ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
2122：OS５：2023/03/12(日) 17:07:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/73a15248797358a7295f5f45e9b3c1141c3e4fa0
ジョージア与党、法案撤回　「外国資金監視」巡りデモ拡大
3/10(金) 17:40配信
南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）で起きた大規模な抗議デモで、同国の政権与党「ジョージアの夢」は９日、デモの発端となった「外国の代理人」法案を撤回すると発表した。社会の安定の回復に向けた措置としている。ジョージア内務省も同日、デモで拘束した１３０人以上の全員を釈放すると表明した。タス通信などが伝えた。

デモを主導した野党側の要求を与党側が受け入れた形で、デモは収束に向かった。ただ、野党側は今後も前倒し議会選の実施などを求めていく方針を示しており、不安定化した政治情勢は尾を引く可能性がある。

法案は、外国から一定の運営資金を受け取っている団体やメディアを、スパイと同義の「外国の代理人」に指定し、国の監視下に置くとする内容。外国勢力の内政干渉を防ぐことが趣旨とされ、７日の議会審議で与党側の賛成多数により基本採択された。

しかし、外国の代理人法は、同様の法律が施行されているロシアでは政権に批判的な組織への弾圧に使われていることから、同じ事態がジョージアでも起きることを危惧した野党や国民らが反発。同法の成立で言論統制が強まれば、同国が目指す欧州連合（ＥＵ）加盟の障害になる可能性も指摘され、野党側は首都トビリシで７日から法案撤回を求めるデモを開始した。デモには少なくとも数千人以上が参加したとされる。

治安当局は放水などでデモの沈静化を図り、９日未明までにデモ隊１３０人以上を拘束した。デモ隊、当局側双方に負傷者が出た。

ジョージアではロシアによる軍事侵攻を受けた２００８年以降、与野党とも親欧米路線を政治姿勢の基調としているが、欧米諸国との距離感を巡って見解の対立が起きている。
2123：OS５：2023/03/13(月) 21:14:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/1385e524f003d94b9d24a010c2bf4f1ac349438b
ロシア国防省、ワグネルとの対立最高潮に　意図的に犠牲拡大か
3/13(月) 19:43配信

朝日新聞デジタル
ロシアのサンクトペテルブルク郊外の墓地で2022年12月24日、ウクライナへの侵攻で死亡した、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員の葬儀に出席するワグネルの創設者プリゴジン氏=AP

　米シンクタンク戦争研究所（ISW）は12日、ロシア国防省と同国の民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏の対立が最高潮に達しているとの分析を公表した。

　ワグネルは激戦が続くウクライナ東部バフムートで多大な死傷者を出しているとみられる。ISWは、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長ら軍の主流派が政権への影響力を強めようとするプリゴジン氏を警戒し、ワグネルへの弾薬の供給を制限することなどで意図的に犠牲を拡大させ、同氏の力をそごうとしている可能性があるとみている。

　ISWは「国防省はバフムートの戦場でワグネルの排除を優先しており、それが進軍ペースを低下させているとみられる」と指摘している。

朝日新聞社
2124：チバQ：2023/03/15(水) 07:05:59: 4642 OS５ 2023/03/13(月) 12:40:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/12c572952cf53936adab1013155728d8605f03bc
モルドバで親ロ派数千人デモ　警官隊と衝突、54人拘束
3/13(月) 7:02配信

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時事通信
１２日、モルドバの首都キシナウで、親ロシア派野党「ショル」が動員した抗議デモ（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで12日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。

　モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、54人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

　サンドゥ大統領は2月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も今月10日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

　デモ参加者は12日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金3カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合（EU）加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。
2125：OS５：2023/03/16(木) 15:58:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9606bc832b049d84eaa55861646b6102771cb2ef
ロシア離れ進む若者、夢はEU加盟ジョージア
3/16(木) 14:08配信
ＡＦＰ＝時事
ジョージア・トビリシの議会近くで行われた抗議デモの参加者に放水する機動隊（2023年3月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】旧ソ連構成国ジョージアの首都トビリシで先週、「外国の代理人」法案に抗議する大規模デモが行われ、大勢の若者が参加した。一部が暴徒化し、機動隊が催涙ガスや放水銃を使用したがひるむことなくデモを続けた理由について、AFPの取材に応じた若者は、欧州との関係を強化すべきだという確固たる信念を挙げた。

【写真】「We are Europe」と書かれたプラカードを掲げたデモ隊

　議会は第1読会で7日、外国とつながりのあるメディアやNGOを「外国の代理人」に指定して登録義務を課す法案を可決。同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして抗議デモが広がった。

　こうした動きを受けて与党「ジョージアの夢」は10日、法案を正式に取り下げた。デモ隊は議会の外で歓声を上げ、「We are Europe（私たちは欧州）」と書かれたプラカードを掲げた。

　20歳の男子学生は、「法案成立が取り下げられ、国民が勝利し、欧州の未来のために闘い続けることができうれしい」と語った。「私たち世代は民主的で自由なジョージアで生まれ育った。平和と自由を守りたい」

　さらに、今回の抗議デモは特定政党への支持から起こったものではなく、市民社会が活発であることの表れだと主張した。「私たちの世代はあらゆる政党から距離を置こうとしている」という。

　ロシア政府は10日、外国勢力がジョージアで「クーデターを企てている」と非難した。

　しかし、若年層に親欧州派が多いジョージアで、ロシアの影響力は弱まっているようにみえる。

　収監中のミヘイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）元大統領は、法案成立を阻止したデモ隊を称賛した。

　欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）加盟の意思は憲法にも盛り込まれており、世論調査では国民の約80％が加盟を支持している。

「私たちは欧州に属していて、EU加盟国となるべく少しずつ進んでいる」とソーシャルワーカーの女性（32）は話した。

■「ロシアは監獄」
　デモ隊に漂う雰囲気は、2014年にウクライナの親ロシア派政権の崩壊を招いた「マイダン（Maidan）革命」時のキーウをほうふつとさせた。

　ジョージアは、巨大な隣国ロシアによる侵攻をたびたび受けてきた。

　ロシアは2008年、ジョージアに軍事介入した後、南オセチア（South Ossetia）とアブハジア（Abkhazia）の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍を駐留させた。

　これにより、NATO加盟はジョージアにとって一層の緊急課題となった。

　昨年、ロシアがウクライナに侵攻した直後、同国、モルドバと共にジョージアはEU加盟申請を行った。しかし、国内の政治改革が優先されるべきだとして加盟候補国の認定は見送られた。

　ジョージアのEU加盟はロシアおよび旧ソ連時代の過去との決別であり、個人の自由と経済発展には不可欠と見なすデモ参加者も多い。

「欧州は自由。ロシアは監獄みたいだ」と、EUの旗に身を包んだ15歳の男子生徒は話した。

　ドイツ・ミュンヘン（Munich）でジョージア名誉領事の元秘書の女性（34）は、「私たちはロシアのものは一切受け入れない。ソ連に戻りたいとも思わない。それに尽きる」と話した。

「できるだけ早く、EUの加盟候補国として認めてもらいたい」【翻訳編集】 AFPBB News
2126：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:16:38: >東部と南部からの攻撃を想定し、北部ベラルーシ側からの侵攻を想定していなかったウクライナ軍。
これなのに東部と南部は広大な土地を奪われキーウは死守出来たんだな。。

軍事侵攻あの日何が？重なった“想定外”とキーウ攻防の舞台裏
2023年2月21日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/amp/k10013985891000.html

ロシア軍がウクライナに向けてミサイルを発射し、国境を越え始めた1年前の2月24日。欧米メディアは「首都キーウは72時間で陥落し、ウクライナは降伏するだろう」と盛んに報じていた。

しかし、ウクライナは持ちこたえる。いったいその時、何が起きていたのか？

今回、ゼレンスキー大統領を支える側近たちがNHKの取材に応じ、侵攻開始直後の緊迫した舞台裏を証言。危うい瞬間が幾度もあったことがわかってきた。

ウクライナ、そして世界を大きく揺るがすことになったこの戦争の原点に迫る。
（NHKスペシャル『ウクライナ大統領府軍事侵攻・緊迫の72時間』取材班）

隣国ベラルーシからの想定外の侵攻
2月24日未明。

100発以上のミサイルがウクライナ各地に打ち込まれ、地上からは国境沿いに集結していた最大19万のロシア軍が、ウクライナに向けて侵攻を始めた。

ゼレンスキー大統領は、すぐさま自らの携帯電話から国民に向けて、「平静を保つように」とのメッセージを発信した。

しかし、実はこの時、ゼレンスキー大統領たちは想定外の事態に直面していた。

隣国ベラルーシからの攻撃だった。

実は侵攻の2日前、ベラルーシのフレニン国防相と電話で話をしていた。

侵攻前の2月10日から、ロシアとベラルーシの合同軍事演習がウクライナの国境近くで行われていた。

当初、演習は10日間の予定だったものの、その期間を過ぎても撤収の動きが見られなかったため、直接ベラルーシ側に意図を確認しようとしたのだ。

このときベラルーシの国防相が「ベラルーシ側からの侵略はありえない」と確約したこともあり、ウクライナ軍は首都防衛の部隊もふくめ、主力部隊のほとんどをロシアとの国境に近い東部や南部に送っていた。

ベラルーシ国境からキーウまでは直線距離で80キロ。

突如、キーウは陥落の危機に直面した。

首都陥落の危機
プーチン大統領の侵攻開始宣言からおよそ6時間後、ベラルーシからおよそ40機のロシア軍のヘリコプターが奇襲攻撃をかけてきた。

狙われたのは首都防衛の重要拠点「アントノフ空港」。

キーウ郊外にあり、ゼレンスキー大統領が執務をおこなう大統領府まではおよそ30キロ。
ちなみにここは、世界最大の輸送機「ムリーヤ」の母港であり、あらゆるサイズの航空機の受け入れが可能。

ここを奪われれば、ロシア軍の大型輸送機によって次々と部隊が送り込まれ、キーウの防衛は絶望的になる。

不意を突かれたウクライナ軍。

空港の監視カメラには、ロシア軍の攻撃に一方的にさらされ、ほとんど反撃できていない様子が記録されていた。

このとき空港を守っていたのは経験の浅い兵士ばかりだった。

一方、空港を奇襲したのはロシア軍の精鋭、空挺部隊だった。

彼らは空港の構造を調べ上げてきたようで、まっさきに管制塔を占拠した。

侵攻開始からおよそ11時間が経過した午後4時には、アントノフ空港はロシア軍の支配下に置かれた。
2127：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:16:53: >>2126-2127
武器支援を求めるウクライナ、ロシアを刺激したくない欧米
侵攻が始まってから12時間40分。

ゼレンスキー大統領は、初めてカーキ色のTシャツを着て現れた。

そして、国際社会に対する憤りをあらわにした。

ボロディミル・ゼレンスキー大統領
「ヨーロッパ、そして自由世界の指導者のみなさん。いま私たちを強力に支援してくれなければ、明日、戦争があなたのドアをノックすることになるでしょう」
時折、手をテーブルに打ち付けながら、強い口調で訴えたゼレンスキー大統領。

実はその憤りには背景があった。

9年前、ロシアはウクライナの領土の一部であるクリミア半島を一方的に併合。

脅威に直面したウクライナは、アメリカやヨーロッパの国々に軍事面での支援を求めてきた。

しかし、いつも大きな壁が立ちはだかっていた。ロシアを刺激したくないという欧米の姿勢だった。

欧米諸国のその姿勢は、軍事侵攻が始まっても変わらなかった。

緊迫の72時間と、その後の泥沼
東部と南部からの攻撃を想定し、北部ベラルーシ側からの侵攻を想定していなかったウクライナ軍。

ロシア軍は、戦略的に重要な拠点を次々と攻撃し、初日の夜には首都キーウに間近に迫っていた。

侵攻初日にして、すでに首都キーウは陥落の危機に陥っていた。

そして翌日以降、事態はさらに緊迫度を増していく。

キーウ市内への戦車部隊の侵入と、市街戦。

ロシア工作員によるゼレンスキー大統領の暗殺の企て。

ロシアからの降伏勧告と、欧米からの首都脱出の提案。

だが3日目に入り、ロシア軍の動きに異変が現れる。

ウクライナ軍の強い反撃による、ロシア軍の侵攻速度の低下だった。

その理由のひとつに、ウクライナ軍の秘密作戦と、ロシア軍の誤算があったことがわかってきた。

実は侵攻当初、ロシア軍はミサイル攻撃によって、ウクライナ軍の主要な防空システムを破壊しつくす計画だった。

だが、侵攻を予期したウクライナ軍が、1か月ほど前から戦闘機や防空ミサイルなどを通常の配備地点から秘密裏に移動させたことで、ロシア軍の当初計画に狂いが生じていたのだ。

ウクライナの安全保障部門のトップは秘密作戦の一端をこう証言する。

オレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記
「敵が予想もしないような、とてつもない作業が行われました。最初の頃、敵は狂ったようにミサイル攻撃を行ったとき、彼はこの攻撃でわれわれにとどめを刺せたと信じていました。しかし、敵は重要ではない場所にミサイルを発射していただけなのです」
こうしたいくつもの誤算が重なり、短期間で首都を陥落させウクライナを降伏に追い込むというロシア側の当初計画は、失敗に追い込まれていった。

4月初旬、ロシア軍はキーウ周辺から撤退。

そして、ロシア軍はあらためて戦力を東部と南部に集中させ、領土を面的に広げていく作戦に出ることになる。

今に続く、出口の見えない戦いは、こうして始まった。
2128：とはずがたり：2023/03/19(日) 00:20:52: 岸田首相「関心持ち捜査注視」　プーチン大統領に逮捕状
共同通信 / 2023年3月18日 20時29分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2023031801000999/?tpgnr=poli-soci
写真写真を拡大する
共同記者会見する岸田首相（右）とドイツのショルツ首相＝18日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は18日、ウクライナ侵攻を巡り国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことに関し「捜査の進展を重大な関心を持って注視していく」と述べた。ドイツとの政府間協議後の共同記者会見で述べた。

　日本政府は先進7カ国（G7）議長国として対ロ制裁の強化を主導する立場。ICCの対応はプーチン氏の行為を糾弾する政治的メッセージとして重要な意味があると受け止めている。

　外務省幹部は、ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中で「国際社会として、制裁の継続に加え、ロシアの行為は犯罪行為だとのメッセージを送る意義は大きい」と述べた。
2129：OS５：2023/03/25(土) 19:23:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/259464460c78bbd5fa4f60275bbc64b2c3f13eb1
ウクライナ激戦地バフムト、市民1万人が今も　砲撃で移動できず
3/25(土) 8:26配信
毎日新聞
ウクライナ東部ドネツク州バフムトの街を歩く住民＝2月24日、ロイター

　赤十字国際委員会（ICRC）は24日、ウクライナとロシアが戦闘を続けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊に約1万人の市民が残り、激しい砲火にさらされていると明らかにした。多くが高齢者や障害者だという。ロイター通信が報じた。

　ICRCの職員がウクライナ東部からオンラインで記者会見し、現地は激しい砲撃にさらされ、人々は移動できずに一日中シェルターの中にいると説明した。多くの家の屋根は吹き飛び、アパートは銃弾の穴だらけだという。

　ICRCは22日の声明で、職員がバフムト近郊のコンスタンチノフカ、チャシブヤールなどに入り、食料や水のほか、衛生用品や太陽光ランプなどを配布していると明らかにしていた。現地では、学校や病院も激しく損壊しているという。ICRCはロシア、ウクライナの双方が国際法を守り、市民を標的にせず、人道支援物資の搬入ルートを確保するよう求めている。

　バフムトはドネツク州内の主要都市へ続く幹線道路が交差しており、戦略上の重要拠点とされる。ロシア側は3月上旬にバフムトの包囲を進め、陥落寸前の状況だったが、ウクライナ軍の司令官は23日、ロシア側の勢いが「失われつつある」として、反転攻勢を予告している。【エルサレム三木幸治】
2130：OS５：2023/03/25(土) 19:24:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/494da0b35d009c1d941bc859244b05d6f870931f
ブルガリア、戦争特需で潤う　ウクライナに弾薬、工場は人手不足　ロシアと微妙な歴史
3/24(金) 7:07配信
時事通信
老舗のブルガリア兵器メーカー「アーセナル」の工場前＝１３日、中部カザンラク（ＡＦＰ時事）

　【カザンラク（ブルガリア）AFP時事】ロシアによるウクライナ侵攻で、ブルガリアが戦争特需に沸いている。

　軍需品の輸出が昨年は40億ユーロ（約5700億円）に上り、侵攻前の3倍になったとみられている。ただ、口をつぐむ人も多い。

　◇ガンズ・アンド・ローゼズ
　弾薬工場の中心地、ブルガリア中部カザンラクは化粧品などに使われるバラの産地で有名だ。美しいバラ園が延々と続くのどかな土地に、弾薬生産ブームが到来し、ここ1年は米ロックバンドの名前にちなみ「ガンズ・アンド・ローゼズ」の街と異名で呼ばれている。

　ブルガリアの老舗の兵器メーカー「アーセナル」はカザンラクの工場だけで7000人を雇用している。海辺のリゾートでの休暇など特典を付けて工場労働者を募集しないと間に合わないほど人手が足りない。

　ブルガリアは欧州連合（EU）の最貧国の一つだ。ウクライナ侵攻前は、仕事を求めて若い労働者の国外流出が止まらなかったが、今は戻ってくるようになっている。

　工場の前で取材に応じた新人の女性労働者は「雇われた時、最低でもこれから5年は毎日忙しいくらいの注文が既に入っていると言われた」と証言した。「私はまだ働き始めて1週間だが、私より新人がもう3人もいる」と新しい工員が日々増える職場の様子を話してくれた。

　◇沈黙の好景気
　ただ、女性は名前を明かすことはかたくなに拒んだ。アーセナル社もAFP通信の取材要請に応じていない。

　ブルガリアはオスマン帝国からの独立に際しロシア帝国の支援を受けた歴史があり、カザンラクもかつてはソ連軍のための生産現場だった。こうした経緯から今もウクライナに直接、弾薬を輸出することをためらう。ルーマニアやポーランドに輸出されてからウクライナに送り込まれてきた。

　1989年に東西冷戦が終わるとカザンラクには不況が訪れた。しかし「ブルガリア製カラシニコフ銃」で知られる安くて頑丈な兵器への需要は中東で高まるようになり、2010年代に徐々に息を吹き返した。

　4月に総選挙を控えるブルガリアで、ウクライナへの弾薬供給は非常に微妙な話題だ。かつての共産主義者の流れをくむ親ロシア派はもちろん、台頭する極右集団もウクライナ支援に強く反対する。

　ブルガリアを最近訪ねて兵器産業を回ったブルトン欧州委員（域内市場担当）も少なからず目立たない動きを強いられた。昨年6月に退陣に追い込まれたペトコフ前首相は親欧州派で「侵攻直後のウクライナ軍を支えた弾薬の3分の1は、ブルガリア産だったはずだ」とドイツ誌に強調。EUへの貢献を誇示できない悔しさを訴えている。
2131：OS５：2023/03/25(土) 19:55:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4bda92ca4c1acb08013198218e069966e8f3d58
ロシア軍は「極端な消耗」、バフムート攻撃「ほぼ停滞」　英国防省
3/25(土) 17:12配信

朝日新聞デジタル
2023年3月8日、ウクライナ東部バフムート付近の前線で、ロシア軍陣内に向けて発砲するウクライナ軍の装甲車両=AP

　英国防省は25日朝、ロシア軍による東部ドネツク州の激戦地バフムートへの攻撃が「ほぼ停滞している」との戦況分析を公表した。主因は、ロシア軍の「極端な消耗」の結果とみられるという。

　ロシア軍は、作戦の焦点を、バフムートの南に位置するアウディイウカなどの方面に移した様子もあるという。この動向について、英国防省は、ロシア軍が1月以降の攻勢で決定的な成果を得られなかったことから、より防衛的な作戦に戻ったことを示唆している、と分析した。

　また、英国防省は、ロシア軍の攻撃の「停滞」の背景には、ロシア国防省と、最前線に戦闘員を出してきたロシアの民間軍事会社ワグネルの間の「緊張」もありそうだ、と指摘した。ロシア側での両者の対立は繰り返し伝えられている。

朝日新聞社
2132：OS5：2023/03/28(火) 09:27:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/841bc11a1338e2d9e227bc2a53a5aee61b095081
プーチン氏、逮捕恐れる　8月の南ア行き焦点　外遊制限で「逃げ」印象に苦慮
3/27(月) 7:06配信

時事通信
ロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は今年、外遊を大きく制限される。

　ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所（ICC）に逮捕状を出され、123の加盟国・地域を訪れた場合に理論上、逮捕される可能性があるためだ。存在感を示したい国際会議の出席を見送れば「逃げている」という印象を内外に抱かれかねず、対応に苦慮しそうだ。

　◇BRICS重視
　当面の焦点は、南アフリカで8月に開かれる新興5カ国（BRICS）首脳会議。プーチン政権は、米国「一極支配」に対抗する「多極主義」の舞台として、中ロ主導の上海協力機構（SCO）と並んでBRICSを重視する。ウクライナを支援する西側諸国を「代理戦争」の敵と見なす中、けん制のためにも南ア行きは外せない。

　南アはICC加盟国。ロイター通信などによると、ラマポーザ大統領の報道官は19日、逮捕に関する「法的義務は認識している」と公式見解を表明した。同時に「首脳会議までの間、さまざまな利害関係者と連絡を密にしていく」とも述べ、事前調整でプーチン氏が逮捕されるリスクをゼロにしたいというロシアへの配慮を示した。

　南アのパンドール国際関係・協力相も22日、ICCの逮捕状発付にかかわらず、BRICS首脳会議へのプーチン氏の招待は有効だと確認。政府内だけでなくロシア側とも「今後の対応を協議する」と約束した。

　南アは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の一角で、ウクライナ侵攻で「中立」を堅持。ロシアに制裁を科す西側諸国と距離を置いている。プーチン政権は1月にラブロフ外相を派遣したほか、2月に極超音速巡航ミサイルを装備したフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」を寄港させ、中ロと南アの3カ国で海上合同軍事演習を実施した。

　◇中印は非加盟
　ロシアの独立系メディアによれば、クレムリン（大統領府）では、逮捕状の発付を「想定外」と捉えている。外遊時に「どう安全を確保すればいいのか分からない」と悲観的な空気も漂った。

　こうした中、ロシアとしては、BRICS首脳会議には展望が開けた形だ。前例ができれば、9月のインドでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）参加も不可能ではなくなる。インドはICC非加盟国だ。

　同じくICC非加盟の中国の習近平国家主席は、今月20日から3日間訪ロ。今年計画している経済圏構想「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムを念頭に、プーチン氏に訪中するよう招請した。逮捕状の「無効」を訴える立場からも、プーチン氏は訪問に前向きとみられる。

　ただ、南アは依然としてICC加盟国であり、逮捕のリスクがゼロになったわけではない。ウクライナのクレバ外相は24日、インターネット交流サイト（SNS）で「政治的同盟国の南アがプーチン氏を拒めないのは分かる」と指摘。その上で「逮捕状を完全に無視できるとは思わない」と揺さぶりを掛けた。招待して加盟国の義務を果たすか、プーチン氏の訪問を認めないか、選択を迫ったもようだ。
2133：OS５：2023/04/08(土) 00:05:19: https://www.sankei.com/article/20230407-6WRONUPX5BL4XPFKHBKJN6QVA4/
ロシア、東部の司令官解任か　制圧に失敗「異常に多くの犠牲」と批判拡大
2023/4/7 07:05
英国防省は６日、ロシア国防省がウクライナ東部の侵攻作戦に当たるムラドフ司令官を解任した可能性が高いとの分析を発表した。東部ドネツク州南部のウグレダルの制圧に繰り返し失敗し、ここ数カ月で「異常に多くの犠牲を出した」と指摘した。

ムラドフ氏への批判は公にも上がり、解任されたとの見方が交流サイト（ＳＮＳ）で出ていた。英国防省は解任したとしても「ロシアは東部制圧の目標達成に失敗し続けるだろう」と分析した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は６日、ロシアとウクライナ双方の激しい損失が指摘されるドネツク州のバフムトを巡り「敵はどこにも去っていない」と通信アプリで述べ、ウクライナ軍が市内で防衛を続けているとの認識を示した。（共同）
2134：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:36:02: 勝てないなら臥薪嘗胆を確約せよと提唱しただけなのか？
「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」ってのはプーチンの思想に真っ向から反するようには見えるんだけど。

https://twitter.com/japanes74436093/status/1647436769724596224
MASANOBU SATO
@japanes74436093
アメリカ戦争研究所(ISW)4月15日情報
プリゴジンがロシアに、ウクライナとの戦争を終わらせるよう求めたという欧米の報道は不正確である。
彼はウクライナを倒すか、一時的なロシアの敗北の後に、ロシア国家主義者の再興で将来の勝利を得る決戦を約束するようロシアに求めた。

産経ニュース
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」　露軍の敗北にも言及
2023/4/15 08:04
https://www.sankei.com/article/20230415-BOXHFLN7LVM7XHNLJHYYJYBFJ4/

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。

ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。

プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。

一方、ドネツク州のキリレンコ知事は１４日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、２歳の子供を含む民間人８人が死亡したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。
2135：OS５：2023/04/21(金) 00:02:16: https://www.sankei.com/article/20230419-WP4E7WD5K5L2BBCTW6KEKOC3BA/
ロシア軍、激戦地バフムト空爆強化　兵力集中か
2023/4/19 07:44
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１８日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで空爆と砲撃を一層強化し、街を「廃虚にしている」とする声明を発表した。英国防省は、ロシア軍が州都ドネツク周辺での攻撃を縮小させ、兵力をバフムトの戦闘に集中させる可能性を指摘した。

バフムトはドネツク州の主要都市へと通じる幹線道路上に位置し、ウクライナ軍は防衛を重視してきた。シルスキー氏は１８日の声明で「バフムトの戦いは続く」と述べた。だがロシア軍の制圧地域が広がる中でウクライナ軍は補給に問題が生じているとされ、一部撤退の動きも伝えられ始めている。

英国防省の分析によると、バフムトではロシア軍と民間軍事会社ワグネルの部隊が少しずつ前進を続けている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、バフムト南方の激戦地アブデーフカを訪れ、前線で戦う部隊を激励。映像を公開し、激しく崩壊した住宅の様子を紹介した。（共同）
2136：OS5：2023/04/24(月) 09:59:45: https://www.sankei.com/article/20230423-QRX3F65PPRKN7BVKSJ7KXISBQE/
ウクライナ前線の補給拠点ルポ　５歳児も燃料手作り
2023/4/23 19:42
渡辺浩生
【ドニプロ（ウクライナ東部）＝渡辺浩生】ウクライナ中部の大都市ドニプロは東・南部のロシア軍との戦闘地域に近い要所だ。ここでは前線に物資を届ける活動を市民が支えている。軍の補給や人道活動の拠点であるゆえに露軍の標的となり今年１月には４０人以上が死亡する攻撃も起きた。人々は、国と自由を愛する心を兵士と共有しながら、勝利に向けそれぞれの責任を果たそうとしていた。

「私にできることで役に立ちたい」。ドニプロ市役所のケアマネジャーだったリュドミラ・チェルケスさん（２９）は、ロシアがウクライナに本格侵略を開始した昨年２月２４日の夜、慈善団体「ＴＡＰＳウクライナ」への参加を決めた。

米国に国際本部があるＴＡＰＳ（＝生還者のための悲劇支援プログラムの略）はウクライナで２０１８年に活動開始し、東部の親露武装勢力との戦闘で戦死した兵士の遺族を支援してきた。本拠地がドニプロにあり、人員募集開始を侵略当日に知ったリュドミラさんは好きな英語とＳＮＳ（交流サイト）投稿がネットワークに生かせると考えた。

今、ＴＡＰＳは活動を拡大し、前線の兵士たちの衣食住に不可欠な物資を届けている。例えば空き缶入りの固形燃料。塹壕で体や食料を温める。すでに４万５千個届けた。「５歳の子供から８５歳までが手作りしている」。ドニエプル川沿いにあるオフィスで、リュドミラさんは説明した。

懐炉、ドライシャワー、廃車の部品を使った防弾チョッキ、布切れで作った偽装網まで、前線の要望に応じて試作し実用化。トラックでスタッフが前線に直接届ける。砲撃に遭うなど危険の伴う作業だ。

「勝って泣きたい」
オフィスの一角には退却した露軍が残した旧式の装備品とＴＡＰＳの物資を一緒に展示するミニ博物館が併設。「ウクライナの兵士に届けられる物がいかに人の知恵と思いが通ったものかを見せたい」と発案者のミコラ・ブラニィさん（２８）。

大学院でウクライナ史を研究していたが、やはり昨年２月にＴＡＰＳにはせ参じた。公共サービスの多くを市民社会が担うウクライナで民間が軍を支援するのは普通のことだという。

リュドミラさんの故郷は約１年前から露軍の占領下にあるマリウポリ。多くの友人が戦場にいる。「戦争に勝ったら１週間泣き通してその後パーティーでお祝いしたい」と目を潤ませた。

死者の分まで生きる
露軍の攻撃により一部が倒壊した建物の前で「亡くなった知人の分まで強く生きたい」と話すスタニャさん＝ウクライナ東部ドニプロ
露軍の攻撃により一部が倒壊した建物の前で「亡くなった知人の分まで強く生きたい」と話すスタニャさん＝ウクライナ東部ドニプロ
ドニプロから一番近い前線の南東部ザポロジエまで車で１時間半、東部の激戦地バフムトにも約３時間で着く。軍の補給基地や占領地の住民の救出などの人道支援拠点が集結する。それだけに市街は露軍の標的になってきた。

１月１４日午後、露軍が発射した空対地ミサイルが市内の９階建て集合住宅を直撃、子供６人を含む４６人が犠牲になる悲劇となった。

３カ月が過ぎた現場を訪れると、崩壊部分がむき出しのままの建物を見つめる女性がいた。近くの別の住宅に暮らすスタニャ・カラシンコさん（２９）。生後６カ月の長女ポリーナちゃんと一緒だった。

「娘が病気になったり、つらいことがあったりするとここに来る。思い煩うことは何もないと思えるの」

破壊された７階で高校の１年先輩のマリアさん、その真上の部屋で高校の体育教諭だったミハイルさんと２人の知人を亡くした。１月１４日は正教会の新年にあたる祝日。マリアさんは避難先の南部オデッサから両親の住まいを夫と訪ね、攻撃に巻き込まれた。

「２人にはまだまだ生きたい人生があったはず。彼らの分まで強く生きるしかない」。スタニャさんは攻撃後もドニプロを動かず、自分に言い聞かせてきた。

「子供たちがしたいことを普通にできる国に。住民が助け合い、困っている国を助けられるウクライナにしたい」。スタニャさんが話し終えると乳母車のポリーナちゃんが目覚めて笑った。
2137：OS５：2023/05/02(火) 00:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b875dd7103e1c1a3b6580cd2375bdfc443a9c35
大統領任期数をゼロにリセット、続投可能に…ウズベクで改憲案承認確実視
5/1(月) 8:01配信
【モスクワ＝工藤武人】中央アジアのウズベキスタンで憲法改正の是非を問う国民投票が４月３０日、実施された。改憲案は２期目のシャフカト・ミルジヨエフ大統領（６５）の任期数をゼロに戻し、２０４０年までの続投を可能にする内容を含んでいる。旧ソ連圏で改憲に合わせて、これまでの任期をリセットし、続投を可能にする手法は２０年にロシアが始めた。ウズベキスタンはベラルーシに次いで３か国目となる。

　ウズベキスタン中央選挙管理委員会によると、投票率は締め切り前に８０％を超え、投票は成立した。投票者の過半数の賛成で改憲が承認される。

　改憲案は「法に基づく社会国家」を前面に打ち出し、１６年に初就任したミルジヨエフ氏が掲げる改革路線を強調する内容だ。投票は一括して改憲案への賛否を問う形で実施され、承認が確実視されている。

　大統領の任期は現在、１期５年で「連続２期まで」と定められており、２６年に任期が満了するミルジヨエフ氏は、次期大統領選に立候補できない。このため、改憲案では任期を７年に延長し、「連続２期まで」とする一方、改憲時の大統領の任期数をリセットする。これにより、ミルジヨエフ氏は連続４期、大統領にとどまることが可能になる。現在の任期を７年にする可能性も取りざたされている。

　一連の手続きは、２０００年からプーチン大統領が実権を握るロシアや、１９９４年からアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が君臨するベラルーシでの改憲手続きを踏襲する形だ。

　ミルジヨエフ氏は、ソ連時代末期から約２７年間、ウズベキスタンを強権統治したイスラム・カリモフ前大統領の急死を受け、大統領に就任した。野党勢力からはミルジヨエフ氏が「新たな独裁体制を構築しようとしている」との批判も噴出している。
2138：OS5：2023/05/08(月) 17:22:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4706b7029a96e47fbd425dd8873b74b23ab1eea
「戦えば自由」と入隊、戦場で捨て駒に　ワグネル「囚人戦闘員」証言
5/8(月) 17:00配信
　ロシアによるウクライナ侵攻で、激戦地バフムートなどでの戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員5人が、ウクライナ中部ドニプロの収容施設で取材に応じた。ウクライナ軍の捕虜となっている5人全員が受刑者で、刑務所でワグネルの勧誘を受けて前線で戦った。朝日新聞はウクライナの情報機関・保安庁の取材許可を得て、取材に応じるとの同意を受刑者本人から得た。

【写真】自由を求めて刑務所からにワグネルに入隊した男性。前線で「人体のツナミ」を見たという。

　ロシア・シベリア出身の受刑者の男性（47）によると、服役していたロシア中部の刑務所では、「ワグネルが刑務所で受刑者を勧誘し、ウクライナで戦えば自由になれる」とのうわさが流れていたという。

　「私はワグネルを待っていた」と話した男性。昨年10月に560人の受刑者が刑務所内の運動場に集められた。ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が現れ、6カ月の契約後は自由になり、犯罪歴も消えるなどと勧誘してきたという。男性は生き残れば「家に帰れる」と即座に同意した。

　取材に応じた5人の受刑者は、犯罪歴があるとロシアでは仕事に就けないということをこぼし、戦闘員に転じた動機を説明。だが、短期間のお粗末な訓練の後に送り込まれたウクライナの激戦地では、ワグネルが受刑者の戦闘員を捨て駒のように扱う悲惨な状況を目の当たりにして、二度と前線には戻りたくないとの心情もあらわにした。

　軍隊経験のあった47歳の受刑者は、ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊に送られた。ウクライナ軍の攻撃を受けて一緒にいた9人のうち8人が死亡したという。同じ部隊の8割ほどが死亡したとの状況も証言した。

　ウクライナに派遣されたワグネルの戦闘員は4万～5万人とみられ、そのうち受刑者が多くを占めるとみられる。米政府は3万人以上が死傷していると推計している。プリゴジン氏はロシア国防省との対立が指摘され、弾薬不足などを訴えている。5日にはバフムートからワグネルを10日に撤退させると明らかにしている。（ドニプロ〈ウクライナ中部〉=杉山正）

朝日新聞社
2139：OS5：2023/05/08(月) 17:22:52: https://www.asahi.com/articles/ASR3J4CF0R3JUHBI01J.html?oai=ASR5763X3R54UHBI041&ref=yahoo
「つまりは犬死に」前線に動員されたロシア軍兵士？プーチン氏に懇願
有料記事ウクライナ情勢

星井麻紀2023年3月16日 15時00分
ロシア軍が侵攻するウクライナの前線に送られたロシア軍の動員兵とみられる男性たちが、窮状を訴えている動画がネット上に投稿されて拡散している。なかにはロシアのプーチン大統領に問題を訴えるものもある。ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍は捨て身の攻撃で前進を続ける。動画の真偽は定かではないが、武器も訓練もなく突撃させられる動員兵の間で、現状への不安と不満が渦巻いている可能性がある。

「戦いたいなら自分たちで戦え。我々はタクシーで帰る」「突撃するくらいなら刑務所に入れてくれ」

　ロシアの独立系メディアのSNSに8日に投稿された動画には、迷彩服姿の男性たちが怒声をあげる様子が映し出されていた。男性たちに取り囲まれているのは上官とみられる男性だった。

　動画につけられた説明によると、声を荒らげているのは、バルト海に面したロシアの飛び地、カリーニングラードでロシア軍に動員されたという男性たち。自殺行為同然の突撃を強いられることや、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の部隊が協力的でないこと、そして突撃を拒否した同僚が自殺したことなどを訴えていた。

動員兵？　次々明らかになる前線の悲惨な状況
　SNSに投稿された別の動画…
2140：OS5：2023/05/09(火) 11:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/a72c59c2ab3c558b9ff8226b978c59f45f43d278
7月9日に前倒し大統領選　改憲で「終身」化　ウズベキスタン
5/8(月) 22:05配信

時事通信
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領＝２日、ベルリン（ＡＦＰ時事）

　中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領（65）は8日、2026年に予定されている大統領選を今年7月9日に前倒しする大統領令に署名した。

　タス通信が伝えた。ウズベクでは最近、独裁色を強めるミルジヨエフ氏が事実上の「終身大統領」に就くことを可能にする憲法改正の国民投票が行われ、9割の賛成で承認された。大統領選はこれを踏まえて実施される。
2141：OS５：2023/05/15(月) 19:50:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f230567bc3c619345714859fea17943c158c53bb
ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か
5/15(月) 3:19配信
　ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃により死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化しているとみられる。

　露国防省の発表によると、死亡したのは現地で指揮を執っていた旅団長と別の部隊の副司令官。いずれもウクライナ軍の攻撃を受け、撃退を試みていたという。

　バフムトではウクライナが少しずつ進軍している模様だ。ウクライナのマリャル国防次官は13日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍がバフムト郊外の2方面で前進を続けていると明らかにした。

　米シンクタンク「戦争研究所」は13日、「ウクライナ軍がバフムト地域で反攻を続けている」との分析を公表。推計では約17平方キロを奪還したという。英国防省も13日、ウクライナ軍が1キロ前進したとの見方を示した。

　一方、ウクライナ各地ではロシアの攻撃による民間人の被害も続いている。ウクライナメディアによると、東部ハリコフ州の村では14日、砲撃により50～60代の男女が死亡。南部ザポロジエ州でも砲撃で4人が負傷した。南部ヘルソン州の村では不発弾が爆発し、少なくとも5人が死亡した。【カイロ金子淳】
2142：OS５：2023/05/16(火) 22:12:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230516k0000m030012000c.html
ロシア側支配のルガンスクで爆発　親露派幹部が重傷、暗殺未遂か
2023/05/16 03:41毎日新聞

ロシア側支配のルガンスクで爆発　親露派幹部が重傷、暗殺未遂か

ウクライナ・ルガンスク州で起きた爆発で、破損した車とアパート＝2023年5月15日、ロイター

(毎日新聞)

　ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のルガンスク州で１５日、爆発があり、同州を実効支配する親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の「内相」を務めるイーゴリ・コルネット氏が重傷を負った。コルネット氏の暗殺を狙った事件の可能性がある。独ＤＰＡ通信などがロシアメディアの情報として伝えた。

　報道によると、爆発はコルネット氏が滞在していたとみられるルガンスク市中心部の理髪店で起きたという。少なくとも市民１人が死亡し、コルネット氏のボディーガード３人を含む数人が負傷したという。

　親露派武装勢力は２０１４年からウクライナ東部ルガンスク州とドネツク州の一部を実効支配してきた。プーチン露大統領は２２年９月、両州とウクライナ南部２州のロシアへの併合を一方的に宣言した。【ベルリン念佛明奈】
2143：OS5：2023/05/23(火) 10:41:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b281461ad942270e1bd028ef94ad9287d9521c2c
「親欧米はモルドバを殺す」「ロシアの脅迫下で暮らさぬ道を」…ウクライナ隣国で国民分断
5/22(月) 20:39配信
　ウクライナに隣接するモルドバのマイア・サンドゥ大統領は２１日、首都キシナウで２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。ロシアが接近する野党ショルも地方の３都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。

２１日、キシナウの広場で開かれた集会で、ＥＵやモルドバの旗を掲げる人々＝ＡＰ

　サンドゥ氏が開いた集会にはＥＵの欧州議会のロベルタ・メツォラ議長も出席し、大統領府によると約８万人が参加した。サンドゥ氏は「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。ＥＵ加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。

　一方、ショルが開いた集会は、サンドゥ氏の親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判した。モルドバでは２月にロシアによるクーデター計画が取りざたされるなど政情不安が続く。自治権が認められている南部ガガウズ自治区では１４日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。
2144：OS5：2023/05/23(火) 10:42:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c9003fce61e58e271b738fb9ce86a54e87be0e
ロシア領内で戦闘、反政権ロシア人部隊が侵入か　ウクライナは否定
5/23(火) 1:11配信

朝日新聞デジタル
「自由ロシア軍団」が2023年5月22日、自らのSNSに投稿した映像。ロシアのプーチン政権の転覆を呼びかけている=テレグラムから

　ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で22日、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した模様だ。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動の可能性があるが、詳細はまだ不明な点が多い。

　ベルゴロド州のグラトコフ知事が22日、SNSに「ウクライナ軍の破壊工作部隊が（国境地帯の）グライボロンスキー地区に侵入した」と投稿した。ロシア軍がロシア連邦保安局（FSB）などとともに応戦しているとも主張した。負傷者が数人いるという。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「破壊工作者の殲滅（せんめつ）を進めている」とし、プーチン大統領が報告を受けたと明らかにした。ロシア国営タス通信が報じた。

　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ウクライナはベルゴロド州での出来事を注視しているが、何の関係もない」とツイッターで関与を否定。一方、反プーチン政権を掲げ、ウクライナ側で戦うロシア人の軍事組織「自由ロシア軍団」がSNSで、ロシア領内に侵入したと投稿。国境付近のロシア側の集落を「完全に解放した」と主張している。

朝日新聞社
2145：OS5：2023/05/23(火) 10:43:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdcec3d7fea1647aac3d6757d13e57927430a205
ワグネル「バフムート完全支配」、ロシア国防省も「解放」を宣言
5/21(日) 19:06配信

朝日新聞デジタル
建物の上でロシアと民間軍事会社「ワグネル」の旗を振るワグネルの戦闘員たち。コンコルド提供=2023年5月20日、ロイター

　ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートをめぐり、この地でロシアの主力だった民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は20日、バフムートを完全に支配したとの声明を出した。ロシア国防省も「解放を完了」と宣言。プリゴジン氏はワグネルが25日から撤退を始め、バフムートを正規軍に引き渡すとしている。

　プリゴジン氏はSNSに投稿した動画の声明で「ワグネルだけでバフムートを制圧した」と強調。国防省は「正規軍の砲撃・航空支援を受けたワグネルによって解放された」とした。ロシア国営ノーボスチ通信によると、プーチン大統領はワグネルと正規軍の両方を「称賛した」という。

　これに対し、ウクライナ軍は、バフムートが完全制圧されたことを否定。広島を訪れているウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「バフムートはきょうの時点では占領されていない」とする一方、「（バフムートは激しい戦闘で破壊され）何も残っていない。悲劇だ」とも語った。

　バフムートをめぐる戦闘は昨夏から続き、双方が多くの死傷者を出した。ワグネルはロシア各地の刑務所から恩赦と引き換えに募った受刑者の戦闘員を大量に投入。今年に入ってウクライナ東部の周辺都市の制圧を進め、3月末には市内に侵入して95%を支配したとしていた。

　プリゴジン氏は今後について、バフムートの実効支配は正規軍に任せてワグネルの部隊を撤退させ、休息と新たな任務に備えた準備に入るとした。同氏はこれまで必要な武器・弾薬が与えられないとして国防省、軍を激しく批判。郊外の守備に就いた正規軍の一部が後退すると「逃走だ」「バフムートが包囲される」などと非難していた。

　バフムートはドネツク州の交通の要所。しかし、激しい消耗戦に米国は戦略的価値は高くないとしてウクライナに一時撤退を勧めたとされるが、ウクライナ軍はロシア軍の消耗を狙って防衛戦を継続していた。

朝日新聞社
2146：OS5：2023/05/23(火) 14:09:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/251610?rct=world
ＣＩＳ首脳会議、開催せず　モルドバ、ロシアと決別姿勢
2023年5月22日 15時53分（共同通信）
　２１日、モルドバの首都キシナウで行われた欧州連合（ＥＵ）加盟実現を求める集会で国旗や欧州旗を振る参加者（ゲッティ＝共同）
　２１日、モルドバの首都キシナウで行われた欧州連合（ＥＵ）加盟実現を求める集会で国旗や欧州旗を振る参加者（ゲッティ＝共同）

　旧ソ連モルドバの親欧米派のサンドゥ大統領は２１日までに、モルドバでは旧ソ連諸国で構成する「独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議は今後、開催されない」と地元メディアに述べた。モルドバでは６月に欧州連合（ＥＵ）加盟国と近隣諸国の連合体「欧州政治共同体（ＥＰＣ）」の首脳会合が開催予定で、ロシアと決別する姿勢を強めている。
　サンドゥ氏は、ＣＩＳを主導するロシアはモルドバの主権を尊重していないと指摘。ロシアとの戦略的パートナーシップに疑問を呈した。レチャン首相は１７日、ＣＩＳ議会間総会からの脱退手続き開始の文書作成を指示。政府はＣＩＳの枠組みで署名した二つの合意破棄も決定した。（共同）
2147：OS5：2023/05/23(火) 16:07:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbc0cd57005ddde56d597c2e8a31feb66f73db8
領土紛争で譲歩に言及　条件付き、実現不透明　アルメニア
5/23(火) 13:33配信
時事通信
２２日、エレバンで記者会見するアルメニアのパシニャン首相（ＡＦＰ時事）

　アルメニアのパシニャン首相は22日、自国系住民が暮らす係争地ナゴルノカラバフについて、対立する隣国アゼルバイジャン領と認める可能性に言及した。

　長年の領土紛争の解決に道を開くシナリオと言えるが、条件を付けており、実現は不透明。国内の反発は必至で、対応によってはパシニャン氏が足をすくわれる恐れもある。

　首都エレバンでの記者会見の発言内容をタス通信が伝えた。パシニャン氏は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とのモスクワでの会談を25日に控えている。ロシアはナゴルノカラバフに平和維持部隊を派遣しており、関係国が互いに譲歩を引き出すための外交が活発化している。

　2020年秋に再燃した紛争でアゼルバイジャンが事実上勝利し、アルメニアは支配地域の多くを失った。最近、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニア本土を結ぶ回廊をアゼルバイジャンが封鎖し、緊張が激化している。

　パシニャン氏はこれを念頭に、現地のアルメニア系住民の「安全の確保」を条件として、ナゴルノカラバフを含むアゼルバイジャンの領土一体性を認める立場を示した。ただ、詳細はステパナケルトのアルメニア系勢力とアゼルバイジャンが詰めるべきだと訴え、自身の責任回避も図っている。
2148：OS５：2023/05/23(火) 21:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/9200ad7bf9abe4d6de796e31f207bb72c6e01a5e
アルメニア、係争地でアゼルバイジャンの主権容認へ　平和条約に意欲
5/23(火) 12:45配信

毎日新聞
ナゴルノカラバフ

　タス通信などによると、旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は22日、係争地ナゴルノカラバフについて、現住しているアルメニア系住民の安全が確保されるのならば、敵対してきたアゼルバイジャンの主権を認める考えを表明した。アゼルバイジャンとの平和条約締結への意欲も示している。

　パシニャン氏は25日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とモスクワで会談を予定しており、関連する問題を協議する。アルメニアとアゼルバイジャンは、6月1日にもモルドバの首都キシナウで話し合う予定。帰属問題を解決し、平和条約を結べば、地域の緊張緩和に寄与するのは確実だ。

　アルメニアとアゼルバイジャンは、共にソ連の共和国だった時代からナゴルノカラバフの帰属を巡って衝突を繰り返してきた。近年はアゼルバイジャンが優位な状況を築いていることから、パシニャン氏は同地に住むアルメニア系住民の安全を第一にして、譲歩を検討している模様だ。

　ソ連時代のナゴルノカラバフはアルメニア系住民が多数派を占めたが、アゼルバイジャン共和国の管轄下に置かれた。1980年代末期になると、同地のアルメニア系住民がアルメニア共和国への編入を要求。アルメニアとアゼルバイジャンの衝突に発展し、推定で1万8000人超の死者を出した末に、アルメニアがナゴルノカラバフで実効支配を確立した。

　一方で2020年秋に再発した衝突では、アゼルバイジャンが有利に戦闘を進め、ナゴルノカラバフの一部地域の支配権を回復した。この時はロシアが仲介役となり、現地に平和維持部隊を派遣するなどして事態を収拾させた。しかし、現在はウクライナで続ける「特別軍事作戦」に注力していることもあり、ナゴルノカラバフ紛争で重しの役割を担いにくくなっていた。【モスクワ大前仁】
2149：OS５：2023/05/23(火) 21:50:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/afc6965f5c558fba19374a4a7032dbe3cdbf1d6d
アルメニア、ロシア主導の安保機構脱退を示唆
5/23(火) 10:40配信

ＡＦＰ＝時事
アルメニアの首都エレバンで記者会見するニコル・パシニャン首相（2023年5月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は22日、ロシアが主導する旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）から脱退する可能性を示唆した。アゼルバイジャンからの軍事的脅威に直面しているアルメニアは、ロシアの安全保障協力が得られないことに不満を募らせている。

　パシニャン氏は首都エレバンでの記者会見で、CSTOが条約に基づく防衛協力義務を果たさないなら「脱退の可能性を排除しない」と表明。「地域の安全保障システムが機能していないため、西側のパートナーと協議を始めた」と述べた。

　アルメニア、アゼルバイジャン両国は、アゼルバイジャン内の係争地で、アルメニア系住民が多数を占めるナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐり、1990年代と2020年に2度にわたって軍事衝突した。

　アルメニアは昨年も、自国の飛び地をアゼルバイジャンが占拠していると主張。軍事侵略に当たるとしてCSTOに支援を要求したが、実現しなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
2150：OS５：2023/05/23(火) 21:51:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b281461ad942270e1bd028ef94ad9287d9521c2c
「親欧米はモルドバを殺す」「ロシアの脅迫下で暮らさぬ道を」…ウクライナ隣国で国民分断
5/22(月) 20:39配信
　ウクライナに隣接するモルドバのマイア・サンドゥ大統領は２１日、首都キシナウで２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟への支持を呼びかける大規模集会を開いた。ロシアが接近する野党ショルも地方の３都市で、外交路線を問う国民投票の実施を呼びかける集会を開催し、社会の亀裂を象徴する形になった。

２１日、キシナウの広場で開かれた集会で、ＥＵやモルドバの旗を掲げる人々＝ＡＰ

　サンドゥ氏が開いた集会にはＥＵの欧州議会のロベルタ・メツォラ議長も出席し、大統領府によると約８万人が参加した。サンドゥ氏は「国民は、モルドバが欧州の辺境としてロシアの脅迫や貧困、汚職の下で暮らすことがない道を選んだ」などとして欧州統合を推進すべきだと訴えた。ＥＵ加盟を国是とする憲法改正などを盛り込んだ決議も採択した。

　一方、ショルが開いた集会は、サンドゥ氏の親欧米路線が「モルドバを殺している」と批判した。モルドバでは２月にロシアによるクーデター計画が取りざたされるなど政情不安が続く。自治権が認められている南部ガガウズ自治区では１４日の首長選決選投票の結果、ショル所属の首長が誕生した。ロシアがサンドゥ政権との対立をあおる可能性が取りざたされている。
2151：OS5：2023/05/26(金) 13:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/526c91f2517a834ac1b93a4d235b95d7196b7e41
旧ソ連首脳、プーチン氏面前で口論　ナゴルノ・カラバフ紛争で前進も
5/26(金) 8:30配信

朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談に出席したアルメニアのパシニャン首相=2023年5月25日、ロイター

　アゼルバイジャン領の係争地ナゴルノ・カラバフ地域をめぐって衝突してきた旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの両首脳が25日、ロシアのプーチン大統領を交えてモスクワで会談した。プーチン氏は「事態は解決に向けて前進している」と述べ、近く再び協議することで合意したが、両首脳がプーチン氏の面前で公然と批判し合う一幕もあった。

　アルメニアのパシニャン首相は22日、現地のアルメニア系住民の安全が保証されることを条件に、アゼルバイジャンの主権を認めると発言し、アゼルバイジャン側に大きく譲歩する姿勢を示していた。

　これに対しアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、3者会談の直前にあったプーチン氏との個別会談で、「格段に和平合意に至りやすくなった」と述べ、問題の解決に向けて期待を示した。3カ国はモスクワで「1週間後」に、副首相級で再度会談することになった。

　一方、会談に先立って開かれた、ロシアが主導する経済圏構想「ユーラシア経済連合」の首脳会議では、パシニャン氏がアルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ唯一の幹線道路をアゼルバイジャンが閉鎖したことについて、招待国として出席したアリエフ氏を批判。口論を続ける両氏をプーチン氏がなだめる場面もみられた。

　パシニャン氏とアリエフ氏は6月1日にモルドバで、マクロン仏大統領とショルツ独首相を交えて会談する予定。

朝日新聞社
2152：OS５：2023/05/29(月) 19:13:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/88f3e36be6827ec55e0768f6c3b2d5ed7757417a
「併合」４州、ロシアが地方選挙実施へ法案…国境を「ゆがめた」地図には罰則
5/29(月) 17:16配信
　ロシア上院は２４日、ロシアが一方的に併合したウクライナの東・南部４州で州知事と地方議会選挙の実施を可能とする改正法案を可決した。今秋に「地方選」を行い、併合領土との一体性を誇示する狙いがあるとみられる。

ドネツク州バハムト近郊で砲撃するウクライナ軍＝ＡＰ

　昨年１０月に「戒厳令」が発令されたドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４州では、ロシアの法律で選挙や住民投票を実施できない。改正案は９月に予定される地方選を行うためのもので、戒厳令下でも中央選挙管理委員会と国防省、情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）の３者が協議し、選挙を行うことが可能となる。法案は下院で１８日に通過しており、プーチン大統領の署名で発効する。ウクライナ軍は近く本格的な領土奪還作戦に出るとみられ、実際に選挙を行うことができるかは不透明だ。

　下院では、ロシアの「領土保全」に反する地図を禁止する法案も審議されている。独立系メディアのメドゥーザなどによると、地図の作製者が国境を「意図的にゆがめた」場合に罰金を科す内容などが検討されており、併合されたウクライナ領土や北方領土などが対象に浮上しているという。
2153：OS５：2023/05/29(月) 19:14:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcd3435d6f3e76b2dc7e6a0307ee2ba409f5eb6f
バーガー店の3倍で命懸ける？　「高給」強調し、志願兵を大募集―ロシア
5/29(月) 10:00配信
　ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナとの戦争が長期化する中、首都モスクワで2023年4月に静かな異変が起きた。旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日（5月9日）の準備が始まり、若者が電動キックボードを乗り回す中、大半の飲食店の入り口付近に「志願兵募集」のポスターが一斉に貼られたのだ。

戦地へ派遣が前提
　「われわれの職業は祖国防衛」―。こう訴えるポスターには、自動小銃やドローン、救急キットを持った兵士3人が描かれる。屋外の広告は従来も散見されたが、ここに来て「戦時体制」が隅々まで可視化されてきた。

　地下鉄駅前や大型商業施設では、給与水準を強調するリーフレットの配布も始まった。手に取ってページを開くと、手当の事細かな金額と共に、生々しい軍務の一端が記されている。まず目に飛び込むのは「契約サイン（入隊）時の一時金」19万5000ルーブル（約34万2000円）という金額だ。

　読み進めると、ウクライナでの特別軍事作戦（SVO）にほぼ特化した志願兵の募集と分かる。入隊した場合、戦地を意味する「SVOゾーン」派遣に向けた訓練期間中、基本給に物価調整の「モスクワ勤務手当」を加算した月9万～10万ルーブル（約15万8000～17万6000円）が支給。SVOゾーンに派遣されると、月給は20万4000ルーブル（約35万8000円）以上に跳ね上がる。

「成功報酬」細かく
マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」＝2022年6月、モスクワ（AFP時事）

　ちなみに、米ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の後継店「フクースナ・イ・トーチカ」の給与水準は、月168時間の労働に賞与を含めて6万3000ルーブル（約11万円）で、戦地の月給はその3倍に上る。ただ、ロシアは貧富の　差や地域格差が激しく、命懸けの仕事に見合う「高給」かどうかは評価が分かれるだろう。

　リーフレットには、特別軍事作戦の「成功報酬」も記されている。SVOゾーンで攻勢時は8000ルーブル（約1万4000円）の日当を支給。突撃部隊に加わって1キロ前進するごとに5万ルーブル（約8万8000円）が加算され、ウクライナ軍の兵器を奪取または破壊した際はさらに5万ルーブル以上を支給するとうたっている。

　東部ドネツク州バフムトの激戦で知られたように、ロシアは民間軍事会社ワグネルが突撃部隊を編成した。ところが「捨て身」の作戦で多大な戦死傷者を出したとされる。プーチン政権が目指すドンバス地方の制圧に、兵員の補充が必須であることは明らかだ。

18歳から可
　22年9月に出された予備役30万人の部分動員令では、徴兵忌避が相次いで国内が混乱した。プーチン政権は、北欧2カ国が北大西洋条約機構（NATO）に加盟することをにらみ、ロシア軍の総兵力を23年初めの115万人から150万人に増強する方針で、志願兵募集のキャンペーンはこの流れで始まった。

志願兵募集の広告前を通り過ぎる若者＝2022年9月、サンクトペテルブルク（AFP時事）

　現行の制度で18～27歳を対象とする兵役義務（1年）はあるが、原則として戦地へは送れない。来年の大統領選前に部分動員令の「第2弾」を出すのも政治的リスクが大きい。そのため、政権としてまずは、前線で戦える志願兵の「掘り起こし」を図っているとみられる。

　兵役経験がなくても18歳ですぐ志願できるよう、上下両院は4月に改正法案を可決した。モスクワで募集が強化されたのはちょうどこの頃だ。
2154：とはずがたり：2023/05/29(月) 21:39:36: ウクライナ軍、ロシア西部州の集落を砲撃＝知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61010d16f4838ffc49a45eca35749985e09b0b3
5/29(月) 19:16配信
ロイター

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２９日、国境付近の一部の集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けていると述べた。

同知事が通信アプリ「テレグラム」に掲載した声明によると、国境の町の二つの産業施設が砲撃を受け、従業員４人が負傷したほか、複数の集落で停電が起きている。

ベルゴロド州は、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ軍の攻撃を繰り返し受けている。

ウクライナ政府がロシア領内やウクライナのロシア占領地域への攻撃を公に認めることはほとんどないが、地上攻撃の準備でインフラを破壊していることは認めている。

ウクライナが石油施設をドローン攻撃、砲撃で2人死亡＝ロシア
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ace81e6ce0702eec56887602e8b0f07da40116d
5/29(月) 8:11配信
ロイター

[モスクワ２７日ロイター] - ウクライナが２７日、ロシア国内の石油パイプライン施設をドローン（無人機）で攻撃したと、ロシア当局とメディアが明らかにした。また、ウクライナからの砲撃で少なくとも２人が死亡したという。

ドローン攻撃をここ数週間で強めているウクライナは、ロシア領内への攻撃を正式には認めていない。ウクライナ国防省から今回の攻撃についてコメントを得られていない。

ロシア紙コメルサントによると、モスクワの北西に位置するトベリ州で、２機のドローンが世界最大級の石油パイプライン「ドルジバ」に供給する施設を攻撃した。

地元当局によると、ウクライナとの国境から約５００キロ離れたエロヒノ村近くにドローンが墜落した。

ドルジバはソ連時代に建設され、日量２００万バレル以上の送油能力を持つが、ウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産エネルギーへの依存を低下しようとする中で利用が減少している。

一方、ロシア・ベルゴロド州のグラトコフ知事は、ウクライナの砲撃により少なくとも１人が死亡し、１５歳の少女と１７歳の少年を含む３人が負傷したと発表。送電線も被害を受けたとしている。

クルスク州でも砲撃により建設作業員１人が死亡したと、地元知事が明かした。
2155：OS5：2023/06/05(月) 11:40:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf118954dc317fb8a56cbb7b470e91927fbe7ed
コソボ、セルビア系のデモ激化　NATO主導治安部隊に負傷者
6/4(日) 16:25配信
　旧ユーゴスラビアのコソボ北部で、アルバニア系市長の誕生に反発するセルビア系住民のデモ活動が激化し、北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安部隊（KFOR）の隊員にも負傷者が出るなど混乱が広がっている。

　KFORの発表によると、5月29日の衝突で、イタリア部隊11人とハンガリー部隊19人の計30人が負傷した。ロイター通信によると、セルビア系住民52人も負傷した。NATOのストルテンベルグ事務総長は同30日、KFORに新たに700人を派遣する方針を表明した。

　2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボでは、アルバニア系住民が約90％を占める。ただ、北部地域ではセルビア系が多数派で政府と対立してきた。

　今回、衝突が激化した背景にあるのが北部地域で4月に実施された市長選だ。セルビア系住民は要求する自治権拡大が実現していないとして投票をボイコット。その結果、4自治体でアルバニア系の市長が誕生し、反発する住民が5月26日に警察と衝突するなど対立が激化した。

　ロイターによると、コソボのオスマニサドリウ大統領は「セルビアが北部の『犯罪組織』を支援している」と批判。セルビアのブチッチ大統領は、コソボ側が4自治体の市長を引き揚げれば緊張緩和につながると話したという。

　フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は今月1日、欧州政治共同体（EPC）の首脳会合に参加するため訪問したモルドバで、コソボとセルビアの両大統領との4者会談を行い、セルビア系住民も参加して選挙をやり直すよう求めた。【ベルリン念佛明奈】
2156：OS5：2023/06/05(月) 11:40:33: https://mainichi.jp/articles/20221002/k00/00m/030/039000c?inb=ys
ロシアかEUか　はざまを生き抜くセルビアのエネルギー政策
宮川裕章
国際

速報

欧州
毎日新聞 2022/10/4 05:00（最終更新 10/6 11:04）

　ロシアと結びつきが強く、一方で欧州連合（EU）への加盟を目指しているセルビアが、ロシア産天然ガスに大きく依存しつつ、ガス供給元の多様化も模索する「両にらみ」の外交を展開している。その背景を探った。【ベオグラードで宮川裕章】

水面下でロシアと外交協力
　米ニューヨークの国連総会に出席したセルビアのセラコビッチ外相とロシアのラブロフ外相は9月23日、両国の2023、24年の外交関係に関する合意文書を交わした。詳細は明らかにされていないが、欧米諸国の大半がロシアの外交関係者との接触を避ける中、EU加盟に向けた候補国であるセルビアが取った背信行動であるとして、EUで波紋を広げている。

　セラコビッチ氏は同25日の記者会見で「2国間関係に関する実務的な文書で、安全保障とは関係がない」と火消しに回ったが、欧州委員会高官は26日、合意文書について「セルビアとロシアの根強い関係を示すサインだ」としたうえで、「EUへの加盟が、EUの外交への調和を意味することをセルビアは理解しているはずだ」とけん制した。欧州議会のビオラ・フォンクラモン議員はツイッターに「セルビアがウクライナへ侵攻する国との協力文書に署名したことは由々しき事態だ」と投稿し、EU加盟へのプロセスの停止の可能性にも言及した。

　セルビアはこれま…
2157：OS5：2023/06/07(水) 18:03:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/9018064ecd8d77538eb5d17ff5082ca393b335ce
安保理選挙でベラルーシ大敗　非常任理事国の東欧枠はスロベニアに
6/7(水) 11:18配信
毎日新聞
ニューヨークの国連本部＝和田浩明撮影

　国連安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国のうち、5カ国を選ぶ選挙が6日に国連総会で行われた。東欧枠では、欧州連合（EU）加盟国のスロベニアが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシを破って選出された。

　非常任理事国10カ国は、地域ごとに枠が割り当てられる。半数は毎年改選され、連続での再選は認められない。今回、東欧枠はスロベニアとベラルーシの一騎打ちとなり、193カ国からなる総会での無記名投票で153対38と大差がついた。

　ベラルーシは2007年に今回の選挙への出馬を表明した。ルカシェンコ大統領の強権的な長期政権に欧州で懸念が強まる中、スロベニアは当初40年代前半に検討していた時期を大幅に前倒しし、21年12月に出馬を表明した。

　シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当部長、リチャード・ゴーワン氏は取材に、「ベラルーシのためにロビー活動をしたロシアは、無記名投票でより多くの国がベラルーシを支持することに期待したのだと思う」との見方を示し、「（38票という得票数は）国連総会におけるロシアの影響力が依然として限定的であることを示している」と分析した。

　その他の地域では候補が事前に絞り込まれ、アジア・太平洋枠で韓国、アフリカ枠ではアルジェリアとシエラレオネ、中南米枠ではガイアナがそれぞれ選出された。任期は来年1月から2年間。アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、アラブ首長国連邦の5カ国が今年末で任期を終える。

　24年末まで非常任理事国を務める日本は、32年に行われる選挙に立候補する方針を明らかにしている。

　ゴーワン氏は、来年から日韓が同時に非常任理事国となることについて、「対北朝鮮制裁をめぐる外交で、両国の連携をより密にする好機になるだろう」と指摘した。【ニューヨーク八田浩輔】
2158：OS５：2023/06/07(水) 21:20:44: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230607k0000m030068000c.html
安保理選挙でベラルーシ大敗　非常任理事国の東欧枠はスロベニアに
2023/06/07 11:17毎日新聞

安保理選挙でベラルーシ大敗　非常任理事国の東欧枠はスロベニアに

ニューヨークの国連本部＝和田浩明撮影

(毎日新聞)

　国連安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国のうち、５カ国を選ぶ選挙が６日に国連総会で行われた。東欧枠では、欧州連合（ＥＵ）加盟国のスロベニアが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシを破って選出された。

　非常任理事国１０カ国は、地域ごとに枠が割り当てられる。半数は毎年改選され、連続での再選は認められない。今回、東欧枠はスロベニアとベラルーシの一騎打ちとなり、１９３カ国からなる総会での無記名投票で１５３対３８と大差がついた。

　ベラルーシは２００７年に今回の選挙への出馬を表明した。ルカシェンコ大統領の強権的な長期政権に欧州で懸念が強まる中、スロベニアは当初４０年代前半に検討していた時期を大幅に前倒しし、２１年１２月に出馬を表明した。

　シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当部長、リチャード・ゴーワン氏は取材に、「ベラルーシのためにロビー活動をしたロシアは、無記名投票でより多くの国がベラルーシを支持することに期待したのだと思う」との見方を示し、「（３８票という得票数は）国連総会におけるロシアの影響力が依然として限定的であることを示している」と分析した。

　その他の地域では候補が事前に絞り込まれ、アジア・太平洋枠で韓国、アフリカ枠ではアルジェリアとシエラレオネ、中南米枠ではガイアナがそれぞれ選出された。任期は来年１月から２年間。アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、アラブ首長国連邦の５カ国が今年末で任期を終える。

　２４年末まで非常任理事国を務める日本は、３２年に行われる選挙に立候補する方針を明らかにしている。

　ゴーワン氏は、来年から日韓が同時に非常任理事国となることについて、「対北朝鮮制裁をめぐる外交で、両国の連携をより密にする好機になるだろう」と指摘した。【ニューヨーク八田浩輔】
2159：OS５：2023/06/07(水) 22:20:34: https://www.sankei.com/article/20230607-5Y243UYKQBPCDPYUC2PNVE7EYU/
「全て水に浮かんだ」　ダム決壊のウクライナ被害拡大も
2023/6/7 20:09
桑村朋
【キーウ（キエフ）＝桑村朋】ロシアが占拠するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で６日に起きたダム決壊は、ドニエプル川の周辺地域に大規模な浸水被害を引き起こした。水位上昇は７日にピークとなる見通しで、被害はさらに広がる恐れがある。

激流に流される民家、救命ボートで懸命に避難する市民－。交流サイト（ＳＮＳ）には生々しい様子が相次いで投稿された。ある動画では市民が避難中、「ドーン」という露軍の攻撃とみられる爆撃音が聞こえ、「避難する人まで殺すのか」と批判が相次いだ。

ダムから約６０キロ下流の州都ヘルソンでは水位が最大３・５メートル上昇し、住民が荷物を手に水をかき分けながら避難。５０代女性はロイター通信に「自宅の家具、冷蔵庫、食料など全てが水に浮かんだ」と語った。

クレバ大統領府副長官はＳＮＳで、露占領地は援助がなく危機的状況だと明かした。水面から屋根しか見えない建物もあり、「住民は屋根に座って救助を待っている。人、自然、生命への犯罪だ」と非難した。

またダム下流の動物園はフェイスブックで「約３００匹の動物が死んだ。生き残ったのは白鳥とアヒルだけだ」と投稿。逃げ遅れた動物も多かったようだ。他にも、戦闘の前線近くにあった地雷が流されたとの情報もあるなど、今後の被害拡大が懸念される。
2160：OS5：2023/06/08(木) 18:06:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/557370623cd93d3a990e4a188a001d245914fa95
ダム決壊で全土給電に脅威なし、広大な農地冠水か　ウクライナ
6/8(木) 16:25配信
（ＣＮＮ）　ウクライナ南部ヘルソン州のロシア占領地にあるカホウカ・ダムの決壊で広範な被害の発生が懸念される中、同国エネルギー省は８日までに、全国的な電力供給態勢に関しては脅威が生じるような状況にはなっていないとの判断を示した。

【映像】ウクライナ南部でダム決壊

ただ、全国規模の給電能力に直接的な影響はないものの、洪水発生などを受け地域によっては供給に支障が出ることも考えられると声明で述べた。声明は６日時点のもので、深刻な規模のダム決壊は同日になって判明していた。

洪水により、ヘルソン州では住民約１万２０００人が停電に襲われたとし、給水が滞る可能性にも触れた。危機管理対策の予防措置を準備しているともした。

また、ウクライナ農業省はダム決壊により農地約１万ヘクタールの冠水を想定。この数字はあくまでウクライナが押さえるドニプロ川右岸のみのものとし、左岸では「数倍以上の規模になるだろう」とも見込んだ。

ウクライナ南部の田畑などが「不毛地帯」と化す恐れがあるともした。ヘルソン州の灌漑（かんがい）システムの９４％が水源を失うとし、中南部ザポリージャ州では７４％、中部ドニプロペトロウスク州では３０％の水準になると分析した。

ドニプロ川はウクライナ南東部を貫く主要な水資源で、下流には多くの都市や町が位置する。ロシア侵攻前には約３０万人の人口を擁していたヘルソン市も含まれる。

ロイター通信によると、この川の流れをせき止めるカホウカ貯水池は約１８立方キロメートルの水量を持つとされる。その大きさは米ユタ州のグレートソルト湖とほぼ同じ。

ダムの高さは約３０メートルで、長さは約３．２キロ。ドニプロ川沿いに六つあるダムの一つで、ウクライナ南東部の多数の地域やロシアが２０１４年に強制併合したウクライナ南部クリミア半島の水がめとなっている。

同川の上流にありロシア軍が占領を続けるザポリージャ原子力発電所もダムの貯水池に水を頼っている。

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2161：OS５：2023/06/11(日) 00:25:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/7564736aa28cae91eaaa82b8568af1be75cfffb8
ダム決壊で「逃げ場がない」　露占領地のウクライナ住民に危機
6/10(土) 20:25配信

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産経新聞
【キーウ（キエフ）＝桑村朋】ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所で起きたダム決壊による洪水で、ドニエプル川東・南側のロシア占領地の住民に危機が迫っている。ロシアが救助活動や食料提供を十分行っていない可能性がある上、「避難」を口実に住民がロシア国内に移送される恐れが出ている。

【写真】ダム決壊で浸水したウクライナ南部ヘルソン州の住宅街

■安全な飲用水少なく、停電も

「ロシア人は屋根で助けを待つ人を救助せず、水や食料もろくに渡していない」

州都ヘルソン市でボランティアを行うＮＧＯ職員、オクサナ・ポモヒイ氏（５９）＝同市在住＝は露占領地の住民から得たという情報を明かした。病院も収容能力の限界が近いという。

ドニエプル川周辺では水位が５メートル超となった場所もあり、安全な飲用水が少なく停電なども発生している。救助が難航しているのはウクライナ統治下の地域でも同じだ。

しかし露占領地では、ロシアのパスポート（旅券）がなければ街を離れることが許されない。露側が街を封鎖し、救助用ボートを撤去したとの情報もあり、ポモヒイ氏は「逃げ場がない状態だ」と現地の友人を心配する。

■露軍、避難中も攻撃

ボランティアを装った私服のウクライナ軍人が露占領地の一部住民を退避させたというが、「露軍は避難中も関係なく攻撃し、複数人が負傷した」と同氏。赤十字など国際組織も動けないという。

ロシアが占領する地域で９人の死亡が確認されたオレシキ市のリシチュク市長は地元メディアに、「市内は９０％水没した。完全に水没した自治体もある」と被害が広がる恐れを示唆。水位が低下する中、遺体が水面に浮上しているとの情報も寄せられているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日に発表した声明で、避難中も攻撃を加えるロシアに対し、「世界中のどのテロリストもやったことがない悪行」だと批判。「占領者たちは完全に人々を見捨てた。地球上で最大の災害であり、野蛮人だ」と非難した。

■住民を露国内へ移送も

国連のブラウン人道調整官は８日、ウクライナのクレバ外相との会談で、支援要員を露占領地に派遣する考えを示した。ただ、露側から「安全の保証は確約されていない」とも述べ、困難な状況を示唆した。

一方、露メディアによると、露非常事態省の幹部は８日、占領地の避難所が収容者の上限を超えれば、被災住民を別の地域に移動させる可能性に言及。避難を名目に住民らがロシア国内に移送される恐れも出てきた。ヘルソン州でロシアが一方的に任命した「州知事代理」は１０日、交流サイト（ＳＮＳ）にこれまでに約６千人が避難したと公表。すでに一部が州外へ移送された可能性もある。
2162：OS5：2023/06/14(水) 11:44:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea494968764a23deaec0afa798230d68da93f92a
ウクライナで70万人が水不足　流出した油は黒海に　ダム決壊1週間
6/13(火) 15:21配信

毎日新聞
ダム決壊で浸水した地域の住民に救援物資を届けるウクライナ軍兵士ら＝ウクライナ南部ヘルソン州で2023年6月12日、ロイター

　ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊してから13日で1週間がたった。決壊の影響は農業、漁業、工業など多方面にわたり、約70万人の住民が飲料水不足にさらされている。環境汚染も拡大している。

　ウクライナ農業食料省によると、決壊によりウクライナ側が保持するドニエプル川西岸だけで農地約1億平方メートル超が浸水し、ロシアが占拠する東岸では、被害はその数倍に及ぶと推定されている。洪水の影響でヘルソン州や周辺のザポロジエ州、東部ドニエプロペトロフスク州のかんがい用水が枯渇し、50億平方メートルの農地が干上がる可能性もあるという。

　ウクライナ政府はこれまでにドニエプル川西岸に住む1万7000人以上を避難させたが、ロシアが占拠する東岸では一時2万5000人が現地にとどまったとみられる。AP通信によると、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は9日、洪水の影響で「70万人が飲料水を必要としている」と述べた。またグリフィス氏は「世界有数の穀倉地帯での洪水は、ほぼ必然的に穀物輸出の減少につながる」として世界的な穀物価格の高騰への懸念を表明した。

　漁業にも影響が出ている。ウクライナ当局によると、洪水の影響で約9万5000トン分の魚類が死んだ。損失額は約40億フリブナ（約151億2000万円）に達すると推定される。このほか製造工程で水を使う鉄鋼業など他の産業にも被害が及んでいる。

　環境への被害も拡大している。ウクライナ環境保護・天然資源省によると、ダムに貯蔵されていた油150トンがドニエプル川に流出。破壊された建物などの残骸の一部とともに黒海に流れ込んでいる。ロシア軍がドニエプル川東岸に設置していた地雷や爆発物も流され、南部オデッサ州に漂着したものもあった。

　同省によると、周辺の動物園では300匹以上の動物が溺れ死に、16万羽の鳥や2万匹の野生動物が生息地を失うなど、危機にさらされているという。

　ダムの決壊は6日未明に起きた。ルーマニアの地震観測所が午前2時54分ごろ、ダム周辺での爆発を示す振動を検知した。米メディアによると、米国の偵察衛星がダム周辺で爆発によるとみられる赤外線を探知したとの米政府関係者の証言もあり、事故ではなく人為的な爆破による決壊との見方が強まっている。

　情報機関のウクライナ保安局（SBU）は9日、ロシア兵2人の通話を傍受したとする音声を公開し、ロシア側の関与を示す証拠だと主張した。ロシア側はウクライナによる破壊工作だと非難している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、国際刑事裁判所（ICC）が決壊の調査に乗り出したと明らかにした。一方、ストリレツ環境保護・天然資源相は12日、ロシアが占拠し、稼働を停止しているザポロジエ原発へ冷却水を供給する貯水池の水位は安定していると述べた。ウクライナ原子力当局によると、貯水池には十分な量の水が確保されており、地下水源からの取水も可能という。【ブリュッセル宮川裕章】
2163：OS5：2023/06/21(水) 18:09:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/756b0efbdacaf17bdaf3d56eba680f0ffb04eacf
ウクライナ観光大打撃　南部リゾートは「ゴーストタウン」
6/21(水) 16:20配信
ロシアの侵略が続くウクライナで、戦争前まで一大産業だった「観光」が大打撃を受けている。戦時下で外国人の入国が難しい中、一部地域で観光再開の動きもみられるが、露軍の攻撃を受けて再建が全く見通せない観光地も少なくない。（ウクライナ南部オデッサ州ザトカ＝桑村朋）

港湾都市オデッサから南西約６０キロのザトカは黒海に面する国内有数のリゾート地だ。ホテルや別荘が立ち並び、人気観光地だったクリミア半島の併合後は国内外の観光客が押し寄せた。だが、５月末に訪れると、人の気配が消え、「ゴーストタウン」と化していた。

「ロシアのミサイルが何度も飛来し、１年でほぼ全員が町を離れた」と語るのは、ホテルの元警備員、ビクターさん（５３）。本来、初夏には多くの人であふれるが、１０人もいない。「収入はほぼゼロ。先が見通せない」と嘆く。

ドニエストル川河口にあるザトカは穀物輸出に使う港や隣国モルドバに通じる橋があり、交通の要衝でもある。当初、オデッサ制圧を狙った露軍は昨年３～８月、この橋を狙い周辺を集中攻撃。ミサイルがホテルや民家に何度も着弾し、数十人の死傷者も出た。

露軍はなお標的として狙ってくる。海岸は機雷も敷設され危険な状態。がれき撤去すら進まず、約１年前のミサイル跡や建物の残骸は今も生々しく残る。激戦地ドネツク州マリンカ出身の住人、ワレンティナさん（６５）は「ロシアは人の人生などどうでもいいのだろう」と怒りを語った。

世界銀行によると、昨年２月からの１年間で、ウクライナの文化・観光の被害総額は約２６億ドル（約３７００億円）、観光業の損失は約３２億ドルと推計される。ウクライナ政府観光局のリプトゥガ会長は「新型コロナウイルス禍で苦しんだ矢先に戦争が始まった」と苦境を振り返る。

国から補助金もなく廃業した観光業者は多い。だがリプトゥガ氏は「優先すべきは軍や病院、子供。観光ではない」と語る。戦前はロシア人が主要顧客だった観光の形を変える必要があるとし、「観光は戦後復興の鍵となる。勝利後、国際社会に幅広く支援を求めたい」と語った。

一方、比較的安全な西部では観光再開の動きも。地元メディアによると、古都リビウやイバノフランコフスク州の山岳リゾートでは国内客が増加する。リビウ州のコジツキー知事は今月６日、リビウ空港再開の可能性に言及。人道目的の運用で欧州連合（ＥＵ）と協議中といい、民間機が飛ぶ可能性が出てきた。

ただ、昨年８月にはある旅行会社がキーウ近郊のブチャなどをめぐるツアーを発表したが、「否定的反応があった」と後に撤回。戦時下の観光再開は依然、困難を極めている。
2164：OS５：2023/06/24(土) 17:10:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa850032fb700b4fa63957fa60186b13279371bc
ワグネル創設者が「正義の行進」宣言　ロシア軍と武力衝突の可能性
6/24(土) 13:26配信

毎日新聞
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏＝2023年4月8日、AP

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏は23日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナ侵攻に加わるワグネル部隊の拠点がロシア軍の攻撃を受けたと批判し、「正義の行進」を行うと宣言した。24日には部隊をロシア南部ロストフ州入りさせたと表明。タス通信によると、連邦保安庁（FSB）は23日、プリゴジン氏が「武装反乱を呼びかけた」として捜査を開始した。

　ワグネルはウクライナ侵攻の前線に部隊を送っているが、プリゴジン氏は侵攻戦略をめぐってショイグ露国防相を激しく非難し、ロシア内部での対立が先鋭化していた。報道によると、FSBはワグネルの兵士にプリゴジン氏の拘束を呼びかけ、モスクワの警備体制が強化されているが、ロシア軍とワグネル部隊の武力衝突に発展する可能性も出てきた。

　プリゴジン氏は24日の投稿で、部隊がウクライナ国境に近いロストフ州に入ったと明らかにした。ロイター通信などによると、ロシア軍に対して「徹底的にやる準備はできている」と述べた。また、ワグネルの兵士を妨害するために配置されたロシア軍兵士が道を譲ったと主張。「我々の部隊はあらゆる場所で国境を越えている」とした上で「邪魔するものはすべて破壊する」と警告した。

　タス通信などによると、モスクワ市内では24日、警備体制が強化された。ロストフ州のゴルベフ知事も同日、住民に中心部に近づかないよう呼びかけた。ペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領もプリゴジン氏の発言を含む現在の状況について説明を受けており、ペスコフ氏は「必要な措置が取られる」と語った。ただし、プリゴジン氏はプーチン氏に対する直接的な批判はしていない。武装反乱の扇動の罪は禁錮12年から20年が科される可能性がある。

　プリゴジン氏は23日、ロシア軍の攻撃で多数の兵士が死亡したと主張。ロシア国防相は「事実ではない」と否定する声明を発表した。プリゴジン氏は「この残虐行為にどう対応するか決める。次は我々の番だ」と述べ、「我々の若者を破壊した者は罰せられる」と訴えた。さらに「我々には2万5000人（の兵士）がいる。なぜこの国に混迷が生じているのかを明らかにする」と強調していた。

　プリゴジン氏はこれまでも国防省を非難している。今月11日には国防省が全ての志願兵に対し月内に同省と契約を結ぶよう命じたことを受け、「ショイグ（露国防相）は軍を適切に管理できていない」と語り、ワグネルは命令を拒否すると表明。23日の投稿では、ロシアがウクライナに対し「特別軍事作戦」を始めた理由について「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）とともに攻めてくるというストーリーを国防省がでっち上げ、国民や大統領をあざむいた」と主張した。【金子淳（カイロ）、松岡大地】
2165：OS５：2023/06/24(土) 17:11:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3095c5d999596f6866509e82f9926bedb59053
プーチン大統領、プリゴジン氏は「国家反逆にあたる」…緊急演説で厳しく糾弾
6/24(土) 17:01配信

読売新聞オンライン
プーチン大統領＝ロイター

　ロイター通信などによると、ウクライナ侵略に参加する露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（６２）は２４日、露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）が武装反乱を扇動した容疑で自身への捜査を開始したことを受け、ワグネルの部隊をロシア南部ロストフ州入りさせた。州都ロストフ・ナ・ドヌーにある露軍の南部軍管区司令部などを制圧下に置き、プーチン露大統領への面会などを要求しているとされる。プーチン氏は同日、緊急のテレビ演説を行い、「国家反逆にあたる」と、厳しく糾弾した。国家防衛のために必要な指示を軍に与えたとし、「武装反乱を準備している者は罰せられる」と、強調した。
2166：OS５：2023/06/25(日) 08:19:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/99332d4893a650ae56d77ebdcd23ee5a18ead7a0
【速報】「ワグネル」プリゴジン氏が声明を発表「我々は引き返す」モスクワ進軍を断念
6/25(日) 2:59配信
武装蜂起したロシア「ワグネル」のプリゴジン氏が先ほど、声明を出し「我々は引き返す」とモスクワへの進軍を断念し、野営地へ帰還すると発表しました。

　プリゴジン氏は24日、SNSで声明を発表し「我々はモスクワの200キロ手前まで来た。ロシアの血が流される責任を理解し、隊列の向きを変える」と述べました。

　首都モスクワへの進軍を断念したとみられます。

　プリゴジン氏は武装蜂起の前に野営していた場所へ帰還すると述べましたが具体的にどこへ戻るかは明らかにしていません。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/77f7e596fde5bd0ccd48aff52e330610dd7cd9fd
プーチン氏、ルカシェンコ大統領に謝意　プリゴジン氏の進軍停止で
6/25(日) 5:22配信

朝日新聞デジタル
2023年6月24日、モスクワで国民に向けて演説するロシアのプーチン大統領=AP

　ロシア軍への反乱を宣言していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明したことを受け、ベラルーシ大統領府は24日夜、ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領に感謝を伝えたと発表した。AFP通信が伝えた。

　ベラルーシ大統領府によると、プリゴジン氏は、部隊の移動を停止するというルカシェンコ氏の提案を受け入れた。大統領府は声明で「ベラルーシの大統領は、ロシア大統領にワグネル指導層との交渉結果を詳細に伝えた」と説明した。

朝日新聞社
2167：OS５：2023/06/25(日) 08:37:34: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230625-567-OYT1T50057.html
プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性
2023/06/25 05:51読売新聞

プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性

２４日、ロストフ・ナ・ドヌーの軍事施設から撤収するワグネル戦闘員＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述べた。ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介役を務めたという。

　報道官の発言に先立ちプリゴジン氏は自身のＳＮＳで、ワグネルの戦闘員に対し、モスクワへの進軍を停止するよう命じたと明らかにしていた。

　ワグネルの部隊は２４日、南部ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌーの軍事施設を掌握し、モスクワに向け前進していた。プリゴジン氏による反乱は収拾する見通しになった。

　プーチン大統領は２４日、国民向けのテレビ演説で、武装蜂起の開始を宣言したプリゴジン氏を「裏切り」と非難し、厳しく処罰すると宣言していた。プーチン氏がモスクワでの本格的な武力衝突を避けるためプリゴジン氏に譲歩した可能性がある。

　露軍側はワグネルとの戦闘でヘリコプターなどを撃墜され死者も出ているとみられており、プーチン氏の対応に一部で不満が噴出している。ロストフ州のメディアによるとワグネルの部隊はロストフ・ナ・ドヌーから撤退準備を進めているという。
2168：OS5：2023/06/26(月) 08:17:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f87a59aaf62541ceecf12cdcf8c2ae32dea879e
反乱のプリゴジン氏、処遇は？ロシア・ベラルーシ両首脳が議論か
6/26(月) 7:26配信

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱中止から一夜明けた25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同盟関係にあるロシアのプーチン大統領と電話で協議した。ベラルーシ国営ベルタ通信が、ベラルーシ大統領府の話として伝えた。議題は明らかにされていないが、プリゴジン氏の処遇について議論した可能性がある。

　2人の電話協議は24日に続いて2日連続。ルカシェンコ氏は、プーチン氏とプリゴジン氏の仲介役となり、モスクワへ進軍する部隊を撤収させた。

　プリゴジン氏については、ロシアのペスコフ大統領報道官がベラルーシに出国すると語っていた。だが、反乱を中止した24日夜以降、その動静は明らかになっていない。

　プリゴジン氏の広報担当はロシアメディアに「（同氏とは）連絡していない」とする一方で、「彼は『みなさんによろしく』と言っており、普通の連絡ができるようになれば、質問に答えるだろう」と語った。

　プリゴジン氏をめぐっては様々な臆測が飛び交う。

　ウクライナ情報当局者は25日、プリゴジン氏が撤退に際し、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任を約束されていた可能性を示した。ウクライナの現地メディア「ウクライナ・プラウダ」が伝えた。この当局者は、プリゴジン氏が実際にベラルーシに出国することにも疑念を持っているという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、米国のバイデン大統領やカナダのトルドー首相、ポーランドのドゥダ大統領と相次いで電話協議を行った。夜のビデオ演説では、プリゴジン氏の反乱を念頭に「ロシアの侵略が長引くほど、ロシア自身の地位が低下する。その表れとして、ロシアの侵略（の対象）は母港に戻りつつある」と述べた。

　米国務省のブリンケン長官は25日、一連の混乱について「軍指導部への直接的な挑戦、ウクライナ侵略というロシアの行いに対する強烈な批判であり、戦争の前提そのものへの疑問だ」と米CBSに語り、プーチン政権内部に「深い亀裂」が生じているとの見方を示した。

　一方、ウクライナ東部などでは、25日もウクライナ軍の反転攻勢が続いた。

　ウクライナ軍報道官は同日、激戦地バフムート近郊でウクライナ軍が、約600メートル～1キロにわたって前進を続けたと指摘。過去24時間でロシア側の死者数は186人に上り、ロシア軍の戦車1両、戦闘車両1両、ドローン4機などが破壊されたとした。（ブリュッセル=玉川透、ロンドン=杉山正）

朝日新聞社
2169：OS5：2023/06/26(月) 11:47:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1cf9ed799b1b43afffa9f93545bd393029012
プリゴジン氏の居場所分からず　ベラルーシには短期滞在か
6/26(月) 11:07配信
　ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏を巡り、南部ロストフナドヌーで最後に姿が確認された24日夜（日本時間25日朝）以降、居場所が分かっていない。

　プーチン政権は同氏のベラルーシへの出国を認めたことを明らかにしているが、時期や方法、現地での処遇などは不明だ。

　ベラルーシの国営ベルタ通信によると、反乱の収拾に向けて仲介役を務めた同国のルカシェンコ大統領とプーチン大統領が25日朝、電話会談した。両首脳の電話会談は24日に続いて2日連続。

　プリゴジン氏は24日夜、ルカシェンコ氏との協議を受け、モスクワ進軍停止を発表。ワグネルが一時占拠したロストフナドヌーの南部軍管区司令部を車で離れる様子が報じられたが、それ以降の動静は伝えられていない。同氏自身は、ベラルーシへの出国などプーチン政権との合意事項について言及していない。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、欧州の情報機関当局者らは「もしプリゴジン氏がベラルーシに行くとしても、クレムリン（ロシア大統領府）からの報復の可能性を恐れて長くは滞在しない」と推測しているという。
2170：OS5：2023/06/28(水) 13:32:28: https://www.sankei.com/article/20230627-VRWRVVCK3BM6NOJW57ZFHW6GSE/
＜独自＞ウクライナに新幹線導入構想　脱ロシアと復興に副首相意欲
2023/6/27 16:02
ロシアによる侵略で国内の鉄道網を破壊されたウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、「新幹線」整備による復興の意向を示していたことが２７日、分かった。日本政府関係者が産経新聞に明らかにした。新幹線の海外輸出には、地元ニーズの調整など困難が多い。だが、ウクライナは、日本の最先端高速鉄道システム導入を契機に、戦後復興とロシアの影響力排除を加速させたい考えとみられる。協力の模索は、日本主導の復興支援にもつながる。

クブラコフ氏は、三重県志摩市で６月１６～１８日の先進７カ国（Ｇ７）交通相会合に参加。斉藤鉄夫国土交通相も１８日に同氏と会談し、南部ヘルソン州のダム決壊の復旧に向けた技術的支援などを表明した。

世界の鉄道のレール間の幅（軌間）は大きく分けると、「標準軌」（１４３５ミリ）と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」がある。主にロシアやウクライナなど旧ソ連の国々は１５２０ミリの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は１０６７ミリの狭軌が採用されている。

このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。

逆にロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はＧ７会合で「（軌間が同じ）線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えたという。

ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、Ｇ７各国も会合で支援を表明した。関係者によると、行われた協議の中でクブラコフ氏から「日本の新幹線の技術を学んで鉄道の高速化を図りたい」との趣旨の発言があったという。

ただ、新幹線の場合、軌間は欧州と同じだが、安定性などの観点からレールや車輪の形状などで基準が異なる可能性が高い。それに新幹線と同様のダイヤを作るのであれば、速度が遅い在来線と同じ線路を走るのではメリットが失われる。

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また、新幹線システムは台湾で実績があるが、導入を検討したインドネシアは中国からの調達に転換、インドでは土地収用で停滞するなど困難も多い。日本政府関係者はウクライナでの新幹線整備について、「現時点で全く具体的な話にはなっていない」としながら、将来の協力実現の可能性についても排除をしていない。
2171：OS5：2023/06/28(水) 18:23:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/d102dbf0df53a2b5cb5198460566b1093699e9bc
プリゴジン氏、ベラルーシ生活は不自由な可能性　すぐアフリカ行きも
6/28(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
ロシアのショイグ国防相らへの批判を展開するプリゴジン氏=2023年5月5日にSNSに投稿された動画から

　ロシアで反乱を企てた民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したと、同国のルカシェンコ大統領が27日に認めた。同国国営ベルタ通信が伝えた。プリゴジン氏は24日夜にロシア南部から撤収後、所在が不明だった。ただ、今後、どのような処遇を受けるかは不透明だ。

　ワグネルについては、ロシアのプーチン大統領が26日、「希望者はベラルーシに行ける」と話した。ルカシェンコ氏も27日、「安全は保証する」と述べた。ただ、「もう少し我々といたいなら可能だが、費用は彼らの負担だ」と強調し、短期滞在となる考えを示した。

　ベラルーシ国内でのワグネルの活動についても、「（ワグネル戦闘員の）募集センターの必要はない」「宿営地をつくる予定はなく、彼らが望めば割り当てる」と述べ、制限を設ける可能性を示唆した。

　プリゴジン氏の今後については、アフリカに拠点を移すという見方もある。ロシアのラブロフ外相は26日に公開された国営メディアとのインタビューで、ワグネルのアフリカ諸国への軍事支援について、「今後も続く」と述べた。アフリカ諸国での影響力拡大を狙う政権にとって「ワグネル的」な存在は欠かせず、より政権が関与する形で存続する可能性もある。

朝日新聞社
2172：OS５：2023/06/29(木) 00:03:45: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230628-567-OYT1T50219.html
ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算
2023/06/28 20:58読売新聞

ワグネル反乱、期待していたロシア軍高官らの支持得られず撤収か…プリゴジン氏誤算

プリゴジン氏＝ロイター　【読売新聞社】

(読売新聞)

　米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、複数の米政府当局者の話として、ロシア軍高官が露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱計画を事前に把握していたと報じた。プリゴジン氏は関係が良好な軍高官らの幅広い支持を得られると判断し、反乱に及んだ可能性があるが、軍高官は賛同せず、撤収に追い込まれた。

　報道によると、事前把握した軍高官は、ウクライナ侵略作戦を担当するセルゲイ・スロビキン副司令官。スロビキン氏はプリゴジン氏と近い関係にあるとされるが、今年１月に侵略作戦の総司令官から副司令官に降格となった。プーチン露大統領が両氏のパイプを警戒したことが一因とされる。

　プリゴジン氏による蜂起宣言の直後、スロビキン氏はワグネルの戦闘員に自制を呼びかけ、プーチン氏への忠誠をアピールした形となった。プリゴジン氏にとっては誤算だった可能性がある。

　一方、反乱収拾の仲介役を務めたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２７日、プーチン氏やプリゴジン氏との交渉の内幕を明らかにした。プリゴジン氏に対し、モスクワに進軍すれば「途中で虫けらのように潰される」と忠告したという。

　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、プリゴジン氏が２７日、ベラルーシの首都ミンスクにあるルカシェンコ氏の公邸で同氏と長時間会談したとの分析を明らかにした。
2173：OS5：2023/06/29(木) 09:45:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/b83c3d274f334d22cd75a9e66b18f87efb745cb0
岸田首相、閣僚に個別指示、領袖と会食…支持率下落で引き締め
6/28(水) 18:29配信

産経新聞
官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

岸田文雄首相（自民党総裁）が、閣僚への個別指示や派閥領袖との会食を重ねている。２８日には党内で非主流派に位置付けられる二階俊博元幹事長と昼食をともにした。マイナンバーカードを巡る混乱などで内閣支持率が下落したことを踏まえ、政府・与党を引き締める狙いが透ける。

「国会が終わっても引き続き緊張感を持って取り組んでほしい」

首相は２７日の閣議後、出席した閣僚と個別に面会し、担当分野に関する指示を出した。面会後、斉藤鉄夫国土交通相は「『夏の自然災害に緊張感を持つように』とのことだった」と記者団に明かした。

マイナカードの混乱で首相は支持率の下落に直面している。首相の選択肢には秋の衆院解散・総選挙もあるとささやかれており、これ以上の失点を重ねたくないのが本音だ。政府高官は「『気を抜くな』という首相のメッセージだ」と語った。

２７日夜には首相を支える主流派の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会食し、翌２８日には約８カ月ぶりに二階氏との会食にも臨んだ。領袖らと意思疎通を図り、支持率下落で動揺する党内を沈静化する狙いがあるとみられる。

首相は今夏にも内閣改造・党役員人事を断行する見通しだ。人事構想を本格化する前に、有力閣僚や領袖の腹を探った可能性もある。（永井大輔）
2174：OS５：2023/06/29(木) 20:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/c38847f183a7660924c1c42a808c95c6c7c078f9
中央アフリカ、ワグネルの牙城　米「死と破壊」警告　ロシア、居座る構え
6/29(木) 7:07配信

時事通信
中央アフリカのトゥアデラ大統領＝２０１９年１０月、ロシア南部ソチ（ＥＰＡ時事）

　「ロシア人がいる」。

　アフリカ各地で数年前から、銃を持った白人の目撃情報が伝えられている。ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは着々とアフリカに進出してきた。拠点の一つが、トゥアデラ政権の中央アフリカだ。

【写真】ロシアの民間軍事会社ワグネルの拠点

　◇「教官」
　1960年にフランスから独立した中央アフリカでは、反乱が繰り返され、経済成長の糸口をつかめないまま今に至る。2013年、反政府勢力が首都バンギに攻め込みボジゼ政権が崩壊した後は、国土を掌握できる政権が生まれていない。イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」と、キリスト教徒主体の武装勢力「アンチ・バラカ」に軍も交えた戦闘が続く中、16年に就任したトゥアデラ大統領が頼ったのはロシアだった。

　ロイター通信によると、実態はワグネルだが表向きは「教官」と呼ばれて中央アフリカに駐留するロシア人は約2000人と推計される。トゥアデラ氏の身辺警護はワグネル頼みで、事実上の親衛隊だ。圧倒的に性能が違う武器と問答無用の攻撃で反政府勢力を撃退し、少なくとも首都はトゥアデラ政権が確保できるようになった。

　中央アフリカはダイヤモンドや金の産出国だ。ロシアは、こうした利権を対価として得ているもようだ。ロシアもダイヤや金の産出国で、採掘の技術がある。絶えず先端技術を投じコスト削減を迫られる原油や天然ガスに比べ「掘ればいい」（外交筋）だけの天然資源の海外での獲得はロシアの国益に直結している。

　◇反仏感情
　トゥアデラ政権を見て、他の国もロシア頼みに傾いてきた。20年のクーデターで権力を握ったマリの軍政も、ロシアの「教官」を呼び込み、駐留フランス軍を追い出した。アフリカ旧仏植民地では急速に反仏感情が広まる一方、ロシアの人気は高まっている。

　今回のワグネルの反乱を受け、米国務省のミラー報道官は26日、アフリカ諸国に対し「米国は繰り返し伝えてきた。ワグネルが入り込んだ国には、死と破壊が起きる」と訴えた。「市民を利用し、富をむさぼり、人権侵害にいそしむ」とも批判し、ワグネルと手を切るよう呼び掛けた。

　これに対しロシアのラブロフ外相は26日、国営テレビRTに登場し、欧州、とりわけフランスがアフリカを「見捨てていた」ことが問題の根本にあると主張。ロシアやワグネルは「政府首脳の安全を確実に守ってほしい」と頼まれただけで、中央アフリカでもマリでも「教官」は今後も仕事を続けると断言した。
2175：OS５：2023/06/29(木) 21:25:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c41db42fc125efe349ad53e5b109319174191db9
ワグネル反乱、アフリカに影響　独自の資金源も豊富
6/29(木) 20:33配信

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産経新聞
【キーウ（キエフ）＝佐藤貴生】ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で地下資源の利権を有しており、独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。

【写真】プリゴジン氏の反乱に同調し、拘束されたとみられるスロビキン司令官

ロイター通信などによると、ワグネルはこの１０年間で、アフリカの少なくとも８カ国と強固な関係を築いた。ワグネルは２０２０年と２１年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。現地の政治評論家はロイターに、ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念を示した。

中央アフリカでは、政府と武装勢力が入り乱れる形で内戦状態が続いた。ワグネルは１８年以降、軍事顧問団などの名目で推定１５００人規模の部隊を政権側に派遣した。リビア内戦でも１９年頃から、東部を拠点とするハフタル司令官の側で最大約２千人とされる雇い兵が戦闘に加わった。

スーダンで４月に起きた軍と準軍事組織の戦闘でも、ワグネルは後者の側を支援してきたとされる。

プーチン大統領は２７日、ワグネルの給与や報奨金に巨額の国費が投じられてきたと明らかにした。また、アフリカ諸国で活動するワグネル部隊には物資輸送や武器供与の面で露国防省の大きな支援があった。ワグネルのトップ、プリゴジン氏の武装反乱を受け、プーチン政権がワグネル支援を縮小する可能性はある。

ラブロフ露外相は２６日、マリと中央アフリカの治安維持への協力に変化はないと発言。その半面、マリと中央アフリカには「軍事会社（ワグネル）との関係だけでなく、露政権との公式の接触もある」と述べ、今後のワグネルの活動には含みを残した。

マリには金、中央アフリカにはダイヤモンドやウラン、リビアには石油が豊富にある。ワグネルによる各国への軍事介入にはこうした地下資源を獲得する側面もあった。ワグネルが今後、政権の意向を離れて行動することも考えられ、プリゴジン氏自身が最終的にアフリカを拠点にするとの観測も根強い。
2176：OS５：2023/07/02(日) 21:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6cf80890cb5e7d40e955140ee581d920dd89beb
ゼレンスキー氏、対露交渉は「クリミア奪還後」　原則的立場を強調
7/2(日) 17:08配信
産経新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領（桐原正道撮影）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、同国侵略を続けるロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。中途半端な形での停戦を改めて否定した形。首都キーウ（キエフ）で同日行われたスペインのサンチェス首相との共同記者会見での発言内容をウクライナメディアが伝えた。

これに先立ち、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６月３０日、ウクライナ側が同月にキーウを極秘訪問したバーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、反攻作戦で秋までに相当の領土を奪還し、クリミアを攻撃射程圏内に収めた上で年内にも対露交渉を始める計画を伝えたと報じていた。

報道が事実であれば、ゼレンスキー氏の今回の発言と矛盾する。ただ、反攻は欧米が期待したほどの成果を挙げていないとの見方も出る中、ゼレンスキー氏は原則的立場を強調することで、国際的な軍事支援の縮小や停戦圧力が強まる事態を防ぐ思惑だとみられる。

反攻の遅れを指摘する声に対し、ウクライナ軍のザルジニー総司令官はワシントン・ポストが３０日に報じたインタビューで「反攻はショーではない」と反論。徐々にではあるが着実に前進していると強調した。

前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部と露国防省は１日、反攻の主戦場である東部ドネツク州や南部ザポロジエ州で激戦が続いたとそれぞれ報告した。
2177：OS5：2023/07/04(火) 08:27:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cb25eae1b073f4babd366d808e7b983f3bd57a
徐々に南進主張　温存戦略か、勢い欠く　反転攻勢1カ月・ウクライナ
7/4(火) 7:14配信

時事通信
ウクライナのマリャル国防次官＝２０２２年１２月、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ軍の反転攻勢が始まって1カ月。

　ウクライナは作戦の着実な進展を主張している。マリャル国防次官は3日、通信アプリ「テレグラム」で、南部ザポロジエ州のメリトポリとベルジャンシク方面に向かって「1週間で28．4平方キロを解放した」と発表、徐々に南進していると説明した。ビリニュスで11、12の両日開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議までに成果を示したいところだ。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　◇要衝トクマク
　ロシアのプーチン大統領は6月13日、クレムリン（大統領府）でロシア・メディアの従軍記者たちと会見し、ウクライナの反転攻勢は6月4日に始まったと述べた。戦果を誇示して対決姿勢を鮮明にしてきたが、同23日に民間軍事会社ワグネルの乱を迎えた。

　ただ、ウクライナ軍の反転攻勢も勢いを欠いているとみられている。南部戦線ではアゾフ海まで到達し、クリミア半島とロシア本土をつなぐ補給線の分断を狙うが、特にメリトポリとベルジャンシクへの進撃には不可欠の要衝トクマクへの進路をロシアの厳重な防御に阻まれ、開けていない。

　ロシアのショイグ国防相は7月3日、「どの方面でも、敵は目標に届いていない」と主張。旧ソ連のアフガニスタン侵攻時代の古い兵器をウクライナの占領地に持ち込んで、なりふり構わない防御態勢を敷いているとされる。

　◇戦車隊控える
　ウクライナ軍は、突破口を開いた後、ロシアの占領地を奪回するための戦力を温存していると推測されている。レズニコフ国防相は2日、ツイッターに、ドイツ製戦車「レオパルト2」の動画を投稿。「数十両のレオパルトが、能力を見せつけるためにウクライナに来た。その時が来る！」と戦車部隊による新たな展開を示唆した。

　レズニコフ氏は6月28日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューでは、西側諸国の戦車部隊はまだ前線にほとんど投入されていないと説明していた。西側の報道では最近、反攻作戦の遅れが指摘されるようになっており、士気を高める狙いもありそうだ。

　対するロシア側は3日、レオパルト戦車16両を戦闘不能にしたと主張し、「過度な期待だったことは明らかだ」（ショイグ氏）と対抗意識をむき出しにした。

　独誌シュピーゲルは2日、もともと5月にポーランドに開設される予定だったレオパルト戦車の修理拠点が、同国とドイツの調整不足のため、まだ稼働していないと報じた。既に数両が修理を待っているとされ、立ち上げの遅れがウクライナ軍の作戦に支障を来しかねない状況だ。
2178：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:22:01: スロビキン露軍副司令官は依然不明　プーチン政権沈黙
2023/7/1 21:00
https://www.sankei.com/article/20230701-OAM7LL2ZPJPVHMWRR33BXNAZMQ/

米ブルームバーグ通信は６月３０日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに近いとされ、拘束情報が出るウクライナ侵攻のロシア軍副司令官、スロビキン航空宇宙軍総司令官の「所在は公に確認されていない」との関係者の話を伝えた。ワグネルの武装反乱には他の軍高官の関与も指摘され、ロシアの政治学者は「大規模捜査が始まった」と強調。反乱から１日で１週間を迎える中、軍中枢の責任追及に発展しそうだ。

スロビキン氏の行方について、ロシアの国防省や主要メディアは沈黙を守っている。

プーチン政権に近い政治学者マルコフ氏は「（ワグネル創設者）プリゴジン氏や、ワグネルに接触した司令官や将校全員が尋問を受ける」と説明。「スロビキン氏は国防省とワグネルの主な連絡窓口だったため最もよく（事情を）知っている」とも述べた。

一方、ブルームバーグは複数の関係者の話として、治安当局内でショイグ国防相の解任を求める声が強まっているとも伝えた。（共同）

ワグネル関与疑われるロシア軍幹部、なお姿見せず－国防相は反乱非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX82TADWRGG001
Bloomberg News
2023年7月4日 2:28 JST

ショイグ国防相、軍の忠誠を称賛－ワグネル反乱について初めて発言
ロシア軍副司令官のスロビキン氏、反乱収束の24日から消息不明に

ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装蜂起を巡り尋問を受けたとされる軍幹部は、ショイグ国防相が出席した軍の最高幹部会議にも姿を見せなかった。この会議でショイグ氏は、ワグネルの反乱を非難した。

　　この軍幹部はシリアでの冷酷な戦術から「アルマゲドン将軍」の異名をとり、ウクライナ戦争の副司令官を務めるセルゲイ・スロビキン氏（56）。同氏は先週、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日間にわたり、明らかにされていない場所で聴取を受けたと、事情に詳しい関係者が述べていた。

ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者

　　ショイグ氏は３日、国営テレビが報じた国防省会合で「ロシアの状況を不安定化させようとした試み」は、軍が「誓いに忠実であり続けた」ために失敗したと主張。「この挑発行為」によるウクライナでの軍事作戦への影響はなかったとも語った。ショイグ氏がワグネルの反乱について公の場で発言したのは、これが初めて。

　　ベラルーシのルカシェンコ大統領は先週、同国にプリゴジン氏が到着したと発言した。だが、プリゴジン氏は反乱を収束させた先月24日の夜以降、姿が確認されていない。

　　ソーシャルメディアを通じた発信も途絶えていたが、３日にはワグネルと関係するテレグラムのチャンネルに、プリゴジン氏からとされる短い音声メッセージが投稿された。メッセージは裏切り者に対してロシア社会を動員することが反乱の目的だったと説明し、市民に支持を呼び掛けている。声の主がプリゴジン氏なのかどうか独立した検証はされていない。

　　ロシア国防省はワグネルに対して１日までに同省の傘下に入る契約を結ぶよう迫り、これが反乱の引き金を引いた。ショイグ氏は会合で、国防省との契約に合意したワグネル戦闘員の数について言及することはなかった。プリゴジン氏はショイグ氏がワグネルを「破壊」しようとしていると非難していた。

　　ロシアに残るプリゴジン氏の遺産が解体されようとしている別の兆しもある。同氏のメディア事業は整理手続きに入り、グループに属するウェブサイトは当局がアクセスを封鎖したと、ロシア紙イズベスチヤが６月30日に報じた。

　　一方、ウクライナ軍はロシア軍に占領されている同国南部と東部の奪還を目指し反転攻勢を続けている。ロシアのプーチン大統領は昨年９月、同国軍が完全には支配していないにもかかわらずウクライナの４州を併合すると発表した。

　　プーチン氏は３日、ロシア中央選挙管理委員長とのテレビ放送された会合で、ウクライナ併合地域での地方選挙を９月に実施する計画だとしつつ、状況が悪化すれば延期の可能性もあると語った。

原題：Russian General Still Missing as Defense Chief Slams Mutiny (2)（抜粋
2179：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:30:16: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者

6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題：Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule（抜粋）
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題：Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule（抜粋）
2180：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:30:27: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。

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原題：Top Russian General Quizzed Over Mutiny Challenging Putin’s Rule（抜粋）
2181：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:47:49: ロシア軍のスロビキン上級大将、ワグネルのＶＩＰメンバーか
https://news.yahoo.co.jp/articles/000a03b4cb2b2acd3c7ff4a02ef194568135e98e
6/30(金) 7:00配信
CNN.co.jp

セルゲイ・スロビキン氏

（ＣＮＮ）　ウクライナ侵攻の総司令官を一時務めたロシア軍のスロビキン上級大将は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの秘密のＶＩＰメンバーであったことが、独占的にＣＮＮと共有された文書で明らかになった。

調査機関「ドシエセンター」が入手した文書では、スロビキン氏がワグネルの個人登録番号を持っていたことが示されている。同氏は、少なくとも３０人のロシア軍や情報当局の高官らとともにリストに掲載されており、ドシエセンターはこうした高官らもワグネルのＶＩＰメンバーだとしている。

スロビキン氏はワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏に反乱をやめるよう訴える動画を公開した６月２４日以降、公の場に姿を現しておらず、所在は不明のままだ。

スロビキン氏は叙勲を受けたロシア空軍司令官で、シリア爆撃の冷酷な戦術から「ハルマゲドン大将」との異名を持つようになった。ハルマゲドンは世界の終末を意味する。

ワグネルはＣＮＮの取材に応じなかった。金銭的な恩恵の有無など、ＶＩＰメンバーであることがどのような意味を持つのかは不明。

スロビキン氏がワグネルとつながりを持っていることは知られていたが、文書はロシア軍の高官らとワグネルの関係に疑問を投げかけている。

プリゴジン氏が主導した先週末の反乱では、ワグネルの戦闘員は事実上、ロシア軍の抵抗を受けることなくロシア南部ロストフナドヌーを掌握することができた。
2182：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:23:50: ワグネル武装反乱 “ロシア軍副司令官が事前把握” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014112371000.html
2023年6月29日 15時47分

ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、アメリカの複数のメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の副司令官が事前に計画を把握していたと報じました。

27日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府高官の話として、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍のスロビキン副司令官が、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について、事前に計画を把握していたと伝えました。

その上で、ロシア軍の複数の幹部が、ロシア国防省の指導部を力によって交代させようという、ワグネル代表のプリゴジン氏の試みを支持していた可能性を示す形跡があるとしています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、プリゴジン氏がロシア軍の複数の幹部に武装反乱の意志を伝え、その中にスロビキン氏が含まれていた可能性があると報じました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「こうした問題は、多くの臆測やうわさが飛び交うが、これもその一例だろう」と述べ、否定しました。

スロビキン氏は、ワグネルが南部ロストフ州にある軍管区司令部の施設を掌握し首都モスクワへ進軍する中で、ワグネルの戦闘員に対し、反乱に加わらないよう呼びかけていました。

ただ、スロビキン氏は、プリゴジン氏に近いことで知られており、武装反乱の背景に軍内部の対立があった可能性をめぐって関心を集めています。
プリゴジン氏ロシアの国防相らの拘束を計画か
ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルによる武装反乱をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、欧米の複数の政府高官の話として、ワグネルの代表のプリゴジン氏がショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人を拘束することを計画していたと報じました。

計画が実行される2日前にロシアの治安機関が把握したため、プリゴジン氏は計画の実行を早めようとしたと伝えています。

プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「弾薬が不足している」などとして、ショイグ国防相と総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長を名指しで非難するなど、対立を深めていました。
2183：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:24:05: ロシア当局、ワグネル反乱巡り軍最高幹部を尋問－拘束中と関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8941a1704d7f5e79d0e8426e3a6c4055cd880f1
6/30(金) 2:50配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）：四半世紀近くに及ぶプーチン体制にとって最大の脅威となった民間軍事会社ワグネルの反乱を巡り、ロシア当局は軍最高幹部の１人を尋問した。

事情に詳しい関係者によると、セルゲイ・スロビキン副司令官がワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏との関係について数日にわたり軍検察官の聴取を受けた。副司令官はある場所に拘束されているが、拘置所ではないという。関係者は注意を要する情報を話しているとして匿名を要請した。

スロビキン氏（56）はワグネルによる24日の反乱が収拾して以来、公の場に姿を現していない。プーチン大統領はこの反乱について、ロシアを「内戦」の瀬戸際に追いやったと述べていた。

プーチン氏は昨年10月、スロビキン氏をウクライナ戦争のロシア軍総司令官に指名。同氏はこの翌月にヘルソン市からのロシア軍撤退を指揮し、今年１月には総司令官がゲラシモフ軍参謀総長に交代されていた。

プリゴジン氏はスロビキン氏の軍事手腕を繰り返し高く評価する一方で、ゲラシモフ氏やショイグ国防相ら他の軍幹部を厳しく批判していた。

ワグネルの反乱を受けてスロビキン氏は24日、プリゴジン氏とワグネルに蜂起をやめ、プーチン氏の「意思と命令に従う」よう呼び掛ける動画を国防省のテレグラムに投稿した。これ以来、消息を絶っている。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は29日の記者会見で、スロビキン氏が解任または拘束されたのかと問われたが、コメントを控え、国防省に照会するよう促したという。
2184：とはずがたり：2023/07/05(水) 16:01:23: 川の水が緑色に変色市が注意呼びかけ奈良生駒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230705/k10014119251000.html
2023年7月5日 14時46分

5日朝、奈良県生駒市を流れる竜田川などの水が、鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。市によりますと今のところ人体に影響はないとみられるということですが、水に触れたり農業用に使ったりしないよう呼びかけています。
生駒市によりますと、5日朝5時すぎ、市内を流れる竜田川が緑色になっていると住民から連絡があり、職員が確認したところ、竜田川の水が広い範囲で鮮やかな緑色に変色しているのが見つかりました。

刺激臭などはなく、奈良県が水質の簡易検査を行ったところ毒性はないとみられるほか、魚が泳いでいる様子も確認できたことなどから、直ちに人体や生態系に影響はないとみられるということです。
上流側を調べたところ、竜田川に流れ込む「モチ川」から緑色の水が流れ込んでいて、モチ川沿いの柵などに赤色の物質が付着しているのが見つかりました。

この物質に水をかけると緑色に変色したということで、県や市はこの物質が原因と見て成分などを調べることにしています。

市は、安全性が確認できるまでは川の水に触れず、農業用としても使わないよう呼びかけています。
下流に住む男性「異常な緑色だった」
変色の発生源とみられるあたりから2キロほど下流側に住む男性は「家のすぐそばの川が朝起きたら緑になっていた。異常な緑色だったので危険物に見えて、工場で何かあったのかなと気になって上流まで見に来ました。色が変わっているだけで、においなどの異変は感じません」と話していました。
2185：OS5：2023/07/06(木) 10:40:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/504c0c7d849e6acf4efb9401d041277e78a39e0e
ロシア、夏休み渋滞解消に軍艦も　クリミア観光向け、不満緩和も狙う
7/5(水) 21:30配信

朝日新聞デジタル
2018年8月、分離派が支配するジョージア北部アブハジアでの軍事演習で、装甲車両を展開するロシアの大型揚陸艦=ロイター

　ロシアが、実効支配するクリミア半島に架かるクリミア橋の渋滞を解消するため、ロシア軍の軍艦を活用する可能性が出てきた。夏休みはロシア国民の最大の楽しみだ。プーチン政権には、渋滞解消に努力する姿勢を示し、国民の不満を和らげる狙いもあるとみられる。

　クリミア橋は、ロシアの領土と、ウクライナ南部のクリミア半島とを結んでいる。通行車両の検査強化に夏の観光シーズンが重なり、連日、数時間待ちの渋滞が発生している。ロシア軍艦の輸送は、7月中旬にも実現しそうだという。

　サベリエフ運輸相が4日、プーチン大統領も出席した政府のオンライン会議で報告した。活用を想定しているのは大型揚陸艦2隻。港がなくても兵士や戦車を上陸させられる軍艦だ。

朝日新聞社
2186：OS5：2023/07/10(月) 10:56:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/34495749ea5355d59b22a46d7134a6490489007d
ウズベクで前倒し大統領選　現職「終身化」へ
7/10(月) 9:40配信

産経新聞
中央アジアの旧ソ連構成国、ウズベキスタンで９日、憲法改正に伴う前倒し大統領選が行われた。１０日にも暫定開票結果が公表される見通し。２０１６年に同国大統領に就任し、現在２期目のミルジヨエフ大統領（６５）ら４人が立候補したが、同氏の圧勝が確実な情勢。同氏は再選されれば、さらに大統領職を２期１４年務められることになり、事実上の「終身大統領」への道が開かれる。

ウズベクでは今年４月、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数の支持で承認された。ミルジヨエフ氏は５月、改憲成立を理由に前倒し大統領選の実施を決定していた。

改正憲法では、大統領の任期が５年から７年に延長された一方、「連続２期まで」とする任期制限は維持。ただ、改憲によりミルジヨエフ氏の過去の任期はリセットされ、大統領選出馬が可能となっていた。
2187：OS5：2023/07/12(水) 08:55:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/2092b1fb2576d0cb900138423c737bb5deb2323d
ロシアが国連機関に立候補、選挙２３回空転…白票の国に脅し「なぜ投票しなかった」
7/12(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
［世界秩序の行方］第３部　国際機関＜１＞
　第２次大戦後の世界秩序の形成に大きく貢献してきたのが、国連を中心とした国際機関だ。ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢の変化によって、転機を迎えている国際機関の姿を追う。

　６月８日、米ニューヨークの国連本部で行われた国連主要機関「経済社会理事会（経社理）」の選挙結果に、ロシア国連代表部幹部は苦い表情を浮かべた。

　理事国の東欧枠の１議席をめぐって、ロシアと北マケドニアが激しく争い、昨年６月以降で２３回目の投票となった。当選には出席国の３分の２の得票が必要となる。この日の当選ラインは１２３票だが、ロシアは１０２票、北マケドニアが８２票。またしても理事国は決まらなかった。「永遠に決まらないのではないか」と語る国連関係者もいる。

　経社理は、教育や保健などの様々な分野の調査を民間活動団体（ＮＧＯ）と連携して行っている。安全保障理事会（安保理）と比べると地味ではあるが、国連主要機関の一つだ。

　各国が持ち回りで理事国を務める慣例で、ロシアは３年前に出馬を決めた。選挙戦になったのは、ロシアによるウクライナ侵略を受け、昨年の理事国改選で西側諸国が急きょ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の北マケドニアを対抗馬として擁立したためだ。

　理事国は今も空白のままだ。本来は懸案の審議にあてるべき時間が、決まる見込みのない選挙を繰り返す場と化している。

　「約束したはずだ。なぜ投票しなかった」

　選挙後、露国連代表部の幹部は「白票」を投じた中央アジアの国に脅しの電話を入れた。「エネルギー資源を含め、我が国が面倒を見ていると分かっているだろうな」

　経社理の理事国選挙の投票結果は公表されず、ロシアがこの中央アジアの国の投票結果を知ることはできないはずだ。ロシアは国連内の「内通者」から情報を得たとみられる。

　ある中央アジアの国の外交官は本紙の取材に「選挙については何も話せない」としつつ、「資源供給などでロシアは重要だが、ロシアの言いなりになれば、西側からは見放される」とジレンマを吐露した。
　国連機関の選挙では、各国間で「票の貸し借り」が公然と行われる。裏切りが起きないように、貸し借り証明の「口上書」を交わすこともある。理事国になれない事態はロシアの体面に関わる。

　ウクライナを侵略するロシアはこの１年余り、国連人権理事会の理事国資格を停止されたほか、国連児童基金（ユニセフ）の執行理事会選挙で落選するなど、重要ポストを失った。西側諸国がロシアの追放に動いたためだ。

　だが、安保理でのロシアの常任理事国の立場は不変だ。侵略を正当化する場として利用し、「拒否権」をちらつかせて影響力を行使している。

　北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射を受けた６月２日の安保理緊急会合。米国や日本の国連大使が、北朝鮮を非難したが、ロシアのアンナ・エフスティグニエワ国連次席大使は日米韓の軍事演習に触れ、「地域に破壊的な影響を与えている」とまくし立てた。

　ロシアの侵略以降、北朝鮮に関する安保理会合は１０回以上開かれたが、何も決まらない状況が続く。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、強力な対北制裁決議案が採択された２０１６、１７年とは対照的だ。ロシアとともに米国と対立する中国も同調し、非難決議の採択に反対している。

　１６～２１年に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員だった竹内舞子氏は、「北朝鮮はロシアが侵略している今が制裁のリスクが少ない好機とみて、核・ミサイル開発を加速させている」と指摘する。
2188：OS5：2023/07/18(火) 09:24:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/43bdae309e64974fb819fd9247d4280ab8d9b87e
ロシア軍の補給ルート寸断、プーチン政権の威信失墜狙ったか…クリミア大橋攻撃
7/17(月) 23:14配信

読売新聞オンライン
１７日、道路が損壊したクリミア大橋＝Сｒｉｍｅａ２４ｔｖ提供、ロイター

　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ「クリミア大橋」に対する１７日の攻撃を巡り、露軍への大規模な反転攻勢を展開するウクライナ軍が露軍の補給妨害と、プーチン政権の威信失墜を狙ったとの見方が出ている。プーチン政権は黒海経由のウクライナ産穀物の輸出を巡る合意からの一時離脱を決め、余波は両国以外にも広がりそうだ。

【動画】激しく破壊されたクリミア大橋

（写真：読売新聞）

　１７日の攻撃で道路橋は通行止めになった。クリミア大橋を通じた露軍の兵器、兵員、食料の補給は、鉄道が主に担っているものの、露軍に一定の打撃となっているとみられる。

　タス通信によると露大統領報道官は１７日、プーチン大統領がクリミア大橋にマラト・フスヌリン副首相を派遣しており、同日中にオンライン形式で会合を開いて対応を協議すると明らかにした。

（写真：読売新聞）

　日本時間１８日午前６時で失効するウクライナ産穀物の輸出を巡る合意に関しては「ロシアの要求が履行されれば速やかに復帰する」と述べ、自国産穀物と肥料の輸出拡大に向けた確約が得られれば復帰するとの立場を改めて説明した。

　ロシア外務省は１７日、ウクライナ産穀物の輸出合意からの離脱理由を説明する声明で、船舶の安全な通航を確保する「回廊」をウクライナがロシアの民間・軍事施設に対する「テロ攻撃」に利用したと主張した。

　ウクライナ軍南部方面部隊の報道官は１７日、地元テレビで、クリミア大橋の攻撃は露側が穀物合意からの離脱を正当化するための「自作自演」だったとの見方を示した。

　ただ、ウクライナ国営通信は「橋に到達するのは困難だったがようやく成し遂げた」とする関係者の声を交えながら、海軍と情報機関「保安局」（ＳＢＵ）が関与したと報じている。

　ウクライナ軍が６月４日に始めた反攻は、露軍が地雷原や塹壕（ざんごう）などで事前に準備した重層的な防衛線に阻まれ、地上部隊は苦戦が続く。ウクライナ軍は、長射程兵器などで露軍占領地域の後方にある露軍拠点を攻撃して反撃能力を低下させる戦術に切り替えている。

　露国防省は９日にもクリミア大橋を狙ったミサイル攻撃を防いだと発表している。ウクライナ軍が、反攻でクリミアと露本土との分断を目指しているのは間違いなさそうだ。
2189：OS5：2023/07/20(木) 18:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/39648bbae0586749d68b58205f26df30473cc153
ワグネルの囚人戦闘員、リゾート地で恩赦待ちか　独立系メディア報道
7/20(木) 18:00配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部の激戦地バフムートで2023年5月、ロシア国旗を持つプリゴジン氏の背後に並ぶワグネル戦闘員ら。プリゴジン氏のビデオから=AP

　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」（重要な物語）は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」関係者らの話として、刑務所で勧誘されウクライナで侵攻に加わった多数の囚人戦闘員が、ロシア・クラスノダール地方の黒海沿いのリゾート地アナパの複数のホテルに分宿し、恩赦の書類が届くのを待っていると報じた。

　ワグネル関係者は「（刑務所から戦闘員を勧誘して雇用する）プロジェクトは終了した」と説明。契約を解除し、政府から恩赦の書類が届き次第、囚人戦闘員らは解放されるという。囚人戦闘員らがアナパ周辺のホテルに滞在し、近く解放される予定であることは4人の囚人戦闘員の家族も認めた。さらに、希望すればワグネルとの契約を延長し、ベラルーシかアフリカに行くことができると持ちかけられた事例もあったという。

　「バージニエ・イストーリー」は囚人戦闘員の契約解除は順次続いているとも報じている。滞在先としてはアナパ北郊の三つのリゾートホテルの名前をあげ、約400人の囚人戦闘員がいるとした。記事では、囚人戦闘員とみられる大勢の男性が、くつろいだ様子でベランダやプールサイドに集まるホテルの写真も掲載された。

　バルト3国のラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などによると、ワグネルがロシア国内各地の刑務所を回り、除隊後の恩赦と引き換えにウクライナで戦う戦闘員を募集し始めたのは昨年夏だったとみられる。多くは激戦地のウクライナ東部バフムートでの戦闘に投入されたが、今年2月ごろにワグネルは募集を中止。代わってロシア国防省が直接受刑者の志願兵を採用するようになったとされる。

　ワグネル創設者のロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン氏は今年5月のインタビューで、ワグネルは受刑者約5万人を戦闘員として採用し、2割が戦闘で死亡したと話していた。（喜田尚）

朝日新聞社
2190：OS５：2023/07/23(日) 07:26:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5669e9082ed90f3335662bfa8a2d281f7abfca6d
プリゴジン氏の支持率急落　反乱1カ月、プーチン氏ほぼ無傷　ロシア
7/23(日) 7:11配信
時事通信
ロシア南部ロストフナドヌーで言い分を述べる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝ワグネル関連会社コンコルドが６月２４日に投稿した動画より（ＡＦＰ時事）

　ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして23日で1カ月となる。

　事態は丸1日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。

　◇イメージ悪化
　「目標は得票率80％超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は18日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で2018年の前回得票率（約77％）を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が6月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。

　政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月1日までに、約1000人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善（19％）が悪化（10％）を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化（36％）が改善（5％）に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。

　レバダ・センターが6月29日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で58％から29％に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。

　プリゴジン氏は6月24日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。

　◇元SPに存在感
　逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊（旧内務省軍）のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官（SP）で、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が6月27日にクレムリン（大統領府）で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。

　プーチン氏が6月29日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。

　16年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が19日に下院で可決された。
2191：OS５：2023/07/26(水) 20:40:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d98bbb4077fd244c60961473489cbdbdbf0fa8d
ウクライナ大統領、公職者汚職「容認せず」　支援つなぎ留めへ引き締め
7/26(水) 20:05配信

時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のビデオ演説で、公職者による汚職や背信行為を一切容認しない決意を強調した。

　ウクライナでは最近、国会議員や高官の汚職疑惑が相次ぎ発覚。対ロシア反転攻勢の重大局面で西側諸国の支援機運に水を差しかねず、政府は腐敗一掃を加速させる必要に迫られている。

　ウクライナでは今月、南部オデッサの徴兵責任者が公金横領容疑で逮捕されたほか、南東部のロシア占領地でロシアに協力したとして、国会議員が反逆罪で訴追された。反攻で国外からの武器や多額の資金が必要な中、支援をつなぎ留めるためにゼレンスキー氏は国内の引き締めに躍起となっている。
2192：OS5：2023/07/27(木) 07:48:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9973e7e431e1cb8acd64314eb37d49d3db97b7f
ワグネル反乱後にルーブル安加速　ロシア内政に懸念、低迷続く
7/27(木) 5:15配信

毎日新聞
ロシア南部ロストフ州から離れる露民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏＝2023年6月24日、AP

　ロシアで6月下旬に起きた民間軍事会社「ワグネル」の反乱後、同国の通貨ルーブルが低迷している。7月6日には2022年3月以来の安値となる1ドル＝93ルーブルをつけるなど、90ルーブル台で推移する。露政府は下落の原因として「輸出収入の減少と輸入の回復」などを挙げるが、反乱による内政不安定化への懸念も要因とみられている。通貨安はインフレ再燃につながる懸念があるため、露中央銀行は21日、昨年9月以降で初の利上げに踏み切った。

　ルーブルはロシアによるウクライナ侵攻直後の昨年3月、1ドル＝130ルーブルを超える安値を記録した。その後は政府による外貨取引の規制強化などで持ち直し、昨年6月には50ルーブル台に回復したが、その後は緩やかな下落基調が続いていた。

　ワグネルの反乱が起きた6月24日以降、同26日の1ドル＝83ルーブルから、7月4日には90ルーブルまで一気にルーブル安が進んだ。ロシアでは徴兵による人手不足などの影響で失業率が5月、歴史的低水準とされる3・2％を記録。労働市場の逼迫（ひっぱく）が、物価上昇圧力となっている。

　ロシアの物価上昇率は22年4月に18％を記録した。その後、露中銀の利上げで緩やかに低下し、現在は3％台に落ち着いている。だが、通貨下落がさらに進めば、インフレ再燃の可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】
2193：OS5：2023/07/27(木) 08:10:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b414aa01c0cc9547c5aa304da0b5a3a8d7708918
穀物輸送、代替ルート急務　バルト海経由案も　ウクライナ・黒海合意失効から1週間
7/27(木) 7:11配信

時事通信
ウクライナ南部オデッサ州イズマイル港に積み上がったトウモロコシの実＝２２日（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ産穀物の主要輸出ルートだった黒海経由の輸送合意が18日に失効して1週間余り。

　合意から離脱したロシアは黒海周辺の港湾部を集中攻撃しており、代替ルートの構築が急務となっている。バルト海ルートの拡充案などが浮上しているが短期的な物流の改善は難しく、穀物価格の高騰で食の安全保障が脅かされている。

　代替ルートとして最も注目されているのは、南部の港湾都市オデッサから南西約200キロのイズマイルやレニなどドナウ川下流の内陸港湾部だ。ルーマニアとの国境を流れるドナウ川を使えば、ロシア軍の脅威にさらされにくくなる。

　ウクライナ穀物協会のミコラ・ホルバチョフ会長は「近い将来、輸送能力を月450万トンまで増やせる」との見方を示す。これは穀物合意の中で輸送された月平均約300万トンの実績を上回っており、有力な代替案と見込まれている。一方でロシアは24日未明、レニの穀物倉庫をドローンで攻撃。穀物輸送の阻止を徹底している。

　こうした中、バルト3国のリトアニアは同日、「バルト諸国を経由したバルト海路は実行可能で、長期的な代替ルートになり得る」との書簡を、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）ら宛てに送付したと発表した。ただ、バルト海まではポーランドを経由して陸路で運ぶことになるため、輸送インフラの増強や手続きの簡素化が必要。仮にバルト海路が実現しても、輸送能力の向上には時間がかかりそうだ。

　ポーランドなどウクライナ近隣の5カ国は、自国農業保護の観点から、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなど4品目の輸入を制限しており、規制の終了期限を9月15日から年末に延期する構えだ。経由地として第三国向けの輸出には協力する姿勢だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、「延期は絶対に受け入れられない」と批判。EUはウクライナの輸出を支える考えだが、調整にてこずっている。
2194：OS5：2023/07/31(月) 17:56:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7bf663ec68d34974e959ec096af7d45d7104ab5
ワグネル西進の情報　「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒　ポーランド首相
7/30(日) 0:03配信
　ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。

　戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。

　モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。

　ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。

　共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。
2195：OS5：2023/08/01(火) 17:58:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/460d016114556eb4fa920daadee34fe6b1b6fe72
モスクワ中心部にドローン攻撃　「怖くはない」市民と乏しい情報
8/1(火) 10:00配信
ウクライナで「特別軍事作戦」を続けているロシアだが、首都モスクワと近郊ではこの1カ月で5日も無人機（ドローン）攻撃を受けた。今月1日と7月30日未明には、首都のシンボルといえる商業地区が狙われた。ロシア政府はウクライナ軍の攻撃だと断定するが、ロシア国民は度重なるドローンの飛来をどう受け止めているのか。

【写真】窓がバキバキに…損壊したモスクワのビル

　モスクワの中心部に近い一角は「モスクワシティー」と呼ばれ、日本の総合商社も入居するオフィスビルが建ち並ぶ。インフラの近代化を進めるモスクワを象徴するエリアとされてきた。

　◇動画や写真撮影「ここは市の象徴」

　7月30日の夕方、記者が最寄りの地下鉄駅から通りに出ると、正面にあるビルの中層階では窓ガラスが大きく壊れ、作業員が復旧作業にあたっていた。多くの通行人が立ち止まり、その様子を動画や写真に収めていた。

　30日未明の攻撃について、ロシア国防省はウクライナのドローン3機が飛来したが、1機をモスクワ郊外で迎撃し、残りの2機も電子妨害を試みて操縦できなくさせて、モスクワシティーの敷地内に墜落させたと主張。モスクワのソビャニン市長は二つのオフィスビルの表面が軽い損傷を負ったと説明し、タス通信によると、警備員1人が軽いけがをしたという。市西部にあるブヌコボ空港でも一時飛行が規制された。

　「怖いとは思わない。日曜日の早朝に、誰もいないオフィス街が狙われただけだから」。この一角で働く男性のアルチョムさん（25）に尋ねると、このような答えが返ってきた。

　ただし、モスクワシティーが攻撃されたと聞いた直後には、2001年に米ニューヨーク市の中心部にあるビルが攻撃され、多くの一般人が犠牲になった「同時多発テロ（9・11）」が思い浮かんだという。「モスクワシティーは市のシンボルといえるから、（ビルに飛行機が突っ込んだ）9・11のような出来事が起きたのかとも思った」と明かした。

　アルチョムさんの心配は杞憂（きゆう）に終わったが、7月24、28両日の未明にもモスクワシティー以外の場所がドローン攻撃に見舞われた。特に24日の攻撃では市南部の商業ビルにドローンが突っ込み、最上部の階が激しく損壊した。

　「自宅にいても大きな音が聞こえたから、爆発が起きたのではないかと思った」。このビルから遠く離れていない地域に住むという女性は、ドローン攻撃が起きたと思われる当時の様子を振り返った。一方で「怖いとは思わない」と断言する。なぜなのかと尋ねても、明確な理由を挙げずに「恐れてはいけないからだ」と言い切った。

　ウクライナは22年12月ごろからロシアへのドローン攻撃を始めた模様で、今年2月にはモスクワ州まで飛行させるようになった。5月に入ると、ロシア政府はモスクワ中心部の大統領府がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたが、迎撃したと発表。その後は市内の建物が狙われる事例も珍しくなくなった。

　記者が話を聞いたモスクワ市民からは「5月末にドローンが飛んできた時には、自宅の窓から様子を目にしたし、爆発音も聞いた。今でも雷雨が始まる度に、ドローンによる爆発ではないかと思ってしまう」（40代半ばの男性）と攻撃を恐れる声も上がる。一部市民はドローン迎撃用の機器を購入し始めたとも報じられた。

　だが総合的に見ると、モスクワや近郊でパニックが広がっているわけではないようだ。記者がモスクワシティーを訪れた30日夕方には、通りを散策したり、たたずんだりする人たちが目についた。その理由の一つとして、先に紹介したアルチョムさんは一連のドローン攻撃が「まだシンボリックな攻撃に過ぎないからだ」と指摘する。一方で「この先も大きな被害を出すような攻撃が起きないことを願いたいのだが」とも述べた。

　◇「はっきりしたことが分からない」

　多くの市民が比較的落ち着いて対応している点について、別の理由を指摘する人もいる。「なぜ怖くないのかと言えば、はっきりとしたことが分からないからだ」。タクシー運転手のダニールさんはこう打ち明ける。

　ロシア政府はドローン攻撃を受けたと発表する場合にも、詳しい時間帯や場所を説明しないことが多い。5月に大統領府が襲われたと発表された際には、虚偽情報ではないかと疑う見方も出ていたほどだ。

　ウクライナ軍が自国領からモスクワまでドローンを飛行させる場合、700キロ前後は飛ばさなければならないと言われている。そのため、プーチン政権に反対する勢力などが、ロシア国内から飛ばしているのではないかとの観測も、完全に消えたわけではない。

　はっきりとした経緯は不明なままだが、モスクワや近郊の市民にとってドローン攻撃が「すぐそこにある危機」になりつつある点は間違いなさそうだ。【モスクワ大前仁】
2196：OS５：2023/08/24(木) 13:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4f7b32c914998d27fe2d4cbb87c9f0ec9e495f
「プーチン氏のシェフ」の異名、世論工作も…死亡報道のプリゴジン氏
8/24(木) 5:56配信
毎日新聞
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏＝モスクワで2023年4月8日、ロイター

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（62）は、旧ソ連第2の都市レニングラード（現ロシア北西部サンクトペテルブルク）に生まれた。1980年代に強盗や詐欺などの罪に問われ、旧ソ連の刑務所で9年間を過ごしたと報じられている。ソ連が崩壊する90年代に釈放され、故郷でケータリングやレストラン経営を開始。当時、サンクトペテルブルク市長の側近だったプーチン氏と親交を深めたとされる。やがて傘下の企業が大統領府向けケータリングの大型契約を結ぶなどし、「プーチン氏のシェフ」の異名が付いた。

　ワグネルを創設したのは2014年。雇い兵部隊をウクライナ東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク両州一帯）で始まった戦闘に送るようになった。内戦が続く中央アフリカやシリア、リビアなどにも部隊を送り、要人警護や軍事顧問などの仕事も請け負った。アフリカでは金鉱山などの利権を握っているとされ、利益の一部がプーチン氏周辺に流れているとの見方もある。

　22年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後は、受刑者を雇い、ドネツク州の要衝バフムトなどの激戦地で戦闘を続けた。だが、ロシア正規軍の戦闘状況に再三不満を表明するなど、軍や国防省との間で確執が深まった。

　ソーシャルメディアを巧みに操り、世論工作などで国内での影響力を拡大した。傘下の企業は16年の米大統領選に介入したと断定され、米司法当局から18年に起訴された。プリゴジン氏は昨年11月、選挙介入は事実と認めている。【ブリュッセル宮川裕章】
2197：OS5：2023/08/28(月) 18:45:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600351&g=int
ロシア、ワグネルの活動継続か　プリゴジン氏亡き後も―アフリカでの権益維持へ・専門家
2023年08月27日07時03分

　【ニアメーＡＦＰ時事】ロシアの民間軍事会社ワグネルは２０１４年以降、同国政府の「下請け」としてアフリカ諸国に進出してきた。創設者のプリゴジン氏が搭乗機墜落で死亡したと伝えられるが、ロシア政府はワグネルがアフリカで進めてきた活動を継続するだろうと、専門家は予想している。
プリゴジン氏、従順な裏方から反乱首謀者に　「シェフ」「ラスプーチン」の異名―ウクライナ侵攻で肥大化

　◇安保から資源まで
　ワグネルはリビアや中央アフリカ、マリに戦闘員を派遣し、安全保障分野で軍などに協力。偽情報流布や政情不安定化キャンペーンに携わるとともに、アフリカの一部諸国では鉱物資源開発といった商業活動も担ってきた。
　アフリカでの影響力拡大に向け、ロシアは現地の大使館のほか個人投資家、ロシア企業、テレビ、正教会なども駆使。そうした取り組みが、ワグネルの現地進出の推進力になったとされる。
　米シンクタンク「大西洋評議会」アフリカ部長のラマ・ヤド氏はＡＦＰ通信に、ワグネルの有無にかかわらず「ロシアはアフリカで、ビジネスや安保に絡む権益維持を望んでいる。それが第一の目標だ」と説明。中央アフリカの野党政治家ジョゼフ・ベンドゥンガ氏は「ワグネルはロシアによる『新植民地主義』の手段だった。やめる理由はない」と断言する。
　◇代役は困難か
　とはいえ、ワグネルという込み入った組織を切り盛りするのは容易でない。米シンクタンク「ソウファン・センター」は「プリゴジン氏が取り仕切っていた複雑なシステムは、クレムリン（ロシア大統領府）すら真の意味では理解していないと、プーチン大統領自身が認めた」と指摘する。
　フリーの研究者ジョン・レヒナー氏は「アフリカでワグネルの要員を交代させるには、活動を継続できるだけの人脈と経験のある人物を見つける必要があるが、それはなさそうだ」と分析。ワグネルが中央アフリカで、改憲の是非を問う国民投票を実現させるまでに影響力を強めたことを挙げ「（ワグネルの）重要人物をポストにとどめることは、十分あり得る」との見方を示した。
　◇軍政の「保険」
　それでも、プリゴジン氏の穴は簡単には埋まらない。調査報道を手掛けるロシアのジャーナリスト、デニス・コロトコフ氏は「適切な報酬を提示すれば大勢が手を挙げるだろうが、プリゴジン氏ほどの仕事は絶対にできない」とみる。
　ワグネルの動向は、受け入れ国の重大な関心事でもある。米国やフランスは、ワグネルがマリ軍事政権などの体制を維持する一種の保険として機能していると批判。レヒナー氏は、その役割を担う民兵組織が他にない以上、西側との協力を望まないアフリカ諸国にとって「ワグネルはいまだ唯一の選択肢だ」と指摘した。
2198：OS５：2023/08/29(火) 07:14:29: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230828-OYT1T50128/

ゼレンスキー氏、ウクライナ議会選挙の延期に言及…来年の大統領選も念頭か
2023/08/28 11:10

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２７日放送のテレビインタビューで、１０月に予定されている最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。来年３月の大統領選も延期するとの見方がある。

ゼレンスキー大統領（ロイター）
　ゼレンスキー氏は「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、３年以上は延期しない考えも述べた。ウクライナ政府は１７日、ロシアの侵略開始を受けた戒厳令と総動員令を、１１月１５日まで９０日間延長すると決めている。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、発言は大統領選も念頭に置いているとの見方を報じた。
2199：OS5：2023/08/30(水) 08:42:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/727083f123d44457edbabdcb56b5b65c6411ad87
新興・途上国、欧米と対抗軸　中国主導、孤立回避探るロシア　拡大相次ぐ国際枠組み
8/30(水) 7:12配信

時事通信
ＢＲＩＣＳ首脳会議に出席する中国の習近平国家主席＝２４日、ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事）

　南アフリカで開かれていた新興5カ国（BRICS）首脳会議が24日、加盟国を2024年から6カ国増やすと決めた。

　上海協力機構（SCO）も7月、イランを加えたばかり。背景には、新興・途上国を影響圏内に置き欧米との対抗軸を構築したい中国やロシアの思惑がある。

　◇真の多国間主義
　ヨハネスブルクで24日、BRICS首脳会議最終日の記者会見で、中国の習近平国家主席は「この加盟国拡大は歴史的だ」と絶賛した。拡大を主導したのは中国とみられている。拡大の意味について「発展する国々と連帯し協力を求めるBRICSの決意を示している」と解説した。

　BRICSに加わるのはアルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビアの6カ国。年明けの1月1日、BRICSは11カ国体制となる見通しだ。SCOもイランを加え9カ国体制。参加国の数だけなら先進7カ国（G7）を上回っている。

　習氏は23日にヨハネスブルクで行った演説で「世界は新たな変革期に入り、BRICSは国際情勢を形成する重要な勢力だ」と強調。「真の多国間主義の実践」と「小サークル結成への反対」を呼び掛けた。

　習政権は同盟・友好国を束ねて対中包囲網を形成する米国を「偽の多国間主義」と批判し、対義語として「真の多国間主義」を称揚する。「小サークル」は、G7など西側諸国の枠組みを批判する際に多用する表現だ。名指しこそ避けたものの、米国への対抗心をにじませつつ、BRICSの結束を促した。

　◇露骨な綱引き
　一方、BRICS首脳会議初日の22日、ブラジルのルラ大統領は「G7や20カ国・地域（G20）、米国との対立軸になりたいのではない」と訴えた。新興・途上国の「グローバルサウス」の連携強化こそがBRICS拡大の目的だという。

　ただ、最終日の24日、記者会見したルラ氏は、反米国家イランの加盟に関し弁明に追われた。「問題なのは現在、政権を握っている人ではない。その国家の重要性だ。今回加盟が決まった各国の地政学的重要性を、どのBRICS加盟国も否定できない」と力説した。

　BRICS拡大をまず利用しそうなのはロシアだ。プーチン大統領は23日、BRICS首脳に「ロシアがウクライナで行っていることはたった一つの理由からだ。西側とその手下が（ウクライナ東部）ドンバス地方の住民に対し引き起こした戦争を終わらせたい」と持論を繰り返した。

　2014年以降のウクライナについて「世界の覇権を維持したい国々の欲望がウクライナに深刻な危機をもたらした」と泥沼化した紛争の責任を欧米に転嫁した。次のBRICS首脳会議はロシア中部カザンで来年10月に開かれる。新加盟国はロシアにとって、つかの間の応援団となりそうだ。

　ニューデリーで9月9、10の両日、首脳会議が開かれるG20へのアフリカ連合（AU）加盟も、どこが主導したか、露骨な綱引きが展開されている。日米両国は昨年中に支持し、議長国インドも6月、正式提案の方針を示した。しかし、ヨハネスブルクで習氏が24日、支持をアフリカ諸国首脳に直接伝えると、インドのモディ首相も27日、対抗してニューデリーに「AUを招待した」と演説している。
2200：OS5：2023/09/04(月) 08:46:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/973f9596373b217d86b40c76753db2a8261efe94
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任　後任にタタール系ウメロフ氏
9/4(月) 5:00配信
　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜（日本時間4日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。

　後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（41）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。

　ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウメロフ氏は、西側諸国との関係構築や、汚職が発覚した徴兵センターの信頼回復が課題となる。

　ウメロフ氏は、ソ連時代にクリミア半島からタタール系が強制移住させられた中央アジア・ウズベキスタン生まれ。著名なタタール人指導者ムスタファ・ジェミレフ氏の側近などを経て、2019年に最高会議議員。22年から国有財産基金トップも務めた。

　昨年2月の侵攻開始後間もなく、ロシアとの間で行われた停戦交渉のウクライナ代表団メンバー。ゼレンスキー氏やオレナ夫人の外遊に同行するなど、重要な役割を担ってきたとされる。
2201：OS5：2023/09/05(火) 08:53:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee219d76047ebcb1af3f3f508f89b5c6c2b1fca
ゼレンスキー氏、若手起用でイメージ刷新か　国防相解任めぐり
9/4(月) 21:00配信

朝日新聞デジタル
キーウのウクライナ大統領府で2022年11月16日、民営化を担う国有財産基金トップとして会議に出席するウメロウ氏。ウクライナ大統領府提供=ロイター

　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、オレクシー・レズニコウ国防相（57）を解任し、後任に国有財産基金総裁を務めるルステム・ウメロウ氏（41）を起用する考えを明らかにした。国防省は今年初めから汚職や疑惑が報じられ、若いウメロウ氏の登用でイメージの刷新を図る狙いとみられる。

　レズニコウ氏はロシアによる侵攻開始前の2021年11月に国防相に任命された。弁護士で軍事経験はほぼなかったが、戦況がめまぐるしく変化する中で軍の指揮官らをまとめ、欧米各国からの軍事援助の確保に貢献してきた。

　ただ、国防省では今年1月、特定企業から相場よりはるかに高い価格で、軍が食料などを購入していたとの疑惑が報じられ、副大臣が辞任。レズニコウ氏の監督責任を問う声も出たが、当時は武器提供をめぐる支援国との交渉が微妙な時期。ゼレンスキー氏は交代のタイミングを計っていたが、6月に始まった反転攻勢も長期化が避けられない情勢となり、解任に踏み切ったとみられる。

朝日新聞社
2202：OS5：2023/09/08(金) 15:39:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd8fee7eb46648d83783826ce2575e42c947f57
ウクライナ4州で「偽りの選挙」　実効支配の既成事実化狙うロシア
9/8(金) 14:00配信
　ウクライナ侵攻を進めるロシアで8～10日、統一地方選挙が実施され、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州でも行われる。公正に実施されるかどうかが疑問視され、「偽りの選挙」として欧米が批判するのは必至だ。プーチン政権はなりふり構わぬ姿勢で選挙の成果を誇示し、実効支配を既成事実化する考えだ。

　ロシアメディアによると、今回の統一地方選は、ウクライナ4州に加えて、モスクワ市や沿海地方など20以上の地域で、首長や議員らが選ばれる。

　中でも注目されるのが、昨年9月にロシアが併合宣言したウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、中南部ザポリージャ、南部ヘルソンの4州で実施される「議会選挙」だ。昨年秋以降、ロシア軍は占領地を失うなど全域を掌握しておらず、ウクライナの反転攻勢も進む中での強行となる。

　現地からの報道によると、「安全のため」として、8月31日以降、4州で前倒しで投票が始まった。4州から避難した住民向けにロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に投票所を設けるなど、選挙の「正当性」を懸命にアピールする。

朝日新聞社
2203：OS5：2023/09/11(月) 09:13:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b11c862588d5940c264db9f731b9637ab511e3e
与党など現職首長全勝　ウクライナ「併合」州でも　ロシア地方選
9/11(月) 7:00配信

時事通信
ロシアの占領下にあるウクライナ東部ドネツク州の投票所＝９日、州都ドネツク（ＥＰＡ時事）

　ウクライナ侵攻を続けるロシアで行われた統一地方選は10日開票され、直接投票による21の知事・首長選で、政権与党「統一ロシア」などの現職候補の全勝が確実となった。

　戦時下でリベラル派への弾圧が強まり、プーチン政権にとっては「無風」選挙。人口1000万人以上のモスクワ市もソビャニン市長が圧勝を決めた。

　プーチン政権は昨年秋に「併合」したウクライナ東・南部4州も「ロシア」と見なし、議会選を強行。選管当局は、4州の投票率が高く、統一ロシアの得票率が7～8割だったと主張した。国際社会は「決して認められない」（松野博一官房長官）、「偽の選挙」（ウクライナ外務省）などと非難している。

　ロシア本土では、有権者の無関心とともに投票率が低下するのを避けるべく、多くの地方で投票が8～10日の3日間行われ、電子投票も併用。プーチン大統領も9日、執務室でマウス操作で投票を済ませた。
2204：OS5：2023/09/12(火) 07:39:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2193961a9eb39aa2d88a912431be84855db14cd
ウクライナ、東・南部で前進も　冬迫り、反撃可能は「残り45日」か
9/12(火) 3:11配信

毎日新聞
ウクライナ東部バフムト近郊で戦闘に従事するウクライナ兵＝2023年9月4日、AP

　ウクライナのマリャル国防次官は11日、ロシア軍に対する反転攻勢が一定の進展を見せ、東部ドネツク州オピトネ村の一部などを奪還したと述べた。過去1週間で東部・南部を中心に領土奪還が進み、ドネツク州の要衝バフムト周辺の一部解放にも成功したという。ロイター通信などが伝えた。

　一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は10日、英BBC放送に「ウクライナ軍は着実に前進している」と述べる一方、反転攻勢が可能な期間は今後、年内は「30～45日」しか残っていないとも指摘した。冬が近付けば寒さが厳しさを増し、作戦遂行が困難になるという。また、ウクライナの秋は雨が多いため、前線が泥でぬかるみ、兵士や武装車両の進軍に影響が出る可能性も報じられている。

　地元紙キーウ・ポストによると、こうした指摘に対しウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は、「天候によって反転攻勢が停止することはない」と語った。【ロンドン篠田航一】
2205：OS５：2023/09/19(火) 00:22:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2f6c47a588fcb9de49e3ee8276e384cf2c667
ウクライナが要衝の村奪還　ロシア補給路への正確な砲撃が可能に
9/18(月) 23:01配信

朝日新聞デジタル
ウクライナ東部クリシチウカ村で2023年9月17日、国旗を掲げるウクライナ兵。同国司令官がSNSに投稿したビデオから=ロイター

　ウクライナ東部軍は17日、ロシア軍の支配下にある東部ドネツク州バフムートから南に3・5キロ離れたクリシチウカ村を完全に掌握したと明らかにした。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が同日、伝えた。村を占領していたロシア軍と反転攻勢を続けるウクライナ軍との間で、9月に入り激しい戦闘が続いていた。

　ウクライナ東部軍の報道官は17日夜のテレビで、「今後の領土奪還に向けて橋頭堡（きょうとうほ）を得た」と述べ、クリシチウカ村奪還の意義を強調した。近くを走るバフムートへの補給路に対し、より正確な砲撃が可能になると説明。鉄道の争奪戦も続いているとした。

　一方、ウクライナの内閣は18日、6人の国防省次官全員と国防官房長を解任したと発表した。これまでたびたび戦況を伝えてきたハンナ・マリャル次官も含まれる。今月初めのレズニコウ前国防相の解任に伴う措置とされるが、一部メディアは「（国防省の）完全な刷新が進行中」と伝えた。（森岡みづほ、喜田尚）

朝日新聞社
2206：OS５：2023/09/19(火) 00:23:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/705ae9321010e5789f4193c36f4ac8bd80683f83
東部2集落相次ぎ解放　ロシアの戦力分散　ウクライナ軍
9/18(月) 7:42配信
時事通信
ウクライナ東部ドネツク州の集落クリシチウカで国旗を掲げるウクライナ兵（大統領府関係者が１７日公開）（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ウクライナ軍は17日、東部ドネツク州の要衝バフムト南方の集落クリシチウカをロシアの占領から解放したと発表した。

　15日にも別の集落アンドリーウカ奪還を表明。東部軍の報道官は「敵地深くまで容易に進み、正確に攻撃することが可能になる」と述べ、バフムト攻略に意欲を示した。

　米シンクタンク戦争研究所は17日の報告で、ウクライナ軍がバフムト方面での作戦を継続したことで、ロシア軍は東部の前線に主力の一部をくぎ付けにされたと指摘。ウクライナ軍が攻勢を仕掛ける南部ザポロジエ州の戦線で、ロシア軍が戦力を補強することを難しくしていると解説した。

　英国防省は18日、ザポロジエ州ロボティネ周辺に、ロシア軍が過去2週間、精鋭の空挺（くうてい）部隊を増派したとみられると説明。通常であれば総勢1万人規模が想定されるが、「兵力が著しく不足している可能性が高い」と分析した。空挺部隊は地上部隊を補強するため、歩兵として使われているという。
2207：OS５：2023/09/19(火) 19:31:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac84744ded3fdf99c5227d975ebd5568b6ab83f1
ウクライナ、東欧3カ国をWTO提訴へ　穀物禁輸で報復措置示唆
9/18(月) 22:03配信

時事通信
　【ベルリン時事】ウクライナのカチカ通商代表は17日、米政治専門紙ポリティコとのインタビューで、ウクライナ産穀物の禁輸を独自に実施するポーランド、ハンガリー、スロバキアの東欧3カ国を世界貿易機関（WTO）に提訴する意向を表明した。

　報復措置も示唆しており、ウクライナ支援を打ち出してきた東欧諸国との間で緊張が高まりそうだ。

　欧州連合（EU）欧州委員会は15日、ウクライナ産穀物の輸出経由地となっている東欧5カ国に期限付きで認めていた禁輸措置を解除。しかし、ポーランドなど3カ国は独自に禁輸の継続を決めた。カチカ氏は「理不尽だ」と批判し、違法行為をただすと強調した。

　ポーランドは禁輸対象の拡大にも言及している。カチカ氏は「報復せざるを得ない」と述べ、ポーランド産の果物や野菜の輸入規制を示唆した。ポーランドでは来月総選挙を控えており、政権与党は、ウクライナ産穀物の流入を危惧する農家の保護をアピールしている。
2208：OS5：2023/09/20(水) 12:34:00: https://www.asahi.com/articles/ASR9M75DJR9MUHBI02P.html
アゼルバイジャンが「対テロ作戦」　ナゴルノ紛争、再燃の恐れも
有料記事

2023年9月19日 22時30分
　アゼルバイジャン国防省は19日、アルメニアとの間で係争地となっているアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで「対テロ作戦」を開始すると宣言した。ナゴルノ・カラバフをめぐっては2020年に大規模な軍事衝突があり、今回の作戦により紛争が再燃する恐れも出てきた。

　ナゴルノ・カラバフを巡っては20年11月、ロシアの仲介でアゼルバイジャンとアルメニアが停戦に合意し、ロシア軍が平和維持部隊を現地に展開することを決めた。今回、アゼルバイジャン国防省は、アルメニアがこの停戦合意に反してナゴルノ・カラバフに軍隊を駐留し、地雷を埋設して被害者が出ていると主張。アルメニア軍を撤退させ、軍事インフラを無力化すると発表した。民間人を避難させるため人道回廊を設置するという。

　ロシア国営ノーボスチ通信によると、アゼルバイジャン外務省は同日、この地域からのアルメニア軍の撤退と、アルメニア系住民組織の解散を要求。武力衝突を回避する唯一の方法だと述べたという。

　ロシア国営タス通信によると…
2209：OS５：2023/09/20(水) 21:44:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d198c9b033795305f1cf4426ebcc12a0acb144
アゼルバイジャン、アルメニア軍を攻撃　「対テロ措置」主張
9/19(火) 20:57配信

産経新聞
南カフカス地方アゼルバイジャンの国防省は１９日、ロシアの同盟国で隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ自治州で「局所的な対テロ措置」を開始したと発表した。高精度兵器による軍事目標の破壊が目標だとしている。アゼルバイジャン国防省はまた、アルメニア側から砲撃を受け、自国兵２人が負傷したとも主張した。両国の大規模な戦闘に発展するかは不明。

ともに旧ソ連構成国である両国と関係が深いロシアは停戦を求めた。

アゼルバイジャンのメディアは、同国軍が同自治州内のアルメニア軍の防空システムを長距離攻撃で破壊したとするビデオを公開した。一方、タス通信によると、アルメニア側は同自治州内への自国軍の配備を否定。「アゼルバイジャンによる侵略だ」と指摘した。

両国の間では２０２０年秋、同自治州を巡る大規模紛争が発生。ロシアの仲介で停戦したが、その後も散発的な衝突が起きてきた。

２０年の紛争ではトルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンが事実上勝利。同自治州内の実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8289455bbf7c2b73ba7a41af862041b702e653
アゼルバイジャン、対テロ戦闘開始を発表　ナゴルノカラバフへ攻撃
9/19(火) 21:00配信
毎日新聞
警備に当たるアルメニア兵＝ナゴルノカラバフで2020年11月25日、AP

　旧ソ連のアゼルバイジャンは19日、係争地であるナゴルノカラバフを実効支配するアルメニア人勢力に向けた「対テロ戦闘」を始めたと発表した。アゼルバイジャンと、アルメニア人勢力を支援するアルメニアの間では、ソ連崩壊（1991年）前から断続的に戦闘が繰り返され、多くの死者を出してきた。

　アゼルバイジャン国防省は、ナゴルノカラバフに駐屯するアルメニア人勢力の部隊を無力化する目的で攻撃を始めたと主張。アゼルバイジャン政府は、攻撃開始に関連し、アルメニア人勢力が設置した地雷が爆発する事案が相次ぎ、内務省職員など6人が死亡したと説明している。インタファクス通信は、ナゴルノカラバフで市民2人が死亡、20人以上が負傷したと報じた。

　アルメニア政府は対応を協議するとともに、国連安全保障理事会に対し、この問題を取り上げるよう要求した。一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で、アゼルバイジャン、アルメニアの両国に「即座に戦闘行為を停止し停戦ラインに戻る」よう呼びかけた。

　ソ連末期に始まったナゴルノカラバフ紛争では、3万人近くの犠牲者を出した。アゼルバイジャンとアルメニアは2020年秋に大規模な衝突を起こし、少なくとも7000人が死亡。この時はロシアが現地に駐留軍を派遣することで停戦にこぎ着けた。しかしロシアが22年2月、ウクライナで「特別軍事作戦」を始めたことで「力の空白」が生じ、ナゴルノカラバフを巡る衝突が起きやすくなっている。【モスクワ大前仁】
2210：OS５：2023/09/20(水) 21:45:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/656fab98cf9a344faa7cb07dcacb8f982539b3fc
ナゴルノカラバフ、停戦決定　32人死亡、アゼルバイジャンが軍事作戦　アルメニア系が「降伏」
9/20(水) 5:59配信

時事通信
２０日、ロシアの平和維持部隊により避難させられるナゴルノカラバフの住民ら＝ロシア国防省提供の映像より。撮影場所不明（ＥＰＡ時事）

　旧ソ連構成国アゼルバイジャンは19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を開始し、20日未明まで継続した。

　アルメニア側の地元当局は20日、ロシアの平和維持部隊の提案を受け、同日午後1時（日本時間午後6時）からの停戦入りを決めた。アルメニアの通信社アルメンプレスなどが伝えた。

　停戦はアゼルバイジャン国防省も確認した。双方の合意によると、アルメニア系勢力は武装解除に応じるとされ、ロシアのメディアは「降伏」を意味すると表現した。

　地元当局者によると、ナゴルノカラバフでは32人が死亡し、200人以上が負傷。ドローンなども投入されたとみられ、アゼルバイジャン国防省はアルメニア側の拠点60カ所以上を制圧したと発表していた。

　アゼルバイジャンは19日、アルメニア系勢力が仕掛けた地雷によって民間人が死亡したなどと主張し、作戦に着手。アゼルバイジャンのアリエフ政権は「武器を放棄し、軍事組織を解体しなければ、作戦を続ける」として、アルメニア系勢力に降伏を迫っていた。

　ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは攻撃で住宅などが破壊された。AFP通信によれば、16集落の7000人以上が避難を余儀なくされた。

　アルメニア系住民が多く住むナゴルノカラバフを巡り、アルメニアは2020年の交戦でアゼルバイジャンに敗北し、支配地域の多くを失った。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/490af0aa61a7755ae007f43a68c63506c1e0efeb
ナゴルノ紛争、再燃の恐れ　双方で計約３０人死亡か
9/20(水) 9:43配信

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産経新聞
アゼルバイジャンが係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐり、隣国アルメニアに対して開始した「局所的な対テロ措置」で、１９日までに双方の計３０人近くが死亡したもようだ。両国の仲介役を自任してきたロシアは対応に苦慮している。

タス通信などによると、アルメニア側は１９日、アゼルバイジャンの攻撃で民間人２人を含む２７人が死亡し、２００人以上が負傷したと発表。アゼルバイジャン側はアルメニア側の攻撃で民間人１人が死亡したとした。

米国やフランス、ドイツはアゼルバイジャンの軍事行動を非難。これに対し、アゼルバイジャンと友好関係にあるトルコは軍事行動を容認する立場を示した。

ロシアは停戦を呼びかけたものの、１９日にプーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との協議は行われなかったとみられている。

アゼルバイジャンは１９日、「対テロ措置」の開始を表明した。自治州内にアルメニア側が設置した地雷で自国職員６人が死亡したうえ、アルメニア側からの砲撃で軍人２人が負傷したと主張した。

アゼルバイジャンはウクライナ侵略でロシアの余力が乏しいことや、ロシアとアルメニアの同盟関係の悪化を好機と見て軍事行動に踏み切った可能性がある。目標は自治州内のアルメニア軍部隊や兵器の排除だとし、民間施設は攻撃しないと主張した。

これに対し、アルメニアは自治州に軍を配備していないと反論。パシニャン首相は「われわれはいかなる無分別な行動もとらない」と現時点での応戦を否定した。パシニャン氏は自治州に停戦維持部隊を派遣しているロシアに役割を果たすよう求めつつ、ブリンケン米国務長官やフランスのマクロン大統領と協議し、事態解決への関与を求めた。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領だが、旧ソ連時代末期の１９８０年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を要求し、アゼルバイジャンとの大規模紛争が起きた。ロシアの支援を受けたアルメニア側が自治州の実効支配を確立する形で９４年に停戦が成立した。

ただ、その後も衝突が続き、２０２０年秋には双方で計５千人以上が死亡する大規模紛争が発生。アルメニア側が敗勢となり、ロシアの仲介によりアルメニア側が実効支配地域の多くを失う形で停戦が成立した。だが、その後も衝突が散発的に起きてきた。
2211：OS５：2023/09/20(水) 21:46:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b07c7d6014e0c8aa632b48faf35c67dd9f57c1
ナゴルノカラバフ、停戦合意　アルメニア側が事実上の敗北宣言　ロシアの平和維持軍が仲介
9/20(水) 21:03配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが、領有権をめぐり戦闘状態にある「ナゴルノカラバフ問題」で、アゼルバイジャン軍とアルメニア側が停戦合意した。

ナゴルノカラバフの一部を実効支配しているアルメニア側が20日、日本時間午後6時をもって、停戦することでアゼルバイジャンと合意したと発表。

アルメニア側に駐留していたロシアの平和維持軍が仲介したという。

アルメニア側は「我々の兵力は不十分で、一部の地域で敵が高台や戦略的な道を制圧した」と事実上の敗北を宣言した。

今後、アルメニア側が実効支配していた地域の住民の処遇については、21日に双方で話し合われるということだ。

なお、ロシアのペスコフ大統領報道官によると、プーチン大統領とアルメニアのパシニャン首相は、電話会談する方向で調整している。

国際取材部
2212：OS５：2023/09/20(水) 21:47:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2a728025113d9cf3b66ea0b93df29e4270aa8
未承認国家「アルツォフ共和国」が消滅の危機。アゼルバイジャン政府が「違法政権を解体しなければならない」と“対テロ作戦”を実施
9/20(水) 20:00配信

BuzzFeed Japan
アルメニアの首都エレバンで行われた抗議デモで「アルツォフ共和国」の国旗を掲げるデモ隊（2022年5月撮影）

旧ソ連地域にある自称国家「アルツォフ共和国」に消滅の危機が迫っています。

アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域にある自称国家。隣国のアルメニアが支援するアルメニア人勢力が1990年代の戦争で勝利しました。

【地図はこちら】未承認国家「アルツォフ共和国」の支配地域

30年以上も独自の政権を樹立して「アルツォフ共和国」として実効支配していました。アゼルバイジャン政府の支配は、これまで及んでいませんでした。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領が降伏要求
アゼルバイジャンは「アルツォフ共和国」の存在を認めず、アルメニア軍が国土を支配していると批判してきました。

アゼルバイジャン国防省は9月19日、ナゴルノ・カラバフ地域で国軍が「対テロ作戦」を実施したと発表しました。

軍事的な施設とインフラのみが対象となり、高精度な兵器で無力化していると主張しています。

付近の住民に対して「アルメニア軍の軍事施設に近づかず、アルメニア軍を支援しないように」と呼びかけています。

同国のアリエフ大統領はビデオメッセージのなかで「違法なアルメニア軍組織が白旗を掲げ、すべての武器を引き渡し、違法政権を解体しなければならない。そうなるまで、対テロ作戦を継続する」と述べています。

自称アルツォフ共和国とは？
ハフポスト日本版によると、ナゴルノ・カラバフ地域は伝統的にアルメニア系の住民が多く住む土地です。山梨県ぐらいの広さの山がちな土地に15万人程度が暮らしているとみられています。

旧ソ連が崩壊する3カ月前の1991年9月2日、アルメニア人勢力は隣国アルメニアの支援を受けて「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言しました。

1万7000人の死者を出し、100万人以上が難民になったとされる戦争の結果、アルメニア側がアゼルバイジャンを破り、そこから30年以上も独自の政権が支配していました。2017年以降は「アルツォフ共和国」という国名がメインで採用されています。国旗はアルメニアとほぼ同じ三色旗ですが「くの字」のような白線が加わっています。

ただし、支援しているとみられるアルメニアも含めて、どの国連加盟国からも国家承認を得られていません。

2度目の戦争で支配地域が大幅に減少。ウクライナ侵攻でロシアの支配力が薄まったことが原因？
英紙ガーディアンによると2020年には2度目の戦争が起き、44日間にわたる戦闘の結果、「アルツォフ共和国」の支配地域は大幅に減少。ロシアの仲介交渉による停戦交渉の結果、約2000人のロシア軍が平和維持軍として駐留しました。

同紙は「アゼルバイジャンの決定は、ウクライナへの高コストな侵略によってロシアが気を散らし消耗したことで、これまで勢力圏と見なしてきた旧ソ連の国々に対する支配力を失っていることを示唆している」と分析しています。

BuzzFeed Japan
2213：OS5：2023/09/22(金) 18:22:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7a9ef9e823fa71561388078a639837174f9e35
アルメニア首相「失言」響く　係争地をアゼルバイジャン領と認める　2度の敗北、ロシアも擁護せず
9/22(金) 7:07配信

時事通信
アルメニアのパシニャン首相＝７月２１日、エレバン（ＡＦＰ時事）

　旧ソ連構成国アゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフで「対テロ」名目で開始した軍事作戦は20日、アルメニア系勢力が降伏する形で丸1日で停戦に至った。

【ひと目でわかる】ナゴルノカラバフ

　同勢力と事実上一体であるアルメニアにとっては、支配地域の多くを喪失した2020年に続く2度目の敗北。係争地に関するパシニャン首相の「失言」が悪影響を及ぼしたという見方もある。

　◇「主権」放棄
　パシニャン氏は今年5月の記者会見で、国際社会と同様にナゴルノカラバフを「アゼルバイジャン領」と認める可能性に言及した。アルメニア系住民の安全確保という条件付きだが、長年の領土紛争の中で大きな譲歩と見なされ、それまで主張してきた「主権」の放棄とも内外で受け止められた。

　折しも、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトとアルメニアを結ぶ人道回廊は、軍事利用を疑うアゼルバイジャンによって封鎖され、住民は食料や医薬品の不足に苦しんでいた。アルメニアは、20年から平和維持部隊を展開し回廊の確保に責任を持つはずの同盟国ロシアの「機能不全」を訴え、プーチン政権への不満を隠さなくなった。

　アルメニアはロシアの一層の関与を引き出そうと「瀬戸際戦術」のような態度に出た。プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）加盟に向けた動きを開始。ロシア主導の軍事同盟に距離を置き、米国と軍事演習を行った。

　◇内政問題
　一方のアゼルバイジャンは、ロシアとアルメニアの結束が弱まったのを「好機」と捉えた。軍事作戦が始まった19日、パシニャン氏はナゴルノカラバフ紛争の調停役3カ国のうち米仏と協議したが、プーチン氏との電話は20日にずれ込んだ。

　停戦合意は「ロシアの平和維持部隊」が仲介した。しかし、アルメニア側を擁護せず、撤退や武装解除など厳しい文言ばかりが並んだ。

　アルメニアが異例の「反ロ」路線を続ける中、プーチン氏は今月12日、パシニャン政権について「ナゴルノカラバフにアゼルバイジャンの主権が及ぶことを認めた」と揚げ足を取る発言を行った。

　ロシアのペスコフ大統領報道官も20日、今回の軍事作戦は「法的にアゼルバイジャンが自国領で行ったものだ」と突き放し、内政問題だと指摘。アルメニアをかばう姿勢は見られなかった。
2214：OS５：2023/09/22(金) 21:27:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc64258e9df94f5a3c1ae251bc8f1ce25e327e5f
「武器送らず」発言火消し　ポーランド、ウクライナ支援継続を強調
9/22(金) 5:51配信

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時事通信
ポーランドのドゥダ大統領＝１６日、ワルシャワ（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】ポーランドのドゥダ大統領は21日、地元メディアで、ウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、火消しを図った。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　AFP通信が伝えた。

　ドゥダ氏は「最悪な形で解釈された」と語り、兵器の更新が進めば、現在使っているものを提供する用意があることも示唆。ロシアの占領地奪還を目指すウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。政府報道官は21日、「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した。

　モラウィエツキ氏は20日、「自国の兵器近代化を進めている最中なので、もうウクライナに武器は送らない」と述べた。ウクライナ産穀物の受け入れを巡り両国の対立が先鋭化する中での発言で、ウクライナ支援国の間に動揺が広がった。
2215：OS５：2023/09/25(月) 19:01:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bbaa1dedb7e6f4ee64b46578541d99ecb9bc06
ウクライナの親ロ派トップ承認　プーチン政権占領地の議会　「統一地方選」後、着々と既成事実化
9/24(日) 20:35配信

時事通信
ウクライナ東・南部４州トップとロシアのプーチン大統領（中央）＝２０２２年９月、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアが占領するウクライナ東・南部4州で今月強行された「ロシア統一地方選」で誕生した、新たな「地方議会」が23日、現在の親ロシア派トップ4人をそれぞれ「知事・首長」として承認した。

　ロシアのメディアが伝えた。プーチン大統領は昨年秋の「併合」時、4人を「代行」として任命しただけだった。

　日本を含む先進7カ国（G7）はウクライナ侵攻のみならず、占領地の併合も選挙も認めていない。G7の外相らは「領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝（けんでん）工作」と「統一地方選」を非難している。

　各「知事・首長」は、今回選ばれた各議会を通じ間接投票で選出する格好になっている。ウクライナの反転攻勢が続く南部ザポロジエ州では、バリツキー「知事」を承認した。

　ロシア連邦構成主体（地方）は中央に上院議員を送り込める。バリツキー氏は早速、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのロゴジン前社長を上院議員に選んだ。

　ロゴジン氏は政界でのキャリアが長く、下院議員や副首相などを歴任した。副首相時代の2015年には、メドベージェフ首相（当時）の北方領土訪問に日本政府が抗議したのを受け、SNSで「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした人物だ。

　タス通信によると、ロゴジン氏は上院議員の課題として、ウクライナのゼレンスキー政権が死守している州都ザポロジエの「解放」を挙げた。ロゴジン氏は昨年、ロスコスモス社長を退いた後、ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに滞在中に砲撃に巻き込まれて負傷している。

　23日はウクライナ東・南部4州のうち、ドネツク州（ロシア名ドネツク人民共和国）のプシリン氏が「首長」、東部ルガンスク州（同ルガンスク人民共和国）のパセチニク氏も「首長」、南部ヘルソン州ではサリド氏が「知事」として、それぞれ承認された。占領の既成事実化が着々と進められている。
2216：OS５：2023/09/25(月) 19:07:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/45f9c1c5b40559c3430ae3197a87e766fd0e75c9
団結訴えも「疲れ」露呈　ウクライナ大統領の国連訪問
9/25(月) 7:05配信

時事通信
国連総会の一般討論演説を行うウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で1年7カ月。

　ウクライナの反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、国を離れて国連総会に出席したゼレンスキー大統領は演説で「団結」を多用し、各国首脳に直接支援の継続を呼び掛けた。しかし「身内」であるはずのポーランドの反発を招くなど「支援疲れ」が露呈する結果となった。

　「欧州の一部の友人が、政治の場面では連帯を示しながらも、穀物（問題）ではスリラー劇を演じている。これはロシアの手助けとなる」。19日の一般討論演説でゼレンスキー氏は、多くの時間を割いて侵攻で各国が被る悪影響について説明。その上で「われわれは団結しなくてはならない」と訴えた。一方で、一部の東欧諸国が自国の農家保護のため、安価なウクライナ産穀物の輸入を禁じている現状への不満も口にした。

　これに猛反発したのが、来月に総選挙を控えるポーランドのモラウィエツキ首相だ。モラウィエツキ氏は20日、「もうウクライナに武器は送らない」と発言。同国のドゥダ大統領は直ちに火消しに動いたが、強力な支援国の一つであるポーランドとの亀裂は、長期化するウクライナ支援の難しさを浮き彫りにした。

　ゼレンスキー氏が国連を訪れ演説するのは侵攻後初めてだったが、「ウクライナ一色」だった昨年に比べて熱狂には陰りが見えた。支援の柱となっている米英仏のうち、首脳が出席して連帯を示したのはバイデン米大統領のみ。ゼレンスキー氏の演説中、議場に空席も目立った。

　それでもゼレンスキー氏は総会に併せて2国間会談も精力的に実施。新興・途上国「グローバルサウス」代表格で、ロシア寄りとも指摘されたブラジルのルラ大統領や、南アフリカのラマポーザ大統領らと個別会談した。戦闘継続には国際社会の幅広い支持が欠かせず、今回の対面外交を足掛かりに、関係強化につなげたい考えだ。
2217：OS５：2023/09/26(火) 07:50:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/781541849f7a026deaf5617d9bb816df268299cd
ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」　22日の攻撃で　ウクライナ
9/25(月) 21:01配信

時事通信
クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部から煙が上がる様子を撮影した衛星写真＝２２日（プラネット・ラボが２３日提供）（ＡＦＰ時事）

　ウクライナ軍は25日、ロシアが2014年に一方的に「併合」した南部クリミア半島の軍港都市セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊司令部への22日の攻撃で「艦隊司令官を殺害した」と発表した。

　声明で「司令官を含む将校34人を殺害した。その他に105人を負傷させた」と述べた。また「司令部は修理不能だ」と主張した。

　ウクライナ軍は司令部をミサイルで攻撃。当時はロシア海軍指導部の会合中だったとみられている。ウクライナ軍は当初、幹部ら数十人を死傷させたと指摘し、ロシア側も建物が損傷したと認めていた。

　ウクライナ南部では24日から25日にかけてロシア軍の大規模な空爆や砲撃、ドローン攻撃が相次ぎ、教育施設や港の穀物倉庫などが被害を受けた。南部ヘルソン州のプロクジン知事は通信アプリ「テレグラム」を通じ、2人が死亡したことを明らかにした。
2218：OS５：2023/09/26(火) 08:00:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3c5ed0ee5a7654820f83aa04cb752b2043984a
アルメニア系住民、大挙避難　「民族浄化」懸念で　ナゴルノカラバフ
9/25(月) 20:33配信
時事通信
２４日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから車で避難する人々（ロイター時事）

　【ステパナケルト・ロイター時事】アゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフでの軍事作戦勝利を受け、同地のアルメニア系住民が大挙して避難を始めた。

　迫害や民族浄化に対する懸念が高まっているためで、避難民は最終的に12万人に上るとも推計される。

　ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトでは24日、大きな荷物を積んだ車数十台がアルメニア本土につながるラチン回廊に向けて移動する様子が確認された。アルメニア当局は25日朝までに2900人以上の避難民が到着したと発表した。

　アゼルバイジャンはアルメニア系住民の権利保護を表明しているが、避難民は増加の一途をたどるとの見方が強い。アルメニアのパシニャン首相は「民族浄化を防ぐ効果的な仕組みが存在しなければ、自身の命とアイデンティティーを守る唯一の方策として故郷を離れる住民が増える可能性が高い」と指摘。ナゴルノカラバフのアルメニア系指導者も「（住民12万人の）99．9％はわれわれの歴史的土地を去ることを選択する」と語る。

　アゼルバイジャンは19日にナゴルノカラバフで「対テロ」を名目とした軍事作戦を実施。20日にアルメニア系勢力が停戦に合意し、事実上降伏した。アルメニア側は少なくとも200人が死亡、400人以上が負傷したと発表している。
2219：OS5：2023/09/26(火) 18:09:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f72d1420407c36d34c72f08d8b3a48475cd191f7
避難始めたアルメニア系住民「悪夢だった」「埋葬場所ないほどの死者」…ほぼ全員が移住望む
9/26(火) 7:51配信

読売新聞オンライン
２４日、アルメニアに到着したナゴルノ・カラバフからの避難民＝ロイター

　アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノ・カラバフに暮らすアルメニア系住民が、アゼルバイジャン軍の勝利を受けて避難を開始した。アルメニア政府は２５日夕（日本時間２５日夜）までに６６５０人が国境を越えてアルメニアに入ったと発表した。

　避難は、政府による迫害を恐れたためとみられる。アゼルバイジャンは昨年１２月、ナゴルノ・カラバフとアルメニアを結ぶ唯一の道路である「ラチン回廊」を封鎖した。アルメニアは、閉鎖で約１０か月間、現地に食料や燃料の供給ができなかったと主張している。

　ロイター通信によると約１２万人いるとされるアルメニア系住民のほぼ全員が移住を望んでいるという。

　アルメニア系住民の「マス・エクソダス（大量脱出）」（ロイター通信）が本格化すれば、軍事行動に端を発したアゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフの再統合が一気に進む。

（写真：読売新聞）

　ＡＰ通信によると、アゼルバイジャン国境に近いアルメニアの町コルニゾルに避難した女性は「悪夢だった。言葉にできない。村は激しい砲撃を受け、ほぼ誰も残っていない」と回想した。当面、近くにある祖母の家に身を寄せるという。

　ロイター通信は、アゼルバイジャン軍の攻撃で「埋葬する場所もないほど死者が出た」との男性の証言を報じた。アルメニアの人権団体は少なくとも２００人が死亡、４００人以上が負傷したと伝えている。

　アルメニア系地元メディアは２４日夕、小型バスに乗車した住民ら３７７人がアルメニアに入国したと報じた。住民らは複数の国境地点で今後の居住地や支援が必要かどうかなど、入国に関する登録を行っているという。

　ロイター通信によると、アルメニアのニコル・パシニャン首相は２４日の国民向け演説で「政府はナゴルノ・カラバフの兄弟姉妹を全面的に受け入れる」と語った。演説で、今回の責任は「民族浄化を行うアゼルバイジャン」のほか、平和維持活動を担ったロシアにもあると訴えた。パシニャン氏は４万世帯の受け入れを準備しているというが、冬を前に居住地の確保などが課題になるとみられる。

　アルメニアではアルメニア系住民の保護を怠ったとして、パシニャン氏の辞職を求める抗議デモが続いている。２４日にも首都エレバン中心部でデモがあった。
2220：OS5：2023/09/26(火) 18:10:15: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50106/?ref=yahoo
アルメニアが国連監視団要請、アゼルバイジャンは「テロ対策」と軍事行動正当化…国連安保理緊急会合
2023/09/22 12:55

　【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は２１日、アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフ自治州を攻撃した問題を受けて緊急会合を開いた。各国はアゼルバイジャン軍による攻撃を非難し、対話による解決を求めた。アルメニアは国連に人道支援のための監視団の派遣を要請した。

国連本部でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争に関する会合を開く国連安全保障理事会（２１日）＝ＡＰ
　ナゴルノ・カラバフはアゼルバイジャン領内の自治州で、アルメニア系住民は独立を目指し、２０２０年にも軍事衝突が起きている。アゼルバイジャンは１９日に軍事作戦を開始し、アルメニア系勢力が２０日に事実上、降伏する形で停戦した。

アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相（２１日）＝ＡＰ
　アルメニアのアララト・ミルゾヤン外相は会合で「軍事作戦は民族浄化が目的だ」と非難し、「国連の監視団の下、食料や医薬品などの即時支援を」と訴えた。これに対し、アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相は、アルメニアが「自治州内で違法な軍事化を進めていた」と指摘し、「国際法を順守した上での自国内のテロ対策だ」と軍事行動を正当化した。

アゼルバイジャンのジェイフン・バイラモフ外相（２１日）＝ＡＰ
　停戦を仲介したロシアは、「停戦は我々の積極的な仲介によるものだ。（両国の）正常化に向けて主導的な役割を果たしていく」とアピールした。
2221：OS5：2023/09/27(水) 10:39:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/220210aaf3822be50e777a29d63c7c13fddfcddf

ナゴルノ、情勢不安続く　アルメニア系が敗北　27日で交戦3年
9/27(水) 7:07配信

時事通信
演説するアルメニアのパシニャン首相＝２４日、エレバン（アルメニア政府提供）（ＥＰＡ時事）

　アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで2020年9月、大規模な交戦が起きて27日で3年となる。

　当時、双方は約1カ月半で停戦に合意したが、その後も緊張は継続。節目を前にした今月19日、アゼルバイジャンが軍事作戦に踏み切り、現地のアルメニア系勢力は1日で事実上降伏した。アゼルバイジャンが軍事力で圧倒したものの、アルメニア側には不満が強く、情勢が安定するかどうかは不透明だ。

　◇避難で混乱
　3年前の停戦を仲介したロシアのプーチン大統領によると、当時の交戦で双方の約5000人が死亡。アルメニア側は支配地域の多くを失い、敗北した。

　昨年12月からアルメニア本土とナゴルノカラバフ間の回廊が封鎖され、アルメニア系勢力の弱体化が進む中、アゼルバイジャンは今回、対テロ名目で攻撃。同勢力は20日、武装解除を含む停戦に応じた。アルメニア系住民の間では、「民族浄化」に対する懸念が高まり、本土への避難民が続出。アルメニア政府によると、26日時点で1万9000人に達した。

　混乱も生じており、住民が車で避難するため燃料の調達に集まっていたナゴルノカラバフの給油所で25日、爆発が発生。地元当局によれば、20人が死亡、280人以上が負傷した。

　アゼルバイジャンは20日の停戦合意に基づき、住民の権利と安全の保障を約束すると強調し、21、25両日にアルメニア系勢力と協議を重ねた。しかし、アルメニア側の不信感は消えていない。

　「20年11月の停戦合意に反し、住民は民族浄化の脅威に直面している」。アルメニアのパシニャン首相は24日、こう述べた上で「責任はアゼルバイジャンとロシア（平和維持部隊）にある」と非難した。

　◇活発化する外交
　パシニャン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領は10月5日、スペイン南部グラナダでの「欧州政治共同体」会合に合わせて会談する見通し。3年前の停戦がほごにされたことから、紛争を凍結するだけでなく、恒久的な和平へつなげられるかが課題となる。

　双方は後ろ盾を強化しようと、外交を活発化。同盟国ロシアから米国に接近するパシニャン氏は25日、首都エレバンを訪れた米国際開発局（USAID）のパワー局長と会い、避難民支援の約束を取り付けた。アリエフ氏も25日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェワン自治共和国で「兄弟国」トルコのエルドアン大統領と会談した。

　ただ、アルメニアは20年に続く2度目かつ決定的な敗北を短期間で喫した。「歴史的領土」を巡って徹底的に抗戦しなかったため、パシニャン氏は国内で「裏切り者」と批判されている。抗議デモを続ける野党勢力はアリエフ氏との会談に期待できないとして、首相を辞任するようパシニャン氏に迫っている。