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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3131：名無しさん：2016/11/20(日) 14:28:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
首相とトランプ氏の会談 麻生氏「流れとしてはいい」
11月18日 10時18分

安倍総理大臣とトランプ次期大統領との初めての会談について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、会談の内容はわからないとしたうえで、「会談の時間が予定より延びトランプ氏が会談の場所のトランプタワーの下まで見送ったと聞いているが、それだけ２人の波長が合い、うまくいったということだと思う」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「日米関係は、日本にとって基軸であり、アメリカにとっても太平洋国家を目指す以上、重要なものになってくるという認識は共和党に近い人はたいがい持っている。その意味で、２人の個人的な関係ができあがって、その後、政策の議論になると思うので、流れとしてはいいことだと思う」と述べました。

麻生副総理は会見のあと、衆議院の財務金融委員会で、「アメリカの大統領が就任前に他国の首脳と面談するのは、隣国のメキシコとカナダは過去にはあるが、それ以外の国の首脳に会うということは私はあまり知らない。きょうの会談で経済政策や外交にどんな影響があるのかはこれからの話だと思う」と述べました。
官房長官 「極めてよいスタート」
菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「トランプ氏の当選後、世界の首脳の中で一番初めに対面形式の会談を行ったもので、安倍総理大臣から、さまざまな課題に対して基本的な考え方を示し、大統領就任後、双方の都合のよい時期に会って、さらに議論を深めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「新政権発足の前から、首脳間の強い信頼関係を築いていくうえで、大きな１歩を踏み出す、すばらしい会談になり、極めてよいスタートが切られた。今後とも、地域と世界の平和、繁栄のために日米同盟をいっそう深化、発展させていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、在日アメリカ軍の話題は出たのか」と質問したのに対し、「トランプ次期大統領は大統領就任前だ。非公式の会談であることから、中身について、具体的な話題を含めて詳細を述べることは差し控えたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏は選挙期間中に日本を批判することもあったが、変化があったのか」と質問したのに対し、「選挙中の報道しか承知していないが、今回の会談は極めて温かい、リラックスした雰囲気の中で行われて、これから信頼関係を作ることができるという会談だったということは聞いている」と述べました。
民進 蓮舫代表 「説明する義務ある」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「先進国のトップの中でトランプ次期大統領と最初に会ったということは、率直に評価する。ただ、トランプ氏が大統領選挙中に発言していた、駐留米軍の経費や、ＴＰＰ協定からの撤退など、わが国の国益に関わる話について、どこまで主張し、何という返事が返ってきたのか、安倍総理大臣は説明する義務がある。非公式の会談だから言わないということならば、ぜひ国会で直接確認したい」と述べました。
海外メディアも速報
安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について海外のメディアも速報で伝えました。

このうち、アメリカのＡＢＣテレビは、「今回の会談は、トランプ氏の選挙戦での発言によって多くの国の指導者が抱いた懸念を解消できるか、最初のテストになった」と伝えました。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、トランプ氏が選挙のあと外国の首脳と直接会うのは今回が初めてだったとしたうえで「アメリカの次期大統領が選挙のあとこれだけ早く外国の首脳と会うのは異例だ」として、今回の会談が日米同盟の重要性を示していると伝えています。

一方、アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ氏が新政権の人事を固めている最中に会談を行ったことは意義深いと伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣が会談のあと記者団に対して「率直な話ができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べたことを取り上げ、選挙戦でトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、不公平だなどと日本を批判してきたものの、前向きな会談になったと見られるとしています。

さらにロイター通信は、安倍総理大臣が会談のあと記者団にトランプ氏について「信頼できる指導者だと確信した。再び会って、より広い範囲についてより深く話をすることで一致した」と述べたことなどについて伝えました。

3132：名無しさん：2016/11/20(日) 20:50:16
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161118-00064583/
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年11月18日 16時33分配信

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。

「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」

出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。

3133：名無しさん：2016/11/20(日) 20:51:18
>>3132

〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

3134：名無しさん：2016/11/20(日) 21:16:52
http://www.asahi.com/articles/ASJC95TBFJC9ULFA02P.html
ＴＰＰ発効困難に　トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手
2016年11月9日22時38分

　トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。

　オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。

　トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。

　発効すれば世界の４割を占める…

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3135：名無しさん：2016/11/20(日) 21:17:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000071-san-pol
トランプ米大統領　番狂わせ、国会を直撃　ＴＰＰきょう通過方針も野党攻勢
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本の政界にも驚きをもって受け止められた。与党は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を１０日の衆院本会議で採決、通過させることを決めたが、採決に反対する野党は、ＴＰＰ反対を明言するトランプ氏の勝利を“大義名分”として、経済や外交への影響に関する衆院予算委員会の開催を求めた。“番狂わせ”の影響が国会審議にも直撃している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＴＰＰ承認案の衆院本会議での採決は、９日の衆院議院運営委員会理事会で佐藤勉委員長（自民）の職権で決まった。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「新大統領が選出されたからといって、慌てて何かをすることはない。既定方針通りだ」と述べ、１０日の衆院通過の方針を強調。公明党の山口那津男代表は「共和党は自由貿易を深化させる旗印のもとに進めてきた政党だ。米国としての責任感を期待したい」と語った。

　甘利明前ＴＰＰ担当相も記者団に「誰が大統領になろうと、ＴＰＰの本質をしっかり勉強、分析すれば、極めて戦略的に有効なツールだと理解されると思う」と述べた。ただ、自民党内には、トランプ氏の当選に「大変なことになった。世の中、何が起こるか分からない」（党幹部）と驚きの声が漏れる。

　細田博之総務会長は党会合で「米国とどのように関係を築いていくのか、わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」との懸念を表明。民進党などが反対する中、４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で承認案の採決に踏み切った塩谷立委員長も「８日の本会議で採決していれば、トランプ氏が勝つ状況で採決することはなかっただろう」と述べた。

　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党はＴＰＰに反対するトランプ氏の当選を政府・与党攻撃の格好の材料とした。９日の幹事長・書記局長会談では「１０日の本会議で強行採決すれば茶番で、新大統領にケンカを売るような話だ」（民進党の野田佳彦幹事長）との声が噴出した。会談では本会議の開催に反対することで一致。与党が採決に踏み切る場合、強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出する方針だ。

　野党４党では、トランプ氏の当選を受け、予算委員会の集中審議を優先して開催する声も浮上している。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、大統領選の影響で９日の日経平均株価が一時、千円超も下落したことを挙げ、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と訴えた。

　一方、野党４党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は談話で、国政未経験のトランプ氏が当選したとして「既存の政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を一概にポピュリズムと非難すべきではない」と好意的に評価した。

3136：名無しさん：2016/11/20(日) 21:21:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol
＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感　発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

　政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

　自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

　衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

　政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

　そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

　だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

　１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

　◇野党は足並み乱れる

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。ＴＰＰ反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

　「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

　だが、民進党は参院では承認案・関連法案の１１日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

　採決に先立つ４党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

　ＴＰＰ参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。３党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「ＴＰＰ反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】

3137：名無しさん：2016/11/20(日) 21:31:25
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161115-00000053-nnn-pol
ＴＰＰ発効しなければ中国が中心に〜首相
日本テレビ系（NNN） 11/15(火) 16:15配信
　安倍首相は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。

　安倍首相は、ＴＰＰが進まなければ日本・中国・韓国やＡＳＥＡＮ諸国が交渉に参加しているＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に「軸足が移っていく」として、アメリカがＴＰＰを承認する必要性を訴えた。

　安倍首相（参院・ＴＰＰ特委）「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、ＴＰＰが１つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」

　さらに安倍首相は、アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。

　その上で「日本としてはＴＰＰの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてＴＰＰの重要性を強調した。

3138：名無しさん：2016/11/20(日) 22:14:47
http://www.news24.jp/articles/2016/11/09/04346020.html
トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる
2016年11月9日 16:44

　アメリカ大統領選挙は日本時間９日午後４時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

　９日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

　安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

　河井首相補佐官「（安倍首相から）早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

　河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は１０日の衆議院本会議でＴＰＰの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす（１０日に）強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。

3139：名無しさん：2016/11/21(月) 00:34:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000091-mai-int
＜安倍首相＞与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」
毎日新聞 11/14(月) 23:20配信

　◇１７日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目

　安倍晋三首相が１７日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「２人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。

　安倍首相は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。

　１０日の２人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。１７日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「２人は非常にうまくいっている」と話す。

　安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタイプではないか」との観測がある。【高橋克哉】

3140：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000010-pseven-soci
北方領土問題　安倍首相に近いNHK女性記者の気になる動向
NEWS ポストセブン 11/15(火) 7:00配信

　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部“の動きを綴る。

　＊　＊　＊
　日露外交は、安倍首相の直接的な指揮の元、官邸の総力を投入して突破口を模索している。しかし、解散は総理大臣だけに与えられた伝家の宝刀であり、安倍本人は一度も解散の意思や時期に言及したことはない。

　それでもロシア外交と解散総選挙を結びつける観測が絶えないのは、政府・自民党の幹部や安倍に近い人物がこの噂を否定しないどころか、裏付けるような発言を繰り返しているからだ。

　8月の人事で幹事長に抜擢された二階俊博は、「常在戦場」を繰り返し、選挙はいつあってもおかしくないという発信をし続けている。

　そしてもうひとつ、この秋、永田町の住人の一部は、あるテレビ番組に注目した。NHKが9月14日に放送したクローズアップ現代＋である。

　この番組では、突破口を開いた経済協力パッケージの内部資料や世耕経済産業大臣のロシア側との会談など独自映像を満載して官邸の取り組みをアピールした。番組内でプレゼンテーションを行ったのは岩田明子記者だ。長く安倍をカバーし、世耕や塩崎恭久厚生労働大臣とも近い。

　NHKで最も安倍政権に食い込んでいるといわれている岩田が北方領土交渉の前進を解説する以上、安倍本人と官邸の意思に沿った発信と受け止められたのだ。

　北方領土交渉は水面下で相当程度前進していて、年末の首脳会談では驚くような成果が発表されるのではないか。こんな憶測が通常国会冒頭解散という連想を裏付け強化してきた。

　しかしこうした「期待値をあげる」発信には、政府内からも疑問符がついている。外務省幹部は、「北方領土交渉と平和条約締結は、何年もかかる長丁場の交渉だ。年末の首脳会談で国民が諸手を挙げて歓喜するような具体的かつ目に見える結論が出るはずがない」と断言する。

3141：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:21
>>3140

　実際、北方領土や平和条約の交渉を進展させるには、合意文書や条約の作成など、外務省の国際法局など実働部隊が動き始めることになるが、未だに経済協力を超えるジャンルでは、シミュレーションを超える具体的な事務作業は始まっていない。

　さらに10月中旬になって、官邸中枢からは「通常国会冒頭解散なんて誰も一度も言っていない」という声が漏れ始めている。特に安倍や官邸に近い一部の記者がこうした情報に繰り返し触れている。官邸中枢が「冒頭解散を否定してみせる」という統一した意思を確認したのではないかと見る者も少なくない。

　これについては方向性の全く異なる二つの観測が流れている。ひとつは「年末日露→年明け解散」という噂が広まりすぎてしまっては、解散総選挙の価値が下がる。虚を衝いてこそ伝家の宝刀が輝くのであれば、とりあえずは火消しに回るべきだという見方。

　これと反対に、冒頭解散の可能性そのものが急速に低くなっているという見方もある。そもそも冒頭解散という見立ての根拠は、ある意味で消去法だった。最大のファクターは、世界経済の減速だ。来年前半までに解散に踏み切らなければ、悪化する経済指標が伝家の宝刀を安倍の手から取り上げてしまうと見られていた。

　しかし、解散を巡る情勢は刻一刻と変化している。

「世界経済の見通しが少し明るくなった」、「領土交渉はそう簡単に進まない」、「慌てて解散しなくても安倍一強の構図に変わりはない」。官邸周辺からは、冒頭解散を否定する声が波状的に上がりつつある。

　そんな折も折、10月19日には自民党総裁任期延長の方針が固まった。2018年9月に勇退するはずだった安倍が、2021年まで総理・総裁を務める可能性が出てきた。北方領土交渉と憲法改正を悲願とする安倍にとって、この制度改正によって解散戦略を含む政局の選択肢が大幅に拡大された事だけは間違いない。

※SAPIO2016年12月号

3142：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:09
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003724-besttimes-pol
安倍晋三はなぜトランプ勝利を予測できなかったのか？
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/15(火) 7:00配信

トランプ勝利はアクシデントではない

　2016年11月8日、アメリカ大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプが勝利した。

　大方の予測を裏切った結果だった。株価や為替相場は乱高下し、わが国の政界にも激震が走った。こういう非常時にはいろいろなものが見えてくるものだ。



　民主党のヒラリー・クリントン上院議員の勝利を見込んでいた総理の安倍晋三は、大統領選の開票終盤、「話が違う」と 外務省にいら立ちをぶつけたという。

　安倍はヒラリー勝利を前提に動いていた。9月の訪米では、ヒラリーとだけ会談。トランプを無視したわけで相当気まずかったのだろう。

　もちろん、トランプとのパイプをきちんと確保してこなかった外務省は悪い。多くのメディアも外務省の失態と非難した。



　しかし本質的な問題は、トランプが勝利した後も、安倍が目の前で発生している事態をまったく理解していなかったことだ。

　翌9日、安倍はトランプに「（日米両国は）普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います」などと祝辞を送っている。

　祝辞とはいえ、これにはトランプも苦笑するしかなかったのではないか。

　なぜなら、トランプの勝利により否定されたのは「普遍的価値」という発想であるからだ。

　アメリカは「世界の直面する諸課題」に積極的に取り組まないと意思表明を行なったのである。



　これは今に始まった話ではない。アメリカは世界中に「普遍的価値」を押し付けるというネオコン路線、グローバリズム路線に疲れ果て、世界の警察からの撤退を匂わせてきた。

　要するに、トランプ勝利はアクシデントではない。イギリスのEU離脱も含めて、大きな流れの延長線上にある。アメリカが内側に引っ込み、戦争をしなくなると、世界のパワーバランス、カネの流れも変わる。

　にもかかわらず、安倍は祝辞で「世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです」などと相変わらず呑気なことを述べている。

　だが実際には、「アジアに米国の軍隊を出すことが、本当に米国の利益につながるのか？」という不信感がトランプの票につながっているのである。



　つまり、安倍には世界がまったく見えていない。それ以前に、日本も見えていない。

　11月10日には衆院でTPPを強行採決し、しまいにはトランプにTPPの議会承認を促すなどと言い出した。さらには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」と発言。誰目線なのかは知らないが、国益って言葉を知らないんですかね。このすっとこどっこいは。

　トランプ勝利から導き出される結論は、アメリカの世界覇権を前提として、TPPや安保法制など頓珍漢なことを繰り返してきた安倍自民党政権がついに追い詰められたということである。

3143：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:43
>>3142

チンパンジーが操縦するジェット機

　メディアやネットで、トランプと安倍をひとくくりにして論じているものが目に付いたが、おそらく違う。端的に言えば、安倍はグローバリストであり、トランプはナショナリストだ。

　現在安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑=B層である。改革という言葉に飛びつきカモにされる層だ。

　戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。

　幻想のリアルポリティクス（実態は売国・壊国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

　一方、トランプの支持者はD層に近い。2005年に内閣府が広告会社スリードに作らせた定義によると、「既に構造改革に恐怖を覚えている層」。グローバリズムの恩恵を受け取っておらず、不満を抱えている層といってもよい。このルサンチマン（恨みつらみ）や社会に蔓延する悪意をトランプはうまく吸収した。



　また、「日本は今回の結果に右往左往しないほうがいい」という意見も散見されたが、右往左往せざるを得なくなるはずだ。トランプという人間は信用できないし、様々な勢力に丸め込まれる可能性もあるが、これまでの発言を忠実に実行するなら、日本の政治を根底的に変える。

　やるべき国防（個別的自衛権の強化）をおろそかにし、妄想を膨らませた上で集団的自衛権がどうこうと浮かれ立ち、移民政策を進め、TPPを推進し、農協や家族制度の解体をはかり、皇室を軽視し続けた安倍とその周辺の一派、メディア、言論人は、後ろ盾を失ったわけだ。



　私は近著『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）で、安倍の発言を分析し、その正体を明らかにした。安倍は世の中で誤解されているような「保守」でも「国家主義者」でもなく、周回遅れたグローバリストである。また、政治、憲法、歴史、伝統などに対する敬意も基礎知識もない。

　このまま安倍に政権を委ねるのは危険だ。

　われわれ日本人はチンパンジーが操縦するジャンボジェット機に乗っているのである。

　ヒラリーが拒絶されたのはなぜか？　

　トランプやサンダースのような政治家が支持を集めたのはなぜか？　

　世界各国が「保護主義」の動きを強めているのはなぜか？　

　こうした本質的な問題に気づくこともなく、安倍はフリチンで外に飛び出している。

　レッドネックと呼ばれるような人々までが、目の前で何が発生しているのか気づき始めているにもかかわらず。



　安倍は他人とコミュニケーションをとることができない。

　議論が苦手なので、一方的に自分の正義を唱えるだけだ。

　批判には一切耳を貸さない。

　だから失敗に気づくことができず、「この道しかない」「この道を。力強く、前へ。」となってしまう。

　今わが国がやるべきことはなにか？　

　チンパンジーを操縦席から引き摺り下ろすことである。



著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

3144：とはずがたり：2016/11/21(月) 17:44:02
>>3142-3143
すげえ辛辣ｗ(;´Д｀)

俺も，胡散臭さを否定出来ないにせよ，普遍的価値の(少なくともその偽善の一定の)効用を，認める平和ぼけのグローバリストでフリチンのまま世界に飛び出してるチンパンジー(ｗ)と同類なんかもだけど，心あるグローバリストはとっくに世界的に危機に面してる事は気付いてゐる筈だ。。

3145：名無しさん：2016/11/23(水) 15:05:19
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000359-fnn-pol
安倍首相、米・オバマ大統領と短時間の立ち話　最後の意見交換か
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 15:29配信
首脳同士の最後とみられる意見交換の機会は、立ち話だった。
安倍首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で訪問しているペルーで、日本時間の21日未明、アメリカのオバマ大統領と短時間の立ち話をした。
オバマ大統領の任期は、2017年1月までで、首脳同士としての顔合わせは、これが最後になるとみられる。
両首脳は、この4年間を振り返り、日米同盟強化に取り組み、双方が指導力を発揮したことを互いに評価し、感謝を伝えあった。
また、トランプ次期政権が、1月に発足することを念頭に、引き続き、日米が手を携える必要があるとの認識を共有した。
最終更新:11/21(月) 15:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000042-jij-pol
安倍首相「信頼築けると確信」＝トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致
時事通信 11/18(金) 9:13配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

　この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定（TPP）の意義などについて説明したとみられる。

　会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

　首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。

　首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　一方、トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

　トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。

3146：名無しさん：2016/11/23(水) 21:20:16
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00010000-kinyobi-soci
「冗談」発言以上に問題の山本農水相のもう一つの発言――委員会審議の意趣返しか
週刊金曜日 11/21(月) 12:01配信

「野党共闘に消極的」「国会対策も弱気」と不評だった民進党蓮舫執行部が、安倍政権と闘う姿勢を見せ始めた。きっかけは11月1日夜の山本有二農林水産大臣発言だ。

　同日に山井和則国対委員長は「2日のTPP特別委員会での採決、4日の本会議での採決」で与野党合意をしたが、篠原孝筆頭理事ら現場の委員が「審議は尽くされていない」「委員を辞める」と猛反発。そこに山本大臣の問題発言が飛び出し、状況は一変。翌5日、国対と現場が共に「採決できる環境にない。山本大臣辞任が先決」と与党に迫った結果、2日の委員会採決は見送られたのだ。

　しかし、安倍政権は山本大臣辞任を拒否する一方、三笠宮崇仁さまの本葬が午前中に行なわれた4日午後の特別委員会で強行採決。「喪に服するべき日に国会を混乱させた安倍首相は保守なのか」といった疑問も出る中、蓮舫民進党代表は「農水大臣発言は利益誘導」「不信任案提出も視野に入れている」と徹底攻勢を示し始めたのだ。

　山本大臣の問題発言が出たのは自民党の田所嘉徳衆院議員（茨城1区）のパーティ会場。「JA（農協）の方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日、田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」と口利きを勧めたのだが、同じ選挙区で戦った民進党衆院議員こそ、TPP特別委員会でSBS米価格偽装問題など政府追及の先頭に立った福島のぶゆき衆院議員（比例北関東）。同僚の宮崎岳志衆院議員はこう話す。

「山本大臣を追及した福島議員は農協などの農業関係者も支持している。だから恨みを晴らしてやろうということなのか、田所衆院議員が負けないようにしてやろうということなのか、『農水省に来てくれれば、（大臣の）オレが便宜を図ってやるぞ』という内容のことを言った。TPP特別委員会審議での意趣返しなのです。しかも山本大臣はSBS米の調査対象業者から資金提供を受け、国と公取と談合関与の疑いで係争中の業者からも献金を受けていた」

　自民党国会議員のパーティ券を買って役所に頼めば、TPP対策をしてくれるという露骨な利益誘導だが、献金や選挙応援の見返りに関連予算増などの恩返しをするのは自民党の伝統的手法だ。実際、新潟県知事選で現地入りした二階俊博幹事長も、農業関係者の会合で土地改良事業費（農業土木予算）増加を口にしながら自公推薦候補への支援を訴えた。

　しかし、野党推薦の米山隆一知事に敗北。選対本部長の森ゆうこ参院議員は10月31日のTPP反対集会で「最大の争点は原発再稼働だったが、もう一つはTPPだった」と挨拶。先の福島氏はこう話す。「熊本の農協関係者が上京、夜から議員会館前で座り込みをしていた。『自民党国会議員に文句を言われるので』と言っていましたが、参院選の東北の乱が九州などに広がろうとしています。次期衆院選で原発とTPPを訴えることが大切。野党共闘をすれば、地方の自民党は壊滅する」。

【食の安全徹底追及の構え】

　一方、都市部も食の問題を野党が本格的に取り上げ始めてから反応、メデイア的にも盛り上がってきた。食の安全を脅かす安倍首相の発言を徹底追及しようとしているのが玉木雄一郎衆院議員だ。

「発がん性の疑いのある肥育ホルモンや飼料添加物は、日本国内では使用禁止なのに輸入は認める二重基準。TPP発効で食肉輸入が増えてリスクが増大するのに、表示を義務付けるなど日本独自に規制することが困難になる規定がTPPに入っていた。『食の安全に関する協議をすべて秘密にする』という内容の秘密協定になっていたのです。それなのに安倍首相は根拠なしに『安全でないものが食卓に届くことは絶対にない』と断言した。米国で認可された遺伝子組み換えサケが入ってくる恐れもある。TPPは単なる自由貿易のルールではなく国家の役割を縮小させるのです」

　農業や食の安全を脅かすTPP。強行すれば、安倍政権打倒の気運が高まるのは確実だ。

（横田一・ジャーナリスト、11月11日号）

最終更新:11/21(月) 12:01

3147：名無しさん：2016/11/23(水) 23:44:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
政府がクリントン政権誕生を推測の事実無し 閣議で答弁書
11月22日 13時31分
政府は、２２日の閣議で、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙の前のことし９月、トランプ次期大統領と会わずにクリントン氏と会談したことについて、政府としてクリントン政権が誕生すると推測した事実はなく、情報収集などに課題があるという指摘はあたらないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙が行われる前のことし９月、国連総会に出席するために訪れたニューヨークで、トランプ次期大統領と会わずに民主党のヒラリー・クリントン候補と会談したことについて、「クリントン氏側の発意を受けて調整し、実現したものだ。トランプ氏側からの提案はなかったため、実施されなかった」としています。

そのうえで、「政府としては、トランプ陣営とクリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきたところであり、クリントン氏だけを重視したり、クリントン政権が誕生すると推測したりした事実はなく、情報収集や分析能力に課題があるなどといった指摘はあたらない」としています。

3148：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:41:13
ＴＰＰで安倍首相苦境に＝野党、トランプ会談を疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161124X671.html
11月24日 20:04時事通信

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、安倍晋三首相が苦しい立場に追い込まれてきた。首相は先のトランプ次期米大統領との会談でＴＰＰの意義を強調したとみられるが、その直後にトランプ氏はＴＰＰ離脱を明言。首相が帰国後初めて臨んだ２４日の参院特別委員会の審議で、野党側は会談の成果を疑問視し、対決姿勢を強めた。

　「首相は恥をかいた。（ＴＰＰ離脱の）メッセージが出ることをご存じだったのか」。民進党の蓮舫代表は特別委で質問に立ち、首相がトランプ氏との直接会談で離脱表明の意向を把握していたのかどうかを追及した。

　だが、首相は、大統領就任前のトランプ氏との会談はあくまで非公式なものだと主張。その上で「トランプ氏が何をしゃべったかを申し上げれば、信頼を裏切ることになる」と、詳しいやりとりの説明を拒んだ。

　首相は、世界の首脳で最初にトランプ氏との会談を実現し、注目を集めた。しかし、首相がアルゼンチンでの記者会見で「米国抜きのＴＰＰでは意味がない」と訴えた直後、トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰ離脱を実行する方針を表明。首相は完全にメンツをつぶされた形となった。

　蓮舫氏は、首相がトランプ氏との会談直後に「信頼できる指導者だ」と発言したことを捉え、「何をもって信頼関係を持てると確信したのか」とただした。これに対し、首相は「選挙戦と同じように、批判に明け暮れ、辱める行動を取らない点で信頼に足ると申し上げた」と答える一方、ＴＰＰをめぐるやりとりは伏せ続けた。

　米次期政権の離脱意向でＴＰＰ発効が絶望的な状況を踏まえ、野党側は政府に方針転換を促したが、首相は「トランプ氏の発言に右顧左べんすべきではない」と、なお批准を目指す姿勢を強調。議論は平行線をたどった。

　「ゼロ回答」を繰り返した首相に対し、野党からはやじが相次ぎ、審議はたびたび中断。蓮舫氏は質疑後の記者会見で「かみ合わない質疑は残念だ。国民には知らせず、自分だけ知っていればいいという姿勢は独裁的で怖い」と批判した。

3149：名無しさん：2016/11/26(土) 02:02:52
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400586&g=pol
「茶番」を謝罪、撤回＝萩生田官房副長官－野党は他の発言も問題視

　萩生田光一官房副長官は２４日午後、衆院議院運営委員会理事会に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院採決を念頭に野党の国会対応を「茶番」などと皮肉った自らの発言を撤回し、謝罪した。

　萩生田氏は２３日の会合で「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と発言。さらに「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と述べた。
　野党側は２４日、萩生田氏が発言を撤回しなければ、年金制度改革法案の審議などに支障が生じるとけん制。民進、共産、自由、社民４党の国対委員長は発言撤回を要求する方針を確認した。
　萩生田氏は同日の参院ＴＰＰ特別委員会に呼ばれ、「野党の皆さんがそのレベルだというふうに、私が思っている事実はない」と釈明。この後の議運委理事会で「国会審議に支障を来すのは本意ではないので撤回し、謝罪したい」と述べた。
　ただ、野党側は、萩生田氏が２３日の会合で、トランプ次期米大統領やプーチン・ロシア大統領らを指して、「首相はおぼっちゃま育ちの割に不良と付き合うのが上手だ」と述べたことも問題視。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で、「とんでもない暴言で外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。（2016/11/24-20:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&g=pol
「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

　萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。

　萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。
　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　（2016/11/24-16:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400357&g=pol
野党、萩生田氏に謝罪要求＝国会日程に影響も

　民進、共産両党は２４日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな（国会）日程協議の支障になる」と警告した。

　与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、２５日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。
　山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。
　公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば（萩生田氏）自らが説明するのではないか」と述べた。（2016/11/24-12:20）

3150：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」
11月22日 19時08分
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰの首脳会合では、アメリカから『今後も国内での理解を得るべく尽力を続ける』という趣旨の発言があった。アメリカが政権交代の時期にある現実の中で、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、政府としては、速やかに国会で審議を進めてもらえるよう、緊張感を持って参議院の審議にあたっていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏の方針転換は期待できると考えるか」と質問したのに対し、「そこはこれから先の話だ。現時点ではオバマ政権が続いているので、しっかり見守りたい」と述べました。
外相「予断持ったコメントは控えたい」
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「今の段階で、新政権の具体的な政策について予断を持ってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している参議院の特別委員会で、「トランプ次期大統領は選挙戦中もさまざまな発言をしてきた。新政権が具体的にどういった政策を行うのか、今の段階で予断を持って申し上げるのは控える。ＴＰＰ首脳会合では、アメリカも含めて国内の手続きを進めていくことの重要性を確認し、経済的・戦略的な重要性も確認したところだ。今はまず、わが国も各国と連携しながら国内手続きを進め、機運を盛り上げるべきだ」と述べました。
農相「姿勢に変わりはない」
山本農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、「ＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針は、総理もたびたび内外に伝えている。今の国会での協定承認に向けて真摯（しんし）に取り組む姿勢に変わりはない」と述べました。
経済再生相「立ち止まることできない」
石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、トランプ氏が次期大統領に決定したあとの状況を受けても、国内手続きを遅らせようという国は一つもなかったことが確認できている。しかし、わが国が主導することによってＴＰＰ協定の発効の機運を高めていくという姿勢をやめてしまうと、ＴＰＰ協定は間違いなく漂流してしまう」と述べました。
そのうえで、石原大臣は「トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えないといけないが、今後のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないか」と述べました。
自民 幹事長「方針に変わりはない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「まだ大統領に就任していない方の発言に、直ちに反応するのはいかがか。静かに穏やかに見守っていればいい。ＴＰＰについては、基本的な方針にいささかも変わりはなく、アメリカがどう言っても、日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と述べました。

3151：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:15
>>3150

民進 国対委員長「審議の意義崩れ去る」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「トランプ次期大統領が、安倍総理大臣と会談したうえで、ＴＰＰからの離脱を発言した意味は非常に大きい。これによって、ＴＰＰは事実上発効できなくなり、安倍政権が強行に進めているＴＰＰの審議の意義が根底から崩れ去る。発効するめどが立たないものを、強行で承認させようとすることは、国民からも全く理解できない話だ。安倍総理大臣は帰国後に、国民に現状を報告する責任がある」と述べました。
公明 代表「政府間の一致した方針 軽んじられてはならない」
公明党の山口代表は、記者会見で「トランプ氏はアメリカの次期大統領だが、必ずしも、今、政府の運営の責任を持っているわけではない。オバマ政権が次期政権にＴＰＰの推進と発効を呼びかけており、関係１２か国の政府どうしの一致した方針は軽んじられてはならない」と述べました。
維新 幹事長「最後までＴＰＰ推進を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「日本は貿易立国なので、保護主義的な政策は何のメリットもない。世界のトレンドを見ても、保護主義的な通商政策は成り立たず、日本は自由貿易を推進していくため先頭に立つことが大事だ。最後までＴＰＰを推進しないと、次の展開にはつながらない」と述べました。
社民 幹事長「会談 実がなかったということ」
社民党の又市幹事長は、記者会見で「アメリカが加わらなければ、ＴＰＰ協定は発効せず、安倍総理大臣は見通しを誤ったということになるのではないか。トランプ次期大統領との会談も、安倍総理大臣は『個人的な信頼関係を築いた』と言ったが、全く実（じつ）がなかったということだ。国会承認を求める議案などは、審議を継続するか、いったん廃案にするのが当たり前だ」と述べました。
経団連会長「働きかけていくことが大事」
経団連の榊原会長は、記者会見で「日本にとっては最大の経済規模があるアメリカを含めていることに、ＴＰＰ協定の意味がある。トランプ氏にも十分理解し支持してもらえるよう働きかけていくことが大事であり、何としても初期の計画どおりＴＰＰを実現する方向で手を尽くすべきだ」と述べ、経済界としても関係方面に働きかけていく考えを示しました。

3152：名無しさん：2016/11/26(土) 11:35:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
ＴＰＰ協定 官房副長官「トランプ氏の翻意に努力」
11月23日 20時39分
萩生田官房副長官は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連し、政府としてＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、先にＴＰＰ協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「日本はＴＰＰ協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけてもアメリカを巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻すように努力を続けていきたい」と述べ、ＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

また、萩生田副長官は、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べ、批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010783121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
首相 ＴＰＰさらに厳しい状況も トランプ氏に翻意促す
11月24日 19時08分
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われ、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことなどをめぐって質問が相次ぎました。

この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。

そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました。その一方で「ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない。今、直ちにトランプ氏の発言があったからということで、右顧左べんすべきではない。ＴＰＰの意義について、アメリカに粘り強く、これからも訴え続けていきたい。今ここで『審議をやめた』となれば、その瞬間に完全にＴＰＰは終わる。この国会でしっかりと批准していただきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「アメリカ抜きでの可能性や、ＴＰＰ以外の経済連携協定の議論を進めるべきだ」と問われたのに対し、「ＴＰＰは、今後のＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏構想につながっていく。この重要性をしっかりと発信していくことが、私たちの責任ではないか」と述べました。

またトランプ氏が２国間の貿易協定の交渉を進める意向を示していることについて、「まずは日米のＦＴＡ＝自由貿易協定というよりも、まずはＴＰＰについて、しっかりとさらに粘り強く腰を据えて協議していきたい」と述べました。

このほか、トランプ氏との会談について安倍総理大臣は「現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかりと持ち、アメリカに２人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた姿勢を私は高く評価し、信頼に足ると考えた。さまざまな課題について議論し、当然、自由貿易についても話をした」と述べました。

そのうえで「日本とアメリカは、自由や民主主義、そして、基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、アメリカのリーダーは自由世界のリーダーでもある。その責任もしっかりと果たしていただきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中に、トランプ氏の経済アドバイザーで、日米交流団体の一つ、ジャパン・ソサエティーの会長を務めるウィルバー・ロス氏と会談したことを明らかにしました。

3153：名無しさん：2016/11/26(土) 11:41:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00006809-sbunshun-pol
安倍・トランプ会談を盛り上げた“ピコ太郎談義”
週刊文春 11/23(水) 16:01配信

　11月17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の会談は、世界中の注目を集めたが、その内容は未だ明らかにされていない。だがジャーナリストの山口敬之氏の取材により、初めて、その一端が明らかになった。

　会談はトランプタワー最上階にあるトランプ氏の自宅で行われたが、会談が始まる直前、安倍首相はトランプ氏にこう伝えたという。

「アラベラさんの“ピコ太郎”、本当に可愛いですね。日本でも大人気ですよ」

“アラベラ”とはトランプ氏の長女、イヴァンカ氏の娘で、トランプ氏の孫にあたる。そのアラベラさんが、あのピコ太郎の“PPAP”を踊った動画をイヴァンカ氏が自身のSNSに投稿し、大きな話題となった。それを踏まえた安倍首相のジョークは、その場を一気に和ませた。その結果、会談そのものも「本当に良い会談だった」と安倍首相が語るほど充実したものになったのである。いったい、そこでは何が話し合われたのか。

　明日11月24日発売の「週刊文春」12月1日号では、非公開とされた会談の内容に山口氏が肉薄している。


＜週刊文春2016年12月1日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

3154：名無しさん：2016/11/27(日) 21:51:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。

3155：名無しさん：2016/11/27(日) 21:55:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol
＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」　トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

　【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は２１日（日本時間２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

　首相はペルーのリマで１９日に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合で「ＴＰＰの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

　一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった１回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月１５日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

　プーチン氏は２０日、首相との１９日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

　首相は２１日夜（同２２日午前）、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。

3156：名無しさん：2016/11/27(日) 22:34:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000074-mai-pol
＜萩生田官房副長官＞「田舎のプロレス」発言を撤回、陳謝
毎日新聞 11/24(木) 20:11配信

　萩生田光一官房副長官は２４日、衆院議院運営委員会理事会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した発言を撤回し、陳謝した。野党の反発で２５日以降の審議日程の決定が遅れ、萩生田氏は「結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」と記者団に語った。与党からも政権の緩みを懸念する声が出ている。

　民進党など野党４党は２４日、国対委員長会談を開き、萩生田氏の発言への対応を協議。社民党の照屋寛徳国対委員長は「プロレスのように跳び蹴りしたい」と強い姿勢で臨むよう主張した。

　自身がプロレスファンという民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と批判した。社民党の吉田忠智党首は会見で、トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱を表明した後も承認案の審議を続けること自体が茶番だと反論。「プロレスが茶番かどうかアントニオ猪木議員にぜひ聞いてほしい」と述べた。

　衆院議運委理事会に先立つ参院ＴＰＰ特別委員会では、民進党の蓮舫代表が「国会審議が茶番で、野党は邪魔する存在なのか」と追及。萩生田氏は「野党がそのレベルだとは思っていない」と釈明した。

　今国会では山本有二農相が「強行採決」に言及するなど政府・自民党の失言が相次いでいる。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「大変不謹慎な発言だ」と不快感を示した。

　一方、無所属の猪木氏はこの日、参院外交防衛委で質問した際、萩生田氏の発言には触れなかった。【樋口淳也、高橋克哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000039-jij-pol
野党、萩生田氏に謝罪要求＝国会日程に影響も
時事通信 11/24(木) 11:47配信

　民進、共産両党は24日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。

　民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな（国会）日程協議の支障になる」と警告した。

　与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、25日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。

　山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば（萩生田氏）自らが説明するのではないか」と述べた。

3157：チバＱ：2016/11/28(月) 18:49:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00000012-pseven-soci

法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり

NEWS ポストセブン 11/27(日) 16:00配信



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法務大臣経験者は総理になれないというジンクスあり


総理になれない政治家のジンクスとは


　スポーツ選手をはじめとして、各界の業界人は「ジンクス」を重視している。科学的根拠については不明ではあるものの、様々なジンクスは政界にも存在する。
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◆法務大臣は総理になれない
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「防衛大臣（防衛庁長官）経験者は総理になれない」というのは永田町ではよく知られたジンクスだが、これには中曽根康弘、宇野宗佑・元首相という例外がある。それに対して、現在まで歴代99人の法務大臣の中で総理になった人物は1人もいない。法相経験者には谷垣禎一・前総裁や高村正彦・現副総裁など自民党総裁選に出た実力者が少なくないが、それでも総理が生まれない。そのうち総裁の椅子が見えてきたら、就任を断わる人が出てきたりするかも。
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◆総理になれない3ジンクス
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【1】県議あがり
【2】参院議員出身者
【3】落選経験者
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　自民党で長く破られなかった有名な3つのジンクスだ。田中角栄・元首相の言葉とされる。だが、ジンクスは破られるためにある。1987年の総裁選でその時がやってきた。出馬したのは島根県議から衆院議員になった竹下登氏、参院議員から衆院議員に転じた宮沢喜一氏、落選経験がある安倍晋太郎氏の3人で、誰が勝っても1つが破られる。
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　この時は当時の中曽根康弘首相の裁定で竹下氏が後継総裁・総理に指名され、その4年後、宮沢氏も総理になった。だが、「落選経験者」が総理になるのは20年後の麻生太郎首相（2008年就任）まで待たなければならなかった。
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※週刊ポスト2016年12月2日号

3158：名無しさん：2016/12/04(日) 14:33:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
首相 事業効率化を来年度予算案に反映へ
11月28日 20時32分
政府の行政改革推進会議は、外務省のパスポート発給業務で一層のコスト削減を求めるなど、国の事業の効率化などを求める指摘事項を取りまとめ、安倍総理大臣は来年度・平成２９年度の予算案に反映する考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は２８日、総理大臣官邸で会合を開き、１１府省庁の６１の事業を対象にむだがないか検証した「秋のレビュー」の結果を踏まえ、事業の効率化や透明化などを求める指摘事項を取りまとめました。

それによりますと、手数料が高額だと指摘されている外務省のパスポート発給業務について、国民に対し、コストの内訳をわかりやすく説明し、一層のコスト削減に取り組むよう求めています。

また、ＯＤＡ＝政府開発援助の無償資金協力では、効果を事後に検証する制度が一部の事業しか対象としていないことから、対象範囲を拡大するとともに、効果を数字で評価できる客観的な指標を整備すべきだとしています。

このほか、再生可能エネルギーを活用した発電事業に出資する環境省の基金は、事業の将来の見込みと実績の間に、大きなかい離が生じているとして、事業の執行計画を厳しく精査し、余剰資金は国庫に返納すべきだとしています。

安倍総理大臣は会合で、「指摘事項はいずれも重要なものだ。予算編成に的確に反映するとともに、さらに事業の改善に取り組んでいく」と述べ、指摘事項を来年度・平成２９年度予算案に反映する考えを示しました。

3159：名無しさん：2016/12/04(日) 16:08:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
首相 地方裁量の財源確保に適切に対応の考え示す
11月28日 21時14分
全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、出席した知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、地方が安定的に財政運営できるよう、適切に対応する考えを示しました。
全国知事会議には、安倍総理大臣や関係閣僚と全国の知事らが出席し、安倍総理大臣は「地方の活力なくして日本の活力はない。地方の魅力的な取り組みを後押しするため、情報や人材、財政の面で支援を進めたい」とあいさつしました。

会議では、富山県の石井知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「地方が安定的に財政運営を行っていくため、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だ」と述べ、２０１５年度の地方財政計画の水準を下回らないようにするとした政府の方針を踏まえ、適切に対応する考えを示しました。

一方、徳島県の飯泉知事が、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、「地方創生に逆行するもので、早期に解消してほしい」と要望したのに対し、安倍総理大臣は「先の参議院選挙の問題点について、地方から声を上げてもらったことは意義がある」と述べたうえで、国会の場で議論が行われることに期待を示しました。
3160：名無しさん：2016/12/04(日) 16:46:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&g=pol
在任１８０７日、中曽根氏抜く＝戦後４位、歴代最長も視野－安倍首相

　安倍晋三首相の在任日数は５日で、第１次内閣を含め１８０７日。１９８０年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
　政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は２日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
　総裁任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、首相は１８年秋の次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の２１年９月まで続投が可能となる。１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。
　首相は１２年９月に総裁再登板を果たした後、同１２月の衆院選、翌１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選、今年７月の参院選と、国政選挙で４連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。（2016/12/04-14:09）

3161：名無しさん：2016/12/04(日) 18:02:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000511-san-pol
維新・松井一郎代表　ＩＲ法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」　朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」
産経新聞 12/2(金) 10:57配信

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

　さらに「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

　松井氏は、ＩＲ法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

　松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

3162：名無しさん：2016/12/04(日) 18:03:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000035-jij-pol
TPP承認「ぶれてはならない」＝安倍首相
時事通信 11/28(月) 12:17配信

　参院は28日午前の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度決算の概要報告と質疑を行った。

　発効が絶望視される環太平洋連携協定（TPP）について、首相は「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する。今ぶれてはならない」と述べ、今国会でTPP承認と関連法案の成立を目指す考えを改めて強調した。民進党の石上俊雄氏への答弁。

3163：チバＱ：2016/12/04(日) 21:16:39
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161129/plt1611291130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ　難クセ蓮舫氏に致命的欠陥 (1/4ページ)
2016.11.29
★（１）

　安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。

　電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。

　通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。

　その背景について、安倍首相は２４日、参院ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）特別委員会で、虚心坦懐（たんかい）に語った。

　かみ砕いて言うと、約９０分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。

　そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。

　確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。

　実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に２人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。

　だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された１０枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。

　極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるＳＮＳ投稿である。

　「Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　Ｓｈｉｎｚｏ　Ａｂｅ　ｓｔｏｐ　ｂｙ　ｍｙ　ｈｏｍｅ」（＝安倍首相がわが家に立ち寄った）

　もちろん会談は立ち寄りなどではなく、９０分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、ＴＰＰなど、日米関係に横たわる広範な課題について１つひとつ話し合った。

3164：チバＱ：2016/12/04(日) 21:17:03
　事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はＴＰＰには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。

　こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。

　大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。

　こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はＴＰＰ特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。

　民進党の前身である民主党は４年前まで３年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。

　安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。

　蓮舫氏の質問にはもう１つ、致命的な欠陥があった。

　選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。

　もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。

　蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第１党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。

　外交関係者は「野党第１党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。

　米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損（きそん）する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。

3165：チバＱ：2016/12/04(日) 21:19:09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161130/plt1611301130001-n1.htm
【ドキュメント永田町】日露交渉難航、外務省が戦犯だ！安倍首相と官邸の「２つの想定外」　卑劣な妨害工作 (1/4ページ)
2016.11.30
★（２）

　安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が１２月１５、１６日に行う日露首脳会談を前に、大変な事態が起きている。事前折衝で、日露両国の担当者が激突したうえ、日本でも官邸主導外交に反発して、外務省関係者が卑劣な暗闘を仕掛けているというのだ。こんな状況で、条約破りの常習国であるロシアと平和条約交渉など進められるのか。裏切り者を許していいのか。永田町・霞が関に精通する、ジャーナリストの山口敬之氏による独走リポート第２弾。

　今年夏ごろには「衆院解散の導火線になるのではないか」とまで期待感が高まっていた日露交渉が今、曲がり角に来ている。ペルーの首都リマで１９日（日本時間２０日）に行われた日露首脳会談の後、記者会見に臨んだ安倍首相の表情は厳しかった。

　「解決への道筋が見えてはいるが、１回の会談で解決できるほど簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

　プーチン氏は首脳会談で、２０１６年上半期の日露貿易が前年同期比で４割近く減少したことを指摘したという。会談翌日の記者会見では、ウクライナ南部クリミア併合をめぐって制裁を強める欧米諸国に日本も同調していると不快感をあらわにし、一対一で話したという「北方領土での共同経済活動」についても、朝日新聞モスクワ支局長の質問に答える形で言及した。

　確かに、秋になってロシアから漏れてくる情報は、領土交渉については厳しいものばかりだ。

　ロシア軍機関紙は２２日、北方領土の択捉島と国後島に新型ミサイルを配備したと報じた。沖縄県・尖閣諸島の領空周辺には同日、ロシア海軍のヘリコプターが飛行した。ミサイル配備は、安倍首相の支持基盤である保守層によるロシア批判を活発化させた。

　ところが、こうした動きに対し、政権中枢は「すべて織り込み済みだ」と周囲に漏らしている。

　確かに、ミサイル配備は今年３月に決められていたことであり、プーチン氏の発言もよく読めば、従来の発言から大きく後退したものではない。

　そもそも、来月の日露首脳会談に向けて、日本側が準備している合意文書は「交渉の継続」と「経済プランの実現に向けた協力」を確認するものだ。あくまで交渉途中の過渡期的な内容のたたき台が作られ、現在推敲（すいこう）が進められている。

　そして、安倍首相がリマなどに向けて出発する前、政府首脳はこう予言していた。

　「リマでの北方領土問題をめぐる発信は、国内の過熱した期待感を沈静化させる目的で、かなりローキーで（＝抑制して）話すことになる」

　安倍首相本人が「山口での日露首脳会談→衆院解散」という観測が強まることを快く思っていなかったことは確かだ。領土交渉の先行きが厳しいという観測が広まれば、自然と解散風も収まっていく。安倍首相一流の情報コントロールだというのである。

　しかし、安倍首相と官邸が読み切れなかった事象が少なくとも２つある。「谷内正太郎国家安全保障局長－パトルシェフ露安全保障会議書記の会談の決裂」と、「ウリュカエフ経済発展相の解任」だ。

　まず、モスクワで今月上旬に行われた、谷内氏とパトルシェフ氏との会談は、日本側の予想をはるかに超える厳しいものとなった。

3166：チバＱ：2016/12/04(日) 21:19:39
　事実上の「会談決裂」といえる結果を受け、日本政府内では経済協力プランについて、「いったん立ち止まって、ロシア側に圧力をかけた方がいい」という考え方と、「領土交渉が停滞しているからこそ、包括的パッケージを進めるべきだ」という考え方に分かれている。

　そして１週間後、驚くべきニュースが飛び込んできた。

　世耕弘成ロシア経済分野協力担当相（経済産業相）のカウンターパートとして、経済協力交渉の前面に立ってきたウリュカエフ氏が今月半ば、収賄容疑で身柄拘束され、解任されたのである。

　この解任劇は、ロシア国内の「経済優先派」と「保守強硬派」の政争を浮き彫りにした。そして、プーチン氏はこの案件では「強硬派」に軍配を上げたことになる。

　プーチン氏一流の揺さぶりかもしれない。だが、どちらの事象も、日本政府の「想定外」だったことは間違いない。

　■外務省関係者「ネガティブな情報操作」　交渉内容をリーク

　さらに、この事態を悪化させているのが「官邸と外務省の不協和音」だ。

　日露交渉は当初、安倍首相の肝いりで、世耕氏と長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉筆頭首相秘書官や経産省グループを中核とする官邸主導で行われた。蚊帳の外に置かれた外務省側からは、この段階で怨嗟（えんさ）の声が漏れていた。

　そして、秋口に外務省が交渉内容にコミットし始めたころから交渉内容のリークが始まり、その一部は官邸批判を強調する目的で、明らかにゆがんだ形で発信されている。日露交渉の漏れるべきではない情報が、政府内の対立と恨みに基づいて漏れ出していくのは、最悪の展開といえる。

　ここで注目すべきは、交渉の進展を妨害するような情報を流しているのは、誰かということだ。

　外務省で日露関係を担当するのは、杉山晋輔事務次官を筆頭に、秋葉剛男審議官、原田親仁日露関係担当大使、林肇欧州局長だ。この４人は安倍政権中枢とのパイプも太く、官邸と緊密に連携を取って交渉に臨んでいる。官邸が信頼するからこそ、抜擢されたともいえる。特に、杉山、秋葉両氏は省内の官邸主導外交への不満を抑えつつ、黒子に徹してきた。

　ただ、官邸や外務省を含めた交渉担当者の間には、北方領土返還が「４島一括なのか」「２島＋αが先行するのか」という根本的部分や、経済協力パッケージの中身や領土交渉との兼ね合い、交渉の進め方などについて、さまざまな異論や反論がある。

　こうした意見や方針の違いの間隙を突いて、「官邸主導の外交交渉」を面白く思わない、外務省関係者による「ネガティブな情報操作」が激しさを増しているのだ。

　国益が激突する外交交渉、特に戦後７０年以上も解決しなかった領土交渉が簡単に進むはずはない。ましてや相手は百戦錬磨のプーチン氏だ。日本側が一枚岩とならなければ、ロシア側に付け入る隙を与えるだけだ。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。

3167：チバＱ：2016/12/04(日) 21:25:07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161201/plt1612011530001-n1.htm
【ドキュメント永田町】安倍首相の解散戦略は？　「１月解散」可能性は６０％…官邸中枢「首相の発信は『やじろべえ』みたいなもの」 (1/3ページ)
2016.12.01
★（３）

　「１月解散」が再浮上してきた。安倍晋三首相が、世界の首脳に先駆けてドナルド・トランプ次期米大統領と会談を果たして存在感を示したうえ、内閣支持率が３年ぶりに６０％を突破したのだ。民進党の蓮舫代表が「二重国籍」問題を引きずり、野党共闘が足踏みするなか、年明けの衆院解散が現実味を帯びてきている。政権中枢に食い込んだ敏腕ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の解散戦略に迫った。

　◇

　「最近の安倍さんは成熟してきた。特に『憶測』を放置できるようになったのが大きいね」

　麻生太郎副総理兼財務相の、最近の口癖だ。

　安倍首相は第１次政権では、自ら掲げた政策の実現のために、抵抗をいとわず愚直に邁進（まいしん）し、最後は病に倒れた。第２次政権では、一見、遠回りとも見えるルートも選択肢に入れ、自分の狙いと違う憶測や情報にも過敏に反応しなくなったというのである。

　確かに、解散総選挙をめぐる永田町の見立てや噂に、安倍首相はまったくと言っていいほど反応していない。

　９月以降、「日露首脳会談→来年１月の通常国会冒頭解散」という憶測が急速に広まった。この時も、安倍首相は「解散の『か』の字も考えていない」と繰り返すばかりで、周囲をけむに巻いた。

　自民党の二階俊博幹事長は１０月中旬、「選挙はいつあってもおかしくない」と述べたうえで、自らの派閥の若手を集めて選挙塾を開いた。このときは、永田町でも「いよいよか」と解散風が瞬間的に突風となったが、安倍首相は沈黙を守った。

　こうした二階氏の動きについて、安倍首相は常々、周囲に次のように漏らしている。

　「俺から二階さんに『何か言ってくれ』とか、『解散風を吹かせてくれ』とか、一度も言ったことはないんだ。二階さんは絶妙なタイミングで官邸にやってきたり、記者会見でしゃべったりして、自分の政局観の中で発信しているんだよ」

　ところが、その安倍首相が２回だけ、自ら動いたことがある。

　１回目は、二階氏を官邸に呼んで昼食をともにした１０月２７日だ。それまで解散風を吹かせ続けてきた二階氏だが、翌２８日の記者会見では「直ちに解散をどうこうとは、安倍首相の念頭にないだろう」「今のところ、私の勘では切迫したことはないのではないか。国会審議をしっかりやらなければいけない」と、態度を豹変（ひょうへん）させたのである。

　約４０分間の昼食で、安倍首相が二階氏に何を語ったかは明らかになっていない。だが、「解散近し」という永田町の見立てにブレーキをかけるよう指示したことは間違いない。

　もう１回は、ペルーの首都リマで１１月１９日（日本時間２０日）に行われた記者会見だ。

　「解決への道筋が見えてはいるが、簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」

　もちろん、一義的には北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の現状を虚心坦懐（たんかい）に述べたものだが、安倍首相の頭に政局がないはずはない。「日露首脳会談の勢いに乗って解散総選挙」という国内の憶測に冷や水を浴びせるには、十分な物言いだったのである。

　それでは、安倍首相は解散を当面見送ったのか。官邸中枢は即答を避けながら、以下のように解説した。

　「安倍首相の発信は『やじろべえ』みたいなものと思えば大抵は読み間違えませんよ」

　解散風が吹き過ぎれば抑制し、逆に、当面解散がないという憶測が強まれば「常在戦場」を強調する。確かに、通常１月下旬に開かれる自民党大会を３月に先送りし、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案や、年金制度改革法案の年内成立に邁進（まいしん）している現況をみれば、「いつでも解散できる状況」を維持していることは間違いない。

　筆者の個人的感触では、「１月解散」の可能性は６０％とみている。

　１１月３０日までの国会会期は１２月１４日まで延長された。臨時国会は、もう一度延長できる。低迷する野党の支持率も勘案すれば、衆院解散という「伝家の宝刀」を抜くフリーハンドを安倍首相は、今この瞬間も手にしているのである。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。

3168：チバＱ：2016/12/04(日) 21:27:31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161202/dms1612021700008-n1.htm
【ドキュメント永田町】譲位と政争　民進・野田幹事長、正論で政府方針を激しく批判 (1/2ページ)
2016.12.02
★（４）

　秋篠宮さまが５１歳の誕生日（１１月３０日）を前に臨まれた記者会見で、述べられた次の発言に注目が集まっている。

　「長い間考えてこられたことを、きちんとした形で示すことができた」「大変良かった」

　もちろん、天皇陛下が８月に「譲位」の意向を表明された、お言葉についてである。

　この件で最近、永田町の注目を集めているのが民進党の野田佳彦幹事長だ。

　８月に自身のブログで「特例法で対応するのではなく、皇室典範を改正すべきだ」と主張したのに続き、先週２１日の記者会見では「陛下のお言葉とは違う『公務負担軽減』『摂政』などが、意見聴取（するテーマ）に入っている」として、政府と有識者会議を激しく批判した。

　皇室典範改正には相当の時間を要する。ご高齢の陛下の意向を考えれば、特例法で迅速な決着を目指すのは自然な対応だと思うが、野田氏は政府方針とは正反対の論陣を張ったのだ。

　さらに、野田氏は摂政や公務軽減についても批判している。天皇陛下は、大正天皇の摂政を務めた父君である昭和天皇から、摂政をめぐるさまざまな軋轢（あつれき）について、直接話を聞かれていた可能性が強い。８月のお言葉では、この摂政制度と公務軽減は問題解決にはならないという意向を明確にされた。

　要するに、野田氏の発信・発言は、陛下の最新のご意向に沿ったもので、周辺情報も収集したうえで周到に練られたものと、永田町では見られているのである。

　それでは、野田氏に最新情報を伝えているのは誰なのか。

　野田氏は首相を務めていた２０１２年、皇族減少の対応について女性宮家の創設を柱とする方針をまとめたが、この過程で宮内庁に太いパイプができたとされる。

　皇室典範改正論といい、陛下のご意向に沿った発言といい、野田氏の発言は決して破天荒なものではなく、ある意味正論である。だからこそ、政府にとっては耳が痛い。

　他方、皇室典範改正が時間的に難しい以上、摂政や公務軽減なども次善の策として検討課題に加えなければならないことは、野田氏なら十分理解しているはずだ。

　そこで浮上するのは、野田氏に正論を語らせて官邸を揺さぶろうとしている勢力が、最新情報を吹き込んでいるのではないかという疑惑である。

　実際、宮内庁内部には、騒動後の人事で宮内庁に送り込まれた警察庁出身の幹部２人を「官邸の刺客」と呼んで敵視する声がある。複合的敵意のターゲットは特例法だ。「特例法による迅速な解決」が難しくなれば、官邸は立ち往生する。この点で、宮内庁の一部と野党は共闘が組めるのだ。

　そして現在、すべての関係者が最も注目しているのは、天皇陛下が１２月２３日の誕生日に合わせて、新たなお言葉を発表されるのか、発表されるのであれば、どのような内容となるかということである。

　■山口敬之（やまぐち・のりゆき）　ジャーナリスト。１９６６年、東京都生まれ。９０年に慶応大学卒業後、ＴＢＳに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、２０１５年３月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。１６年５月に退社。フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』（幻冬舎）など。

3169：チバＱ：2016/12/04(日) 21:37:48
http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020055-n1.html
2016.12.2 23:42
【カジノ解禁法案】
自民と維新、万博＆ＩＲでますます連携強固に　「都構想」遺恨乗り越え誘致議連発足でタッグ
　自民党と日本維新の会は２日の衆院内閣委員会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に賛成し、足並みをそろえた。この日は大阪府が目指す２０２５（平成３７）年の国際博覧会（万博）誘致に向け、両党を中心にした超党派の議員連盟が発足。ＩＲ法案の採決で自主投票だった公明党をよそに、自民、維新両党の連携がますます強まっている。（清宮真一）

　万博誘致議連の会長には自民党の二階俊博幹事長が就任した。総会で維新代表の松井一郎大阪府知事の隣であいさつに立った二階氏は「多くの同志に呼びかけ、万博という大きな行事にふさわしい集まりにしたい」と支援を約束した。

　松井氏も和歌山選出の二階氏を意識して「大阪は和歌山の隣だ。東京一極ではなく日本を引っ張るエンジンは２つとの形を大阪、関西で作りたい」と述べ、息のあったところをみせた。

　自民、維新両党は昨年、「大阪都構想」の住民投票や府知事・市長の大阪ダブル選で激しく対立。二階氏は記者会見で、万博誘致議連を「（ＩＲ法案とは）全然別の会合」とし、ＩＲ法案についても「観光振興は何もＩＲに頼る必要はない」とそっけなく答えた。

　一方、安倍晋三首相は憲法改正などで気脈を通じる松井氏や橋下徹前代表と密接な関係にある。万博誘致にも意欲的だ。維新は平成２８年度第２次補正予算案や年金制度改革法案などに賛成。二階氏も最近、馬場伸幸幹事長と頻繁に会談を重ねており、連携路線に傾いていることは間違いない。

　自民、維新両党が遺恨を乗り越えつつある中、公明党はＩＲ法案で自民党と対応が分かれた。維新の影響力が強い関西選出の公明党議員は「次期衆院選に影響がないとは言えない」と危機感を募らせている。

3170：チバＱ：2016/12/04(日) 21:40:38
http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020053-n1.html
2016.12.2 23:40
【カジノ解禁法案】
ぐだぐだ公明…異例の自主投票で不満も　民進は対応決められず
　公明党が２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の採決で、平成２１年の臓器移植法改正案以来となる異例の自主投票で臨んだ。党内で賛否が拮抗（きっこう）し、意見集約に至らなかったためだが、政策実現に向け統一行動をとる政党が党議拘束を外したことは、主体性の欠如を露呈したともいえそうだ。

　２日午前、衆院内閣委員会で採決が刻々と迫る中、山口那津男代表ら公明党幹部は国会内で開いた常任役員会で顔をそろえた。１日夜、複数の議員は「賛成でまとまる」と明言していた。だが、井上義久幹事長が自主投票を提案し、了承された。山口氏は終始、沈黙していたという。

　井上氏はギャンブル依存症増加などを懸念する慎重派の代表格。推進派議員が認識を見直してもらうため依存症対策などを盛り込んだ付帯決議案を示しても、井上氏はかたくなだった。

　方針決定を受け、推進派の佐藤茂樹氏は委員会採決で賛成し、記者団に「党が苦渋の判断をしたことは受け入れざるを得ない」と語った。反対した浜村進氏は「メリットについて、まだまだ確信が持てない」と記者団に説明し、２日間の審議で採決に至ったことにも疑問を呈した。

　党中堅は「不満だが、反対でまとまらなかっただけ良かった」と語る。ただ、もっと早く党内議論を始めるべきだったとの声もある。井上氏は２日の記者会見で「結果論としてそういう意見もある」とかわしたが、自民党との連携に影響するとの懸念は消えない。

　一方、民進党は法案自体への賛否も決められなかった。採決に応じなかった理由は「審議不十分」。榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「早く方向性を決めなければならない。来週になれば（意見集約の時間が足りないとの）言い訳は通用しない」と主張した。

　これに対し、安住淳代表代行は記者会見で「安倍晋三首相は日本をギャンブル大国にでもしたいのではないか」と批判を強めたが、党の対応については「（参院で）審議が始まったらすぐ決める」と述べるにとどまった。（岡田浩明、豊田真由美）

3171：名無しさん：2016/12/05(月) 06:46:46
http://this.kiji.is/178189391378841604
トランプ氏との接触に異議
米政府が日本に伝達
2016/12/5 02:00
　安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

3172：名無しさん：2016/12/07(水) 22:47:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400054&g=pol
在任１８０７日、中曽根氏抜く＝戦後４位、歴代最長も視野－安倍首相

　安倍晋三首相の在任日数は５日で、第１次内閣を含め１８０７日。１９８０年代の中曽根康弘氏を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」と言われる政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入ってきた。
　政権の「大番頭」である菅義偉官房長官は２日の記者会見で、首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備や、株価をはじめとする経済指標の改善を列挙。「何をやるかという座標軸を明確にし、政治主導で解決してきた。百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇示した。
　首相の党総裁任期は１８年９月まで。任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪・パラリンピック後の２１年９月まで続投が可能となる。無論、衆院選を乗り切ることが前提だが、１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。
　首相は１２年９月に総裁再登板を果たした後、同１２月の衆院選、翌１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選、今年７月の参院選と、国政選挙で４連勝中。野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルがいない状況にも助けられ、安定した政権運営を続けてきた。首相を退いた後も「闇将軍」と呼ばれた田中角栄氏の影響力を徐々にそぎ、権力基盤を固めた中曽根政権の後半期と通じる。（2016/12/04-17:01）

3173：名無しさん：2016/12/07(水) 23:08:37
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった
首相、真珠湾慰霊へ2016.12.7 05:00
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首相官邸に入る安倍首相＝６日午前1/1枚
　安倍晋三首相は２６、２７両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和１６（１９４１）年１２月８日の真珠湾攻撃から７５年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。（田北真樹子）

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

　首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数１８０６日を抜き戦後歴代４位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

　その２時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

　首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は９月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるＮＨＫ速報に驚きの声が上がった。

　オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

　だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。８月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年１月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

　そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が８日（現地時間）に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

　ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

　トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。１１月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

　だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で１２月２６、２７日の訪問が決まった。

3174：名無しさん：2016/12/07(水) 23:30:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000078-mai-pol
＜萩生田氏＞「田舎プロレス」再び謝罪　衆院決算行政監視委
毎日新聞 11/25(金) 19:00配信

　萩生田光一官房副長官は２５日の衆院決算行政監視委員会で、野党の国会対応を「田舎のプロレス。ある意味、茶番だ」と批判した自身の発言について、「不適切だという指摘があれば真摯（しんし）に受け止め、おわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。

　一方で、「特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議を行わなければ、国民の目にはそのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明した。

　自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、萩生田氏の発言について「甘い考えに基づいて軽口をたたいたのだろうが、大いに反省し、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べた。【真野敏幸】

3175：名無しさん：2016/12/10(土) 12:10:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000010-jct-soci
年明け「真珠湾解散」説　安倍首相がにらむハワイ訪問の先
J-CASTニュース 12/6(火) 19:44配信

　安倍晋三首相が米ハワイ州の真珠湾を訪問すると公表した。日米開戦からまもなく75年、現職首相としては初めてのことだ。米政府も好意的な評価を示している。

　　「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その未来に向けた決意を示す。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」

■ケネディ駐日米大使も歓迎「友好と同盟の証」

　2016年12月5日夜、安倍首相は訪問の狙いをこう語った。日程は12月26〜27日。オバマ大統領と最後となる首脳会談を行うとともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。

　オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米軍が原子爆弾を投下した広島を訪問している。そのため、今回の真珠湾訪問は「返礼」の意味合いがあるとの見方もあるが、菅義偉官房長官は12月6日の記者会見で「広島訪問とは関係するものではないと思っている」とこれを否定。一方で「本年が真珠湾攻撃75年という事も総理の頭にあったのではないか」と述べた。

　米ホワイトハウスは5日に声明を発表し、「両首脳の訪問は、かつての敵国同士が最も親密な同盟国となり、共通の利益と価値の共有により結束しているという和解の力を示すだろう」と評価した。キャロライン・ケネディ駐日米大使も6日、「真珠湾訪問は日米間の友好と同盟の証です」と歓迎するツイートを投稿している。

　安倍首相としては、歴代首相が成し遂げられなかった真珠湾訪問によって「日米の戦後」に終止符を打つとともに、日米同盟の強固な関係を内外にアピールする考えだ。

日ロ首脳会談の成果で「年明け解散」説
　一方で「歴史的な偉業」は年明け衆院解散の布石ではないか、との観測も出ている。

　もともと年明け解散は、12月15日〜16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われるとの見立てがあった。その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたが、今回の外交成果で内閣支持率を伸ばし、そのまま解散総選挙に打って出る可能性が浮上したというわけだ。

　6日配信の日経新聞電子版では、自民党幹部が「真珠湾訪問で支持率は上がるだろう。やるなら1月解散だ」と語ったと伝えている。6日発行の日刊ゲンダイも「安倍首相の訪問決定で急浮上 年明け『真珠湾解散』に現実味」との見出しで観測を報じている。

　自民党の二階俊博幹事長は、6日配信の産経新聞電子版によると、こうした見立てについて「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と述べたという。ただ一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べたという。

3176：名無しさん：2016/12/10(土) 12:11:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000528-san-pol
首相真珠湾訪問　菅長官「慰霊であり謝罪ではない」　自民・二階幹事長「解散を考えるのは早すぎる」
産経新聞 12/6(火) 12:02配信

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月２６、２７両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間２７日（日本時間２８日）に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

　菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃７５周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。

　丸川珠代五輪相は会見で「一つの傷を癒やす行為を実現できた」と評価。山本幸三地方創生担当相は「真珠湾で慰霊の誠をささげることは米国民にとっては非常に意義深い」と言明した。

　自民党の二階俊博幹事長は「党としても訪問が成功するようバックアップしたい」と話し、外交の成果を掲げ衆院解散に打って出るとの観測には「解散を考えるのはまだ早すぎる。そういう憶測があるが参考意見だ」と評した。一方で「政治をやっている以上は解散を考えるのは当たり前だ」とも述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は「真珠湾訪問は非常にいいことだ。解散については首相がお決めになることだ」と語った。

3177：名無しさん：2016/12/10(土) 14:12:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500170&g=pol
通算在任４位「感慨深い」＝安倍首相

　安倍晋三首相は５日午前、通算在任日数が中曽根康弘氏を抜いて戦後４位となったことについて「中曽根総理は仰ぎ見る存在だったので感慨深い。決しておごることなく、平常心で一日一日に全力で当たり、結果を残したい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2016/12/05-12:06）

3178：名無しさん：2016/12/10(土) 14:26:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600922&g=pol
トランプ氏との会談記録なし＝答弁書

　政府は６日の閣議で、安倍晋三首相が先月に行ったトランプ次期米大統領との会談について、「非公式なものであり、会談の記録は作成していない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

　答弁書は、首相がトランプ氏に贈ったゴルフドライバーの代金について、首相が私費で支払ったと説明している。　（2016/12/06-23:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600861&g=pol
「トランプ氏は普通だった」＝安倍首相発言、昭恵夫人明かす

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは６日、京都市内で講演し、トランプ次期米大統領と１１月に会談した首相が「選挙のときとは人が違うように普通だった」との印象を語っていたことを明らかにした。昭恵さんは「あれだけ過激なことを選挙の中で言われてきた方だから、大統領になって本当にどういうふうになるのか」と、一般人目線で興味津々な様子も示した。　（2016/12/06-20:39）

3179：名無しさん：2016/12/10(土) 15:22:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900517&g=pol
ＴＰＰを承認＝発効は絶望的－安倍首相、米へ働き掛け継続

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法が９日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍晋三首相はＴＰＰ実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向だ。
　首相は参院本会議に先立つＴＰＰ特別委員会で、米国以外の参加国の対応について「国内手続きをやめるという国は１カ国もない」と指摘。「ＴＰＰが持つ戦略的、経済的価値を、それぞれの国が国家意思として示していくことこそが求められている」と訴えた。
　ＴＰＰは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む１２カ国が参加する広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。首相はＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている。
　発効は域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計額の８５％以上を占める６カ国以上の承認が条件。１２カ国全体のＧＤＰの約６０％を占める米国の承認が不可欠となっている。
　ＴＰＰ離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、２国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。（2016/12/09-17:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900445&g=pol
ＴＰＰ「復活の可能性」＝自民議員が訪米報告

　自民党の二階俊博幹事長は９日の記者会見で、田中和徳国際局長らが５〜８日の日程で訪米し、共和党関係者や国務省高官らと意見交換したことを明らかにした。執行部への報告では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ次期大統領の離脱表明を踏まえ、「ＴＰＰは死んだ」との指摘が出された一方、「１、２年のうちに復活する可能性がある」との意見もあったという。（2016/12/09-12:50）
3180：名無しさん：2016/12/10(土) 23:27:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
首相とトランプ次期大統領の会談 非公式で記録は作成せず
12月6日 11時20分
政府は６日の閣議で、先月、行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、トランプ氏が大統領に正式に就任しておらず、非公式なものだったため、会談の記録は作成していないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、先月、ニューヨークで行われた安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、「トランプ次期大統領から、アメリカに大統領が２人いるかのような印象を与えるべきではないとの強い要望があったことから、内容は一切公表しないことで一致した」としています。
そのうえで、「トランプ次期大統領は、アメリカの大統領に正式に就任しておらず、今回の会談は非公式なものであることから、会談の記録は作成していない」としています。
また、安倍総理大臣がトランプ氏にプレゼントしたゴルフクラブは、安倍総理大臣が私費で購入したとしています。

3181：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00000000-bshunju-pol
「トランプ要因」で1月解散は消えたか
文藝春秋 12/9(金) 10:31配信

TPP、安全保障、日ロ交渉……すべての歯車が狂い始めた

　　　　◇　　　　◇

「TPP（環太平洋連携協定）は米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」

　11月21日、アルゼンチン・ブエノスアイレス市街の「ホテル・エンペラドール」。5日間におよぶ米、ペルー、アルゼンチンの外遊を締めくくる形で行われた記者会見で、首相・安倍晋三は甲高い声を張り上げていた。米大統領選に勝ったドナルド・トランプは、選挙戦を通じて、TPP離脱を繰り返し明言してきた。しかし、TPP早期発効の旗振り役を自任する安倍は、トランプの変心に一縷の望みを残し、ラブコールを送ったのだ。日本時間では22日朝7時すぎ。福島県沖を震源とするM7・4の地震が発生してから約1時間後のことだった。

　安倍は外国滞在中に不測の事態が起きることが多い。首相として初外遊となった2006年10月の中国、韓国訪問の際は、北京からソウルに向かう政府専用機の中で「北朝鮮が地下核実験を強行」の一報を聞いた。

　2013年1月に東南アジア諸国を歴訪した際にはアルジェリア人質事件が起き、多くの日本人ビジネスマンが犠牲になった。2015年1月には中東訪問中に「イスラム国」（IS）が、拘束した邦人ジャーナリストらの殺害を予告する事件が起きた。皮肉な話ではあるが、安倍は外国滞在中の危機管理対応の経験を積んできた。今回も、抜かりなく東京で留守を預かる官房長官・菅義偉に電話で対応を指示し、会見場に向かった。だが、安倍にとって本当の意味での不測の事態は、福島沖の地震ではなかった。

　安倍が会見で「米国抜きでは意味がない」とトランプにラブコールを送ったのと、ほぼ同じ頃、トランプがビデオメッセージを発表。来年1月20日の大統領就任初日にも「TPP離脱を通告する」と宣言したのだ。安倍の淡い期待が完全についえた。まさに不測の事態だった。

　TPPは「トランス・パシフィック・パートナーシップ」の頭文字を取った呼称だが、今、永田町では「従来のTPPは消え、トランプ・パートナーシップ・プロブレム（トランプとどう付き合うかという問題）という新たなTPPが生まれた」という笑えない戯れ言が聞こえてくる。

「話が違うじゃないか」

　11月9日。午前9時すぎに首相官邸に入った安倍は、大統領選についての報告を受け続けた。執務室には外務事務次官の杉山晋輔、内閣情報官の北村滋、防衛省防衛政策局長の前田哲らが慌ただしく出入りした。雌雄を決するとみられたオハイオ州、フロリダ州などの「スイング・ステート」の大半はトランプが競り勝つ。トランプの優位は安倍にとっては想定外。表情は明らかに不愉快そうだった。トランプが勝利宣言したのは同日夕だった。

　日本の対米外交は、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンら、ジャパン・ハンドラーと呼ばれる少数の知日派の情報とパイプに頼ってきた。今回の大統領選では、ジャパン・ハンドラーたちは、ほぼ全員が「反トランプ」だった。だから日本政府側には民主党候補のヒラリー・クリントンが勝つという情報ばかり入ってきた。日本外務省の中には、米メディアの調査には出てこないトランプ支持層、いわゆる「隠れトランプ」の存在を感じ取り情報を上げる幹部もいたが、それは「米国民は最後は良識を示す」という希望的観測に打ち消された。「トランプ勝利」を見通せなかった事実は、単に予想が外れただけでなく、狭い人脈に頼る日本外交の弱点を暴露したともいえる。

3182：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:30
>>3181

■グリーンからフリンに

　安倍が国連総会出席のため訪米した9月19日、クリントンと会談したのも、「クリントン勝利」で一点買いしていたためだ。会談はクリントン側から申し出たもので、トランプとは日程調整がつかなかったという事情はあるにせよ、結果として軽率な判断だったと言われてもしかたない。

「どこかに人脈はないのか」

　首相官邸も外務省も自民党も血眼になった。しかし、トランプ本人はもとより、副大統領候補のマイク・ペンス、さらにトランプ政権入りしそうな人物の中に日本とつながりを持つ人物はほとんどいなかった。

　そんな中、唯一名前が挙がったのが、退役中将・マイケル・フリン。後に国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されるこの男は、10月中旬、日本を訪ねて菅、自民党元幹事長・石破茂、民進党の防衛通・長島昭久、さらに防衛官僚らと精力的に会談をこなしている。寿司など和食を好み、日本酒も飲んだ。

　その頃は、誰もがトランプ当選の可能性は低いと思っていたので、あまり注目されなかった。しかし、大統領選を受けて「フリン株」は急騰。今まで米国通を標榜する政治家や官僚は、二言目にはマイケル・グリーンの名を挙げ、彼との親密さを自慢したものだった。だが、一夜にして注目人物は「グリーン」から「フリン」に変わった。

「選挙では過激なことを言うが、大統領になったら心配するな」

「TPPがダメではなく多国間で交渉することをトランプは嫌がっている」

「日米関係を壊す気はないが、つくり直したい」

　一連の会合でフリンが口にした言葉が、政府側にインプットされていった。菅はフリンと会食した際「（トランプが）当選したら真っ先にお祝いさせてください」と伝えている。フリンは「そんなこと言ってくれるのは日本だけだ」と喜んでいた。当時はリップサービスの域を出ないやりとりだったが、この会話が後の安倍・トランプ会談につながっていく。

　外務省は、大統領選の結果が出た翌日に、安倍が勝者に電話で祝意を伝える段取りを進めていた。もちろん相手はクリントンであることを念頭に置いていたが、どちらが勝ってもいいようなシナリオを用意していた。それは、「アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議出席のためペルー・リマに向かう途中の17日にニューヨークに立ち寄る考えを安倍が伝え、あわよくば面会する機会をうかがう」というものだった。今回の大統領選は偶然にも主要候補のクリントン、トランプともニューヨークに居を構えている。当選したら、そこを拠点に政権発足の準備を始めるのは確実だった。「リマに行く途中でニューヨークに寄る」というカードは有効だった。

3183：名無しさん：2016/12/11(日) 00:14:56
>>3182

■二階は「春までに結婚を」

　安倍とトランプの電話会談は翌10日朝、行われた。大統領選後、トランプと話す首脳はエジプト、イスラエル、メキシコに次いで4番目だった。通訳を交えてわずか十数分の会話の中でトランプは「アメージング（驚くほど素晴らしい）」という言葉を5回も使って安倍を持ち上げ、「あなたとは以前会ったことがある」とも語った。安倍には思い当たる節はない。会談のあと「向こうがそういうのなら、会っているのかな。大人数のパーティーかな」と首をかしげたほどだ。以前、2人が会ったことがあるかどうかは今も謎のままだが、電話会談の結果、2人は17日に正式に会うことが決まった。

　菅は独自に米国の弁護士事務所などのパイプを使い、トランプの関心や好みを探っていた。関心は経済。趣味はゴルフ。早速プレゼントとして定価50万円の本間ゴルフ製のドライバーが用意された。影響力があるのは長女・イヴァンカ・トランプと、その夫・ジャレッド・クシュナー。そしてフリン。3人を徹底的にリサーチして人脈を手繰りよせた。

　17日、トランプの私邸でもあるニューヨークのトランプタワーで行われた会談ではイヴァンカ、クシュナー、フリンの3人が出迎えた。

　会談はイヴァンカとクシュナーの娘、つまりトランプの孫のアラベラが、ピコ太郎の「PPAP」を歌い、踊る動画がインスタグラムにアップされて注目を集めていることなどが話題になり、笑いに包まれたという。

　安倍は、トランプと直接会った最初の首脳となった。スピード感だけをみるとトランプとの付き合いを順調にスタートさせたことになる。しかし、日米間に横たわる懸案が何一つ解決していないのも、また事実だ。TPPは瓦解した。トランプは、通商交渉は二国間の協議で行いたいと繰り返している。戦後の日米関係をみると、日本にとって繊維、自動車など一連の貿易摩擦での二国間交渉は、米国に一方的にやり込められ続けた苦い経験が残る。

　安全保障に関しては、トランプは、日本に対し駐留米軍経費の負担増を求め続けている。日米同盟の根幹からの見直しを求められる可能性もある。

　トランプは1987年、ニューヨーク・タイムズ紙など有力紙に意見広告を出し、米軍に守られて経済発展を続ける日本を痛烈に批判している。トランプが理想とするのは、日本が台頭する前の豊かな米国の復活。基本的な考えは意見広告を出したころと変わっていない。

　トランプが大統領選で勝つ前と後で、世界は変わった。安倍も米国、ペルー、アルゼンチンの歴訪を通じてそう実感したことだろう。APECにはトランプの姿はなかったが、トランプ不在の首脳会議ですら、「トランプの米国」とどう付き合うかが主題となっている印象だった。対照的に、8年間にわたって世界をリードしてきた現米大統領・オバマの影は薄かった。

　参加国の首脳たちの多くは自由貿易の大切さを訴えた。これは「アメリカ・ファースト」を訴え、保護主義にかじを切るトランプへの警戒心の裏返しだった。

　世界の為替や株価は、乱高下している。いずれも「トランプ相場」という注釈つきで解説されている。

　19日にリマで行われたロシア大統領・プーチンとの日ロ首脳会談も「トランプ要因」が影を落とした。

　安倍は12月15日、地元の山口県長門市で行うプーチンとの会談で北方領土問題を前進させたい。

3184：名無しさん：2016/12/11(日) 00:15:08
>>3183

　一方、ウクライナ情勢をめぐりオバマ主導のロシア制裁に苦しんできたプーチンは、日本との関係改善で米国を牽制しようという思惑もあった。ところが、トランプの登場で米ロの雪解けに期待が出てきた。そうなれば日本への拙速な譲歩は必要なくなる。

　プーチンとの会談の後、安倍は記者団に残した短いコメントの中で「そう簡単ではない」という言葉を2度使った。9月、ロシアで行った首脳会談の後、「手応えを強く感じ取ることができた」と語った時と比べて明らかにトーンダウンしていた。

「トランプ要因」は国内政局にまでも微妙な影を落とす。一時の解散風はやや沈静化したが、安倍はまだ来年1月早々に衆院を解散し、総選挙に打ってでるという選択肢を残す。北方領土交渉が前進すれば支持が高まり選挙に有利との判断もある。ところが、頼りの日ロ首脳会談の成果があまり期待できなくなった。しかも1月に衆院を解散する場合、1月下旬から2月にかけて政治空白が生まれるのは避けられない。その間にトランプが正式に大統領に就任する。今後の外交を考えると一番大切な時期に、日本が出遅れる心配が出てくる。「トランプ要因」を考えれば、解散は自重しようという判断に傾く。

　11月10日夜、自民党幹事長・二階俊博は東京・赤坂で行われていた自民党若手議員の宴席に遅れて駆けつけた。そこで、独身の議員を捕まえ「選挙は奥さんがいて動いてもらった方がいい。来年、春までに結婚しなさい」と話し掛けた。「春までに」という一言は、1月解散は消えたというメッセージだったのか。それとも単なる冗談か。抜群の政局観を持つ二階の発言が出たのは、米大統領選の結果が明らかになった翌日の話である。

（文中敬称略）

（文藝春秋2017年新年特別号「赤坂太郎」より）

3185：名無しさん：2016/12/11(日) 21:35:07
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080006-n1.html
2016.12.8 07:13
安倍晋三首相、年内の衆院解散を見送り　外交日程を優先　第３次補正予算成立後に判断か

　安倍晋三首相は、年内の衆院解散を見送る意向を固めた。１５、１６両日の日露首脳会談に続き、２６、２７両日に米ハワイの真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊することが決まったこともあり外交日程を優先させた。

　政府・与党には、来年１月召集の通常国会の冒頭で平成２８年度第３次補正予算を成立させた後の「１月解散」を求める声も根強い。首相がこれを見送れば、来夏に東京都議選が予定されていることから、解散は来秋以降にずれ込む公算が大きい。

　自民党の二階俊博幹事長も７日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れがくるか」と述べた。その上で「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。だが、長期政権をやりたいからといって『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語った。

　また、二階氏は党本部で記者団に「年が明けたら、いろんな動きが出てくるだろうが、私には占い師みたいに先の先まで見通して言う資格はない」と述べた。

　来年の通常国会以降、憲法改正論議が本格化する見通し。現在、衆参両院とも改憲勢力が３分の２を超えており、首相が解散に踏み切るかどうかは、衆院の改憲勢力を積み増しできるかが重要な要素となる。

　民進、共産両党などが次期衆院選で野党統一候補を擁立すれば、自民党は５０議席弱を失うとの分析もある。首相は野党共闘の動きをにらみながら解散時期を判断するとみられる。

3186：名無しさん：2016/12/15(木) 12:57:42

195
骨の難病公表した原口一博元総務相、安倍首相「難病と闘う同じ仲間」
原口一博元総務相（大橋純人撮影）（写真：産経新聞）拡大写真
　遺伝性の骨の難病であることを公表し、入院している民進党の原口一博元総務相は１２日、安倍晋三首相から届いた励ましのメッセージを病室に貼ったと自身のフェイスブック（ＦＢ）で報告した。

　原口氏は、難病指定の潰瘍性大腸炎を持病とする首相について「難病と闘う同じ仲間」とし、「病院スタッフも、自分たちの仕事を気にかけてもらっているようでうれしいと。本当にありがたい」と書き込んだ。

　首相は１０日、「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちも勇気づけられることと思います。ご快復（かいふく）をお祈りします」とのメッセージを送っていた。これに対し原口氏は「野党の一議員の私に。とても感激しました」とつづっていた。

　原口氏は１１月下旬に自宅で転倒し、右腕などを骨折。骨が折れやすくなる国指定の難病「骨形成不全症」とみられている。

3187：名無しさん：2016/12/15(木) 13:02:03
安倍首相「ご快復祈る」難病公表の民進原口氏を激励
[2016年12月10日22時52分]
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　安倍晋三首相は１０日、遺伝性の骨の難病と診断されたことをＳＮＳで公表した民進党の原口一博元総務相に対し、激励のメッセージを送った。

　原口氏が、自身のフェイスブックで明らかにした。

　原口氏が公表した文面によると、首相は「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちもきっと勇気づけられる事と思います」「ご快復（原文ママ）を心よりお祈りします」と、激励している。

　首相はかつて潰瘍性大腸炎を患い、第１次内閣を１年あまりで退陣するきっかけになった。

　原口氏は、首相のメッセージを受けて「難病と闘う私に。安倍総理、御自ら励ましのお言葉を賜りました。野党の一議員の私に。とても感激しました」「難病と闘う皆さまへの励ましでもあります」などとつづり、謝意を示した。

3188：名無しさん：2016/12/18(日) 11:39:42
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600119&g=pol
安倍首相、トランプ新大統領と会談へ＝就任後の来年１月下旬－内閣参与

　【ワシントン時事】谷口智彦内閣官房参与は１５日、米首都ワシントンのシンクタンクで開かれたセミナーで、安倍晋三首相が来年１月下旬に訪米し、同月２０日に就任するトランプ次期大統領と初会談する計画だと明らかにした。日本政府関係者が首相の訪米を公言したのは初めて。
　谷口氏は日本からインターネット電話でセミナーに参加。「日米両国は大統領就任後の来年１月下旬、安倍首相がトランプ氏を再び訪問する計画を進めている。恐らく首相はワシントンを訪れ、米大統領であるトランプ氏と公式に会談する」と英語で語った。
　政府関係者はこれまで、首相が来年１月２７日を軸にトランプ氏と会談を行う方向で調整していると明らかにしている。（2016/12/16-11:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600919&g=pol
早期解散「頭の片隅にもない」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、早期の衆院解散について「現段階では全く頭の片隅にもない」と述べた。米国のトランプ次期大統領との再会談については「新しい政権ができるので、できるだけ早いタイミングで首脳会談を行いたい」と述べ、来年１月２０日の新政権発足後、早期に実現させたいとの意向を示した。（2016/12/16-21:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600887&g=pol
柔道の誘いに安倍首相たじたじ＝プーチン氏と講道館訪問

　ロシアのプーチン大統領は１６日、安倍晋三首相とともに柔道の総本山である東京・春日の講道館を訪れ、古式の形の演武を見学した。

　柔道愛好家で知られるプーチン氏は２０００年の来日時にも講道館を訪問し、道着姿で技を披露した。今回はスーツ姿を崩さなかったが、畳の上では血が騒ぐのか、首相の手を引っ張って道場に誘い出すしぐさを見せ、「首相の技能を発揮するいい機会だ」と冗談を飛ばす場面も。黒帯の実力者を相手に、首相は「やろうと思ったんだけど」とたじたじの様子だった。
　プーチン氏はこの後、同席した森喜朗元首相、全日本柔道連盟の山下泰裕副会長らを交え、約１０分間懇談。講道館柔道の創始者、嘉納治五郎をかたどった陶器製の人形などを贈られた。（2016/12/16-20:43）

3189：名無しさん：2016/12/18(日) 12:14:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300850&g=pol
安倍首相、苦境ロシアに配慮＝領土進展へ制裁「緩和」

　安倍晋三首相がロシアへの査証（ビザ）の発給要件緩和に踏み切るのは、クリミア編入をめぐる経済制裁で苦境にあるロシアにぎりぎりの配慮を示し、北方領土問題でプーチン大統領から譲歩を引き出す狙いがある。一方、米ロ関係に好転の兆しが見えるなど国際情勢の変化もあり、領土問題の進展につなげられるかは見通せない。
　２０１４年３月のクリミア編入を受け、日本は欧米と足並みをそろえ対ロ制裁に踏み切り、「査証の緩和に関する協議停止」や、新投資協定などの交渉開始凍結を決定した。その結果、同年秋のプーチン大統領訪日が延期された。
　欧米各国が対ロ制裁を継続する中、ロシアへのビザ発給要件を緩和すれば、日本は事実上の制裁緩和に踏み出すことになる。今回の日ロ首脳会談を受け、両政府は、日ロ双方のビザ緩和を含む十数本の合意文書を発表する見通しで、首相としてはこうした「成果」を踏まえ、領土問題の前進を狙う。
　外務省幹部は「日本が独自に制裁緩和を決め、たまたまロシアと同時に公表するということだ」と説明。「制裁破り」には当たらないとの立場を強調する。
　こうした「スタンドプレー」が国際的な協調を乱すとして、欧米各国の反感を買う可能性がないわけではない。また、プーチン大統領に近いロシア高官は「日本が制裁を実施する限り（関係発展の）妨げとなる」と追加の緩和も要求している。ロシアに領土問題で足元を見られ、結果的に日本が対ロ制裁問題でさらなる譲歩を重ねる展開も否定できない。
　ロシアとの関係改善に前向きとみられるトランプ次期米大統領が就任すれば、米ロ関係が修復に向かうとの見方も出ている。「ロシアが領土で譲ってまで対日関係に気を配る必要はなくなる」。日本政府内からはこんな懸念も漏れる。（2016/12/13-21:23）

3190：名無しさん：2016/12/18(日) 14:41:49
http://www.sankei.com/smp/west/news/161217/wst1612170013-s1.html
領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判　正論サロン講演
日露首脳会談2016.12.17 07:00

　産経新聞の「正論サロン」が１６日、大阪市天王寺区、近鉄百貨店上本町店の近鉄文化サロンで開催され、ソ連共産党の一党独裁放棄の時期などにモスクワ特派員を務めた斎藤勉・産経新聞大阪代表が「ソ連崩壊から２５年　共産主義との戦いは終わっていない」をテーマに講演した。同サロンでの正論サロン開催は初めて。

　斎藤代表は、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で日露が合意したことについて「ひっくり返りそうになるくらい怒りがわいてきた」と発言。領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった内容を批判した。安倍晋三政権についても「歴史の正義をなげうとうとしている」と厳しく指摘した。

　斎藤代表は、北方領土問題について「一方的に領土を強奪された国家犯罪。犯罪である以上、４島耳をそろえて返してもらう以外にない」と主張。元モスクワ特派員としての経験も踏まえ「ロシアには原則論を貫き通さないとだめだ。大転換期にはロシアは動く」と述べた。

3191：名無しさん：2016/12/18(日) 14:43:11
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日

　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

　そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。

3192：名無しさん：2016/12/18(日) 15:09:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000002-mai-pol
＜安倍首相＞しぼむ「１月解散論」　外交優先へ
毎日新聞 12/17(土) 6:00配信

　◇「来秋以降」との見方が強まる

　安倍晋三首相が来年１月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。１月２０日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の調整を迫られる。首相は１月中旬に東南アジアなど４カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。１５、１６日の日露首脳会談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】

　安倍首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワイ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。

　そもそも与党内に早期解散論が広がったのは、プーチン露大統領の来日で大きな外交成果が得られるとの期待感からだったが、自民党幹部は「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」と落胆。同党の二階俊博幹事長は「日露問題で解散、解散とあおったのは誰か。我々は解散のテーマにはならないと思っていた」と語った。

　「まだ（衆院議員の残る）任期は２年。すぐに解散・総選挙をするとすれば、何らかの民意を問うということでなければならない」

　自民党の細田博之総務会長は１６日の記者会見で、早期解散に踏み切る大義がないとの見方を示し、「今のまま続けて（政権運営に）問題が生じるような状況ではない」と強調した。

　衆院では自民、公明の与党が３分の２以上の議席を持ち、参院でも今年７月の選挙で改憲勢力が３分の２以上を確保した。自民党は来月下旬に召集される通常国会で憲法改正論議を進めたい考えだが、衆院解散を急いで与党が議席を減らせば、改憲の道が遠のく。

　通常国会では、天皇陛下の退位を可能とする法整備や、衆院小選挙区の区割りを変える公職選挙法改正も控える。来夏には公明党の重視する東京都議選もあり、解散は来秋以降との見方が強まる。自民党関係者は「９月以降は『空襲警報』が鳴り響く」と語った。

3193：名無しさん：2016/12/18(日) 15:12:08
＜どこがWin-Winなの？＞日本から経済協力だけ取り付けて完勝したロシア
メディアゴン 12/17(土) 7:40配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161217-00010001-mediagong-ent

3194：チバＱ：2016/12/21(水) 18:39:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000014-mai-pol
＜在外公館＞アフリカなど３カ所新設へ　政府、中国に対抗

毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

　政府は２０１７年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部に日本政府代表部を置くなど、３カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。２２日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

　ＡＵのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちＡＵとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの５年間に日本は１８カ所に在外公館を新設。来年度の３カ所を含めると、在外公館は計１５０カ国・２２３カ所になる。

　安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年８月には、日本が主催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。ＡＵの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

　ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で６カ国、欧州で４カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の１９カ国のうち、１６カ国に中国大使館がある。【小田中大】

　◇今年度末までの５年間に設置の在外公館

・欧州＝アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ（ハンブルク）

・アフリカ＝モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米＝バルバドス、メキシコ（レオン）

・中央アジア＝トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋＝サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア＝モルディブ、インド（ベンガルール）

※カッコ内は総領事館の設置都市

3195：チバＱ：2016/12/22(木) 12:53:28
レシフェって、なにがあるんだ？

3197：チバＱ：2016/12/22(木) 23:06:16
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
上記リンクのデーターを加工

一人当たり　US$ 日本比較
1位   ルクセンブルク 102,716.56 316% 【OECD】
2位   スイス 80,602.69 248% 【OECD】 名目GDP　19位
3位   ノルウェー 74,597.99 230% 【OECD】 北欧 名目GDP　29位
4位   マカオ 71,394.16 220% 東アジア
5位   カタール 68,940.04 212% 【OPEC】
6位   アイルランド 61,206.35 188% 【OECD】
7位   アメリカ 56,083.97 173% 【G7】 【OECD】 名目GDP　1位
8位   シンガポール 52,887.77 163% 東南アジア
9位   デンマーク 52,138.90 161% 【OECD】 北欧 名目GDP　37位
10位   オーストラリア 51,180.95 158% 【G20】 【OECD】 名目GDP　13位
11位   アイスランド 50,276.73 155% 【OECD】
12位   スウェーデン 50,049.82 154% 【OECD】 北欧 名目GDP　24位
13位   サンマリノ 49,615.15 153%
14位   オランダ 44,322.83 136% 【OECD】 名目GDP　17位
15位   イギリス 43,902.35 135% 【G7】 【OECD】 名目GDP　5位
16位   オーストリア 43,413.63 134% 【OECD】 名目GDP　30位
17位   カナダ 43,280.33 133% 【G7】 【OECD】 名目GDP　10位
18位   フィンランド 42,413.64 131% 【OECD】 北欧
19位   香港 42,294.67 130% 東アジア 名目GDP　34位
20位   ドイツ 40,952.42 126% 【G7】 【OECD】 名目GDP　4位
21位   ベルギー 40,528.93 125% 【OECD】 名目GDP　26位
22位   アラブ首長国連邦 38,649.91 119% 【OPEC】 名目GDP　31位
23位   フランス 37,653.28 116% 【G7】 【OECD】 名目GDP　6位
24位   ニュージーランド 37,066.06 114% 【OECD】
25位   イスラエル 35,743.46 110% 【OECD】 名目GDP　35位
26位   日本 32,478.90 100% 【G7】 【OECD】 東アジア 名目GDP　3位
27位   ブルネイ 30,993.11 95% 東南アジア
28位   イタリア 29,866.62 92% 【G7】 【OECD】 名目GDP　8位
29位   クウェート 27,756.41 85% 【OPEC】
30位   韓国 27,221.52 84% 【G20】 【OECD】 東アジア 名目GDP　11位
31位   スペイン 25,843.09 80% 【OECD】 名目GDP　14位
36位   台湾 22,263.08 69% 東アジア 名目GDP　22位
37位   スロベニア 20,746.90 64% 【OECD】
38位   サウジアラビア 20,582.63 63% 【G20】 【OPEC】 名目GDP　20位
39位   ポルトガル 19,117.28 59% 【OECD】
41位   ギリシャ 17,988.51 55% 【OECD】
42位   チェコ 17,569.89 54% 【OECD】
43位   エストニア 17,288.08 53% 【OECD】
48位   スロバキア 15,979.40 49% 【OECD】
52位 アルゼンチン 14,616.72 45% 【G20】 名目GDP　21位
56位 チリ 13,341.54 41% 【OECD】
58位 ポーランド 12,492.22 38% 【OECD】 名目GDP　25位
59位 ハンガリー 12,239.89 38% 【OECD】
64位 マレーシア 9,500.52 29% 東南アジア 名目GDP　36位
65位 メキシコ 9,452.40 29% 【G20】 【OECD】 名目GDP　15位
"66位
" ロシア 9,243.31 28% 【G20】 名目GDP　12位
69位 トルコ 9,186.35 28% 【G20】 【OECD】 名目GDP　18位
"73位
" ブラジル 8,669.65 27% 【G20】 名目GDP　9位
76位 中国 8,140.98 25% 【G20】 東アジア 名目GDP　2位
90位 タイ 5,742.42 18% 東南アジア 名目GDP　27位
92位 南アフリカ 5,726.88 18% 【G20】 名目GDP　33位
120位 インドネシア 3,362.36 10% 【G20】 【OPEC】 東南アジア 名目GDP　16位
143位 インド 1,603.61 5% 【G20】 名目GDP　7位

3198：チバＱ：2016/12/22(木) 23:12:46
アメリカの一人当たりGDPが日本の1.7倍という現実・・・

3199：チバＱ：2016/12/22(木) 23:33:10
http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/020/080000c
１７年度予算案

展望なき膨張　財源不足重く

毎日新聞2016年12月22日 21時32分(最終更新 12月22日 21時32分)
一般会計総額で過去最大の９７兆４５４７億円、閣議決定
　政府は２２日、一般会計総額で過去最大となる９７兆４５４７億円の２０１７年度予算案を閣議決定した。膨張が続く社会保障費を抑制するため、一定の所得のある高齢者に負担増を求めた。一方、安倍晋三政権が目指した、子育てや介護など若年層や低所得者を対象とした支援の拡充は、財源不足で限界も目立ち、全体としてメリハリを欠いた予算となった。国債発行額は高止まりしており、借金頼みの体質は改善していない。

　１７年度予算編成で大きな焦点となった社会保障費では、医療・介護サービスの利用者に負担増を求める項目が並んだ。７０歳以上の高齢者が、病院外来で支払う治療費などに毎月の限度額を設ける優遇策を廃止・縮小。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料負担を大幅に軽減する特例を廃止するため、一部の高齢者の負担は増える。このほか、大企業のサラリーマンの介護保険料負担も増やした。

　一方、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護職員の待遇改善や、保育所の運営費補助などを盛り込んだ。だが、１７年４月に予定した消費税増税を先送りしたことで財源が不足し、実施は計画の一部にとどまった。それでも、社会保障費は１６年度当初比４９９７億円増の３２兆４７３５億円と過去最大となった。

　さらに、防衛費などを増額した結果、政策的な経費である一般歳出は５３０５億円増の５８兆３５９１億円となった。一般歳出の伸びを１６〜１８年度の３年間で年平均５３００億円に抑える政府目標は、２年連続で達成した形となった。

　一方、歳入では、税収を１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込む。また、税外収入は６８７１億円増の５兆３７２９億円と、６年ぶりの高水準を確保。歳出との差額である新規国債の発行額は、３４兆３６９８億円と前年度当初（３４兆４３２０億円）並みに抑えた。だが、歳入の４割近くを借金に頼る構造は変わらない。１６年度は税収見積もりが当初から下振れした結果、第３次補正予算案で１兆７５１２億円の赤字国債の追加発行に追い込まれた。財政状況がさらに悪化すれば、経済成長に向けた政策運営は難しくなる。【小倉祥徳】

3200：名無しさん：2016/12/23(金) 23:04:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000640&g=pol
ＰＰＡＰでは和んだが…＝安倍・トランプ会談

　「こんなにキュートなＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）は初めて見た、と言ったら、トランプ次期米大統領は本当に喜んでいた」。安倍晋三首相は２０日の内外情勢調査会の講演で、１１月にニューヨークで行ったトランプ氏との会談の冒頭、孫娘のアラベラ・ローズちゃんがピコ太郎さんのＰＰＡＰをまねて歌う動画の感想を伝え、和やかな雰囲気となったことを明かした。

　首相は会談の直前、外務省幹部からローズちゃんの動画を紹介されたといい、「今まで外務省が提供した中で最も有意義な情報の一つだった」と語った。もっとも、首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を目指す立場から自由貿易の重要性を訴えたが、会談後にトランプ氏はＴＰＰ離脱方針を表明。首相の思いは届かなかったようだ。（2016/12/20-16:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000884&g=pol
静まる１月解散説＝国会召集２０日か２３日、日程厳しく－与党

　与党内で取り沙汰されていた１月の衆院解散をめぐり、日程的に厳しいとの見方が広がっている。首相の外交日程が立て込んでいるほか、１月召集の通常国会は重要法案が山積しているためだ。一方、野党はなお早期解散を警戒している。
　首相は２０日、東京都内で開かれた内外情勢調査会での講演で衆院解散について、「解散の二文字は全く頭にない」と述べた。１７日の日本テレビの番組でも解散を否定した上で、「経済最優先で景気をさらによくしていく。来年度予算の早期成立が私の使命だ」と強調した。
　１月解散をめぐっては、先の日ロ首脳会談の外交成果を掲げて１月解散に踏み切るとの観測があった。しかし、北方領土問題で進展がみられなかったことから沈静化。高村正彦自民党副総裁は１８日のＮＨＫ番組で１月解散について「私が首相だったらやらない」と述べた。
　政府・与党では通常国会の召集時期について「１月２０日か２３日」（自民党幹部）とする案が浮上。政府は２０１６年度第３次補正予算案を１月中にも成立させ、１７年度予算案の審議に入りたい考え。ただ、災害復旧対策などを盛り込んだ補正予算成立後に衆院解散となれば、来年度予算の成立がずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。暫定予算は経済への影響が少なくない。
　通常国会は、天皇陛下の退位をめぐる法整備や衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の５月２７日を期限とする勧告に基づく公職選挙法改正案など、重要法案の審議も待ち受けている。首相が「解散カード」を切るタイミングはおのずと限定されてくる。
　首相外遊が１月に相次ぐことも日程を窮屈にさせている。首相は同月中旬にオーストラリア、ベトナムなどへの訪問を検討。米大統領に就任後のトランプ氏との会談も２７日を軸に調整しており、国会日程の合間を縫っての訪米となる。
　◇野党は警戒
　１月解散が見送られれば、衆院選は来秋以降との見方が強い。来夏には公明党が重視する東京都議選が控えているほか、区割り見直しの公選法改正案は通常国会で成立後、周知期間が１カ月程度必要とされているからだ。
　ただ、首相は２０日の自民党役員会で「年末年始はゆっくり休んでいただきたい」とした上で、「来年はまた常在戦場を忘れずに緊張感を持ってもらいたい」とも強調した。
　一方、民進党など野党４党は、１月解散への警戒を解いていない。野党間の候補者調整が調わないうちに、首相が解散に踏み切るのではないかとみているためだ。４党は近く幹事長・書記局長会談を開き、共闘に向けた調整を加速させる方針だ。　（2016/12/20-20:26）

3201：名無しさん：2016/12/24(土) 16:36:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100664&g=pol
首相夫人が「脱原発」主張＝プーチン氏遅刻に不満も

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２１日、京都大学（京都市）で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
　「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が（首相に）言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。
　また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が３時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。（2016/12/21-17:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100401&g=pol
沖縄知事欠席に不快感＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が２２日に予定されている米軍北部訓練場（同県東村など）の部分返還の式典を欠席することについて、「年内の返還が実現できるという趣旨の話を（翁長知事に）報告した後、『歓迎する』と言ったのではなかったか。そんなに軽い話ではない」と述べ、重ねて不快感を示した。（2016/12/21-12:55）

3202：名無しさん：2016/12/25(日) 12:18:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161219-00111753-diamond-int
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
ダイヤモンド・オンライン 12/19(月) 6:00配信

　ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。(国際関係アナリスト　北野幸伯)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00150477-toyo-bus_all
プーチン氏「2島さえ返さない」発言の衝撃度
東洋経済オンライン 12/20(火) 6:00配信

　久しぶりに注目された日ロ首脳会談だったが、結果は自民党の二階俊博幹事長が「国民の大半はがっかりしている」と発言したように、外交的成果の乏しいものだった。特に最大の関心事である北方領土問題については、公表された文書にも安倍晋三首相とプーチン大統領との共同記者会見でも、言及されることさえなかった。

薬師寺 克行

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00050526-gendaibiz-int
惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと　中国とロシアが見せつける「大国外交」
現代ビジネス 12/20(火) 11:31配信

日ロ関係「新たな後退」
　先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9％に上り、「評価しない」の30.7％を大きく上回った(12月19日にFNNが発表した世論調査)。

近藤 大介

3203：名無しさん：2016/12/25(日) 12:45:33
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00541851-fsight-bus_all
安倍首相が「解散先送り」を決めた「蓮舫ファクター」
新潮社 フォーサイト 12/21(水) 15:42配信

　今秋から永田町に吹いていた解散風だが、安倍晋三首相は年明けの衆院解散・総選挙を見送ることに決めた。解散は12月15日から16日のプーチン・ロシア大統領来日で北方領土問題の進展があればと思われていたが、11月19日のペルー・リマでの日露首脳会談でプーチン大統領が領土問題でハードルを上げたことから、大きな進展の見通しがなくなり、沈静化した。しかし、首相が12月26日から27日に米ハワイ・真珠湾を訪問し、オバマ米大統領と会談することが決まり、再び解散風が強まり始めていた。そうした中で、首相が結局、見送りを決めた判断に大きな影響を与えた理由の1つが、民進党の蓮舫代表の存在だという。


■領土問題の進展なし

「解決にはまだまだ困難な道は続く。まずはしっかりとした大きな一歩を踏み出した」
　12月16日、2日間にわたる日露首脳会談を終えた安倍首相は、記者会見で成果を強調した。もっとも会談の成果として発表されたのは、北方4島での「共同経済活動」を実施するため協議を始めるなど、日露の経済協力がほとんど。元島民らが査証（ビザ）無しで4島を自由に訪問できる仕組みを検討することでも合意したが、領土問題で交渉の進展はなかったようだ。共同経済活動が実施されたとしても領土返還に結びつくかどうかもはっきりせず、ロシアに経済協力だけを「食い逃げ」されるという懸念は強まっている。自民党の二階俊博幹事長は「国民の大半はがっかりしていると心に刻んでおく必要がある」と述べ、厳しい見方を示した。
　事前に期待の大きかったプーチン来日は政権浮揚にはつながりそうにないが、現職の首相が米大統領と共に真珠湾で慰霊行事をするのは初めて。首相がオバマ大統領と共に、旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊することは、米国にも歓迎されていることから成功が確約されている。日米の和解と日米同盟のさらなる深化を強く世界にアピールすることになり、こちらは政権浮揚に大きな効果がありそうで、内閣支持率の上昇も見込まれる。


■「3分の2」を保てるか

　報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は6割近くになっている。12月7日夜、首相は自民党の茂木敏充政調会長と会談した際、「民主主義国家ではこれ以上は上がらないだろう」と述べ、支持率の高さに自信を示した。茂木氏は「支持率の高いうち」として、年明けの1月解散・総選挙を勧めたが、首相は首を縦に振らなかったという。
　自民党の古屋圭司選挙対策委員長もこのチャンスに解散・総選挙に打って出るべきだとして選挙準備に動いていた。所属衆院議員のうち、2012年、14年と2回の衆院選で自民党大勝の追い風に乗って当選してきたため、選挙基盤の弱さが指摘されている当選1、2回生123人の選挙情勢を調査し、このうち約30人が当落選上にあると分析した。てこ入れのため、その中でも落選の可能性が高い数人は選挙区支部長から外し、候補を差し替える準備もしていた。
　ただ、自民党の現有議席は294議席（自民党会派の無所属議員含む）で、公明党35議席と合わせて、13議席減れば、衆院の3分の2議席（317議席）を割ってしまう。憲法改正を悲願とする首相としては、憲法改正発議のために必要な衆院の3分の2の議席を失う可能性が高いのに、解散・総選挙に踏み切るには相当の覚悟が必要だった。官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「3分の2の議席を失ってまで解散する必要はない」として、早期解散に反対していた。


■早くても来年秋以降

　首相は迷った末、1月12日から5日間程度の日程でのオーストラリア、東南アジア歴訪を決め、米大統領就任式（1月20日）後の1月下旬、訪米してトランプ大統領と首脳会談ができるように調整することを外務省に指示した。通常国会の召集は1月20日以降で調整しているが、これで通常国会冒頭の1月に解散・総選挙をする日程的な余裕はなくなった。2月に入れば、17年度予算審議が本格化し、予算関連法案が成立する5月まで、衆院を解散することは難しくなる。途中で解散すれば、国会審議は遅れ、予算案の年度内成立は困難になる。来年の通常国会では予算成立後には、天皇陛下の退位に関する法案や、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案など、重要法案が控えており、解散・総選挙で国会を中断すれば、これらの審議にも影響は避けられない。
　来夏には公明党が国政選挙と同様に力を入れている東京都議選が予定されていることから、前後の衆院選は避けてほしいと伝えられており、夏の衆院選は事実上不可能で、解散は早くても来年秋以降に先送りされそうだ。

3204：名無しさん：2016/12/25(日) 12:45:44
>>3203

■くみしやすい相手

　ほぼ1年先の来秋以降の衆院選となった場合、支持率が現在のような高い水準にある保証はない。それでも首相が先送りを決断できたのは、野党第1党の民進党の代表が蓮舫氏であるためだという。
　蓮舫氏が代表になったのは9月だが、代表選の最中から「二重国籍」問題が発覚し、先行きが怪しくなった。それでも、蓮舫氏の知名度が選挙を有利にするとみられて、代表選に圧勝したが、10月の衆院補選では2連敗を喫した。特に衆院福岡6区では、自民党系の候補2人が争う分裂選挙だったにもかかわらず、民進党候補は惨敗し、蓮舫氏の「選挙のカオ」というセールスポイントに疑問符がついた。その後も民進党の支持率は上がっておらず、報道各社の調査で軒並み1けた台にとどまっている。共産党などとの野党統一候補の擁立の動きには民進党最大の支持団体の連合が強く反発していることから、共産党と連合の綱引きの中で蓮舫執行部は股裂きになって動きが取れなくなっている。
　12月7日には、首相と蓮舫氏の初めての党首討論が行われた。蓮舫氏は「息をするようにウソをつく」などと激しい言葉で首相を批判したが、討論はかみ合わなかった。橋下徹・前大阪市長は自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている」と投稿するなど、批判も強かった。首相も「岡田（克也前民進党）代表よりひどい」と周囲に語るなど、蓮舫氏の方がくみしやすいという自信を深めたようだ。また、菅氏周辺には、「蓮舫氏は二重国籍問題以外にも問題を抱えており、いずれ発覚する。それまで解散は待った方が得策」という判断もあるという。いずれにしても、自民党の選挙関係者の間では「蓮舫代表のうちに次の総選挙」とささやかれている。


■「追い込まれ解散」の可能性も

　もっとも自民党にはわずか3回前の衆院選で、解散先送りから大敗を招いた失敗例がある。2008年、当時の小沢一郎民主党代表を巡る「政治とカネ」の問題が事件化するという見通しから解散を先送りしたが、小沢氏は問題の責任を取って翌09年5月に代表を辞任、鳩山由紀夫氏に代表が代わり、8月の衆院選で自民党は大敗、政権は交代した。
　首相は蓮舫氏の下で民進党の長期低落傾向が続くことに賭けたが、賭けが外れて解散できないような状況になれば、18年の衆院任期満了まで追い込まれ09年の再現のような大敗を喫する可能性もある。先送りの判断が正しかったのかどうか。民進党を含めた野党の動きが答えを左右しそうだ。

ジャーナリスト　辻原修

3205：名無しさん：2016/12/25(日) 12:58:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00515829-shincho-pol
「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援　“AO義塾”代表のペテン
デイリー新潮 12/20(火) 8:10配信

　ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。

　とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。

　たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表（ともに当時）ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。

■安倍総理の親族
　文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。

「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」

　そのとき“情報”がもたらされたという。

「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（同）

　山口県長門市のさる市議に尋ねると、

「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」

　総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。

　ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。

3206：名無しさん：2016/12/25(日) 13:00:01
>>3205

■AO義塾の広告塔
　ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか？　/（中略）さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

　そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に！〉などと記されていたのだ。

　このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、

「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」

　そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。

■“実績ロンダリング”
　また、おおた氏は、

「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」

　と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。

「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」

　こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。

「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」

　さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。

「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」

　他塾の関係者も言う。

「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」

　昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。

　そしてもうひとり、ある保護者の話を。

「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」

　なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。

特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より

「週刊新潮」2016年12月15日号 掲載

新潮社

3207：名無しさん：2016/12/30(金) 16:53:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600597&g=pol
食い逃げ批判当たらず＝安倍首相

　安倍晋三首相は２６日、東京都内で開催された経団連審議員会で先の日ロ首脳会談に関し、「プーチン大統領は記者会見で、一番大事なのは平和条約の締結だと発言し、経済協力が食い逃げされるとの懸念を明確に日本国民の前で否定した」と強調した。
　首相は「日ロの経済的結び付きを深め、ウィンウィン（相互利益）の関係を築き、両国民の信頼を醸成していく。これが平和条約締結への近道だと確信している」と語った。（2016/12/26-18:29）

3208：名無しさん：2016/12/31(土) 13:13:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
政府 トランプ氏との首脳会談の早期開催を調整へ
12月29日 15時05分

政府は、アメリカのトランプ次期大統領の外交政策が依然、不透明だとして、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けるとともに、来月下旬の新政権発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。
アメリカのトランプ次期大統領は来月２０日に就任する予定で、外交を担う国務長官に、大手エネルギー企業、エクソンモービルのＣＥＯのティラーソン氏の起用を決めるなど、新政権発足への準備を進めています。

こうした中、政府は、河井総理大臣補佐官や薗浦外務副大臣をアメリカに派遣してトランプ氏の関係者らと接触させ、日米同盟に対する考え方などトランプ新政権の外交・安全保障政策の基本方針について情報収集を進めています。

政府内には新政権に対し、「日米同盟への理解は深まっており、同盟の在り方が大きく変わることはない」という期待感が出ている一方、具体的な政策は依然、不透明だとして、対日政策の変化を懸念する声もあります。

このため、政府はトランプ氏が就任初日に離脱を表明すると明言しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応を含めて新政権の動向を注視するとともに、トランプ氏の周辺と接触して情報収集と分析を続けることにしています。そして、新政権の発足以降、できるだけ早く安倍総理大臣との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。

3209：名無しさん：2017/01/01(日) 09:26:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相 年頭所感 来年９月の総裁選再選へ意欲
1月1日 0時26分

安倍総理大臣は平成２９年の年頭にあたって所感を発表し、２０２０年、さらに、その先の未来を見据え、安倍内閣は新たな国づくりを本格的に始動するとして、自民党の総裁任期が延長されることを踏まえ、来年９月の総裁選挙での再選に意欲をにじませています。
この中で、安倍総理大臣は政権発足から４年が経過したことに関連し、「私たちが政権を奪還する前、『日本はもはや成長できない』といった未来への不安をあおる悲観論すらあった。しかし、強い意志を持ち努力を重ねれば、未来は必ずや変えることができる」としています。

そのうえで、安倍総理大臣は「誰もが能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく」としています。

そして、安倍総理大臣は「２０２０年、さらに、その先の未来を見据えながら本年、安倍内閣は国民の皆様とともに新たな国づくりを本格的に始動する」として、自民党の総裁の任期が、最長で「連続３期９年まで」に延長されることを踏まえ、３期目を目指し来年９月の総裁選挙で再選されることに意欲をにじませています。

3210：名無しさん：2017/01/07(土) 22:39:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400753&g=pol
安倍首相、「酉年解散」にじます＝佐藤、小泉氏が手本？

　「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた。変化の一年となることが予想される」。安倍晋三首相は４日の記者会見の冒頭発言で、酉年に当たる１９６９年、９３年、２００５年にそれぞれ行われた衆院解散・総選挙に触れ、同じ干支（えと）の今年に解散権を行使する可能性をにじませた。
　首相は「１２年前（０５年）、あの劇的な郵政解散があった。さらに１２年前（９３年）は私が初当選し、自民党が戦後初めて野党になり、『５５年体制』が崩壊した歴史的な年だ」と、さかのぼる形で紹介。「佐藤栄作首相（当時）が沖縄返還で米国と合意し、解散・総選挙に打って出た６９年も酉年だった」と続けた。
　三つの酉年選挙のうち、佐藤氏が実施した６９年と小泉純一郎首相（同）が郵政民営化を争点に断行した０５年は自民党が大勝。安倍首相が「手本」にしたいと思っていても不思議ではない。
　もっとも、解散に関する質問に対し、首相は「今、質問されて初めて解散という言葉が脳裏に浮かんだ。全く考えていない」と、けむに巻いた。　（2017/01/04-17:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400558&g=pol
通常国会２０日召集＝天皇退位「政治家は良識を」－安倍首相年頭会見

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。首相は通常国会の召集日について「２０日から始まる」と明言し、「未来を開く国会だ」と決意を表明。今年の政権運営に関し、「本年も経済最優先。デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」との方針を示した。
　第１９３通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間。政府・与党は、災害対策費を盛り込んだ２０１６年度第３次補正予算案を早期に成立させた後、１億総活躍社会の実現を柱とする１７年度予算案の成立に全力を挙げる。後半国会では、天皇陛下の退位を認める法案や働き方改革関連法案が焦点になりそうだ。
　首相は天皇退位について「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と重ねて指摘。「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」とも述べ、冷静に議論して一致点を見いだすよう与野党に呼び掛けた。
　衆院解散・総選挙に関しては、「今年に入って４日間、解散の２文字を全く考えたことはない」と強調。「アベノミクス（のエンジン）をしっかり吹かし、経済を成長させていくことが私たちに与えられた使命だ。最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」と述べ、当面は１７年度予算案の成立に注力する考えを示した。（2017/01/04-17:09）

3211：名無しさん：2017/01/08(日) 15:52:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500672&g=pol
衆院解散「今年は全く考えず」＝政府筋「今月の間違い」と修正－安倍首相

　安倍晋三首相は５日夕、東京都内で開かれた時事通信社など主催の新年互礼会であいさつし、衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明言した。だが、首相に近い政府筋は同日夜、取材に対し「首相から『今年ではなく、今月の言い間違いだった』と聞いた」と述べ、軌道修正した。

　互礼会での首相発言は、２０１７年中の解散を打ち消したと受け取れるものだったが、修正したことにより、解散時期をめぐって臆測を呼びそうだ。
　首相は互礼会で、酉（とり）年の１９６９、９３、２００５各年に実施された衆院選に触れ、「酉年は世の中が大きく変わっていく可能性を秘めた年」と指摘しつつも、「３６年前（８１年）は選挙をやっていない。酉年であれば必ず総選挙というわけではない」と語った。　
　また、祖父の岸信介氏が首相に就任し、衆院選のなかった酉年の５７年について「社会保障制度の礎、日米同盟、安全保障政策の礎が築かれた年だった」と紹介。その上で「今年は礎を築きつつ、新しいことに挑んでいく年にしたい」と強調した。
　重要課題と位置付ける働き方改革に関しては「最大の壁の一つ。国民の理解を得ながらしっかりと挑戦を果たしたい」と実現に意欲を示した。（2017/01/05-22:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500592&g=pol
「心中の賊破るは難し」＝安倍首相、自らを戒め

　「山中の賊を破るのは易し、心中の賊を破るのは難し」－。安倍晋三首相は５日の自民党仕事始めで、１８０年前の「丁酉」（ひのととり）に当たる１８３７年に大塩平八郎の乱があったことを紹介すると、大塩ら陽明学者の言葉を引き合いに、着実な政権運営に努める考えを強調した。
　首相は「党内で大塩平八郎出ろということでは全くない」と笑いを誘いつつ、大塩らの言葉について、「目の前の敵を倒すのは簡単だが、自分の心の中にある敵を倒すのは難しい」との意味だと解説。「この言葉を私自身の戒めにしながら、常に緊張感を持って進んでいきたい」と語った。（2017/01/05-16:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500418&g=pol
駐日大使人事、コメントせず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、トランプ次期米大統領が次の駐日大使にウィリアム・ハガーティー氏を指名する方向で検討を進めていることに関し、「トランプ氏側から何ら発表されていない。政府としてコメントは控えたい」と述べた。　（2017/01/05-12:46）

3212：名無しさん：2017/01/08(日) 21:27:39
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600799&g=pol
安倍首相、１０日に小池氏と会談＝都議選対応など協議か

　安倍晋三首相が東京都の小池百合子知事と１０日に首相官邸で会談することが６日、決まった。都議会自民党と対立する小池氏は夏の都議選に自身の政治塾から候補を擁立する意向を示しており、会談では都議選対応をめぐり意見が交わされる見通しだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた準備についても協議するとみられる。（2017/01/06-20:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600848&g=pol
安倍首相「解散考えてない」

　安倍晋三首相は６日夜、東京都内で荒井広幸元参院議員らと会食した。出席者によると、首相は衆院解散を「今年は全く考えていない」とした５日の新年互礼会あいさつでの自身の発言について、「今月ないと言えば、かえって来月はあるのかということになる。だから、今年はないと言った」と説明。その上で「解散は全く考えていない」と重ねて強調したという。
　首相の５日の発言をめぐっては、首相に近い政府筋が「今年ではなく、今月の言い間違いだった」と軌道修正していた。（2017/01/06-23:39）

3213：名無しさん：2017/01/14(土) 17:23:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010838191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
麻生副総理「現状を正確に伝える必要がある」
1月13日 13時54分
アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で日米間の貿易不均衡を問題視したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や現地で雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、ニューヨークで１１日、記者会見し、「アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べ、日本などとの貿易不均衡が問題だとして是正する姿勢を強調しました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「まだ大統領になっているわけではないので、政府としてコメントは差し控えたい」と述べながらも、アメリカの貿易赤字のうち、およそ５０％が中国との取り引きが占め、日本は１０％程度にとどまっていることや、日本企業がアメリカで多額の投資をして雇用をうみ出していると指摘しました。

そのうえで、麻生副総理は「そういうことが耳に入るようにしていかないといけない」と述べ、トランプ新政権に対して、日米間の貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。

3214：名無しさん：2017/01/14(土) 18:33:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100894&g=pol
安倍首相、ケネディ米大使を慰労

　安倍晋三首相は１１日夜、近く離任するケネディ駐日米大使と東京・銀座の日本料理店で会食し、慰労した。２時間余りに及んだ会食には、首相夫人の昭恵さんやケネディ氏の夫も同席した。（2017/01/11-21:51）

3215：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:42:55

安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html
2017.01.16

3216：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:23:45

そりゃ信頼出来ない相手とは云えないだろうけどこんなんhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1070だぜ(;´Д｀)
>安倍首相はトランプ大統領について、昨年１１月の会談は信頼できる指導者と確信が持てる会談だったとし、「その考えは現在も変わることはない」と明言した。

今後も経済再生図りながら20年度のＰＢ黒字化を実現＝安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170123051
01月23日 15:22ロイター

［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２３日午後の衆議院本会議で、財政再建に関連して、今後も経済再生を図りながら２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を実現していく考えを示した。

また最大の経済対策は来年度予算の早期成立だと強調した。

民進党の野田佳彦幹事長による代表質問への答弁。

安倍首相は１６年度の成長率見通し下方修正や税収の減少について、海外経済の弱さや円高が要因と説明したうえで、１７年度の税収は増加すると指摘、民主党政権時より税収は増えており、アベノミクスが行き詰っているとの指摘はあたらないとの認識を示した。

トランプ米大統領の就任については「就任演説で米国第一主義をあらためて掲げた」との認識を示したうえで、「日米は普遍的価値の絆で結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、トランプ大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と早期会談に意欲を示した。

米政権が保護主義的な姿勢をみせていることについては「貿易政策は今後具体化される」とし、「日米経済関係をどのように発展・深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と語った。とくに日本企業への影響に関して「日本企業の米国経済への貢献などに関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べた。

トランプ新政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の方針を示したことについては「（米国も）自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、ＴＰＰ協定がもつ戦略的・経済的意義について腰をすえて理解を求めていきたい」と語った。

また安倍首相はトランプ大統領について、昨年１１月の会談は信頼できる指導者と確信が持てる会談だったとし、「その考えは現在も変わることはない」と明言した。

(石田仁志)

3217：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:35:27
安倍ちゃんは大衆を扇動して正しくない政治を推し進める(西側自由社会での)先駆者だからな(;´Д｀)

2016年 12月 19日 15:06 JST
コラム：トランプ時代、安倍首相に有利な理由
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-usa-breakingviews-idJPKBN1480FM?rpc=135&sp=true
Quentin　Webb

［香港　１９日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相は、トランプ次期米政権の時代を自身の政治的立場と日本が有利になるように導いていける。

一見すると、非現実的な振る舞いのトランプ氏は、グローバル化に依拠し、米国にアジア太平洋の警察官的役割を期待する日本にとって危険極まりない。だからこそ安倍氏は、他国に先駆けてトランプ氏に面会した。ただそうした不安にもかかわらず、安倍氏は政治的にも経済的にも恩恵を得る可能性がある。

安倍氏は主要民主国家では政権の座にある期間が最も長い首脳のひとりで、日本の首相として異例だ。この状況は大衆迎合主義（ポピュリズム）が世界を揺るがす中で要石の存在として、国際政治の舞台で強みとなり、それが国内の求心力を高めることになる。また米次期政権内には、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏などの知日派が日本政府とのパイプ役になるだろう。さらにトランプ氏が選挙期間中にさまざまな日本批判を展開したとはいえ、安倍氏が率いる自民党は元来、米民主党よりも共和党と親しい。

こうした状況はすべて、もし安倍氏が今後、自民党総裁任期の延長が正式に決定されるのを踏まえて、政権基盤強化のために早期の解散総選挙に打って出ようと思う場合にプラスに働く。トランプ氏がアジアの勢力均衡に無頓着で無関心なことも、安倍氏にとって悪い要素ばかりではない。米国のアジアからの後退は、安倍氏の宿願で政治的道のりが険しい憲法改正を前進させるからだ。

経済面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が消滅する公算が大きくなったことは、日本にとって痛手だ。河野太郎内閣特命大臣はこの貿易協定が「トランプ太平洋連携協定（Trump Pacific Partnership）」として生まれ変わる可能性を指摘したが、これは楽観的過ぎるように見える。

だがもっと大きな構図に目を向けると、視界は良好だ。米経済が大方の予想通り上向けば、日本経済はその後を追うのが通常のパターン。１２月初め時点ではドル／円は１１３円台で、輸入価格上昇を通じた日本の消費者へのしわ寄せがそれほど大きくならない一方、輸出企業は利益を得られる水準だった。サントリーや損保ジャパン日本興亜(8630.T)、コマツ(6301.T)といったこれまで大規模な海外の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を実施した企業は、円安／ドル高で利益が押し上げられる。

安倍氏には財政刺激策を推進するための大義名分もある。１年前には先進７カ国（Ｇ７）会合で安倍氏が財政が景気刺激の役割を金融政策から引き継ぐべきという主張は、ほとんど受け入れられなかった。ところが今では米国がインフラ投資を拡大する態勢にある。安倍氏の得意思うべしだ。

●背景となるニュース

＊安倍氏はトランプ氏について１１月１７日の初会談後、「信頼できる指導者」と評した。米大統領選後にトランプ氏に面会した外国の首脳は安倍氏が初めてだった。

3218：チバＱ：2017/01/30(月) 22:08:59
http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt1701250030-n1.html
2017.1.29 17:00
【経済インサイド】
財務次官レースにダークホース浮上　官邸・霞が関で存在感増す某庁のあの人
　かつての威光は衰えたものの、霞が関を代表する官庁である財務省。事務方トップの財務事務次官はまさしく「官僚中の官僚」といえる。その次官人事をめぐり、永田町・霞が関界隈（かいわい）で、新たな候補がダークホースとして取り沙汰されている。金融庁の現長官である森信親（のぶちか）氏（５９）だ。旧大蔵省から分離された金融庁は財務省とは兄弟のような関係にあり、横滑りが実現すれば前例のない“仰天人事”といえるが、噂話と一笑に付すことのできない事情もある。

(※１月１８日にアップされた記事を再掲載しています)

菅長官の厚い信頼

　昨年６月に就任した現・財務次官の佐藤慎一氏は主税局長から３５年ぶりに直接昇格した。佐藤氏は昭和５５年入省で、後継候補は５７年入省の福田淳一主計局長が省内で有力視されてきた。

　現在、霞が関の幹部人事は縦割り行政を排除し、政治主導を実現するため、政府の内閣人事局が一元的に管理する。新たな次官を決める際は各省が候補を提出するものの、官邸の意向が反映される。

　ただ、「菅義偉官房長官がイエスと言わないと通らないのが実態」（政府関係者）と見る向きは多い。

　次期財務次官について、財務省内の持ち上がりではなく、森氏の横滑りが真実味を持って語られる理由もそこにある。

　菅長官の森氏への信頼の厚さは霞が関でも広く知られるところだ。

　森氏は安倍政権が目指す「地方創生」などを地銀改革など実務面で支え、菅氏が定例化させた金融庁と財務省、日銀による３者会合でも存在感を増している。

　さらに、その名を高めたのが昨年末の“事件”だ。

　平成２９年度の与党税制改正大綱決定で、財務省や党幹部が反対したにも関わらず、新設する積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税期間について、金融庁案を丸のみさせた。背後には、菅氏の意向があったとされ、官邸との信頼関係をなかなか構築できない財務省を圧倒している。

財金分離より一体化？

　森氏が財務次官候補として取り沙汰されることに対し、財務省幹部は「（出身省庁に戻さない片道切符の）ノーリターンルールがあり、ありえない」と否定する。

　金融庁では平成１０年の旧大蔵省からの分離以降、局長級以上は財務省に戻れないノーリターンルールが掲げられてきた。旧大蔵省で金融業界からの過剰接待など不祥事が相次ぎ、「財政と金融の分離」を徹底する必要があった。

　だが、すでに例外もある。民主党政権下の２１年７月の幹部人事で、金融庁の総括審議官が財務省の関税局長として戻った。


　さらに現在、麻生太郎財務相が金融担当相を兼務。３者会合のように、リーマン・ショック以降、財務省と金融庁が共同で対応する場面は増え、「分離」というより、むしろ「一体化」の流れが目立っている。

　実は財務次官の佐藤氏と森氏は昭和５５年に旧大蔵省に入省した同期で、現在も森氏が単身で財務省を訪れ、佐藤氏と話し込む場面も少なくない。

　佐藤氏まで財務次官は、木下康司氏、故・香川俊介氏、田中一穂氏と、５４年入省同期が３代続いて就任しており、同期であることが問題視されるとも思いにくい。

　そこで「財務省と金融庁を統合し、大蔵省のようにするなら、森長官が財務次官になるのもありえなくない」（財務省関係者）との声も聞かれる。

　とはいえ、財務省幹部ＯＢが「財務省に言うことを聞かせようと官邸周辺がそんな噂を流しているのではないか」と話すなど、警戒感も根強い。

3219：とはずがたり：2017/02/01(水) 08:20:17

稲田防衛相、蓮舫代表の「口撃」に声震わせる…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-01772392-nksports-soci
日刊スポーツ 1/31(火) 9:50配信

　民進党の蓮舫代表が３０日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、女性の働き方などに関する約１０年前の寄稿と現在の立場の「不一致」をめぐり、昨年１０月に続いて“口撃”した。稲田氏は一部発言を事実上撤回。「１０年たち、その過程で私も政治家として成長したんだなと思う」と、「成長」を理由に釈明し、失笑が漏れる場面もあった。

【写真】険しい表情の蓮舫氏

　蓮舫氏が指摘したのは０７〜０８年、雑誌に掲載された「女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」「数値目標にどのような意味があるのだろうか」などの発言。「活躍できるなら平等に活躍できる機会を提供するのが、今の政府の働き方改革。稲田氏は過去、正面から否定するかのような寄稿をしている」と指摘され、当該部分の読み上げまで求められた。

　稲田氏は「１０年前の一議員の発言」「長い対談の一部」と拒んだが、蓮舫氏の追及に、「どうしても読めというので読みます」と朗読。唇をかみ、声が震える場面もあった。

　別の寄稿では「尊属殺人罪を復活せよ」の記述があると指摘され、「（今は）復活せよとは思っていない」と否定した。「政治の間違いは政治がたださなければ。修正しますか」と指摘され「（今は）この時と同じ考えではない」と述べた。

3220：とはずがたり：2017/02/02(木) 22:53:11

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発効絶望的も予算1594億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198258
2017年1月26日
“でんでん総理”は知らんぷり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

　すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページは、ＴＰＰに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。ＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのだから、日本も「ＴＰＰ対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったＴＰＰの対策費振り返ると、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円も使っているのだ。これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。

　トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

　すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページは、ＴＰＰに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。ＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのだから、日本も「ＴＰＰ対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったＴＰＰの対策費振り返ると、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円も使っているのだ。これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。

「ＴＰＰ対策費にはＴＰＰ発効にかかわらず必要なものがあった」「既に予算化しているものは全てその区分であり、ＴＰＰ発効にかかわらず必要なものだ」「従って予算の組み替えは行わない」

　安倍首相は国会でこう強弁していたが、全く意味不明だ。「改組」なんて言っているが、要するに組織を存続させてカネを使おうという魂胆がミエミエ。これを“焼け太り”と言わずに何と言うのか。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏がこう言う。

「（霞が関の役所は）予算は一度握ったら絶対、離さない。それが官僚組織です。予算にはポストが付き、天下り先も付いてくるためです。（ＴＰＰ対策本部の改組は）典型的な看板の掛け替え、予算の付け替えです。文科省の天下り問題を受け、安倍首相が『天下り根絶』を訴えるのであれば、まずはここから斬り込むべきです」

　日本国内の「潜在的待機児童」（８０万人）を解消するために必要な費用は、約１・４兆円といわれる。早い段階でＴＰＰを見直していれば、とっくに待機児童問題は解決できていたかもしれない。まっ、しょせんは“でんでん総理”に、理解を求めるのはムリか……。

3221：とはずがたり：2017/02/07(火) 13:12:33
法務省、テロ等準備罪めぐる文書を撤回し謝罪　民進は金田勝年法相の辞任要求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000529-san-pol
産経新聞 2/7(火) 11:24配信

法務省、テロ等準備罪めぐる文書を撤回し謝罪　民進は金田勝年法相の辞任要求も
衆院予算委員会で答弁に立つ金田勝年法相＝７日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）
　法務省の辻裕教官房長は７日午前の衆院予算委員会理事会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする報道機関向けの文書を撤回、謝罪した。同改正案はまだ国会に提出されていない。民進党は理事会で「行政府が立法府の議論のあり方に注文をつけるのは前代未聞」として、金田勝年法相の辞任を要求せざるを得ないとの見解を示した。

　民進党の山井和則国対委員長は同日の記者会見で、法務省の文書について「（野党に対する）国会質問封じ」「マスコミに対する言論封じ」と厳しく批判。「法案の賛否はさておき、金田氏の能力の低さに対する不安を国民の多くが持っているのではないか」と述べ、今後も同改正案の必要性や金田氏の責任について追及する考えを示した。

　一方、金田氏は同日の閣議後の記者会見で文書の撤回を表明。「国会に対して審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明した。

3222：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:20:49
>田舎臭い少女風
笑

稲田防衛相のファッションに悪評　“田舎臭い少女風”のワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00517560-shincho-pol
デイリー新潮 2/13(月) 5:57配信

　産経新聞の名物記者が書いた『総理の誕生』には、稲田朋美氏（57）が安倍総理から防衛相を拝命するシーンが出てくる。〈大切なのは、防衛相は自衛隊という実力組織の長であることだ。彼らはあなたの命令で命を懸けるのだから〉。この言葉から半年、稲田氏の田舎臭い少女風ファッションを見るにつけ、24万自衛官の命を預かる覚悟は、まったく伝わってこない。

　***

「朝雲」といえば、自衛隊関係者が読む「機関紙」ともいえる新聞である。1月12日、同紙を広げた防衛省関係者の目は、ある写真に釘付けになった。

「それは新春恒例の“だるまの目入れ式”の様子でした。大臣室で行われる1年のスタートを飾る行事ですが、稲田さんが、あまりにもカジュアルな格好で写っていたのです」

　ふわっと巻いた髪に膝が見えるスカート、そこに若い女性がジーンズに合わせて履くような編み上げのブーツ。いわゆるガーリー（少女風）スタイルである。

「またか、とがっくりしました。大臣は文民ですから服装は自由ですが、さすがにこの格好では自衛隊員たちに示しがつきません」

　防衛省関係者がそう嘆くのも無理はない。自衛官は服装や髪型まで厳しく定められており、海自の隊員は休日も制服を着用することがある。有事のために規律と即応が求められる組織のトップがこれでは、士気が上がるはずもないからだ。

　その稲田氏と言えば、国会でも網タイツ姿を通してきたことで知られている。地元・福井の繊維産業をアピールするという言い訳があるにせよ、防衛相になってからは、とりあえず網タイツを封印。ところが、我慢が出来なくなったのか、さっそく、例のファッションを復活させたのである。

「防衛相になってすぐの昨年8月13日、自衛隊の派遣地・ジブチの視察で、キャップにサングラスという格好で成田空港に現れたのです」（防衛省の担当記者）

　まるでバカンスじゃないかと批判を受けたが、暴走は止まらない。


「10月に行われた陸自の“駆けつけ警護”の演習でも、稲田さんの姿に皆ビックリでした。現場は土ボコリが舞うような場所で、汚れにくい服装かと思ったら、まぶしいほどの白いパンツ姿で登場です。また、11月のASEAN防衛担当相会合でも、事務方が“黒かグレーで”と要望していたのに赤い服で現れた。“素敵でしょ？”と自慢したのには、のけぞってしまいました」

　記憶に新しいのは、12月の真珠湾訪問である。この時、稲田氏は黒の上下で現地に向かったものの、途中で可愛いパステルカラー（黄色）のワンピースに着替えると、自爆攻撃で亡くなった飯田房太中佐の碑の前に。言うまでもなく真珠湾訪問は「慰霊の旅」、安倍総理も岸田外相も紺スーツだったから、否が応でも目立ったのである。

　ファッション評論家の堀江瑠璃子氏が言う。

「TPOという言葉がありますが、稲田さんのファッションは時、場所や状況のどれにも合ってないし、年齢にも合ってない。防衛大臣は、役目のハッキリしている仕事なのに、彼女はどこに行ってもズレているのです」

　その理由を地元・福井の政界関係者に聞くと、

「稲田さんのファッションが田舎臭い少女風になってしまうのは、長女の影響を受けているからです。アドバイスを受けるというより、服やバッグを共有するほど仲が良く、母親の自分もそれが似合うと思っているから困るんです」

　還暦近い母親が、娘のファッションに挑んだ失敗例というわけか。その田舎臭さを消すためにも、稲田大臣には、いっそ迷彩服で通すことをお勧めする。

ワイド特集「近ごろバブルの人々」より

「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載

3223：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:44:54
こんな手放しな評価は頭悪そうに見えちゃうしもう一寸抑制的な態度で文章書けないのかねえ・・
安倍好きが昂じてトランプも手放しでべた褒めしちゃっている。。

2016.11.21
断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！
狙うは中国の野望をくじく平和構想
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256
高橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

「内容が漏れなかったこと」がとても重要

安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html）。

これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一（とてもあり得ない話であるが）、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

3224：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:45:09

ゴルフ外交の意味

さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている

国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉（ディール）できるといってきた。

初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

3225：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:46:06
>>3223-3225
アジアをどうコントロールできるか

ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」（＝ロシア語で親しい相手を示す表現）と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961）で既に述べている。

（なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。）

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障

安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。


一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。

3226：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:46:53
安倍トランプ会談を批判する人にこそ「本当の成果」を教えよう
日米同盟・経済はこれからこう動く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50965
高橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

やっぱり予想通り

まさに「ゴルフ外交」ともいうべき日米首脳会談だった。

筆者は、昨年11月21日付け本コラム（「断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！」>>3223-3225）で「ゴルフ外交」が行われるだろうことを書いている。その当時、あまりに楽観的過ぎると酷評もされたが、おおよそ、その当時に予想した展開どおりとなった。

日米首脳会談のおおよそのスケジュールは以下のとおりだ。
10日　首脳会談→昼食（ワーキング）→大統領専用機・エアフォース・ワンでフロリダのトランプ大統領別荘へ→夕食→フロリダ泊
11日　朝食→ゴルフ→昼食→ゴルフ→夕食→日米共同記者会見→北朝鮮非難→フロリダ泊
12日　帰国

海外出張する際、はじめに決めるのが、宿泊場所と食事だ。

安倍首相のスケジュールを見ると、「トランプ一色」の宿泊場所と食事だ。5回連続でトランプ大統領と食事し、2泊連続でトランプ別荘泊。これだけ、濃密な関係をトランプ大統領ともっている先進国首脳は他にはいないだろう。

良くも悪くも、世界中がトランプ大統領の一挙手一投足に注目している。世界中の首脳が、トランプ大統領の生の情報をほしがっているはずで、安倍首相は現在世界一のトランプ・インサイダーであろう。世界の首脳が安倍首相1対1で会うとき、「トランプはどう？」といった会話があるに違いない。

安倍首相はそのときどう対応するのか、興味は尽きない。逆にトランプ大統領にとっても安倍首相が持っている各国首脳のひととなりの情報は欲しいに違いない。欧米のメディアも、今回の日米首脳会談は、安倍首相の勝ちといった論調が目立つ。そのとおりだろう。

首脳会談の中身はといえば、会談が40分しかなかったので、日米関係の基本しか押さえていない。ただし、尖閣諸島が日米安保の範囲であることを確認し、さらには「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」とまで表明した。

大統領選中の過激な日本批判はまったくなかった。ここが重要なのだ。

しかも、5回連続で食事をして、ゴルフも27ホールこなしている。アメリカでのゴルフは、キャディーも同伴せずに、2人または4人だけで歩きながらラウンドする。その間、基本的には話しながらである。

この濃密な日米関係は、日本の安全保障において得がたいメリットだ。尖閣諸島への進出野望を隠さない中国は、トランプ大統領と安倍首相の笑顔のツーショットをどう思っているだろうか。

早速訪れた「絶好の機会」

日米の良好な関係をイメージするために、11日の安倍首相とトランプ大統領の行動を想像してみよう。

まず、朝起きて、トランプ大統領と朝食である。よく眠れたか、天候はどうか、など差し障りのない話ばかりだろう。そして、ゴルフ場「トランプナショナル・ゴルフクラブ・ジュピター」で18ホールをラウンド。

アーニー・エルス（南アフリカ出身のゴルファー）らも参加したそうで、もっぱらゴルフ談義に花を咲かせたのだろう。ただし、時々、安倍首相はゴルフの最中にトランプ大統領と1対1の「日米首脳会談」をしたかもしれない。

そして、昼食だ。話題は、ここでも何番ホールがどうだったのかという話題。午後には、大統領専用車で30分ほど移動して「トランプインターナショナル・ゴルフクラブ・ウエストパームビーチ」を9ホール回った。

ここでも、1対1の「日米首脳会談」が行われていた可能性もある。もっとも、池が多い難易度の高いゴルフコースであるので、それほど濃密な会話はできなかっただろう。

すべてが終わった後、ホワイトハウスはトランプ大統領が安倍首相とゴルフを楽しみ、幅広い課題について「素晴らしい意見交換」ができたと発表している。

一方、民進党の蓮舫代表は、「ゴルフに興じる首相の姿、誇れるものではない」と批判している。日本の国益を考えた場合、日米が緊密であるほうがいいのか悪いのか。民主党政権時代、日本は、アメリカ、中国と正三角形の関係を築くべきとの「日米中正三角形論」により、アメリカ離れ、中国寄りの外交をした。

3227：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:47:20
>>3226-3227
しかし、民主党の思惑とは異なり、結果として中国の尖閣諸島へのプレゼンスを許してしまった。これが国際政治の現実であり、えてして理想主義的な善意は国益を損なうものだ。民進党はいまだにこの教訓を生かしていない、ということだろう。また、「トランプ大統領の移民規制を諫めよ」との主張は、内政干渉にあたり、論外である。

日米の濃密な関係構築は、安倍首相とトランプ大統領だけに限らない。

今回、安倍首相に同行した麻生副総理、岸田外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田防衛相、世耕経産相、菅官房長官、今井秘書官にはそれぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。

このマンツーマン・デフェンスで、日米関係をうまくやっていくのが日本政府の目論見である。

いずれにしても、今回の日米首脳会談は、過去にないほど厚遇であり、成果があったといってもいい。

現在の日米関係の強固さを測る絶好の機会もあった。11日18：00前（現地時間）、北朝鮮が中距離の弾道ミサイル発射をしたのだ。急遽、日米共同記者会見が開かれた。ここで、議論を完全にリードしたのは安倍首相だった。トランプ大統領と一緒に北朝鮮を非難したこの会見は世界に発信され、日米同盟の強固さを印象つけただろう。

それにしても、北朝鮮のミサイルは、ある意味日米同盟への「祝砲」だったように感じたのは筆者だけではないだろう。日米同盟のいまについて、分かりやすい形で世界に発信することができた。

さて、日米同盟はともかく、経済について具体的な話ができたのかどうか。悲観的な見方もあるが、筆者は経済関係においても今後の日米関係についてそれほど悲観的でない。

経済関係は、経済現象がある程度理論的に見通せるので、安全保障よりやや読みやすい（といっても絶対ではない）。トランプ政権の射程は2年で、中間選挙までがとりあえずの目標だろう。

そこで、経済学部レベルの基本的な経済理論によって、今後を占ってみよう。

トランプ経済は「2年」で見よ

まず、マクロ経済であるが、トランプ大統領が公約している大型減税とインフラ投資の影響はどうか。実行のためには議会多数派の共和党の賛成が必須であるが、ある程度は実現するだろう。

となると、マンデル＝フレミング・モデルによれば、金融緩和が伴わない場合、金利高、ドル高になってGDPを一時引き上げるが、その後低下させることになる。一方、金融緩和があれば、拡張的な財政政策の効果がでてGDPはかなり高めることができる。懸念はインフレ高進である。

ミクロ経済では、国境税の影響がどう出るか。国境税を実施するにはWTOルールなどのハードルがあるが、仮に実施された場合、ドル高では影響は相殺され、ドル高でなければ影響が出る。後者の場合、国境税の負担は国内で賄わなければならない。

次に移民規制は、長期的にはアメリカの成長率を鈍化させる可能性があるが、2年の射程で考えると、一部企業を除いて経済での影響は出にくいだろう。もっとも、短期的に大きな影響があれば、司法判断として移民規制は完全には実施できない可能性があるので、やはり短期的な影響は少ないとみられる。

規制緩和も、金融業界やエネルギーがその対象であるが、短期的には効果はでてこない。

こうして、短期的な2年射程でみれば、国境税や移民規制は実現可能性が高いとはいえない。一方、実現可能性という観点では、金融政策によってトランプ政権がいいパフォーマンスを得ることは可能である。

もっとも、雇用確保については、既にアメリカは完全雇用に近い状況であるので、目に見える形でいい数字を得るのはかなり難しい。このため、個別具体的な雇用成果が求められる。

となると、トランプ政権は、金融緩和を継続しGDPを増やし、同時に安倍政権に頼み日本企業の対米投資増を促し、それで供給力増でインフレを押さえつつ、同時に個別具体的な雇用増を狙うのが、合理的な戦略になるだろう。

これが、安倍首相が今回の日米首脳会談で異例ともいえる厚遇した理由の一つであると思っている。もちろん、トランプ大統領が公言しているように、安倍首相とはウマがあうのが最大の理由であろうが、それに加えて、トランプ政権の冷静な損得計算も背後にあるのだろう。

今後の経済関係では、不安はなしとはいえないが、日米関係は上々のスタートである。安倍首相はトランプ大統領と、ハグを繰り返し、また長い握手をするなど、他国首脳も真似できない親密な関係を築いたといえる。食事とは違い、好かない相手とゴルフはしないものだ。

この良好な関係を、どのように維持できるかが今後課題である。が、オバマ大統領時代のように、出だし良好といえない関係を修復するよりは、よいスタートを切ったほうがその後もいい関係を築きやすいのは間違いない。

3228：とはずがたり：2017/02/23(木) 08:39:27

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」金田法相に囁かれる電撃辞任
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170223/Bunshun_1500.html
文春オンライン 2017年2月23日 07時00分 (2017年2月23日 08時18分 更新)

「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」

　2月8日、弁護士出身の階猛議員（民進党）の厳しい追及に“白旗”を揚げた金田勝年法相（67）。来月にも提出される「共謀罪」法案をめぐり、お粗末な答弁を連発し、与党議員も頭を抱えている。

「共謀罪の法案は、小泉政権下で三度、廃案になっており、当時官房長官などを歴任した安倍晋三総理としては成立にこぎつけたい。金田氏が手を挙げるのを無視して、安倍総理が答弁に立つこともしばしばです」（政治部記者）

　9日には、現行法で対処できないテロ三事例以外の事例を把握しているのかという山尾志桜里議員（民進党）の質問に対し、金田氏は「（予算委）理事会の協議をお待ちしたい」と答弁。実際は理事会で協議されておらず、浜田靖一予算委員長から「大臣、勘違いをされておられる」と言われる始末だ。

　そんな金田氏は1968年の東大受験に失敗し、翌年、東大紛争で東大入試が中止となったため一橋大に入学する。73年に大蔵省に入省し、主計官などを務めた後、竹下登元首相に見出され、95年、故郷・秋田の参院選挙区から初当選。2007年に落選すると、09年から衆院に鞍替えし、現在衆院3期目だ。やや足を引きずって歩くのは、11年、脳出血で倒れるという苦難を乗り越えたためだ。

　昨年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

「昨年の通常国会を衆院予算委筆頭理事として乗り切った論功行賞人事でした。竹下氏の薫陶を受けたせいか、野党議員や記者と丁寧に付き合って人柄は良いものの、普段から話がダラダラと長く、頭のキレがいいとは言えない。入閣適齢期の“在庫一掃人事”でもあります」（同前）
　当の金田氏は役所内で孤立し、イライラを募らせているというが、

「二階俊博幹事長は『がんばってるからいいじゃないか』と周辺に語り、金田氏に『しっかりがんばれ』と激励の電話を入れています。感激した金田氏は10日、アポなしで党本部の幹事長室を訪れたものの、二階氏は不在。感謝の置き手紙をしたためたそうです」（自民党関係者）

　だが、政治部記者は「官邸内に法案審議に入ると厳しいとの声がある。予算成立と同時に体調不良を理由に辞任とのシナリオも囁かれている」。

　大臣と官邸の“共謀”は成立するか。

（「週刊文春」編集部）

3229：とはずがたり：2017/02/27(月) 12:37:03
頭悪い者同士波長があうんやな・・

「私は朝日に勝った」　波紋を呼んだ安倍発言をファクトチェック!?
産経vs朝日を野次馬的に考察する
http://bunshun.jp/articles/-/1420
genre : ニュース, 国際, 政治

　先週行われた安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談。各紙を読み比べていちばん目を引いたのは、

《米大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきた大統領のトランプが、これほど首相、安倍晋三を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった》

　と書いた「産経新聞」（2月11日）だった。

　そこには仰天する内容が。

《昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる》

　この会話は凄い。一国のトップが初対面の相手の機嫌を取るために「共通項」として「メディアに勝った」と盛り上げている。なるほどこれでウマがあったのか。これがのちのゴルフにもつながったのか。

「朝日に勝った」とは一体何なのか

　では安倍首相が言う「朝日に勝った」とは具体的に何を指しているのか。思い浮かぶのは2014年の“W吉田”である。

　2014年5月20日、「朝日新聞」は福島第一原発の吉田所長が生前、政府事故調に語った内容、いわゆる「吉田調書」を入手。

《福島第一の原発所員、命令違反し撤退》や《ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ》とスクープを放った。

　ところが、その3ヶ月後の8月18日、今度は「産経新聞」が「吉田調書」を入手し、「実際に調書を読むと、吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」などと、「朝日」のスクープを批判しはじめたのである。

「朝日」にしてみれば、同月の「慰安婦検証報道」で「吉田清治の証言」を虚偽と認めて他のマスコミが大騒ぎになっている中で、今度は５月のスクープ記事「吉田調書」への疑念が出されたのだ。これが2014年の“W吉田”である。9月11日、政府が「吉田調書」の公開に踏み切った同じ日に、朝日新聞社の木村伊量社長（当時）が謝罪会見を行い「吉田調書」記事の誤りを認めた。

…

3230：とはずがたり：2017/02/28(火) 00:24:25
南野とか松島とか，いつしか最も無能な奴がやるポストになっちまったよな〜＞法相
江田五月とか古くは後藤田とかは重厚な感じで良かったんだけど。

2017.02.11
連載
永田町の「謎」
現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報
無能＆稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html


文＝神澤志万／国会議員秘書

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html
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