Go Toトラベルは緊急事態宣言で停止期間が延長されたが、同調査会の面々は再開に動いている。菅首相が緊急事態宣言を発出した今年1月7日、二階氏や林氏ら同調査会幹部と官公庁、旅行業界幹部が自民党本部に集まり、宣言の解除後に早期にGo Toトラベルを再開するよう求める提言を決定。政府は第3次補正予算でGo Toに約1兆円の予算を追加した。
この間、首相は「コロナ対応に明け暮れる日々」(自民党関係者)を余儀なくされたが、自身肝煎りの観光支援策「Go To トラベル」停止の判断が遅れるなど、一連の対応には「後手」批判が噴出。国民に大人数での会食自粛を求める中、自民党の二階俊博幹事長らとの「ステーキ会食」で謝罪する事態も招いた。時事通信の世論調査では、就任後の昨年10月に51.2%だった内閣支持率は、今年1月に34.2%まで急落した。