力が1990年代の戦争で勝利しました。

【地図はこちら】未承認国家「アルツォフ共和国」の支配地域

30年以上も独自の政権を樹立して「アルツォフ共和国」として実効支配していました。アゼルバイジャン政府の支配は、これまで及んでいませんでした。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領が降伏要求
アゼルバイジャンは「アルツォフ共和国」の存在を認めず、アルメニア軍が国土を支配していると批判してきました。

アゼルバイジャン国防省は9月19日、ナゴルノ・カラバフ地域で国軍が「対テロ作戦」を実施したと発表しました。

軍事的な施設とインフラのみが対象となり、高精度な兵器で無力化していると主張しています。

付近の住民に対して「アルメニア軍の軍事施設に近づかず、アルメニア軍を支援しないように」と呼びかけています。

同国のアリエフ大統領はビデオメッセージのなかで「違法なアルメニア軍組織が白旗を掲げ、すべての武器を引き渡し、違法政権を解体しなければならない。そうなるまで、対テロ作戦を継続する」と述べています。

自称アルツォフ共和国とは？
ハフポスト日本版によると、ナゴルノ・カラバフ地域は伝統的にアルメニア系の住民が多く住む土地です。山梨県ぐらいの広さの山がちな土地に15万人程度が暮らしているとみられています。

旧ソ連が崩壊する3カ月前の1991年9月2日、アルメニア人勢力は隣国アルメニアの支援を受けて「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言しました。

1万7000人の死者を出し、100万人以上が難民になったとされる戦争の結果、アルメニア側がアゼルバイジャンを破り、そこから30年以上も独自の政権が支配していました。2017年以降は「アルツォフ共和国」という国名がメインで採用されています。国旗はアルメニアとほぼ同じ三色旗ですが「くの字」のような白線が加わっています。

ただし、支援しているとみられるアルメニアも含めて、どの国連加盟国からも国家承認を得られていません。

2度目の戦争で支配地域が大幅に減少。ウクライナ侵攻でロシアの支配力が薄まったことが原因？
英紙ガーディアンによると2020年には2度目の戦争が起き、44日間にわたる戦闘の結果、「アルツォフ共和国」の支配地域は大幅に減少。ロシアの仲介交渉による停戦交渉の結果、約2000人のロシア軍が平和維持軍として駐留しました。

同紙は「アゼルバイジャンの決定は、ウクライナへの高コストな侵略によってロシアが気を散らし消耗したことで、これまで勢力圏と見なしてきた旧ソ連の国々に対する支配力を失っていることを示唆している」と分析しています。

BuzzFeed Japan
2213：OS5：2023/09/22(金) 18:22:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7a9ef9e823fa71561388078a639837174f9e35
アルメニア首相「失言」響く　係争地をアゼルバイジャン領と認める　2度の敗北、ロシアも擁護せず
9/22(金) 7:07配信

時事通信
アルメニアのパシニャン首相＝７月２１日、エレバン（ＡＦＰ時事）

　旧ソ連構成国アゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフで「対テロ」名目で開始した軍事作戦は20日、アルメニア系勢力が降伏する形で丸1日で停戦に至った。

【ひと目でわかる】ナゴルノカラバフ

　同勢力と事実上一体であるアルメニアにとっては、支配地域の多くを喪失した2020年に続く2度目の敗北。係争地に関するパシニャン首相の「失言」が悪影響を及ぼしたという見方もある。

　◇「主権」放棄
　パシニャン氏は今年5月の記者会見で、国際社会と同様にナゴルノカラバフを「アゼルバイジャン領」と認める可能性に言及した。アルメニア系住民の安全確保という条件付きだが、長年の領土紛争の中で大きな譲歩と見なされ、それまで主張してきた「主権」の放棄とも内外で受け止められた。

　折しも、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニアを結ぶ人道回廊は、軍事利用を疑うアゼルバイジャンによって封鎖され、住民は食料や医薬品の不足に苦しんでいた。アルメニアは、20年から平和維持部隊を展開し回廊の確保に責任を持つはずの同盟国ロシアの「機能不全」を訴え、プーチン政権への不満を隠さなくなった。

　アルメニアはロシアの一層の関与を引き出そうと「瀬戸際戦術」のような態度に出た。プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）加盟に向けた動きを開始。ロシア主導の軍事同盟に距離を置き、米国と軍事演習を行った。

　◇内政問題
　一方のアゼルバイジャンは、ロシアとアルメニアの結束が弱まったのを「好機」と捉えた。軍事作戦が始まった19日、パシニャン氏はナゴルノカラバフ紛争の調停役3カ国のうち米仏と協議したが、プーチン氏との電話は20日にずれ込んだ。

　停戦合意は「ロシアの平和維持部隊」が仲介した。しかし、アルメニア側を擁護せず、撤退や武装解除など厳しい文言ばかりが並んだ。

　アルメニアが異例の「反ロ」路線を続ける中、プーチン氏は今月12日、パシニャン政権について「ナゴルノカラバフにアゼルバイジャンの主権が及ぶことを認めた」と揚げ足を取る発言を行った。

　ロシアのペスコフ大統領報道官も20日、今回の軍事作戦は「法的にアゼルバイジャンが自国領で行ったものだ」と突き放し、内政問題だと指摘。アルメニアをかばう姿勢は見られなかった。
2214：OS５：2023/09/22(金) 21:27:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64258e9df94f5a3c1ae251bc8f1ce25e327e5f
「武器送らず」発言火消し　ポーランド、ウクライナ支援継続を強調
9/22(金) 5:51配信

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時事通信
ポーランドのドゥダ大統領＝１６日、ワルシャワ（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】ポーランドのドゥダ大統領は21日、地元メディアで、ウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、火消しを図った。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　AFP通信が伝えた。

　ドゥダ氏は「最悪な形で解釈された」と語り、兵器の更新が進めば、現在使っているものを提供する用意があることも示唆。ロシアの占領地奪還を目指すウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。政府報道官は21日、「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した。

　モラウィエツキ氏は20日、「自国の兵器近代化を進めている最中なので、もうウクライナに武器は送らない」と述べた。ウクライナ産穀物の受け入れを巡り両国の対立が先鋭化する中での発言で、ウクライナ支援国の間に動揺が広がった。
2215：OS５：2023/09/25(月) 19:01:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bbaa1dedb7e6f4ee64b46578541d99ecb9bc06
ウクライナの親ロ派トップ承認　プーチン政権占領地の議会　「統一地方選」後、着々と既成事実化
9/24(日) 20:35配信

時事通信
ウクライナ東・南部４州トップとロシアのプーチン大統領（中央）＝２０２２年９月、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアが占領するウクライナ東・南部4州で今月強行された「ロシア統一地方選」で誕生した、新たな「地方議会」が23日、現在の親ロシア派トップ4人をそれぞれ「知事・首長」として承認した。

　ロシアのメディアが伝えた。プーチン大統領は昨年秋の「併合」時、4人を「代行」として任命しただけだった。

　日本を含む先進7カ国（G7）はウクライナ侵攻のみならず、占領地の併合も選挙も認めていない。G7の外相らは「領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝（けんでん）工作」と「統一地方選」を非難している。

　各「知事・首長」は、今回選ばれた各議会を通じ間接投票で選出する格好になっている。ウクライナの反転攻勢が続く南部ザポロジエ州では、バリツキー「知事」を承認した。

　ロシア連邦構成主体（地方）は中央に上院議員を送り込める。バリツキー氏は早速、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン前社長を上院議員に選んだ。

　ロゴジン氏は政界でのキャリアが長く、下院議員や副首相などを歴任した。副首相時代の2015年には、メドベージェフ首相（当時）の北方領土訪問に日本政府が抗議したのを受け、SNSで「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした人物だ。

　タス通信によると、ロゴジン氏は上院議員の課題として、ウクライナのゼレンスキー政権が死守している州都ザポロジエの「解放」を挙げた。ロゴジン氏は昨年、ロスコスモス社長を退いた後、ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに滞在中に砲撃に巻き込まれて負傷している。

　23日はウクライナ東・南部4州のうち、ドネツク州（ロシア名ドネツク人民共和国）のプシリン氏が「首長」、東部ルガンスク州（同ルガンスク人民共和国）のパセチニク氏も「首長」、南部ヘルソン州ではサリド氏が「知事」として、それぞれ承認された。占領の既成事実化が着々と進められている。
2216：OS５：2023/09/25(月) 19:07:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/45f9c1c5b40559c3430ae3197a87e766fd0e75c9
団結訴えも「疲れ」露呈　ウクライナ大統領の国連訪問
9/25(月) 7:05配信

時事通信
国連総会の一般討論演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で1年7カ月。

　ウクライナの反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、国を離れて国連総会に出席したゼレンスキー大統領は演説で「団結」を多用し、各国首脳に直接支援の継続を呼び掛けた。しかし「身内」であるはずのポーランドの反発を招くなど「支援疲れ」が露呈する結果となった。

　「欧州の一部の友人が、政治の場面では連帯を示しながらも、穀物（問題）ではスリラー劇を演じている。これはロシアの手助けとなる」。19日の一般討論演説でゼレンスキー氏は、多くの時間を割いて侵攻で各国が被る悪影響について説明。その上で「われわれは団結しなくてはならない」と訴えた。一方で、一部の東欧諸国が自国の農家保護のため、安価なウクライナ産穀物の輸入を禁じている現状への不満も口にした。

　これに猛反発したのが、来月に総選挙を控えるポーランドのモラウィエツキ首相だ。モラウィエツキ氏は20日、「もうウクライナに武器は送らない」と発言。同国のドゥダ大統領は直ちに火消しに動いたが、強力な支援国の一つであるポーランドとの亀裂は、長期化するウクライナ支援の難しさを浮き彫りにした。

　ゼレンスキー氏が国連を訪れ演説するのは侵攻後初めてだったが、「ウクライナ一色」だった昨年に比べて熱狂には陰りが見えた。支援の柱となっている米英仏のうち、首脳が出席して連帯を示したのはバイデン米大統領のみ。ゼレンスキー氏の演説中、議場に空席も目立った。

　それでもゼレンスキー氏は総会に併せて2国間会談も精力的に実施。新興・途上国「グローバルサウス」代表格で、ロシア寄りとも指摘されたブラジルのルラ大統領や、南アフリカのラマポーザ大統領らと個別会談した。戦闘継続には国際社会の幅広い支持が欠かせず、今回の対面外交を足掛かりに、関係強化につなげたい考えだ。
2217：OS５：2023/09/26(火) 07:50:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/781541849f7a026deaf5617d9bb816df268299cd
ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」　22日の攻撃で　ウクライナ
9/25(月) 21:01配信

時事通信
クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部から煙が上がる様子を撮影した衛星写真＝２２日（プラネット・ラボが２３日提供）（ＡＦＰ時事）

　ウクライナ軍は25日、ロシアが2014年に一方的に「併合」した南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への22日の攻撃で「艦隊司令官を殺害した」と発表した。

　声明で「司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた」と述べた。また「司令部は修理不能だ」と主張した。

　ウクライナ軍は司令部をミサイルで攻撃。当時はロシア海軍指導部の会合中だったとみられている。ウクライナ軍は当初、幹部ら数十人を死傷させたと指摘し、ロシア側も建物が損傷したと認めていた。

　ウクライナ南部では24日から25日にかけてロシア軍の大規模な空爆や砲撃、ドローン攻撃が相次ぎ、教育施設や港の穀物倉庫などが被害を受けた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は通信アプリ「テレグラム」を通じ、2人が死亡したことを明らかにした。
2218：OS５：2023/09/26(火) 08:00:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3c5ed0ee5a7654820f83aa04cb752b2043984a
アルメニア系住民、大挙避難　「民族浄化」懸念で　ナゴルノカラバフ
9/25(月) 20:33配信
時事通信
２４日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから車で避難する人々（ロイター時事）

　【ステパナケルト・ロイター時事】アゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフでの軍事作戦勝利を受け、同地のアルメニア系住民が大挙して避難を始めた。

　迫害や民族浄化に対する懸念が高まっているためで、避難民は最終的に12万人に上るとも推計される。

　ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは24日、大きな荷物を積んだ車数十台がアルメニア本土につながるラチン回廊に向けて移動する様子が確認された。アルメニア当局は25日朝までに2900人以上の避難民が到着したと発表した。

　アゼルバイジャンはアルメニア系住民の権利保護を表明しているが、避難民は増加の一途をたどるとの見方が強い。アルメニアのパシニャン首相は「民族浄化を防ぐ効果的な仕組みが存在しなければ、自身の命とアイデンティティーを守る唯一の方策として故郷を離れる住民が増える可能性が高い」と指摘。ナゴルノカラバフのアルメニア系指導者も「（住民12万人の）99．9％はわれわれの歴史的土地を去ることを選択する」と語る。

　アゼルバイジャンは19日にナゴルノカラバフで「対テロ」を名目とした軍事作戦を実施。20日にアルメニア系勢力が停戦に合意し、事実上降伏した。アルメニア側は少なくとも200人が死亡、400人以上が負傷したと発表している。
2219：OS5：2023/09/26(火) 18:09:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f72d1420407c36d34c72f08d8b3a48475cd191f7
避難始めたアルメニア系住民「悪夢だった」「埋葬場所ないほどの死者」…ほぼ全員が移住望む
9/26(火) 7:51配信

読売新聞オンライン
２４日、アルメニアに到着したナゴルノ・カラバフからの避難民＝ロイター

　アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノ・カラバフに暮らすアルメニア系住民が、アゼルバイジャン軍の勝利を受けて避難を開始した。アルメニア政府は２５日夕（日本時間２５日夜）までに６６５０人が国境を越えてアルメニアに入ったと発表した。

　避難は、政府による迫害を恐れたためとみられる。アゼルバイジャンは昨年１２月、ナゴルノ・カラバフとアルメニアを結ぶ唯一の道路である「ラチン回廊」を封鎖した。アルメニアは、閉鎖で約１０か月間、現地に食料や燃料の供給ができなかったと主張している。

　ロイター通信によると約１２万人いるとされるアルメニア系住民のほぼ全員が移住を望んでいるという。

　アルメニア系住民の「マス・エクソダス（大量脱出）」（ロイター通信）が本格化すれば、軍事行動に端を発したアゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフの再統合が一気に進む。

（写真：読売新聞）

　ＡＰ通信によると、アゼルバイジャン国境に近いアルメニアの町コルニゾルに避難した女性は「悪夢だった。言葉にできない。村は激しい砲撃を受け、ほぼ誰も残っていない」と回想した。当面、近くにある祖母の家に身を寄せるという。

　ロイター通信は、アゼルバイジャン軍の攻撃で「埋葬する場所もないほど死者が出た」との男性の証言を報じた。アルメニアの人権団体は少なくとも２００人が死亡、４００人以上が負傷したと伝えている。

　アルメニア系地元メディアは２４日夕、小型バスに乗車した住民ら３７７人がアルメニアに入国したと報じた。住民らは複数の国境地点で今後の居住地や支援が必要かどうかなど、入国に関する登録を行っているという。

　ロイター通信によると、アルメニアのニコル・パシニャン首相は２４日の国民向け演説で「政府はナゴルノ・カラバフの兄弟姉妹を全面的に受け入れる」と語った。演説で、今回の責任は「民族浄化を行うアゼルバイジャン」のほか、平和維持活動を担ったロシアにもあると訴えた。パシニャン氏は４万世帯の受け入れを準備しているというが、冬を前に居住地の確保などが課題になるとみられる。

　アルメニアではアルメニア系住民の保護を怠ったとして、パシニャン氏の辞職を求める抗議デモが続いている。２４日にも首都エレバン中心部でデモがあった。
2220：OS5：2023/09/26(火) 18:10:15: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50106/?ref=yahoo
アルメニアが国連監視団要請、アゼルバイジャンは「テロ対策」と軍事行動正当化…国連安保理緊急会合
2023/09/22 12:55

　【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は２１日、アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフ自治州を攻撃した問題を受けて緊急会合を開いた。各国はアゼルバイジャン軍による攻撃を非難し、対話による解決を求めた。アルメニアは国連に人道支援のための監視団の派遣を要請した。

国連本部でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争に関する会合を開く国連安全保障理事会（２１日）＝ＡＰ
　ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャン領内の自治州で、アルメニア系住民は独立を目指し、２０２０年にも軍事衝突が起きている。アゼルバイジャンは１９日に軍事作戦を開始し、アルメニア系勢力が２０日に事実上、降伏する形で停戦した。

アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相（２１日）＝ＡＰ
　アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相は会合で「軍事作戦は民族浄化が目的だ」と非難し、「国連の監視団の下、食料や医薬品などの即時支援を」と訴えた。これに対し、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相は、アルメニアが「自治州内で違法な軍事化を進めていた」と指摘し、「国際法を順守した上での自国内のテロ対策だ」と軍事行動を正当化した。

アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相（２１日）＝ＡＰ
　停戦を仲介したロシアは、「停戦は我々の積極的な仲介によるものだ。（両国の）正常化に向けて主導的な役割を果たしていく」とアピールした。
2221：OS5：2023/09/27(水) 10:39:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/220210aaf3822be50e777a29d63c7c13fddfcddf

ナゴルノ、情勢不安続く　アルメニア系が敗北　27日で交戦3年
9/27(水) 7:07配信

時事通信
演説するアルメニアのパシニャン首相＝２４日、エレバン（アルメニア政府提供）（ＥＰＡ時事）

　アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで2020年9月、大規模な交戦が起きて27日で3年となる。

　当時、双方は約1カ月半で停戦に合意したが、その後も緊張は継続。節目を前にした今月19日、アゼルバイジャンが軍事作戦に踏み切り、現地のアルメニア系勢力は1日で事実上降伏した。アゼルバイジャンが軍事力で圧倒したものの、アルメニア側には不満が強く、情勢が安定するかどうかは不透明だ。

　◇避難で混乱
　3年前の停戦を仲介したロシアのプーチン大統領によると、当時の交戦で双方の約5000人が死亡。アルメニア側は支配地域の多くを失い、敗北した。

　昨年12月からアルメニア本土とナゴルノカラバフ間の回廊が封鎖され、アルメニア系勢力の弱体化が進む中、アゼルバイジャンは今回、対テロ名目で攻撃。同勢力は20日、武装解除を含む停戦に応じた。アルメニア系住民の間では、「民族浄化」に対する懸念が高まり、本土への避難民が続出。アルメニア政府によると、26日時点で1万9000人に達した。

　混乱も生じており、住民が車で避難するため燃料の調達に集まっていたナゴルノカラバフの給油所で25日、爆発が発生。地元当局によれば、20人が死亡、280人以上が負傷した。

　アゼルバイジャンは20日の停戦合意に基づき、住民の権利と安全の保障を約束すると強調し、21、25両日にアルメニア系勢力と協議を重ねた。しかし、アルメニア側の不信感は消えていない。

　「20年11月の停戦合意に反し、住民は民族浄化の脅威に直面している」。アルメニアのパシニャン首相は24日、こう述べた上で「責任はアゼルバイジャンとロシア（平和維持部隊）にある」と非難した。

　◇活発化する外交
　パシニャン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は10月5日、スペイン南部グラナダでの「欧州政治共同体」会合に合わせて会談する見通し。3年前の停戦がほごにされたことから、紛争を凍結するだけでなく、恒久的な和平へつなげられるかが課題となる。

　双方は後ろ盾を強化しようと、外交を活発化。同盟国ロシアから米国に接近するパシニャン氏は25日、首都エレバンを訪れた米国際開発局（USAID）のパワー局長と会い、避難民支援の約束を取り付けた。アリエフ氏も25日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国で「兄弟国」トルコのエルドアン大統領と会談した。

　ただ、アルメニアは20年に続く2度目かつ決定的な敗北を短期間で喫した。「歴史的領土」を巡って徹底的に抗戦しなかったため、パシニャン氏は国内で「裏切り者」と批判されている。抗議デモを続ける野党勢力はアリエフ氏との会談に期待できないとして、首相を辞任するようパシニャン氏に迫っている。
2222：OS5：2023/09/28(木) 17:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/be4af5b0b2721481cee77daa8797faaf7b79a077アルメニア系勢力、解体宣言　「元首相」拘束、アゼルバイジャンが圧力　住民半数の6万人超避難
9/28(木) 16:03配信

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時事通信
　アゼルバイジャン国境警備隊は27日、係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力の「首相」だったルベン・バルダニャン氏（55）を拘束した。

　アゼルバイジャンは19～20日の軍事作戦の結果、アルメニア系勢力に武装解除などを迫る停戦合意に応じさせており、今後の交渉でさらに優位に立つべく、圧力を強化。アルメニア系勢力「アルツァフ共和国」は28日、来年1月1日までに解体すると宣言した。

　アルメニア政府によると、ナゴルノカラバフから「民族浄化」を恐れて本土に避難するアルメニア系住民は28日、6万5000人を超え、人口の約半数に達している。
2223：OS５：2023/09/28(木) 19:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef594dbf40aa8e9f63f851a38b7ebcb98c099c34
ウクライナ反攻、南部で前進　新たな集落に到達　ロシアは損耗拡大か
9/28(木) 13:38配信

産経新聞
ウクライナ国旗

ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、露軍事メディア「ウォーゴンゾ」は２８日までに、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポロジエ州で集落ノボプロコポフカ付近に到達したと交流サイト（ＳＮＳ）で報告した。ノボプロコポフカは、ウクライナ軍が８月下旬に奪還した集落ロボティネから当面の奪還目標である小都市トクマクへの進出ルート上に位置。ウクライナ軍が南部で徐々に前進していることが示された。

【写真】ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに向けて弾を発射する高機動ロケット砲システム「ハイマース」

米シンクタンク「戦争研究所」も２６日付の戦況分析で、ノボプロコポフカ付近での戦闘に言及。露軍は練度の低い部隊を戦闘に投入し始めたとし、この地域で露軍の主力を担ってきた精鋭の空挺（くうてい）部隊の損耗拡大を示唆していると指摘した。

一方、東部ドネツク州の戦況に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、詳細への言及は避けつつ「ウクライナ軍が前進している。他の狙いも実現しつつある」とＳＮＳで表明した。

ウクライナ軍は南部での反攻で、露軍支配下にあるアゾフ海沿岸の「陸の回廊」を分断し、露軍の補給路を断つことで南部一帯の解放を目指している。ウクライナ軍はアゾフ海沿岸の主要都市メリトポリやベルジャンスクの奪還に向け、両都市への進出ルート上に位置するトクマクを奪還したい考えだ。東部では、ドネツク州バフムト周辺で、この州の全域制圧を狙う露軍との戦闘を続けている。
2224：OS５：2023/09/28(木) 19:12:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0ad0b0a78cbe8081f7210c680fd10c53832fa9a
カラバフのアルメニア系「解散」宣言　紛争決着の可能性
9/28(木) 17:00配信

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産経新聞
アゼルバイジャンからの独立を主張するアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」は２８日、共和国を解散して来年１月１日までに存在を停止するとの「大統領令」を発表した。ソ連時代末期から続くアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側敗北の形で最終決着する可能性が出てきた。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの自治州だが、アルメニア系が主要部分を実効支配してきた。アゼルバイジャンが今月１９日、自治州に駐留するアルメニア軍を排除するためとして軍事行動を開始。アルメニアはロシアと同盟関係にあるが軍事支援を得られず、アルメニア側が２０日に事実上降伏していた。
2225：OS５：2023/09/28(木) 21:05:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/df49c95eb62716faf70d72442ff4988c05319eb5
ロシア、アルメニア敗北容認　ウクライナ侵略で余力なし　カラバフ紛争
9/28(木) 20:13配信

産経新聞
アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が出てきた。ナゴルノカラバフ自治州の主要部分を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」が２８日、来年１月１日までに解散すると宣言した。アルメニアは同盟関係にあるロシアを後ろ盾としてきたが、ウクライナ侵略で余力のないロシアは介入せず、敗北を容認した。

ナゴルノカラバフは旧ソ連アゼルバイジャン西部の自治州。ソ連時代末期、現地で多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、紛争に発展した。１９９４年、ロシアの軍事支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立した状態で停戦。その後の和平交渉は膠着し、戦闘が散発してきた。

アゼルバイジャンは民族的にトルコと近い。近年は石油収入とトルコの軍事支援によって国力を増し、カラバフ奪還を狙ってきた。アゼルバイジャンは今月１９～２０日、ロシアが介入に動けないことを見越してカラバフへの軍事作戦を行い、これが２８日のアルメニア側の降伏宣言につながった。

アルメニアは露軍事基地を擁し、露主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）加盟国でもある。しかし、ロシアは２０２０年秋にカラバフで大規模衝突が起きた際も介入せず、アルメニアはカラバフで実効支配地域の多くを失った。ロシアはこの衝突を受けてカラバフに平和維持部隊を派遣したものの、今月のアゼルバイジャンの軍事行動を阻止できなかった。

２０年の衝突後、ロシアへの不満を強めたアルメニアのパシニャン政権はしばしば対露関係の見直しに言及し、今月には米国との合同軍事演習も行っていた。
2226：OS5：2023/09/29(金) 11:18:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d801456c45201e9495fcef816cdd39106a85830
アルメニア、国際刑事裁判所加盟に前進　対露関係さらに悪化も
9/29(金) 9:49配信

産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会法務委員会は２８日、同国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟することを定める法案を可決し、本会議に送付した。タス通信が伝えた。アルメニアがＩＣＣ加盟に向けて前進した形。アルメニアの同盟国ロシアは同日、プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣへの加盟は容認できないとしてアルメニアに警告した。

アルメニアのＩＣＣ加盟が実現した場合、係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡るアルメニアとアゼルバイジャンの紛争を背景に緊張したロシアとアルメニアの関係がいっそう悪化する可能性が高い。

ナゴルノカラバフ情勢を巡り、アルメニアは２８日、自治州から避難したアルメニア系住民が７万８千人に達したと発表した。アルメニア系勢力が主要部を実効支配してきた自治州では今月、軍事行動を実施したアゼルバイジャンが勝利を確定的とし、迫害を恐れた住民の脱出が続いている。

アルメニアは従来、アゼルバイジャンの戦争犯罪を追及するためとしてＩＣＣ加盟を検討。パシニャン政権は昨年末、ＩＣＣ加盟の合憲性に関する審査を憲法裁に求めた。アルメニア憲法裁が今年３月に加盟は合憲だと判断したことを受け、議会が批准の可否を審議してきた。ＩＣＣ加盟は法務委員会に続き、本会議でも近く承認される公算が大きい。

一方、露外務省は「両国関係に最大の悪影響を与える」と加盟を見送るようアルメニアに警告した。

アルメニアは自治州を巡って２０２０年秋に起きたアゼルバイジャンとの大規模衝突の際、軍事介入を避けてアルメニア側の敗北を容認したロシアへの不満を強めた。パシニャン首相は最近、対露同盟関係の見直しに繰り返し言及。今月上旬には露主導の軍事演習への参加を見送り、米国との合同演習を実施した。

パシニャン氏は直近のアゼルバイジャンの軍事行動に際しても、停戦維持部隊を派遣しながら止められなかったロシアを批判した。

一方、ロシアはパシニャン氏の一連の言動に強い不快感を示している。ラブロフ露外相は２７日、タス通信に「アルメニアには米国に依存しようとする政治家が多いが、米国がそうした国をどう扱ったか直近の歴史をよく考えるべきだ」と指摘。ロシアが侵略を続けるウクライナを暗に引き合いに出し、アルメニアを威圧した形だ。
2227：OS５：2023/09/30(土) 20:50:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8432ffeaed0e6f20780ae88ae3cc387140af13
アルメニア系避難民10万人　係争地ナゴルノカラバフから本土へ
9/30(土) 17:44配信

　アルメニア政府によると、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフから本土へのアルメニア系避難民が30日、10万人に達した。

　現地の住民は約12万人とされ、アルメニアのパシニャン首相は先に「近くアルメニア系はいなくなる」という見通しを示している。

　一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は自国の元ナゴルノカラバフ住民について、29日時点で「既に2300人が帰郷し、年末までに5500人に達する」と説明した。長年の民族対立に拍車が掛かりかねない状況だ。
2228：OS５：2023/10/01(日) 02:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/40bb91ee47ab26f8f90af00109ce66600a1124d8
ロシア兵に殺されないため「どの家も酒を置いている」…ウクライナ４州併合１年、略奪日常化
9/30(土) 23:38配信
読売新聞オンライン
　ロシアのプーチン政権がウクライナ東・南部４州を一方的に併合して、３０日で１年となった。占領地域では露兵士による略奪が日常化し、住民たちは恐怖におびえながら暮らしている。

（写真：読売新聞）

　「どの家も、ロシア兵を落ち着かせるために飲ませる酒だけは少し置いている。自分が殺されないためだ」

　ドネツク州の農家ボフダン・アンドリエンコさん（６０）は、そう証言した。「電話は危険すぎる」とＳＮＳで取材に応じた。繰り返される露兵士による略奪で、家には金目のものはない。何もなければ殴られるため、酒を出すという。

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州のマリウポリで、兵士が見守る中、投票用紙を受け取る有権者（９月１０日）＝ＡＰ

　ザポリージャ州の元住民はウクライナ住民にロシアの身分証取得を強制する「ロシア化」を証言した。

　ロシアは昨年９月３０日、東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャの４州の一方的な併合を宣言した。ウクライナは大規模な反転攻勢を始め、４州では今も戦闘が続いている。プーチン大統領は３０日、ビデオ声明で「数百万人の住民が自らの判断で祖国とともにあることを選んだ」と述べ、併合を正当化した。

　プーチン氏は２９日、年２回の徴兵のうち、秋季徴兵に関する法令に署名。タス通信によると、４州の住民も初めて対象となり、支配を強めるとみられる。（ワルシャワ　倉茂由美子）
2229：OS5：2023/10/04(水) 08:17:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/54e18229c0b5e8c44ce9498e6442c1d20d9ff9b6
アルメニア系「元大統領」3人拘束　ナゴルノでアゼルバイジャン当局
10/4(水) 7:27配信
時事通信
　アゼルバイジャンのメディアは3日、同国当局がアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力「アルツァフ共和国」の「大統領」経験者3人を拘束したと伝えた。

　3人はグカシャン氏（任期1997～2007年）、サハキャン氏（同07～20年）、ハルチュニャン氏（同20～23年）。
2230：OS５：2023/10/05(木) 00:10:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/a707ec71dbde51df29c925b831a2e8e31af2a711
ロシア同盟国アルメニア、ICC加盟へ　プーチン氏入国なら逮捕義務
10/4(水) 19:57配信

朝日新聞デジタル
モスクワのクレムリンで2023年5月、アルメニアのパシニャン首相（右）と会談するプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター

　ロシアの同盟国であるアルメニアの議会は3日、国際刑事裁判所（ICC）加盟に向けて国際条約を批准した。加盟すれば、ICCが逮捕状を出したロシアのプーチン大統領が入国した際には逮捕する義務が生じる。ロシアは「敵対的な決定だ」と強く反発しており、両国の亀裂が一段と深まる可能性がある。

【写真】プーチン大統領逮捕は「宣戦布告」　義務負う南ア、ICCと板挟み

　批准したのは、ICCの手続きなどを定めたローマ規程。ロシアのインタファクス通信によると、与党議員60人が賛成し、野党の22人が反対した。

　ICCは今年3月、ウクライナ侵攻後、ロシアが占領地の子どもを連れ去った戦争犯罪の責任があるとして、プーチン氏に対する逮捕状を出した。

　アルメニアは、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）や経済同盟「ユーラシア経済連合」の加盟国で、プーチン氏逮捕の義務を負うことになれば異例の事態だ。

朝日新聞社
2231：OS５：2023/10/11(水) 07:47:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c4ca5b35fee2e4dacc4ed372f3d6d697de210c9
ロシア、人権理復帰に失敗　理事国選挙で落選　国連総会
10/11(水) 0:58配信
時事通信
ロシアのネベンジャ国連大使＝４月３日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】国連総会（193カ国）は10日、人権理事会の理事国選挙を行った。

　ウクライナ侵攻後、理事国から追放されたロシアが復帰を目指して立候補したが、東欧枠の2議席を争ったアルバニア、ブルガリア両国に敗れた。

　国連総会は昨年4月、ロシアのウクライナ侵攻が「重大で組織的な人権侵害」だとして、ロシアの理事国資格を停止する決議を日米など93カ国の賛成で採択。その後、チェコが残り任期を引き継いでいた。新たな任期は来年1月から3年間。

　人権理事会は47理事国で構成され、今回は15議席が改選となった。選挙は秘密投票で実施され、当選には絶対過半数（97カ国）が必要だったが、ロシアの得票は83にとどまった。
2232：OS5：2023/10/11(水) 11:27:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f305ed07db56145c0a011481ede644cc904fe0dc
ロシア、国連人権理の理事国選挙で落選　83票獲得で影響力示す
10/11(水) 11:06配信
毎日新聞
国連人権理事会の理事国選挙が行われた国連総会＝米ニューヨークの国連本部で2023年10月10日（国連提供）

　国連総会（193カ国）は10日、ジュネーブに拠点を置く人権理事会の理事国47カ国のうち15カ国を改選する選挙を実施した。ウクライナ侵攻を理由に理事国から事実上追放されたロシアが復帰を目指して立候補したが落選した。日本はアジア太平洋枠から選出された。新たな理事国の任期は来年1月から3年。

　理事国は地域ごとに定数が決まっており、当選には全加盟国の過半数（97票以上）が必要になる。国連総会は昨年4月、ロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など93カ国の賛成多数で採択していた。

　ロシアは東欧枠でアルバニア、ブルガリアと二つの改選議席を争い、無記名で行われた投票で83票を得た。ウクライナにおける「戦争犯罪」が非難される中、理事国への復帰は逃したものの一定の影響力を改めて示した形だ。ロシアは新興・途上国を中心とするグローバルサウスなどに支持を呼びかけていた。国連外交筋によると、穀物の提供を持ちかけた例もあった模様だ。

　一方、アジア太平洋枠の改選4議席は、事前に絞り込まれた日本、中国、インドネシア、クウェートが選出された。新疆ウイグル自治区での人権弾圧が指摘される中国は154票を得たが、4カ国で最も少なかった。国連は昨年、ウイグル族ら少数民族に対する「深刻な人権侵害」を指摘する報告書を公表している。

　中露の理事国入りに反対していた国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の国連担当、ルイ・シャルボノ氏は「アジア枠で競争があったなら、中国は落選した可能性を示唆しており、そうなるべきだった。国連の選挙における競争の重要性が浮き彫りになった」と分析した。【ニューヨーク八田浩輔】
2233：OS5：2023/10/16(月) 09:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/8057cb6e64affff78efaf8d50c2840ffd5729b7b
アゼルバイジャン、カラバフ紛争の終結を宣言　中心都市に国旗掲揚
10/16(月) 8:27配信
産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は１５日、隣国アルメニアとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を訪れ、中心都市、ハンケンディ（アルメニア名・ステパナケルト）にアゼルバイジャン国旗を掲げた。同国メディアが伝えた。アリエフ氏は「今日は歴史的な日だ。カラバフはわれわれのものだ」と演説。３０年間以上続いてきたカラバフ紛争の終結を事実上宣言した。

アゼルバイジャンは９月、自治州の奪還を目指して軍事行動を開始。自治州の主要部を実効支配してきたアルメニア系勢力「ナゴルノカラバフ共和国」は降伏し、年内に「共和国」を解体すると表明した。アゼルバイジャンによる統治の回復が確定的となり、自治州のアルメニア系住民１２万人のうち大半が迫害を恐れアルメニアに避難した。

国際的にアゼルバイジャン領であるカラバフ自治州では１９８０年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を要求。両国の大規模紛争に発展した。ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立する形で９４年に停戦が成立したが、その後も大小の衝突が散発的に起きてきた。
2234：OS５：2023/10/17(火) 15:24:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/735891e1a6efcfd77f9ad6dc30b2442123f68d69
アゼルバイジャン自信深める　「アルメニア南部侵攻説」浮上　ナゴルノ奪還、大統領が国旗
10/17(火) 7:11配信

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時事通信
アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国を訪問したアリエフ大統領（左）とトルコのエルドアン大統領＝９月２５日、ナヒチェワン（トルコ大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　アゼルバイジャン国営通信によると、アリエフ大統領は15日、アルメニア系勢力から9月に「奪還」した係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトを初めて訪れ、国旗を掲げた。

【ひと目でわかる】ナヒチェワン自治共和国

　米政治専門紙ポリティコは最近、自信を深めたアゼルバイジャンがアルメニア南部に侵攻する可能性があると報道。和平交渉は滞り、対立がさらに先鋭化するという観測が浮上している。

　◇20年来の公約
　「われわれは30年以上、この日を待っていた」。アリエフ氏は、約12万人のアルメニア系住民の大半が去ったナゴルノカラバフに足を踏み入れ、自国民向けの演説で強調した。

　紛争はソ連時代の1988年に勃発。アルメニア系勢力が91年、アゼルバイジャンから分離独立を主張し、94年の停戦後も対立が続いた。2003年に父親から大統領の座を継承したアリエフ氏は、15日の演説で「就任当時、領土一体性を守ると公約した。過去20年間の課題を解決できたことをうれしく思う」と胸を張った。

　ただ、アリエフ氏の「野心」はナゴルノカラバフにとどまらないとの見方が強い。アルメニア南部の先にあるアゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国と本土をつなぐ回廊の確保が、未解決の課題として残っているためだ。

　◇数週間で侵攻も
　ポリティコによると、ブリンケン米国務長官は3日、複数の民主党議員とナゴルノカラバフ情勢に関して電話協議。「アゼルバイジャンが今後数週間以内に、アルメニア南部へ侵攻する恐れがある」と警告したという。懸念が現実となるかは不明だが、仮に軍事占領すれば、アゼルバイジャンは本土とナヒチェワンを地続きにできる。

　飛び地までの「新たな回廊」建設は、アゼルバイジャンの勝利を受けた20年の停戦合意に盛り込まれた。ナゴルノカラバフについては以前から、アゼルバイジャンが主権を有すると国際社会で認められていたが、アルメニア南部への進軍は「侵略」にほかならない。

　アゼルバイジャンを支持する「兄弟国」トルコのエルドアン大統領が9月25日、ナヒチェワンを訪問しアリエフ氏と会ったことにも、アルメニアは警戒を強めている。アリエフ氏は今月12日、係争地に平和維持部隊を送るロシアのプーチン大統領と対面で会談したが、飛び地の問題が取り上げられたかは明らかでない。
2235：OS５：2023/10/19(木) 14:27:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/829f249007d763ea6fb5b6e7edb4cbf21c07a4da
退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国　円卓会議見送り・中国
10/19(木) 7:09配信

時事通信
１８日、北京で巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに臨む中国の習近平国家主席（前列中央）ら（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】18日まで開かれた中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、構想が退潮傾向にあることを強く印象付けた。

【写真】巨大経済圏構想「一帯一路」を宣伝するモニター画面

　中国政府は、多くの国が一帯一路に参加していることを誇ってきた。しかし、今回は首脳級の参加者が減った可能性があり、首脳らが一堂に会する円卓会議も催されなかった。構想発表から10年の節目で開かれたにもかかわらず、習近平国家主席が目指した「大国外交」の演出は不発に終わった感が否めない。

　「ウィンウィンの精神こそ一帯一路の源泉だ」。18日の基調演説で習氏はこう語り、参加国との連帯を強調した。中国は自身が強い発言力を持つ一帯一路や新興5カ国（BRICS）、上海協力機構（SCO）といった枠組みを重視する。

　とりわけ、米国との対立をにらみ、一帯一路フォーラムではロシアのプーチン大統領の出席を重視してきた。2017年に初めて開催された時から、習氏はプーチン氏を「最重要ゲスト」として厚遇。開幕式では習氏に続いてプーチン氏が演説を行い、両氏が各国首脳を率いるような形で円卓会議の議場に入ることがお決まりの行事のようになっていた。

　だが、今回は雰囲気が大きく変化した。ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏と同席することに二の足を踏む首脳がいたとみられ、円卓会議の開催は見送られた。

　出席者の顔触れにも変化があった。先進7カ国（G7）唯一の参加国で、離脱を検討しているイタリアは代表団の派遣すら報じられていない。欧州の首脳級で参加したのは、ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相ら少数だ。

　首脳級のフォーラム参加者は17年は29カ国、2回目の19年は約40カ国だった。しかし、中国政府は18日時点で参加国の内訳を公表していない。

　中国経済の失速により、一帯一路に参加する最大のメリットだった巨額の投融資の見通しは不透明になっている。米中対立の激化と中ロの接近も、関係国が一帯一路への関与を見直す要因になっているとみられる。
2236：OS５：2023/10/19(木) 14:27:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800991&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
「一帯一路」に期待と不安　中国の存在感拡大―東南アジア
2023年10月19日07時07分

　【北京時事】中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」が始動して１０年。中国の経済成長を背景に、構想参加国との貿易額は１．７倍に拡大、通商面での相互依存が深まった。一方、多くの投資を受け入れてきた東南アジアでは、高まる中国の存在感に期待と不安が渦巻いている。

　中国政府のデータによると、加盟１０カ国がすべて一帯一路に加わる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易額は２０１４年から２２年にかけて２倍超に増えた。
　中国国境に接するラオス北部のボーテンでは、中国資本による大規模な開発が進む。スーパーには中国製品が並び、価格表示は人民元。男性店員は流ちょうな中国語で「発展は中国のおかげだ」と話した。今年４月には両国を結ぶ高速鉄道が全面開業しており、「ビジネスはさらに上向く」と先行きを楽観する。
　ただ、高速鉄道の整備では、中国側が大半を拠出した。一帯一路を巡っては、１７年にスリランカが対中債務の返済に行き詰まり、港湾の運営権を中国企業に譲り渡している。ラオスの首都ビエンチャンの女性会社員は「スリランカのようにならない保証はどこにあるのか」と語気を強めた。
　中国の影響力拡大は同国への反発も生んでいる。スリランカでは昨年、経済危機のあおりもあり、「親中派」政権が崩壊。現政権は対中関係の見直しを進めている。
　専門家は、１９８０年代に自動車などの輸出を急拡大させた日本に対し、欧米で警戒感が高まったケースに言及。日本企業は現地化などを進めて対応してきたと指摘し、「中国も参考にできるかもしれない」と話した。
2237：OS５：2023/10/19(木) 17:10:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_BRH6QKABFFIATAAUWZSKMPJBSU.html
露、深まる中国依存　関係誇示も…債務拡大し「属国化」懸念
2023/10/18 22:11産経新聞

ロシアのプーチン大統領は１８日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜をさらに加速させた。露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。

「対等」演出に腐心

２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言し、欧米諸国の制裁下に置かれたロシアは、中国との経済協力に活路を模索。プーチン氏は１７年、中国を訪問し、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に向けてロシアが貢献する意欲を表明した。

一帯一路などに基づく近年の中露協力には、北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業への中国の参画▽中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働▽露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約１キロの橋の開通－などがある。

ロシアは長年、中露は対等だと演出することに腐心してきた。ロシアが下位に立てば、水面下で中国との勢力争いが続く中央アジア地域などでの自身の影響力低下に直結するためだ。

ロシアへの融資は不良債権化

だが、中国に対するロシアの立場は徐々に弱まっている。米研究機関は２１年、ロシアが１７年時点で１２５０億ドル（約１８兆７千億円）の対中債務を抱えているとする分析を発表。米誌タイムは今年９月、中国はロシアに一帯一路向け資金の３分の１を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。

さらに、エネルギー輸出を主な国家歳入源とするロシアはウクライナ侵略後、対中輸出を増加させて欧州での減少分を補おうとしてきた。ただ、中国はロシアの足元を見て安値で買いたたいている。ロイター通信の９月の報道によると、パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて５分の３程度だという。

対中依存度は北朝鮮に次ぐ２位

これらを背景にフランスのマクロン大統領は５月、「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と指摘した。ロシアの著名国立大の高等経済学院も６月、「ロシアは中国に従属しつつあるのか」とする論考を発表。ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界２位になったデータがあると報告するなど、露国内にも過度な対中傾斜への危惧が強まっていることを示唆した。
2238：OS5：2023/10/23(月) 10:29:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/34388af3602df043bb315270ee74b79c52447e5a
東部アブデエフカで激戦　ロシア軍攻勢も損害多数か
10/23(月) 8:44配信

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産経新聞
ウクライナ国旗

ロシアの侵略を受けるウクライナの国防省情報総局高官のユソフ氏は、露軍が東部ドネツク州都ドネツク近郊の都市アブデエフカの制圧を狙って攻撃を激化させていると発表した。ウクライナメディアが２２日伝えた。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地

露軍は今月、アブデエフカへの攻勢を強化。ただ、ウクライナ軍に阻まれ、多くの損失を出しながら限定的な成果しか得られていないとの観測が強い。

ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は同州バフムト制圧後、同市周辺でウクライナ軍に足止めされていることから、別の進軍ルートとしてアブデエフカの突破を狙っているとみられる。

アブデエフカを巡る戦闘について、米シンクタンク「戦争研究所」は２１日、露軍が同市北西の地域でわずかに前進したもようだと指摘。ただ、「ここ数日間、ウクライナ軍は露軍の攻勢を撃退し、人員と装備に相当規模の損害を与えた可能性が高い」と分析した。

英国防省も２３日、アブデエフカを巡る戦闘で露軍の損害がそれまでより９０％増加していると指摘。侵略開始後の露軍の戦死者と戦線に復帰できない負傷者は計１５万～１９万人だとする推計も公表した。

一方、南部戦線に関し、英ＢＢＣ放送は２１日、ウクライナ軍の現場部隊の話として、露軍占領下にある南部ヘルソン州ドニエプル川東岸地域にウクライナ軍が上陸し、「初めて強固な足場を確保した」と伝えた。一部の露軍事ブロガーもウクライナ軍の同川東岸への上陸を報告した。双方によると、ウクライナ軍部隊は東岸地域の集落クルインキに接近している。

これについて、ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク報道官は２２日、地元テレビで同国軍の同川東岸への上陸を暗に認める一方、成果に言及するのは「時期尚早だ」と述べた。
2239：OS５：2023/10/30(月) 21:55:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/787e92380a6e0c6748dccd138abdf9c3f53d4becロシア軍兵士、ウクライナ東部で相次ぎ投降…「犠牲いとわない攻撃」で士気低下か
10/30(月) 18:37配信

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読売新聞オンライン
　ウクライナメディアによると、ウクライナ軍報道官は２９日、ロシア軍が攻勢を続けるウクライナ東部アウディーイウカで、露軍兵士の投降が相次いでいると明らかにした。報道官は「露軍の司令官は、威圧や暴力で兵士を無理やり戦わせている」と指摘した。

【動画】ウクライナの自爆型ドローン、ロシアの戦車に突入…追尾して２両撃破、隠された別の２両にも打撃

　アウディーイウカでは、露軍が犠牲をいとわない攻撃を展開し、今月１０日以降だけで推計で５０００人を超す死傷者が出ている。露軍では戦闘を拒否する兵士が続出し、報道官は「前日だけで約１０人のロシア兵が投降した」と述べた。戦況を知らされないまま戦場に送り込まれている露軍兵士が多数いるという。

赤の広場でロシア国旗を振る若者＝ロイター

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官も２６日の記者会見で、露軍がアウディーイウカなどで「命令に従わない兵士を処刑しているという情報がある」と述べた。兵士たちは適切な装備や物資を与えられず、士気が低下しているという。

　在米露大使館はＳＮＳへの投稿で、カービー氏の発言について「とんでもないウソだ」と反発した。
2240：OS５：2023/10/31(火) 23:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/610634025525ba65027439a2703595cad93de031
モンテネグロ新首相に知日派　スパジッチ氏、EU加盟目指す
10/31(火) 21:03配信

時事通信
３１日、ポドゴリツァで議会に出席するモンテネグロのミロイコ・スパジッチ新首相（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国のモンテネグロで31日、欧州連合（EU）加盟を掲げるミロイコ・スパジッチ元財務・社会福祉相（36）が新首相に就任した。

　スパジッチ氏は大阪大と埼玉大に留学し、経済学を学んだ知日派。

　6月のモンテネグロ議会選挙でスパジッチ氏率いる親欧州政党「ヨーロッパ・ナウ」が第1党となったが、過半数に届かず連立協議を進めていた。連立にはロシア寄り政党が加わり、新政権は外交政策の調整に苦慮しそうだ。

　モンテネグロは2006年にセルビアからの独立を宣言。12年にEU加盟交渉を開始し、17年には北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
2241：OS５：2023/11/05(日) 20:21:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/e022c5798700d0ae432b998420e23bc12c0a096c
ロシアの受刑者、「特別軍人」として兵役登録容易に…前線派遣が加速する可能性
11/4(土) 19:42配信

読売新聞オンライン
１０月３０日、モスクワで治安当局のトップらと会談するロシアのプーチン大統領（中央）（ＡＰ）

　ロシア政府は３日、兵役登録の規定について、これまで原則、露国内で服役中の受刑者を対象外としていた項目を削除した。今後、受刑者は入隊事務所への出頭や健康診断などを受けずに「特別軍人」として兵役に登録できるという。

　受刑者は、６月に反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員として採用していた。露国防省もウクライナへの戦闘に参加させていると指摘されていたが、今回の規定変更で、前線への派遣が加速しそうだ。

　米紙ワシントン・ポストは先月、昨年２月のウクライナ侵攻開始時点で約４２万人いた露国内の受刑者が、約２６万人まで減ったと報じていた。
2242：OS５：2023/11/05(日) 20:35:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/94f35eb920ba9954f784c5dff5361017c007cec1
ウクライナ政権と軍に不協和音　大統領、求心力低下を警戒
11/5(日) 15:08配信

共同通信

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ウクライナ国内の軍施設を視察するゼレンスキー大統領（右）とザルジニー総司令官＝3日（ロイター＝共同）

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。十分な意思疎通を欠いていることがうかがわれ、失態が続けば政権の求心力低下につながる恐れもある。ゼレンスキー大統領は神経をとがらせているとみられる。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英誌エコノミストへの1日の寄稿で「戦争は新たな段階に入りつつある。第1次世界大戦のような、変化の少ない消耗戦だ」と述べ、ロシアに有利な状況が生まれていると指摘した。

　この発言について、大統領府高官はウクライナメディアに「私が軍にいたら、前線で起きていることや今後の選択肢について報道機関に話したりしない」とけん制。軍最高司令官を兼ねるゼレンスキー氏も4日の記者会見で「膠着状態ではない」と述べ、ザルジニー氏の戦況分析を否定する形となった。

　ゼレンスキー氏が3日発表した特殊作戦軍の司令官人事では、交代となった前司令官が「理由が分からない。報道で（交代を）知った」と暴露した。

https://nordot.app/1093105762759540850?c=899922300288598016
ゼレンスキー政権内不和か　米誌タイム報道、波紋広がる
2023/11/03

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。

　記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。

　ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレンスキー氏に早期の停戦交渉入りを持ちかけることはタブー視されているという。

　また、ある高官は、侵攻当初に作戦会議で冗談を飛ばし周囲を和ませていたゼレンスキー氏が、最近は報告を聞き命令を出すと、すぐ退室するようになったと明かした。

© 一般社団法人共同通信社
2243：OS５：2023/11/06(月) 21:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba83516cf56fe06940afd074346f37baa5b4ed8
ウクライナ、戦時下の選挙に賛否　難題が山積、実現困難か
11/6(月) 19:22配信

共同通信
ウクライナ最高会議選挙で投票する男性＝2019年7月、キーウ（ゲッティ＝共同）

　【キーウ共同】ウクライナで、ロシアとの戦争中でも選挙で民意を問う是非についての議論が続いている。平時であれば大統領選が来年3月に予定されていたが、国内法は戒厳令下の選挙を禁じると規定。ウクライナを支援する欧米には選挙を促す意見があり、ゼレンスキー大統領は法改正の可能性に言及した。ただ難題は山積し、実現は困難との見方が大勢だ。

　8月にウクライナを訪れた米国のグラム上院議員（共和党）は「ウクライナが攻撃にさらされていても、自由で公正な選挙を行うことを望む」と述べ、政権の正統性を保つには選挙が必要だと主張した。欧州評議会の幹部も5月、選挙の確実な実施を呼びかけていた。
2244：OS５：2023/11/07(火) 15:58:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf341609f796509c0de569d263036408882d8495
欧米への対抗強めるロシア　ガザ情勢引き合いにウクライナ侵攻正当化
11/6(月) 16:32配信
毎日新聞
安全保障会議のメンバーらとの会合に臨むロシアのプーチン大統領＝モスクワで2023年10月30日、スプートニク通信・AP

　ロシアのプーチン政権は、ウクライナでの「特別軍事作戦」が長期化する中、中東情勢を巡ってもイスラエル支持の欧米への対抗姿勢を強めている。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘について、ロシアはパレスチナ寄りの立場を鮮明にし、露軍のウクライナでの戦闘を「欧米支配に対する共闘」と位置づけて非欧米諸国にアピールしている。

　「欧米が中東に望んでいるのは絶え間ない混沌（こんとん）だ」。プーチン露大統領は10月30日、政権内の会合でガザ情勢悪化の責任は欧米にあると指弾し、ガザ地区での民間人の犠牲を「決して正当化できない」と非難した。欧米が武器や資金を送って憎悪をあおっていると訴え、「ロシアが特別軍事作戦で戦っているのも、まさにこういう者たちだ」と主張した。

　ロシアはソ連時代から兵器供与などを通じてアラブ諸国との距離を縮め、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとの関係も深い。また、イスラエルと敵対してハマスを支援するイランとは反米路線で一致し、軍事協力を強化している。

　一方で、ソ連崩壊前後に大勢のユダヤ系住民がイスラエルへ移住した経緯もあり、ロシアは同国とも友好関係を築いてきた。ロシアにとって、イスラエルは親米国家ながら対露経済制裁に参加せず、ウクライナへの軍事支援を控えるという貴重な存在だ。プーチン政権には関係の決定的な悪化を避けたい思惑もにじむ。

　10月下旬に露外務次官がハマス幹部とモスクワで会談した際、イスラエル外務省の抗議を受けた。これに対し、ザハロワ露外務省情報局長は、ロシアとイスラエルには「強固な2国間関係がある」と述べ、「ロシアはパレスチナ紛争で公平な調停者としての立場を維持している」と強調した。

　ただ、ロシア国内ではイスラム教徒が多い地域などで、反イスラエルの世論が高まっている。同29日には、南部ダゲスタン共和国の空港でイスラエルからの到着便を狙った暴動が発生。プーチン氏は、欧米の諜報（ちょうほう）機関がネット交流サービス（SNS）を通じて扇動したと主張して矛先をそらした。だが、かじ取り次第では一部地域の不安定化の可能性があり、危うさも抱えている。【山衛守剛】
2245：OS５：2023/11/10(金) 10:59:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd78a8ad8bb87082cbdb8fb3566aebbc458e0ee4
ウクライナ、戒厳令と総動員令を来年２月まで延長…男性出国禁止も維持
11/10(金) 10:25配信
読売新聞オンライン
ゼレンスキー大統領（ＡＰ）

　ウクライナ最高会議（議会）などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は９日、昨年２月のロシアによる侵略に伴い発令している戒厳令と総動員令を来年２月１４日まで９０日間、延長する法令に署名し、延長が正式決定した。延長は今回で９回目となった。１８～６０歳の男性の出国を原則禁止する措置も維持される。

　戒厳令下での国政選挙は禁じられており、本来であれば１０月に予定されていた議会選や、来年３月の実施が見込まれる大統領選は実施できないことになる。
2246：OS５：2023/11/13(月) 09:40:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/55d1cc2ddf25a8930087568eae3d7c024a115318
東部ドネツク州で激戦続く　州都近郊で４０回衝突
11/13(月) 8:50配信
産経新聞
ウクライナ国旗

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は１２日、東部や南部の前線で過去１日間に露軍との戦闘が８０回起き、いずれも撃退したと発表した。うち計４０回の戦闘が東部ドネツク州の州都ドネツク市近郊の小都市アブデーフカとマリインカ周辺で起きたほか、同州バフムト方面でも１０回の戦闘が起きたという。露軍がドネツク州で攻勢を強めていることが改めて示された。

ウクライナ軍参謀本部の１２日の発表によると、１日間で露軍に１１００人の人的損害を与えたほか、戦車７両や装甲車３２台を撃破した。一方、露国防省は１２日、ドネツク市近郊での１日間の戦闘でウクライナ軍に２５０人の人的損害を与え、装甲車３台を破壊したと主張した。

露軍はウクライナ軍が６月に開始した反攻作戦で損耗したとみて、秋ごろからドネツク州などで攻勢を強化。狙いは、主目標とするドネツク州全域の制圧に向けた突破口を開く▽自身の実効支配下に置くドネツク市周辺からウクライナ軍を駆逐し、同市の安全を高める▽ウクライナ軍が反攻の主軸とする南部ザポロジエ州方面に兵力を集中させる事態を防ぐ－ことだとみられている。

ウクライナ軍参謀本部によると、露軍はアブデーフカの包囲を目指している。米シンクタンク「戦争研究所」や英国防省によると、露軍はアブデーフカ周辺で一定の前進に成功しているものの、相当の損害も受けている。ウクライナ軍のザルジニー総司令官も１０日、「アブデーフカを巡る攻防で露軍は過去１カ月間に約１万人の人的損害を出した」と指摘した。

一方、ザポロジエ州方面では、８月下旬にウクライナ軍が奪還したロボティネ周辺で、前進を図るウクライナ軍と阻止しようとする露軍の戦闘が続いている。
2247：OS５：2023/11/15(水) 19:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/b806fa185a8690821d9ed3ac0cad50fa09dbc994
アルメニア、露主導同盟の首脳会議欠席へ　「ロシア離れ」進む
11/15(水) 17:36配信

産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアのパシニャン首相は１４日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、ベラルーシの首都ミンスクで２３日に予定されているロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の首脳会議に出席しないことを伝えた。タス通信が報じた。アルメニアのＣＳＴＯ首脳会議の欠席は初という。最近顕著化しているアルメニアの「ロシア離れ」が改めて鮮明になった。

アルメニアはパシニャン氏の首脳会議欠席について「ＣＳＴＯ諸国の理解を望む」とする声明を出した。欠席理由は明らかにしなかった。ルカシェンコ氏はパシニャン氏に「結論を急がず、（ＣＳＴＯの）結束を乱す行為は熟慮すべきだ」と再考を促したという。

ペスコフ露大統領報道官は１４日、首脳会議は重要行事だとし、アルメニアの欠席は「遺憾だ」とした。

アルメニアは２０２０年秋に係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を巡って起きた隣国アゼルバイジャンとの紛争で、アルメニアに不利な形での停戦を仲介したロシアに不満を強めた。

アルメニアは今年、ＣＳＴＯ合同軍事演習の自国開催を拒否。５月のＣＳＴＯ国防相会合にも出席しなかった。９月にはベラルーシで行われたＣＳＴＯ合同演習に参加せず、米国との合同演習を実施。さらに１０月にはロシアの反発を無視する形で、プーチン露大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に加盟することを決定した。
2248：OS５：2023/11/16(木) 19:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/e46c1087e9dddaca2f8dc7c18a250202b0ba9f20
アルメニア首相「他のパートナー探す」　ロシア離れ加速、欧米へ接近
11/16(木) 11:56配信

毎日新聞
議会で演説するアルメニアのパシニャン首相＝アルメニアの首都エレバンで2022年9月13日、PAN　Photo・ロイター

　旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は15日、武器や装備を獲得するために「安全保障上のほかのパートナーを探す必要がある」と述べた。ロシア通信が伝えた。23日にベラルーシで開催されるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の首脳会議を欠席する意向をすでに明らかにしており、「ロシア離れ」を加速させている。

　アルメニア首相府によると、パシニャン氏は14日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との電話協議で、CSTOの首脳会議に参加できないと伝えていた。これを受け、ペスコフ露大統領報道官は遺憾の意を表明。ロシア紙RBKによると、パシニャン氏は15日開催の国会で、CSTOが「アルメニアの安全保障上の要請に適切に対応していない」と指摘した。

　アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で、CSTO加盟国であるにもかかわらずロシアの支援を得られなかったことに以前から不満を募らせていた。今年9月にアゼルバイジャンが大規模な軍事行動を起こした際もロシアは支援に動かず、アルメニア側は事実上、敗北した。

　ロシアとの距離を置く動きが顕著になっており、10月にはウクライナでの「特別軍事作戦」に絡みプーチン露大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所（ICC）の加盟に必要なローマ規定を批准。また、キルギスで開かれた旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（CIS）の首脳会議を欠席した。一方で、9月に米国と合同軍事演習を実施し、10月にはフランスと防空ミサイル購入の契約を結ぶなど欧米への接近を強めている。【山衛守剛】
2249：OS５：2023/11/22(水) 14:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/54d1f5b446d1dd4261ac6784a8c58a78f682041b
東欧　ウクライナ国境を車体で「封鎖」相次ぐ　トラック運転手ら不満
11/22(水) 5:19配信
毎日新聞
ポーランドとウクライナの国境付近で駐車されているウクライナのトラック＝ポーランドで2023年11月19日、ロイター

　東欧のスロバキアで21日、トラック運転手らがウクライナとの国境検問所につながる道路を車体で封鎖した。ロイター通信が報じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナの輸送業者は欧州連合（EU）への入域許可を特例として免除されているが、周辺国の運転手らの間で「仕事を奪われている」との不満が蓄積。ポーランドでも今月上旬以降、ウクライナとの3カ所の国境検問所につながる道路が封鎖され、約3000台が足止めされる事態になっている。欧州連合（EU）やウクライナ、周辺国が対応を協議している。

　報道によると、スロバキア東部の国境付近で21日昼ごろに道路の封鎖が始まった。運送業者の組合は関与しておらず、少数の運転手らによる独自の動きだとみられる。封鎖された道路は、スロバキアとウクライナの間で大型車両が通過できる唯一の検問所につながっており、一部を除いて越境が妨害されている。

　ポーランドやスロバキアの運送業者らは、ウクライナ側に対する特例措置の一部制限などを求めている。東欧諸国では、ウクライナ産穀物の流入による農業への打撃についても不満がくすぶっている。【ワシントン秋山信一】
2250：OS５：2023/12/05(火) 11:57:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a05bb47594f717f192132b2d65ac758b3d78a28
ロシア軍少将が死亡か、ウクライナ侵略開始後「将官」７人目…死亡の状況は情報錯綜
12/5(火) 11:12配信

読売新聞オンライン
１１月３０日、ウクライナのキーウ近郊で対空砲を操作するウクライナ軍＝ロイター

　ロイター通信によると、ロシア南西部ボロネジ州知事は４日、ウクライナに侵略しているロシア軍の少将が死亡したことをＳＮＳで明らかにした。英ＢＢＣロシア語版などの集計によると、昨年２月の侵略開始後、露軍将官の死亡は７人目という。

　少将はウクライナ侵略に歩兵などの部隊を派遣している露海軍北方艦隊に所属する。少将が死亡した状況を巡っては情報が錯綜（さくそう）している。

　ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などは、東部ハルキウ州イジューム周辺で地雷を踏んで死亡したと伝えている。少将が副司令官を務めていた部隊が配置された南部ヘルソン州ドニプロ川東岸で死亡したとの見方もある。

　露軍は侵略初期に将官を相次いで失った。兵士の士気低下などで、自ら前線での戦闘に参加し死亡した事例もあった。今年６月には南部ザポリージャ州で、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢に対する防衛戦を指揮していた少将が戦死した。
2251：OS５：2023/12/06(水) 21:44:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/084460d5de6861a2898f62322222468eb9208291
北方領土から初のロシア本土便　択捉島から極東ウラジオストクに
12/6(水) 19:45配信

共同通信
択捉島・紗那の空港でウラジオストク行き便のチェックインをする乗客ら＝6日（島民提供、共同）

　【モスクワ共同】ロシアが実効支配する北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）から初めてとなるロシア本土への定期旅客便が6日、極東ウラジオストクに到着。北方領土便はこれまでサハリン島と結んできた。

　クリーリスク当局幹部は第1便出発前、島民の本土アクセス改善に加え、本土からの「新たな観光客に扉を開く」と期待を示した。乗客の主婦マリアさん（30）は「親戚を訪問し、クリスマス用の買い物をする」と話した。復路便は7日の予定。

　ロシアのオーロラ航空が運航し、機材は70席のボンバルディアDHC8―Q400。週1往復で、運賃はロシア政府の補助金を受けて片道2千ルーブル（約3千円）から。
2252：OS５：2023/12/11(月) 10:34:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3f8857e3edebcdd83b36d99c54e190f665f7b7
ウクライナ侵略、完遂の意思示す　プーチン氏、大統領選出馬表明で
12/11(月) 7:23配信

産経新聞
ロシアのプーチン大統領が８日、来年３月の次期大統領選への出馬を表明したことは、戦闘の泥沼化にもかかわらずウクライナ侵略を目標達成まで続けるとする意思の表れだとみられる。選挙で圧勝を演出し、侵略やウクライナ東・南部４州の一方的な併合を「民意」として正当化する思惑もあるもようだ。

プーチン氏は８日、国内式典で出席者から大統領選への出馬を求められた。プーチン氏は過去に不出馬を検討したこともあるとした上で「だが今日、別の選択は許されない。大統領選に出馬するつもりだ」と述べた。「今日」とはウクライナ侵略が続いている現状を指すのは明白だ。当選すれば通算５期目となる。

プーチン氏は対ウクライナ戦の開始を宣言した昨年２月の演説で、ウクライナの親欧米派勢力の排除を意味する「非ナチス化」や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止を指す「非軍事化」を目標に掲げた。その後も「作戦は目標達成まで続ける」と繰り返してきたが、現時点で目標達成のめどは立っていない。

プーチン氏は面目にかけてもウクライナにロシアの要求を認めさせる必要に迫られており、大統領を続け、引き続き軍の指揮をとる意思を示したとみられる。ウクライナ軍の反攻が停滞し、占領地域を奪還されて自身の威信に傷がつく恐れが減退したことも、出馬表明を後押しした可能性がある。

ロシアは次期大統領選の投票を昨年９月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州でも行うとしてきた。プーチン氏の勝利を併合の「正当性」をアピールする材料にも使う見通しだ。
2253：OS５：2023/12/12(火) 08:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ccf4937deb9ad7acc5127ef320295108d4ff7d4
ポーランド下院、トゥスク元首相を新首相に選出　親ＥＵ路線に転換へ
12/12(火) 8:12配信

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産経新聞
【ロンドン＝黒瀬悦成】ポーランド下院は１１日、先の総選挙で過半数を獲得した野党勢力を率いるトゥスク元首相を新首相に選出した。トゥスク氏は組閣に着手し、早ければ１３日にも同氏を首班とする連立政権が発足する。８年間にわたり強権政治を展開してきた保守系の「法と正義」（ＰｉＳ）は野党に転落する。

１０月１５日実施の総選挙では、ＰｉＳが第１党となったものの過半数に届かなかった。ドゥダ大統領はＰｉＳのモラウィエツキ首相に組閣を要請し、１１月２７日に新政権が樹立された。

だが、ＰｉＳと連立を組む政党は現れず、野党勢力はこの日、トゥスク氏を首相に選ぶのに先立って内閣信任投票を否決した。

トゥスク氏率いる「市民プラットフォーム」を基盤とする中道の野党連合「市民連立」は総選挙で第２党となり、中道連合の「第３の道」、「新左派」と合わせて過半数を確保。野党勢力は先月１０日、連立政権を樹立する方針で正式合意していた。

トゥスク氏は２００７～１４年にポーランド首相を経て、１４～１９年に欧州連合（ＥＵ）大統領を務めた。同氏は、ＥＵと対立してきたＰｉＳ政権の政策を転換し、ＥＵとの協調路線を進める。

野党勢力は具体的な政策協定も締結し、エネルギー政策について従来の石炭火力重視を転換し、２０３０年までに全体の最大７０％を風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替えるとしている。

野党勢力はまた、ＰｉＳ政権下での厳格な人工妊娠中絶の規制といった社会政策を見直す方針だ。

また、ＰｉＳ政権下で悪化したウクライナとの関係を修復し、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事・経済支援の強化に向けて欧州諸国と足並みをそろえていく見通しだ。
2254：OS５：2023/12/18(月) 09:47:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/67db690559847082d6b9192c56cb140ab36bbc06
中道右派与党が勝利　野党結集及ばず　セルビア議会選
12/18(月) 7:48配信

時事通信
　旧ユーゴスラビア構成国セルビアの国民議会（一院制、定員250）選挙が17日に投開票され、中道右派セルビア進歩党を中心とした連立与党が過半数を獲得する見通しとなった。

　5月に相次いで起きた銃乱射事件を受けて政府への批判が高まり、野党は「暴力への反対」を掲げて結集し不満の受け皿を目指したが、及ばなかった。

　出口調査に基づく現地からの報道によると、進歩党の得票率は単独で5割近く。野党連合は2割強だった。AFP通信によれば、進歩党のブチッチ大統領は記者団に「われわれは過半数を獲得する」と勝利に自信を示した。
2255：OS５：2023/12/18(月) 18:06:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbef9a091fd19063c6e53e334297422b7f90f43
ロシア与党、全会一致でプーチン氏推薦　「無所属」で大統領選に
12/18(月) 13:33配信
時事通信
１７日、モスクワで開かれたロシアの政権与党「統一ロシア」党大会で演説するプーチン大統領（ＡＦＰ時事）

　ロシアの政権与党「統一ロシア」は17日、モスクワで党大会を開き、来年3月の大統領選でプーチン大統領を推薦することを全会一致で決めた。

　プーチン氏は今月8日、通算5選を目指して出馬すると宣言。ウクライナ侵攻の中で圧勝が確実な「無風選挙」で、形式的な手続きが着々と進んでいる。党派を問わず国民の支持を集めるため、これまでと同様「無所属」で選挙に臨む。

　プーチン氏は演説で「ロシアが今後も主権を持った自主独立の大国であり続けるか、あるいは全く存在しなくなるかのどちらかだということを、決して忘れてはならない」と指摘。侵攻で激化した西側諸国との対立が、自国の存亡を懸けたものだと主張した。

　また「一部の国のように、ソーセージ（経済面の利益）と引き換えに主権を放棄して他国の衛星国になることはできない」と強調。西側諸国による制裁が続く中、自立した経済を目指す考えを表明した。

　大統領選は今月上旬、上院と中央選管が期日を決定したことを受けて選挙運動がスタート。統一ロシアに続いて政権に従順な「体制内野党」も、民主的選挙を演出する目的で候補を擁立するなどの対応を月内に確定する見通しだ。

　プーチン氏の推薦人団体は16日、モスクワのコンサートホールで会合を開き、同氏の無所属での立候補を支持すると全会一致で決定。推薦人には、ペスコフ大統領報道官の妻でフィギュアスケート・アイスダンス金メダリストのタチアナ・ナフカ氏らが名を連ねた。会合では、政権が重用する人気歌手シャマンさんを中心に国歌斉唱が行われた。
2256：OS５：2023/12/19(火) 08:48:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b524bcc0d80db63ae9bf67eccdb42fb4b0124167
対立候補選び大詰め　プーチン氏「無風」も競争不可欠　ロシア大統領選まで3カ月
12/19(火) 7:05配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領＝１７日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ウクライナ侵攻を続けるロシアで、来年3月に行われる大統領選まで3カ月を切った。

　プーチン大統領（71）は今月8日に通算5選出馬を宣言し、18日に中央選管に正式に届け出た。事実上の無風選挙で「いかに圧勝するか」が焦点。それでも政権の正統性を主張するには形式的でも「競争」が不可欠で、対立候補の選定が大詰めを迎えている。

　◇今回も無所属で
　「万歳」。16日に開かれた推薦人団体の会合で、プーチン氏の出馬が全会一致で支持されると、会場に歓声が響いた。政権与党「統一ロシア」は17日に推薦を決めた。

　西側諸国から「権威主義的」「独裁者」と批判されるプーチン氏にとって、得票数で「民意」を示すのが至上命令。それには対立候補との競争を演出して、投票率を引き上げる必要がある。さらに、超党派の支持を集めるため、今回も無所属で出馬する。

　◇50歳未満は不可
　一方、圧勝へのお膳立ても抜かりない。独立系メディア「メドゥーザ」は8月、大統領府が対立候補の条件を「50歳以上」に設定したと報道。「プーチン氏が年寄りに見えないように」という配慮だ。

　プーチン氏が最初に大統領になったのは47歳。当時は若さが「売り」の一つだった。政権を批判してきた反体制派指導者ナワリヌイ氏（47）は、2018年の前回大統領選で立候補を却下され、今や獄中にあるが、年齢でも出馬の道を閉ざされることになる。

　◇民主的とアピール
　13日付の経済紙ベドモスチは、政権に従う「体制内野党」の候補が固まりつつあると報道。最大野党・共産党は20年前に出馬したハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長（75）、極右・自由民主党は党首のスルツキー下院外交委員長（55）を月内の党大会で擁立する見通しという。

　左派「公正ロシア」は前回と同様、独自候補を立てずプーチン氏を推薦する方針だ。

　「対立候補と競い、国内法に合致する形で行われなければならない。内政干渉も阻止する」。プーチン氏は15日、体制内野党の幹部らと会談。ナワリヌイ氏ら反体制派弾圧で国際社会の批判を浴びる中でも「民主的な選挙」をアピールした。
2257：OS５：2023/12/22(金) 09:48:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/284946fd6edba0548e66210e90d3073feed85745
ロシアで卵の価格が急騰、ばら売りに市民が行列…プーチン大統領が「政府の失敗」認め謝罪
12/22(金) 9:29配信

読売新聞オンライン
スーパーで卵を買い求める女性（１３日、ロシア・サンクトペテルブルクで）＝ロイター

　ロシアで鶏卵の価格が急騰し、プーチン政権が価格の沈静化に躍起になっている。鶏卵価格を巡っては、プーチン大統領が今月１４日の国民との「テレビ対話」で「政府の失敗」を認めて陳謝したばかりだ。露政府は国民の不満がプーチン氏本人に向かわぬようにトルコなど周辺国から卵の輸入を増やすなど対応に追われている。

　独立系メディア「メドゥーザ」によると、今年１１月の卵の全国平均価格は、前年同月比で４０・３％値上がりした。地方都市では、卵が１個ずつばら売りされ、市民が行列を作っている。ロシアのウクライナ侵略に伴う米欧の経済制裁で家禽（かきん）用飼料の仕入れ先が限定され、生産コストが上昇したという。

　タス通信によると、露政府はトルコやアゼルバイジャンから輸入を拡大し、卵の輸入関税を半年間、ゼロにする措置を取ることを決めた。露当局は、一部の鶏卵業者が価格をつり上げるカルテルを結んだ疑惑があるとして捜査も開始しており、鶏卵業者に責任を転嫁する姿勢もにじむ。
2258：OS５：2023/12/24(日) 19:22:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/686d4a205265829805c211e60b89fbf49ee4a430
シングルマザーの大統領選立候補を拒否、プーチン政権が支持の広がり危惧との見方
12/24(日) 17:15配信
読売新聞オンライン
エカテリーナ・ドゥンツォワ氏＝ロイター

　ロシアの中央選挙管理委員会は２３日、来年３月のロシア大統領選への出馬を目指していた無所属の女性候補エカテリーナ・ドゥンツォワ氏（４０）の立候補届け出の受理を拒否した。ドゥンツォワ氏がＳＮＳで明らかにした。

　ＡＰ通信によると、書類に人名の誤字など１００以上の不備があったことが理由だという。ジャーナリストで子供３人を育てるシングルマザーのドゥンツォワ氏は「平和で友好的なロシア」の実現を訴えており、ウクライナ侵略に批判的な動員兵の母親や妻らの間で支持が広がることをプーチン政権が危惧したとの見方がある。

　ドゥンツォワ氏は中央選管の決定を不服として、最高裁に異議を申し立てる予定だ。リベラル系野党のヤブロコに対し、公認候補としての支援を要請するという。ただ、独立系メディア「メドゥーザ」によると、ヤブロコは今回の大統領選に候補者を擁立しない方針を示している。

　一方、タス通信によると、プーチン大統領の体制を容認する「体制内野党」で最大野党の共産党は２３日、ニコライ・ハリトノフ下院議員（７５）を候補に選出した。ハリトノフ氏は、選挙戦でプーチン氏の批判をしないと明言している。左派系野党「公正ロシア」は同日の党大会で、無所属で出馬するプーチン氏への支持を決めた。

　中央選管によると、２３日までに２９人が大統領選への立候補を届け出た。
2259：OS５：2023/12/26(火) 16:34:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/88fbced9f9c0e3981d6d51ba55c49ef3a55ad9bf
セルビア首都でデモ、市議会に突入図る　「盗まれた」選挙に抗議
12/26(火) 15:36配信
（ＣＮＮ）　東欧セルビアの首都ベオグラードで２４日、数千人が集結する反政府デモが起きた。先に行われた総選挙の無効を求めている。国際的な監視団体はこの選挙を「不公正」なものとみなしていた。

デモ参加者らはベオグラードの市議会に入ろうと、旗棒や岩で建物の窓を破壊した。しかし暴徒鎮圧用シールドと催涙ガスを使用した警官隊がこれを撃退した。地元のＣＮＮ提携局Ｎ１が報じた。

Ｎ１によると、２４日に発生したデモでは少なくとも３５人が逮捕された。議会選と地方選の後、抗議デモは６日間連続で発生していた。

与党・セルビア進歩党は４７％の得票率を記録し、解散総選挙に踏み切ったブチッチ大統領は１０年に及ぶ自身の権力支配を強化した。セルビアは欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す一方、ロシアとの緊密な結びつきを維持している。

国際的な監視団体によれば、今回の選挙は「不公正な状況」で行われた。具体的にはメディアの偏向、ブチッチ氏の不適切な影響力、そして「票の買収を含む有権者への威嚇と圧力」があったという。

中道左派の野党連合のメンバーも２４日のデモに複数参加し、ブチッチ氏が選挙を盗んだと非難。結果を無効とするよう訴えた。

デモに呼応する形で行った２４日夜の演説で、ブチッチ氏はセルビア国民に心配しないよう呼びかけた。「革命が起きることはない」というのがその理由だった。

またデモ参加者の誰も傷つけることのないよう、穏やかに対応していることを示唆した。セルビア国内のメディアが伝えた。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は２５日、記者団の取材に答え、ベオグラードでの抗議デモは外国勢力により引き起こされているとの見方を示した。セルビアの不安定化が目的だとしたが、外国勢力を特定はせず、関与の証拠も示さなかった。

プーチン大統領は２５日、ブチッチ氏に祝福のメッセージを送った。内容はセルビア国民の「平和と繁栄」を願うものとなっている。
2260：OS５：2023/12/27(水) 23:43:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/adc0b4006c710534b315ed354f447610503a57cf
アルメニア・アゼルバイジャン首脳が会談　9月のナゴルノ紛争後初
12/27(水) 19:50配信

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時事通信
２６日、ロシア・サンクトペテルブルクで、独立国家共同体（ＣＩＳ）非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相（右）とアゼルバイジャンのアリエフ大統領（ＡＦＰ時事）

　ロシア北西部サンクトペテルブルクで、独立国家共同体（CIS）非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が26日、個別に会談した。

　アゼルバイジャンが9月に係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を実施し、アルメニア系勢力が事実上降伏して以降、両首脳が会うのは初めて。

　インタファクス通信によると、アルメニア高官は「（アゼルバイジャン側と）和平に関する問題を協議した」と説明した。ロシアは会談の場所と機会の提供を通じて仲介した形で、同国のペスコフ大統領報道官は「（両首脳は）和平交渉の最終段階、平和条約の調整に向けて完全に用意ができている」と述べ、緊張緩和を歓迎した。
2261：とはずがたり：2024/01/06(土) 20:03:39: ナワリヌイ氏、西シベリアの刑務所で見つかる　盟友「メールもない」
https://www.asahi.com/articles/ASRDT7QNSRDTUHBI02C.html?ref=tw_asahi
ウクライナ情勢
2023年12月25日 23時20分

　所在不明だったロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、ロシア西シベリア北部のヤマロ・ネネツ自治管区にある刑務所に収容されていることが25日わかった。ナワリヌイ氏の広報担当者がSNSで明らかにした。ナワリヌイ氏は12月6日から所在不明となり、同氏の弁護団が行方を捜していた。

　広報担当者はX（旧ツイッター）に「我々はナワリヌイ氏を見つけた。ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいる。今日、弁護士が彼と会った。アレクセイは元気だ」と投稿した。

　同自治管区は一部が北極圏に含まれる極寒地。ナワリヌイ氏の盟友のイワン・ジュダーノフ氏はXで「永久凍土の地域にある厳しい環境で、たどり着くのも難しい。受刑者向けのメールシステムもない」と投稿した。やはり盟友のレオニード・ボルコフ氏も「世界からの最大レベルの孤立だ」とした。

　ナワリヌイ氏はモスクワ東方の刑務所に収容されていたが、弁護士が面会を拒まれた後、所在が不明に。今年8月に「過激派組織の創設」などの罪で禁錮19年の判決を受け、より管理の厳しい刑務所に移されるとみられていた。
2262：OS５：2024/01/22(月) 07:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/aca97dd669c7555e67ce73b161173f947d9ffca9
共産党、大統領選で存在感　戦争協力、政権に「従順」　レーニン没後100年・ロシア
1/22(月) 7:02配信

時事通信
２１日、モスクワ「赤の広場」で、死去１００年を迎えたレーニンの肖像（右）を掲げて献花式に臨む共産党支持者（ＡＦＰ時事）

　ロシア革命を率いた旧ソ連最初の指導者レーニンが死去して21日で100年を迎えた。

　ソ連崩壊前に共産党一党独裁は消え、後継のロシア共産党は現在、政権に従順な最大の「体制内野党」に甘んじている。ただ、政権与党「統一ロシア」などの支持を受けたプーチン大統領の圧勝が確実視される今年3月の大統領選で独自候補を擁立するなど、一定の組織力と存在感を残している。

　◇次点に警戒心
　「永久保存」処置が施されて1世紀となる遺体が安置されている、モスクワ「赤の広場」のレーニン廟（びょう）。共産党は節目の21日に献花を実施。これに先立つ声明で「レーニンの思想は不滅」「大義は生き続ける」と訴えた。

　党は今でこそプーチン政権を支え、ウクライナ侵攻は「勝つか負けるか」（ジュガーノフ委員長）が重要だと戦争協力している。しかし、1990年代は下院第1党としてエリツィン政権を脅かし、96年大統領選はジュガーノフ氏が次点の大接戦となった。

　今回出馬したハリトノフ下院極東・北極圏発展委員長は、2004年大統領選で次点の候補。昨年12月の党大会で「少なくとも2位を目指す」と述べる一方、プーチン氏に勝つ意気込みかどうかをメディアに問われると「何とも言えない」と言葉を濁した。

　共産党はおおむね従順とはいえ、18年に年金改革反対の論陣を張るなど、いつ政権に歯向かうかは分からない。無所属候補として超党派で臨むプーチン氏の圧勝が予想される次期大統領選での得票数は、党勢を示す指標となる。独立系メディアは最近、選挙のコントロールを画策する政権が、2位の座を共産党ではなく極右・自由民主党の候補に与えたい意向と報道。共産党への警戒心が残ることをうかがわせた。

　◇プーチン氏からは低評価
　「ロシア1000年の歴史で最も傑出した政治家・国家指導者の一人」。現地メディアは没後100年に際し、レーニンをこう描写した。政府系の世論調査でも「レーニンについて知らない」という回答は2％にすぎず、世代や党派を超えて評価されている。

　プーチン氏の祖父は、レーニンが最晩年に過ごしたモスクワ郊外の別荘で料理人を務めていたとされる。プーチン氏とレーニンのつながりを示す逸話が語られるのは、ロシア国民の「レーニン人気」を反映してのことだ。

　だが、欧米諸国から「ソ連復活をもくろんでいる」と指摘されることもあるプーチン氏自身のレーニンへの評価は低い。22年のウクライナ侵攻直前の演説では「レーニンがウクライナをつくった」と主張した。ウクライナは旧ロシア帝国の一部だったが、旧ソ連内で共和国の地位を得て、崩壊によって独立したという歴史観を展開。「ロシア固有の領土」だとして侵攻を正当化した経緯がある。
2263：OS5：2024/01/29(月) 20:17:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6c8242c8a3846de576195b2c4f52473c2b00fd
ロシア大統領選挙で唯一の反戦派「候補」、反プーチン支持集める…氷点下８度の中で署名の列
1/29(月) 17:48配信

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読売新聞オンライン
ナデジュジン氏＝ＡＰ

　３月のロシア大統領選の立候補予定者で唯一ウクライナ侵略に反対する元下院議員ボリス・ナデジュジン氏（６０）が、反政権派の支持をじわりと集めている。通算５選が確実視されるプーチン大統領の批判票の受け皿に押し上げようと、出馬に必要となる署名に訪れた人々の行列が連日各地にできた。露当局が出馬を認めるかどうかが焦点になる。

　ナデジュジン氏は中道右派政党「市民イニシアチブ」から擁立された。ウクライナ侵略は「致命的な誤りで破滅的な決定だ」と訴える。プーチン政権を批判し、２０１５年に暗殺されたボリス・ネムツォフ元第１副首相の顧問を務めていた。

氷点下に冷え込むモスクワで、反戦を訴えるナデジュジン氏の出馬を実現させようと署名する人々（２２日）

　２２日昼過ぎ、氷点下８度のモスクワ中心部。ナデジュジン氏の事務所前では約５０人が行列をつくり、署名を待っていた。大学生のクリスティーナさん（２０）とマリアさん（２０）は「他に投票したい候補がいない」と危機感を抱いたという。

　ロシアではウクライナ侵略に関する抗議活動が原則禁じられ、露軍への批判も非合法化されている。署名は事実上「反戦リスト」になり、当局に報復される恐れがある。しかし、クリスティーナさんは「自分の声を届け、現状を変えたい」と語った。

　独立系世論調査機関レバダ・センターの昨年１１月調査では、ウクライナ侵略を「支持する」との回答が７４％を占めた。プーチン政権は侵略開始後、言論統制を強めており、ロシア社会で反戦を公言するのは容易ではない。

　それでも署名の輪が広がり、ナデジュジン氏の陣営は２６日、約２０万人の署名を集めたと発表した。出馬には１０万人を上回るなど条件を満たした署名が必要で、１月末が提出期限となっている。中央選挙管理委員会が署名の有効性を検証し、出馬の可否を決める。

　大統領選は３月１５～１７日の３日間、投票が行われる。プーチン氏は高い投票率の下で圧勝し、ウクライナ侵略への「国民の信任」をアピールしたい考えとみられる。投票率アップには一定の対抗馬が必要だが、ナデジュジン氏の出馬で反戦世論が極度に高まる事態もプーチン氏は容認できない。脅威と映れば、露当局が書類の不備などを理由に出馬を認めない可能性がささやかれる。
　年金生活者のウラジーミルさん（７１）も、ナデジュジン氏の出馬に署名した。貧困にあえぎ、やむなく軍に志願して前線に向かった知人がいるという。「仮にナデジュジンが不出馬でも投票に行く。誰かが私の名前でプーチンに入れないよう無効票にする」と話した。

　プーチン氏批判の急先鋒（せんぽう）で収監中の反政権指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏らもナデジュジン氏を支援する。英紙フィナンシャル・タイムズは「ほとんどの反戦運動家が投獄されるか、亡命するか、死亡した。残された選択肢がナデジュジン氏だ」と指摘した。
2264：OS５：2024/01/29(月) 23:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a76c66aaed3a1ada89e1ed8f0d05114bc2f1dbe
ウクライナ、武器調達を巡る59億円の汚職摘発　EU加盟に向け対策強化中
1/29(月) 10:50配信
ウクライナの情報機関である保安局（SBU）は1月28日、同国軍による総額約4000万ドル（59億円）相当の武器購入において汚職を摘発したと発表した。同国が目指している欧州連合（EU）加盟交渉には、汚職対策の強化など広範な法的・経済的基準を満たす必要がある。

ウクライナ保安局（SBU）は、武器購入を巡る汚職を摘発したと発表。その規模は約59億円だという。
SBUによると、国防省の現・元高官や武器製造会社が関与していた。
汚職は2022年8月、ロシアによる侵攻が始まってわずか半年の間に、武器製造会社リビウ・アーセナルとの迫撃砲弾10万発の契約で行われていた。資金は前払いで支払われ、一部は海外に送金されたが、武器は届かなかった。
声明によれば、5人が法的手続きの第1段階「嫌疑通知」を受け、容疑者の1人は国外へ出ようとして拘束された。
発表は28日に行われた。ロシアの侵攻を受け、疲れ切っているウクライナ国内からの反響は必至だ。
同国が望むEU加盟交渉や米国からの資金援助においては、汚職のまん延が問題視されている。
軍内部の腐敗は、ウクライナでは特に微妙な問題だ。昨年は、国防省の食料調達を巡る汚職疑惑で、レズニコフ国防相が監督責任を問われて解任された。
2265：OS５：2024/02/01(木) 08:06:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/09e13ab424fdf9bfb2335c9a7b6de13ebaea2105
ゼレンスキー大統領、国民からの信頼厚い軍総司令官を解任か…後任の候補の陸軍司令官らは固辞
1/31(水) 10:54配信
読売新聞オンライン
ザルジニー総司令官＝ロイター

　英紙フィナンシャル・タイムズと英ＢＢＣロシア語版などは３０日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官に別なポストを提示し、総司令官を解任する方針を直接伝達したと報じた。両氏はこれまでも不協和音が伝えられてきた。ザルジニー氏は代替ポストへの転出を拒否したとされており、曲折する可能性がある。

【写真】ウクライナのウメロフ国防相

　報道によると、ゼレンスキー氏は２９日、ルステム・ウメロフ国防相を交えてザルジニー氏と会談し、解任する方針を伝えた。国防関連の顧問などへの就任を打診したという。ザルジニー氏の解任について、大統領府や国防省は発表していない。解任に伴う大統領令も出していない。

　後任には、国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官らが取りざたされているが、いずれも固辞しているという。

　ザルジニー氏は２０２１年７月に軍総司令官に就任し、翌２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略への抵抗を指揮してきた。昨年１２月の世論調査では、ザルジニー氏を信頼するとの回答が８８％で、ゼレンスキー氏（６２％）を上回るなど人気が高い。
2266：OS5：2024/02/07(水) 16:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea44a0d443c5116bbc76198d7e441ad9b8d55de
ウクライナ、敵に「国民の誇り」塩奪われる…露が岩塩鉱占領で輸出国から輸入国に
2/7(水) 7:00配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアの侵略を受けるウクライナが、塩の純輸出国から輸入国に転落した。欧州有数の岩塩鉱がある東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊ソレダルをロシア軍に占領されたためで、アフリカから安価な塩の輸入を始めた。塩の純輸入国だったロシアは生産量が増えたが、敵に塩を送る気配はなさそうだ。

　ウクライナはロシアによる侵略まで塩の純輸出国で、２０か国以上に輸出していた。欧州最大級の製塩所があるソレダルの塩は、国内生産の９０％以上を占めていた。ウクライナ国営通信などによると、ソレダル占領で製塩所が生産停止に陥り、西部ザカルパッチャ州の塩鉱床の開発を始めた。

　しかし、地質上の問題や財政難などで、運搬用のトンネル建設が頓挫。本格的な稼働には至らず、工事完了まであと１年かかる見込みだという。同州知事が昨年１２月、地元メディアに明らかにしたところでは、ソレダルの生産停止後、ポーランドから一時輸入したが割高で、低価格なアフリカ産の輸入に切り替えた。ボルシチなどのスープが食卓に並ぶウクライナでは、味の決め手となる塩へのこだわりが強いという。米紙ニューヨーク・タイムズはソレダルについて「ウクライナ国民の誇りで、食卓の象徴の喪失」と伝えている。

　タス通信によると、ロシアの２０２３年の塩の生産量は前年比１０・５％増で国内市場をまかなえる量となり、中国などの友好国への輸出を増やしたという。
2267：OS5：2024/02/08(木) 09:06:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/55116ebf0ab82816f001e1a12e06c6b29c47b789
アゼルバイジャンで前倒し大統領選で現職アリエフ氏が「圧勝」で５選果たす
2/8(木) 8:48配信

産経新聞
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンで７日、前倒し大統領選（任期７年）が行われた。タス通信によると、同国中央選管は７日夜、開票率約５４％の時点で現職のアリエフ大統領（６２）が約９２％の票を獲得したとする暫定開票結果を発表。アリエフ氏が圧勝で５選を確実とした。発表された投票率は約７７％だった。

大統領選にはアリエフ氏を含む計７人が出馬。アリエフ氏を除く６人の得票率はいずれも１～２％程度にとどまった。

２００３年から同国大統領を務めるアリエフ氏は昨年１２月、本来は来年１０月に予定された大統領選を前倒しで実施することを発表。隣国アルメニアとの長年の係争地「ナゴルノカラバフ自治州」を昨年秋に奪還し、国民からの支持が高まった中で再選を果たすことで、自身の政治基盤を盤石にする思惑が指摘された。

アゼルバイジャンは昨年９月、国際法上は同国領であるナゴルノカラバフ自治州で軍事作戦を行い、自治州の主要部を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」に勝利。「共和国」を解散に追い込み、自治州の支配権を回復した。