ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

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「一帯一路」に期待と不安　中国の存在感拡大―東南アジア
2023年10月19日07時07分

　【北京時事】中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」が始動して１０年。中国の経済成長を背景に、構想参加国との貿易額は１．７倍に拡大、通商面での相互依存が深まった。一方、多くの投資を受け入れてきた東南アジアでは、高まる中国の存在感に期待と不安が渦巻いている。

　中国政府のデータによると、加盟１０カ国がすべて一帯一路に加わる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易額は２０１４年から２２年にかけて２倍超に増えた。
　中国国境に接するラオス北部のボーテンでは、中国資本による大規模な開発が進む。スーパーには中国製品が並び、価格表示は人民元。男性店員は流ちょうな中国語で「発展は中国のおかげだ」と話した。今年４月には両国を結ぶ高速鉄道が全面開業しており、「ビジネスはさらに上向く」と先行きを楽観する。
　ただ、高速鉄道の整備では、中国側が大半を拠出した。一帯一路を巡っては、１７年にスリランカが対中債務の返済に行き詰まり、港湾の運営権を中国企業に譲り渡している。ラオスの首都ビエンチャンの女性会社員は「スリランカのようにならない保証はどこにあるのか」と語気を強めた。
　中国の影響力拡大は同国への反発も生んでいる。スリランカでは昨年、経済危機のあおりもあり、「親中派」政権が崩壊。現政権は対中関係の見直しを進めている。
　専門家は、１９８０年代に自動車などの輸出を急拡大させた日本に対し、欧米で警戒感が高まったケースに言及。日本企業は現地化などを進めて対応してきたと指摘し、「中国も参考にできるかもしれない」と話した。

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