自民党政権綜合スレ - 1354356742

3056：名無しさん：2016/10/09(日) 10:50:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400827&g=pol
安倍首相、提案路線を一蹴＝民進、一転追及へ－国会序盤の論戦

　２０１６年度第２次補正予算案が衆院を通過し、臨時国会は攻防の第１ラウンドを終えた。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」批判に対し、具体的な数字を挙げて反論。一方、提案路線への転換を探る民進党だったが、追及型へ逆戻りする場面もみられた。
　「先般の参院選はアベノミクスを加速するか否かが最大の争点だった。結果は『一層加速せよ』ということだ。われわれは全力で取り組む」。首相は４日の衆院予算委員会でこう宣言した。
　民進党の江田憲司代表代行は先月３０日の質疑でアベノミクスについて「既に矢折れ、刀尽きた。完全に行き詰まった」と政策転換を迫った。しかし、首相は「もはやデフレではないという状況をつくり出せた」と成果を誇示。議論はかみ合わなかった。
　民主党政権時代の批判も目立った。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆円超の運用損を問題視されると、首相は３日の答弁で「私が在任中の４年間で運用益は２７．７兆円だ。民主党政権の３年３カ月は４．１兆円しかない」などと反論した。
　改憲論議では、保守色の強い自民党の改憲草案が焦点となった。民進党の細野豪志代表代行は先月３０日の質疑で、「自民党案をベースに議論するのは無理だ」と撤回を要求。首相はこれを拒否する一方で、「そのまま通るとは考えていない」と柔軟に対応する考えを強調した。衆参両院の憲法審査会の議論に、野党の参加を促す狙いがあるとみられる。
　◇閣僚に集中放火
　民進党は当初、蓮舫代表が掲げる提案型の論戦を模索したが、首相のつれない態度から、次第に追及型へと回帰した。
　辻元清美氏は、保守派を自任する稲田朋美防衛相が今年８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と批判。稲田氏が涙ぐむ一幕もあった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる質疑では、守勢の稲田氏に代わって首相が答弁。質問した後藤祐一氏が「防衛相を兼ねないといけないですね」とやゆした。
　蓮舫氏は４日の党会合で、「提案しようにもなかなか提案まで進まない内容もあった」と反省の弁。参院審議での巻き返しを誓った。　（2016/10/04-21:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400421&g=pol
安倍首相、「おんぶ視察」陳謝＝務台氏「深く反省」－衆院予算委

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、務台俊介内閣府政務官が岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員に背負わせたことについて、「被災者への心情に欠け、不適切だ。大変申し訳ない」と陳謝した。務台氏の更迭は「緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と否定した。民進党の階猛氏への答弁。
　務台氏も答弁に立ち、「長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われたことは、被災地の皆さまの気持ちを逆なですることで深く反省している」と改めてわびた。　
　これに関し、政府は４日に閣議決定した答弁書で、務台氏が視察時に安全靴を着用していたと指摘する一方、被災地で政務三役が職員に背負われた先例については「承知していない」とした。（2016/10/04-14:52）
3057：名無しさん：2016/10/09(日) 10:51:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400234&g=pol
現行区割りで解散可能＝輸入米調査、週内に公表－安倍首相・衆院予算委

　安倍晋三首相は４日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の区割り見直し前の衆院解散について、「こうした状況下でも、現行の公職選挙法等の規定の下での解散決定は否定されるものではない」と述べ、法的に可能との認識を示した。現時点で「私自身は全く（解散を）考えていない」と明言した。民進党の後藤祐一氏への答弁。
　「１票の格差」是正のため、衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の「０増６減」を含む新たな区割りを来年５月に勧告する予定。さらに公選法改正などの手続きを経て、新区割りが適用可能となる。自民党内には、減員区の候補者調整を先送りできることを理由に区割り変更前の解散に期待する声がある。これに対し、後藤氏は現行区割りでの選挙実施は「違憲状態だ」と批判した。
　輸入米の入札をめぐる不透明な取引が疑われている問題で、山本有二農林水産相は、農水省が実施している調査の結果を「今週中には公表したい」と表明。一方、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策費を見直す必要はないとの認識を示した。自民党の葉梨康弘氏への答弁。　
　首相は、米大統領選の民主、共和両党候補がＴＰＰに反対していることに関し、「日本が批准すれば、米国だけ遅れるのは戦略的に良いのかということに当然なっていく。日本が機運醸成の役割を果たすべきだ」と述べ、速やかな批准を目指す考えを強調した。民進党の福島伸享氏への答弁。（2016/10/04-12:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500525&g=pol
「民主政権で同盟がたがた」＝稲田防衛相、蓮舫氏に反撃－参院予算委

　「当時は日米同盟はがたがただった」。稲田朋美防衛相は５日の参院予算委員会で民進党の蓮舫代表と論戦を交わし、旧民主党政権の外交・安全保障政策を酷評した。今国会で民進党は稲田氏が職務に不慣れとみてやり玉に挙げているが、この日は民主党政権の「失策」を好んで取り上げる安倍晋三首相に倣い、稲田氏が反撃に出た格好だ。

　蓮舫氏は、稲田氏が野党時代、雑誌の対談で「核保有を検討すべきではないか」と発言していたことを持ち出し、「今もそう考えているのか」と追及。これに対し、稲田氏は民主党政権の迷走で日米関係が悪化したことに言及し、「当時の日本の安全保障に関する大変な危機感の下で対談した」と反論した。
　「非核三原則をしっかり守る」とも答弁した稲田氏に、蓮舫氏は「気持ちいいくらいの変節だ」とやり返し、当時の発言の撤回を迫ったが稲田氏は取り合わず、「女性対決」は平行線に終わった。　（2016/10/05-15:06）
3058：名無しさん：2016/10/09(日) 13:14:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600048&g=pol
閣僚の国籍、確認厳格化も＝生前退位で与野党合意目指す－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は６日午前の参院予算委員会で、現行法制度の下で二重国籍状態にある人物が閣僚など政府の要職に就く可能性が排除されないことに関し、「戸籍などの書類で（二重国籍ではないことを）証明してもらうことも必要かもしれない」と述べ、任命時の国籍確認を厳格化することを検討する意向を示した。自民党の有村治子氏への答弁。
　現在、外交官に二重国籍者を採用することは禁止されているが、外交交渉を指揮する立場となり得る首相や閣僚ら政務三役、首相補佐官などに関しては規制はない。
　安倍首相は答弁で「国家機密や外交交渉にかかわる人々であり、適切な人物を選ぶよう運営してきた」と説明する一方、「問題点として存在する。われわれもしっかり研究したい」として、対策を検討していく姿勢を示した。岸田文雄外相も「制度をどうつくっていくか、政府全体として考えていく問題だ」と述べた。
　天皇陛下が示唆された生前退位を可能にする法整備について、有村氏は「全会一致で成立する姿が美しい」と指摘。これに対し、首相は「有識者会議で一定の方向性が示されれば、政府としてしっかり対応していく。一定の段階で与野党を交えた議論を行う」と述べ、与野党での合意形成を目指す考えを示した。（2016/10/06-11:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700369&g=pol
鶴保担当相、「選挙と沖縄振興策リンク」

　鶴保庸介沖縄担当相が６日の自民党衆院議員のパーティーで、沖縄での自民党議員の当選が「振興策とリンクしている」と発言していたことが分かった。地元で反発を招く可能性がありそうだ。

　鶴保氏は「沖縄県選出の国会議員に必ず、また来るべき選挙で勝利してもらわなければならない。その使命をぜひ皆さんもご理解いただきたい。振興策とリンクしている」などと述べた。
　鶴保氏は７日の記者会見で発言を認めた上で、「当選するかどうかは振興策などで県民の支持を得られるかに懸かっているという意味で言った」と説明した。（2016/10/07-11:58）
3059：名無しさん：2016/10/10(月) 22:43:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-spht-soci
理屈＋情＝菅義偉氏…森功氏が見た「史上最強の官房長官」の正体は“現代版”田中角栄
スポーツ報知 10月6日(木)15時0分配信

　2012年12月の第2次安倍政権発足以来、内閣官房長官の在位記録を更新中の菅義偉氏（67）をテレビで見ない日はない。だが、その生い立ちや政権ナンバー2となるまでの経緯については、意外と知られていない。菅氏本人や関係者をインタビュー取材したノンフィクション作家の森功さん（55）は、このほど「総理の影　菅義偉の正体」（小学館、税込み1512円）を出版。「史上最強の官房長官」の素顔と実像を浮かび上がらせた。（甲斐　毅彦）

　森さんの目には、菅官房長官が「つかみどころのない政治家」に見えたという。華がなく、雄弁でもないが、その代わり失言もなく、政治手腕は確か。これまでは大物フィクサーや大企業の闇など、日本の裏社会の実像を取材したノンフィクション作家が、安倍政権ナンバー2の実像に斬り込んでみることになった。

　「政治家には失言スレスレみたいなことを言うから人気がある人もいますが、菅さんの話ははっきり言って面白くはない。口が重く、余計なことは言わない。実力者であることは間違いないけど、安倍さんよりも謎めいていて、実像がよく分からなかった。官僚をグリップしている（握っている）とも言われる力の源泉がどこにあるか。読者も知りたいんじゃないか、と」

■角栄氏と似て非なる面も多々
　森さんはまず菅一家のルーツを探る。そして郷里の秋田・旧雄勝町（現・湯沢市）で菅氏の同級生らを取材。いちご農家で育ち、野球に打ち込んだ少年が、集団就職で上京し、法政大を経て横浜市議になるまでの経緯をつぶさに調べた。米どころの豪雪地帯から上京した、2世ではない叩き上げの政治家。ロッキード事件から40年を機にクローズアップされている故・田中角栄元首相と重なり合う面もあるが、似て非なる面も多々浮かび上がった。

　「若干、角栄のようなイメージを抱いている部分があったけど、取材しながらそうではないな、というのが徐々に分かって来ましたね。結論めいた話をすると、菅さんは合理的に物事を考える人。（角栄のように）情に流されて何かをするタイプではない。ただし、難しいのは、菅さんにも情に厚い部分もあったりするわけですよ。秋田から出てきて、人と人との付き合いの大切さを肌で感じて政治家になり、それが彼の武器になっている。一方で昔の政治家にあるような戦争体験のような苦労がないが故に、一方で理屈でものを考えてしまう。その2つが相まって複雑な人間形成をしているんじゃないでしょうか」
3060：名無しさん：2016/10/10(月) 22:44:15: >>3059

■利益供与スレスレ
　1970年代に「日本列島改造論」を掲げて「コンピューター付きブルドーザー」「庶民宰相」ともてはやされ、高度成長時代最後の首相を務めた角栄の時代と、低成長期に入り、アベノミクスの限界があちこちで指摘される現代とでは、確かに時代は異なる。

　「今はヒーローを欲しがるノスタルジーで角栄ブームが起きていますが、実際に今いたら時代遅れの単なる利権の政治家でしかない。良い悪いは別ですが、菅さんも政治家としては成功しているわけです。企業には菅ファンというか、要するに支援者みたいな人もいる。ヘタすれば利益供与になりかねないんだけど、スレスレの状態でやっている。それが彼の強みなんですよね。横浜市議時代から角栄的な手法も使いながらも最終的には、新自由主義的な富裕層がより豊かになる政策に舵（かじ）を切り、認められてきた。菅さんは言ってみれば“現代版の角栄”なのかもしれません。それが良いとは思わないんだけど（笑い）」

■幹事長の座狙って
　森さんは菅氏の沖縄基地負担軽減担当者としてのこれまでの沖縄問題の取り組みに焦点を当てるとともに、幻となったカジノやUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の沖縄誘致構想の内情を取材し、その誤算を検証した。現在の立ち位置での行き詰まりも見抜いている。

　「菅さんを褒めるとすれば、（打開策を）真剣に模索はしているということでしょう。党役員人事では幹事長を狙っているとも言われています。官僚や企業のネットワークはかなり広くて強いが、党内の派閥的なものはない。党内の人脈づくりを固めたいのではないでしょうか。（今後は）首相をやりたいと思ったら、やるぐらいの度胸はあると思います。最近は二階俊博幹事長と主導権争いをしているようですし…」と今後もウォッチしていく考えだ。

　◆森　功（もり・いさお）1961年8月1日、福岡県北九州市生まれ。55歳。岡山大文学部卒。「週刊新潮」編集部などを経て、ノンフィクション作家とし独立。2008年に月刊現代掲載「ヤメ検」、09年に同誌「同和と銀行」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著書に「許永中　日本の闇を背負い続けた男」など。
3061：名無しさん：2016/10/10(月) 23:22:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00138534-toyo-bus_all
日ロ解散説が浮上！　安倍首相の描くシナリオ
東洋経済オンライン 10月3日(月)5時0分配信

　安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。

　政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。

　首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」(政府筋)に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」(同)で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネームで呼び合う両首脳の親密な関係が交渉進展への拠り所となっている。

■日ロ首脳とも強い指導力、米国は空白期間

　第4代ロシア連邦大統領のプーチン氏は、第2代時代も含めてすでに12年間も大統領職を務め、2024年までの在任が確実視される剛腕で独裁的なトップリーダーだ。対する首相も第1次政権も含めて在任期間はすでに4年9か月を超え、自民党総裁任期の「連続3期9年」が実現すれば5年後の2021年9月まで首相の座を維持する可能性もある。

　年齢はプーチン氏が2歳年上だが、どちらも60代前半の壮年期。日ロ外交の歴史をみても、両国首脳がいずれも長期安定政権で強い指導力を維持して交渉に当たるケースは初めてだ。しかも、これまで日ロ接近を強くけん制してきた米国は、11月8日大統領選の前後数か月は「レームダック期間」となり、外交的圧力をかけにくい状況だ。だからこそ、首相らは「山口会談が唯一最大のチャンス」(側近)と意気込むのだ。

　ただ、領土の帰属をめぐる交渉は外交の中でも極め付けの難題だ。北方領土以外にも複数の領土紛争を抱える両国だけに、交渉結果はほかの紛争にも大きな影響を与えることになる。
3062：名無しさん：2016/10/10(月) 23:22:59: >>3061

成果は期待しにくい？
　北方領土は北海道根室半島の沖合に並ぶ択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の総称で、政府は戦後一貫して「日本固有の領土」と主張し、「4島一括返還」を求めてきた。一方ロシアは4島の実効支配を続け、「歯舞諸島と色丹島の二島を『平和条約締結後』に返還する」とした1956年締結の日ソ共同宣言も踏まえて「4島一括返還」は断固拒否してきた。

　しかし、一括返還が絶望視される中、日本国内で「まずは2島返還実現を」という現実論が出始め、ロシア側にも「面積が小さい歯舞、色丹の返還に応じる見返りに、日本に巨額の経済協力を約束させて平和条約締結交渉につなげる」との"妥協案"が浮上してきた。過去の首脳会談でプーチン大統領が領土交渉の「引き分け」を提案したのも、こうした双方の国内事情を背景にしたものとみられる。

■「北方4島の日本帰属」が合意のカギだが

　ただ、「2島返還」で妥協するには首相が"国是"の「4島一括返還」要求を放棄せざるを得ず、政府部内でも「国後、択捉の将来の返還に可能性を残せなければ妥協は困難」(外務省幹部)との見方が支配的だ。そのためにはプーチン大統領に「4島の日本帰属」を認めさせる必要があるが、「ロシアの国内情勢からみても、プーチン大統領がそこまで踏み込む可能性は少ない」(ロシア専門家)とされる。つまり、現状では、首相が解散・総選挙で信を問うほどの「成果」は期待しにくいのが実情だ。

　にもかかわらず解散風は加速するばかりだ。9月26日の臨時国会召集直後には二階俊博自民党幹事長と山口那津男公明党代表が「(解散は)いつでもありうる」(山口氏)と風をあおり、同29日の自民党各派閥の会合でも領袖達が「準備を怠るな」と檄を飛ばした。対する野党側も同日、蓮舫民主党代表が「衆院は常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と応じた。ただ、こうした状況を導き出したのは首相の強かな「政治日程設定」戦略ともいえる。

　解散風は今春にも吹き荒れた。参院選に合わせての「7・10衆参同日選」断行論だ。きっかけは、過去に例のない通常国会の1月4日召集だった。国会会期などから逆算すると、「7・10同日選」を可能とする唯一の道だったからだ。

　結局、首相は同日選を見送り、単独の参院選で圧勝したが「ぎりぎりまで解散があると思わせて、衆院側にも臨戦態勢を取らせたことが勝因の一つ」(自民選対)であったことは間違いない。だから今回、自民党総裁任期延長問題に絡める形で来年1月中旬に予定していた定期党大会を、首相の意向で3月5日開催に先延ばししたことが年明け解散説に結びついた。
3063：名無しさん：2016/10/10(月) 23:23:18: >>3062

解散は本気なのか
　戦後の解散史を紐解くと、外交の成果を掲げての解散は、佐藤栄作内閣での「沖縄解散」と田中角栄内閣での「日中解散」という2つの例がある。前者は沖縄返還実現が、後者は日中国交正常化が大義名分となった。いずれも日本の戦後外交史で特筆されるもので、大国ロシアとの北方領土交渉で「合意」にこぎ着ければ、首相にとって「選挙勝利の絶好のチャンス」(側近)となるのは間違いない。

　すでに具体的な選挙日程も浮上している。日ロ会談での合意実現を前提に、年末に来年1月7日前後の通常国会召集を決め、その召集日に首相が解散を断行して投開票日を2月5日とする案が軸だ。この日程なら選挙後の特別国会の2月下旬召集が可能となり、5月連休前の来年度予算成立も見込める。アベノミクス加速を理由とする大型補正予算の臨時国会提出も、それを見越したものだ」(自民幹部)とささやかれている。

　もちろん、「国政選挙5連勝」となれば3月5日の党大会で自民党総裁任期を「連続3期9年」とする党則改正にも異論が出そうもない。そうなれば首相は、第1次政権も含めて「9年超」という憲政史上最長政権も狙えることになる。

■「2・5総選挙」浮上に"ブラフ"説も

　ただ、「日ロ合意」の困難さだけでなく、選挙圧勝となる保証もない。前回の総選挙で自民党は291議席の大勝で公明党と合わせた衆院勢力も憲法改正発議に必要な「3分の2」を確保した。しかし、今年7月の参院選では11の1人区で自民候補が野党統一候補に競り負けた。これを衆院にも当てはめれば「野党共闘成立なら自民の50議席減もありうる」(自民選対)のが実態だ。そうなると衆院での与党「3分の2」を失い、「首相が悲願とする憲法改正だけでなく、史上最長政権にも黄信号が灯る」(自民長老)ことになる。

　「沖縄解散」は自民大勝で佐藤首相の戦後最長政権につながったが、続く「日中解散」は自民議席減に終わった。「外交案件を争点に選挙とは、違和感がある」と警戒心を露わにした蓮舫代表だが、「窮鼠猫を噛む」とばかりに共産党との本格的選挙共闘に踏み切る可能性は少なくない。このため、永田町では「この前の同日選説と同様に党内引き締めを狙ったブラフで、日ロ会談で一定の成果を上げても解散せず、任期延長という果実だけ手にする戦略」(首相経験者)との声も聞こえる。

泉宏
3064：名無しさん：2016/10/10(月) 23:26:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000021-mai-pol
＜衆院予算委＞安倍首相「四島の帰属問題を解決」
毎日新聞 10月3日(月)11時10分配信

　◇北方領土、首脳会談での前進に意欲

　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題をめぐるロシアとの交渉に関し「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、という考え方に変わりはない」と強調した。民進党の前原誠司元外相が、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」がありうるかを問うたのに対し「そのような事実はない」とした上で答弁した。

　また、岸田文雄外相は「四島の帰属、日本への帰属、これらを明らかにして平和条約を締結する」と説明。これに対し前原氏は「帰属の解決法が２段階」だったとして「２島先行返還があるのか」と追及すると、首相は「北方領土は日本の固有の領土、という不変の立場がある」と改めて表明した。

　首相はまた、ロシアによるクリミア編入問題について「（北方）領土交渉の中でクリミア問題を話すことはない」と述べた。同問題で日米がロシアに制裁を科していることには「制裁をしているからといって平和条約の交渉が滞ることはない」と語り、１２月の山口県でのロシアのプーチン大統領との会談での前進に意欲を示した。【小山由宇】
3065：名無しさん：2016/10/10(月) 23:56:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000000-bshunju-pol
安倍「北方領土解散」はもろ刃の剣
文藝春秋 10月7日(金)10時30分配信

二階幹事長と創価学会の主導で解散の流れは加速するのか

　　　　◇　　　　◇

「領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、（略）首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます」

　淡々と語る安倍晋三首相に、「二島じゃ駄目だぞ！」と野次が飛んだ。

　9月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、北方領土問題の前進への決意を表明した安倍は、地元の山口県長門市の旅館で12月15日にプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談に臨む。この場で安倍は北方領土の返還に一定の道筋を付け、その勢いで年明け1月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が取りざたされる。だが、期待を高めるほど失望が深くなるのは世の常。安倍の賭けはもろ刃の剣になりかねない。

　対ロ経済関係を発展させるため、北方四島の面積の93％を占める択捉、国後両島の返還実現を事実上放棄する――。安倍政権内で、小さな歯舞群島、色丹島が戻ってくればよしとする案、すなわち「二島先行返還論」が台頭し始めている。

　垣間見えるのは、会談後に「択捉と国後も諦めない。粘り強く交渉を続ける」との建前論を展開すれば、国民を説得できるという読みだ。安倍首相がリスク承知で対ロ融和路線に舵を切る先には、北方領土問題の歴史的解決を演出することで、超長期政権樹立への足場を固めたい思惑がある。日ロ首脳会談は、日本固有の領土である国後、択捉が置き去りになる危険を内包している。
3066：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:14: >>3065

■鈴木宗男との6度の会談

「択捉、国後は難しいよ。ロシアの立場に照らせば、この二島は軍事上の要衝だ。『日本に引き渡す』と言うはずがないだろう。原則論にこだわれば、進む交渉も進まなくなる」

　安倍の厚い信任を得ている日本政府高官は、9月2日にロシア極東ウラジオストクで行われた日ロ首脳会談の直後、周囲にこう漏らした。

　異変は表面化しつつある。「領土を断固守り抜く」と繰り返す安倍は昨年から、かつて二島先行返還論を提唱してメディアから「国土を切り売りするのか」と叩かれた鈴木宗男元衆院議員と6回にわたり会談を重ねてきた。ウラジオストク入りを目前に控えた8月末にも、鈴木を官邸に招き、北方領土交渉で助言を受けている。鈴木は会談後、記者団に「総理は（北方領土交渉への）強い情熱に満ちたお話をされていた」と持ち上げ、複数の知人に「総理はそれ（二島先行返還）しか解決方法はないと分かっている」と漏らした。

　鈴木が「段階的解決論」と呼ぶ二島先行返還論に安倍が同意したことを表す発言は、確認されていない。だが安倍が鈴木と官邸で堂々と顔を合わせ、日ロ関係について意見交換した事実そのものが、対ロ外交を混乱させたとして鈴木を忌み嫌う外務省と、四島全島返還を「譲れない一線」と位置付ける保守層への牽制球なのは間違いない。

　タカ派イメージを売りにする安倍だが、北方四島人道支援事業の入札関与疑惑（ムネオハウス問題）を巡る負のイメージを引きずる鈴木を受け入れる土壌は、実はある。もとはと言えば、安倍自身が「政治の師」と仰ぐ森喜朗も首相時代、二島先行返還論に賛意を示していたからだ。ムネオハウス問題で国政が揺れ続けた02年4月、小泉政権の官房副長官だった安倍は講演で「二島返還決着論であれば問題だが、二島先行返還論は必ずしも問題ではない。森首相時代の対ロ交渉の考え方自体は決して間違っていなかった」と踏み込んでいる。

　日ロ経済交流に携わる世耕弘成官房副長官が8月3日の内閣改造で経済産業相に就任し、さらに9月1日に新設のロシア経済分野協力担当相に起用されたのも、安倍の意欲の表れにほかならない。二島先行返還方式と経済協力の先行実施を絡めた対ロ交渉こそ、安倍が5月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で、プーチンに秘中の秘として示した、領土問題を解決するための「新たなアプローチ」の核心部分と見ていいだろう。

　ここまで安倍が前のめりになる理由は、歴史にその名を刻むことに尽きる。
3067：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:26: >>3066

「オバマ大統領には既にきちんと説明して日ロ交渉を進める了解を取っている。日本の国益に関わる問題だといえば、アメリカも黙らざるを得ないんだよ。アメリカが北方領土交渉をしてくれるわけではないからね」。安倍は春先、自らに言い聞かせるように知人に説いた。この直前、2月9日の日米首脳電話会談で、オバマが安倍の5月の伊勢志摩サミット前の訪ロに懸念を示すと、安倍は「日ロ2国間には、領土問題という重要な問題がある。これは日本の国益にかかわる問題であり、私に任せて欲しい。あくまで2国間の問題であり、懸念には及ばない」と力説している。押されたオバマは「あなたが日本の首相として、日本の国益の観点からロシアでプーチンと会うなら、それはそれでいいんじゃないか」と了解せざるを得なかった。

　2月の電話会談でオバマが安倍の訪ロに懸念を示したとの情報は、時間を置いて一部のマスコミで報道された。それも「懸念を示した」との部分だけが流され、オバマが最終的に了承した事実は抜け落ちていた。日ロ交渉に前のめりの安倍に米国が不快感を抱いていることを重視し、日ロ交渉の進展を阻止したいと考える外務省幹部が流したといわれている。

　その外務省を事務次官として率いた齋木昭隆の後継に6月に就任したのは杉山晋輔。国家安全保障局長で安倍の外交ブレーンである谷内正太郎らキーパーソンへの擦り寄りが功を奏して、夢の事務次官の座に就いた杉山に、安倍に逆らう行動を取る心配はない。党三役への就任を望んでいた外相の岸田文雄を先の内閣改造で再度留任させたのも、岸田であれば逆らうことはないという安心感があるからだった。安倍は、米国と外務省という日ロ関係の進展に向けた内外の障害を取り除いた上で、12月の日ロ首脳会談に臨もうとしているのだ。

　だが二島先行返還方式がリスクを秘めているのは言うまでもない。「北方四島の日本帰属」を条件にしていないため、ロシアは歯舞と色丹について、返還ではなく「日本にプレゼントする」ことが可能になってしまう。この道を走りだせば、1945年に旧ソ連軍が北方領土を侵攻し、70年以上も不法に占拠しているという歴史的事実をロシアに認めさせる機会は永遠に失われかねない。日本がそうした立場を口にすることさえ難しくなる恐れもある。

　択捉と国後の扱いについては「引き続き話し合いを進める」との建前論の裏で、ロシアが問題を棚上げしてしまう公算は大きい。ロシアが歯舞と色丹を日ソ共同宣言に基づきプレゼントするというスタンスに立つなら、択捉と国後を巡り日本と協議する必要性はそもそも存在しないはずだ。仮に「協議継続」に応じたとしても、日本側のメンツを立てるための方便でしかなくなるだろう。

　安倍周辺は事実上の二島返還で決着した場合、「弱腰外交」との批判が出ることを警戒する。そこで日ロ平和条約を締結する際、仮に中国と日本の緊張が高まったときにロシアは中国側に付かないとの条項を盛り込めないかとの意見も出ている。ロシアとの平和条約締結は膨張する中国の封じ込めを考えてのことだという説明ができるようにして、右派勢力からの批判を抑える思惑だ。

　だが、政権のレガシーづくりに邁進する安倍にそうした意見が耳に入るかどうかは読み切れない。
3068：名無しさん：2016/10/10(月) 23:57:36: >>3067

■鴨ネギと化した蓮舫

　秋風とともに年明け衆院解散の風が吹き始めた永田町で、対する民進党は蓮舫新体制に揺らぐ。台湾との二重国籍問題が顕在化するまでは、党再建への希望となると期待されていた新執行部の発足は、党内に不安と反発を生んだ。

「野田さんの幹事長、良くなかったかな」。蓮舫は野田幹事長を提案し、了承された両院議員総会後、苦笑いしながら漏らした。消費税を増税する自民、公明両党との三党合意をまとめて党を分裂させた上に衆院を解散、同志の多くを落選させ、政権からも転落させた「A級戦犯」野田佳彦の幹事長抜擢。反発が出るのは蓮舫も予想していたが、大きさの目測を誤った。攻撃には強いが、守りと自己統制、組織統治はまったく不得手という実像を国民の前にさらけ出した。

　新代表に選出された当夜の蓮舫がNHKの「ニュースウオッチ9」に登場すると視聴率が5％も下落。テレビ業界では尋常でない出来事だ。テレビから生まれ、テレビで化けた蓮舫が、テレビにダメ出しされた瞬間だった。この情報は政治記者の口コミを経て、官邸にも伝わった。民進党の動向を注視する安倍官邸が期待していたのは「台湾籍問題を処理しきれない蓮舫代表の誕生」だった。その期待通り、鴨がネギを背負ってきたのである。

　ネギを背負った鴨となった蓮舫を待ち構える最初の罠は、実は衆人の前に公にされている。日本維新の会が提出した、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案である。きっかけはもちろん、蓮舫が行政刷新担当相などを歴任していたことにある。現状では、閣僚の二重国籍は禁止されていない。今後そうした事態を防ごうというのが、この法案の狙いである。日本維新の会は民進党に共同提案や賛同を求める予定だ。ここで民進党はジレンマに陥る。党首の蓮舫が自分の過去は棚上げしたまま、それを禁止する法案をつくることは世論の理解を得られないからだ。逆に日本維新の会の法案に同調しなければ「やはり台湾籍を持っていたからだ」と大きな批判を受けることになるだろう。この問題で菅義偉官房長官と日本維新の会の馬場伸幸幹事長は完全に連携している。

　一方で、自民党内にも権力構造の決定的な変化が生じている。安倍による独裁体制が続いていたが、二階俊博幹事長の誕生によって独裁体制が崩れ、首相と幹事長という二元体制に移行する可能性が生じてきたのだ。

　二階が、自らの号令一下で所属議員が動く派閥らしい派閥を率いているというだけではなく、公明党の支持母体である創価学会に太いパイプを持っていることがその大きな要因だ。二階は名誉会長・池田大作に直接面会することができる数人の国会議員の1人だった。

　実は、公明党と支持母体の創価学会は年明け早々の衆院解散を密かに望んでいる。来年7月には東京都議会議員が任期満了だ。東京都議会は1955年に創価学会が初めて政治進出を果たした「聖地」。長らく創価学会の所管官庁が東京都だったこともあって、公明党は都議会議員選挙を極めて重視する。公明党では、都議会議員は国会議員と同列に扱われ、その選挙には首都圏だけでなく、全国から学会員を大量に動員して戦う。その都議会議員選挙と衆院選の時期が重なることは絶対に避けたい。1月解散なら半年間のインターバルが得られる。

　安倍政権ではこれまで、創価学会対策は官房長官の菅が副会長の佐藤浩を仲介役に谷川佳樹事務総長とのパイプを独占してきたが、二階幹事長の登場で、この構造が変容する気配だ。

「二階先生と菅先生の間はどんな感じなのか」

　二階の幹事長就任後、佐藤は親しい自民党議員に探りを入れた。創価学会側も測りかねているが、そんな状況を見透かしたように二階は公明党が慎重姿勢だった共謀罪の今国会提出を見送るなど、創価学会の意向を受けたような独自の動きを見せ始めた。今後、二階と創価学会の主導で、日ロ首脳会談の成果如何にかかわらず、衆院解散の流れが加速する可能性も否定できない。外交の天王山に向かう安倍の視界は決して良好ではない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2016年11月号「赤坂太郎」より）
3069：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:14:53: 民進・安住淳代表代行「愚かだと気づいたのでは」　稲田朋美防衛相を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000528-san-pol
産経新聞 10月7日(金)16時42分配信

　民進党の安住淳代表代行は７日の記者会見で、日本の核保有検討など過去の発言との整合性について追及を受けた稲田朋美防衛相について「以前はずいぶん勇ましいことをいって、民主党政権下の防衛政策を批判していた。だが、防衛相になってみて自分が愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強してがんばればいい」と述べた。

　さらに「私も防衛副大臣を経験したが、『防衛費』を『軍事費』と言ってしまうのは、単純な間違いのようにみえても、実は非常に重要で基礎的なことだ。もっと勉強して国会に臨むべきだった。（国防を担う）リーダーの資質はないのではないか」とも語った。
3070：名無しさん：2016/10/15(土) 08:33:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100672&g=pol
核保有発言、撤回せぬ＝稲田防衛相－安倍首相は「共有」に言及

　稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、かつての雑誌の対談で「核保有を検討すべきだ」とした自身の発言について「撤回するつもりはない」と明言した。民進党の白真勲氏への答弁。
　稲田氏は、２０１１年３月の対談で「野党時代の一政治家として、そのときの政治情勢によって発言した」と説明。その上で「わが国は非核三原則を堅持しており、核兵器保有はあり得ず、検討することもない」と改めて強調した。
　また、安倍晋三首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に米の戦術核が配備されているニュークリア・シェアリング（核共有）について、検討すべきだと過去に発言したことを認めた。白氏の質問に対し、首相は「どういう意味があったか、抑止力の高め方を検討、研究していく必要があると言った」と述べた上で、「日本が核を保有、使用するということとは異なる」と強調した。（2016/10/11-17:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100238&g=pol
椿原泰夫氏死去（稲田朋美防衛相の父）

　椿原　泰夫氏（つばきはら・やすお＝稲田朋美防衛相の父）８日午前６時８分に死去、８４歳。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く。　（2016/10/11-10:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101000216&g=pol
沖縄振興と選挙リンク＝鶴保担当相

　鶴保庸介沖縄担当相は１０日、和歌山市内で自民党衆院議員の会合に出席し、沖縄振興策について「県民の方々が喜ぶような振興策を作らなければ選挙は（勝ち目が）ない。そういう意味で振興策と選挙はリンクしている」と述べた。鶴保氏はかねて、振興策と沖縄県内の選挙を関連付けて発言。地元では自民党の不振を理由に振興費を削減するのではないかとも受け取られており、同県の翁長雄志知事は「県民の納得を得られるものではない」と反発している。（2016/10/10-17:25）
3071：名無しさん：2016/10/15(土) 08:34:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100541&g=pol
２次補正予算が成立＝減額含め３兆円規模

　新たな経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算は１１日午後の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、国会の焦点は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の攻防に移る。
　これに先立ち参院予算委員会は、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、補正予算案を可決した。
　補正予算は、事業規模約２８兆円の経済対策の第１弾との位置付けで、一般会計総額は４兆１１４３億円。国債費が当初見込みを下回ったことなどによる減額補正分を差し引くと、支出規模は３兆２８６９億円となる。
　リニア中央新幹線の全線開業前倒しや港湾改修などのインフラ整備を盛り込んだ。このほか「１億総活躍社会」の実現に向けた保育・介護従事者の処遇改善費用や、東日本大震災と熊本地震の復興を含む災害対策費などを計上した。（2016/10/11-18:10）
3072：名無しさん：2016/10/15(土) 10:21:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000154-mai-soci
＜稲田防衛相＞矛盾突かれ答弁で涙…専門家「ボロが出た」
毎日新聞 10月14日(金)23時47分配信

　◇質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」

　８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】

　野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

　「こうした人物に我が子を預ける親は、私に限らず不安だろう」。陸上自衛官の次男を持つ北海道千歳市の５０代の女性は懸念を口にした。「自衛隊などについて防衛相になる前からさまざまな発言をしていたが、言うことがくるっと変わった。南スーダンの訪問予定も体調を理由にキャンセルし、批判されれば慌てて訪問する印象だ」と話した。

　専門家はどう見るのか。

　軍事評論家の前田哲男さんは「資質もないのに大臣となり、ボロが出たのだろう」と厳しく指摘した。「防衛相には憲法と日米安保体制に折り合いを付ける覚悟と見識が求められる。稲田氏は、そのどちらも持ち合わせていないようだ。そこが野党側に狙われた」と分析する。

　一方、坂元一哉・大阪大大学院教授（国際政治学）は「日本独自の核保有を巡る発言は稲田氏が大臣になる前の発言だ。ここまで問題にするのはいかがなものか」と野党側の姿勢に疑問を呈し、「大臣になって間もない時期であり、まずは職務に専念してほしいと思う」と話した。

　稲田氏が涙を浮かべたのは９月３０日。辻元氏が８月１５日（終戦の日）の全国戦没者追悼式を欠席した理由をただした時だ。稲田氏は海賊対処で自衛隊の駐留するアフリカ・ジブチを訪問中だった。

　辻元氏は「涙を浮かべ、震えていた。矛盾を突かれ、答弁しようがなかったのだろう。うろたえる防衛大臣を世界各国はどう思うか。国益を損ねている」と指摘する。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「高い緊張感をもって職務を果たしている」と擁護した。
3073：名無しさん：2016/10/15(土) 14:20:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
首相ＴＰＰのコメ輸入枠で国内需給に影響出ない
10月12日 12時20分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
「調整金」価格に影響なしＴＰＰ「需給に影響ない」
この中で、民進党の村岡敏英衆議院議員は、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者間で調整金と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題に関連して、「国産米の価格に影響があったと思っている農家も多く、しっかりした調査をすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産大臣から、輸入米が市場に出ていった結果、市場には影響が出ていない、価格には影響は出ていないと説明は受けている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、今回の問題となった輸入米とは別に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定には主食用のコメの新たな輸入枠が盛り込まれていることについて、「ＴＰＰで入ってくる７万数千トンに絞って考えるべきだ。この７万数千トンと同量を政府が買い上げ、隔離、断絶するわけであり、需給には影響を及ぼさない」と述べ、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。
また、山本農林水産大臣は、業者への聞き取り調査の記録を公開するよう求められたのに対し、「公表を前提としたヒアリングを行ったものではなく、中身は企業情報そのものであることから、情報の詳細について公表することはできない。それを提出するのは適切ではないと思うが、もし書類が残っていれば検討してみたい」と述べました。さらに、山本大臣は、調査方法について、「国の調査は期間に限りがあり、価格を調べきれていないのではないか」と指摘されたのに対し、「業者が売り渡した金額についても調査したが、公表に応じたのはわずか２社だった。公にできるものに限界があり、任意調査であるということを理解いただきたい」と述べました。
外国人材受け入れ「農業アニメ食など法改正視野に議論加速」
また、安倍総理大臣は、政府の国家戦略特区について、「残された重要課題の１つが、外国人材の受け入れ促進だ。高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野において、外国人材を活用していく。また、日本のアニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に学びに来て、職を得たいという人がたくさんいる。次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べました。
日本・ＥＵ経済連携協定「本年中の大筋合意の実現を」
一方、安倍総理大臣は、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、「フランスは来年が大統領選挙であり、ドイツは秋に総選挙が予定されている。アンチグローバリズムの動きもある中、私の指揮の下、関係省庁間で緊密に連携しつつ、最善の結果を得ることができる体制を組んで、政府一丸となって、本年中の大筋合意の実現を目指していく」と述べました。
3074：名無しさん：2016/10/15(土) 14:20:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討
10月12日 18時51分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。
この中で、民進党の山尾・前政務調査会長は、「民主党政権では、待機児童が減少したが、第２次安倍政権において、再び増加に転じた。『待機児童ゼロ』をうたいながら増えていることをどう考えるか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で５万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。
駆け付け警護
また、安倍総理大臣は、来月南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、付与するかどうか判断するとしている安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務について、「任務が増える分だけリスクも増えるというわけではなく、まして自衛隊員が実際に負うリスクは、足し算で考えるような単純な性格なものではない。十分な教育訓練を行ったうえで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく」と述べました。
年金制度
さらに、安倍総理大臣は、継続審議となっている年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ法案について、「世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、年金制度の持続可能性は強化される。法案を審議し、成立させていただきたい」と述べました。
憲法改正
このほか、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「自民党の憲法改正草案に対して、国会で答弁しないのはおかしい」と指摘されたのに対し、「私は、総理大臣としては、政府が出している議案について、政府を代表しての考え方を述べる立場だ。今いよいよ憲法改正がよりリアリティーを帯びて、いよいよ憲法審査会で議論いただくという段階では、自民党総裁として発言することは控えたほうがいいという判断をした」と述べました。
3075：名無しさん：2016/10/15(土) 18:33:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200619&g=pol
安倍首相、自民改憲草案で答弁せぬ＝ＰＫＯ新任務にもリスク－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案について「私が答弁しなければならないのは、政府が出している法案や予算などの議案についてであり、憲法について答える義務はない」と述べ、基本的に答弁しない姿勢を示した。その理由について「いよいよ（衆参両院）憲法審査会で議論を進めていこうという中で、議論に支障を来すと判断した」と説明した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。
　首相は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊への新任務付与を検討していることに関し、「新任務にもこれまで同様リスクはある」と一定の危険を認めた上で、「任務が増えるからといって、その分だけリスクも増えるというものではない」と主張した。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。（2016/10/12-20:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300623&g=pol
自民改憲草案、撤回せぬ＝年金改革に理解求める－安倍首相・参院予算委

　安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、自民党の憲法改正草案の撤回を民進党などが求めていることに関し、「自由な議論を否定している」と述べ、要求に応じない考えを改めて強調した。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長への答弁。
　首相は「『そもそも、そういう考え方を持っていること自体がおかしい』という考え方は、言論の自由を封殺するかのごとき議論だ」と述べ、民進党の姿勢を厳しく批判した。
　年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改革法案について、首相は「世代間の公平性が確保され、年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取れる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏への答弁。
　首相は、子育て支援の一環としての産前産後サポートに関し「妊娠期から子育て期まで、地域において切れ目なく支援することで子育て家庭の不安を解消していく」と述べ、妊産婦のメンタルヘルスケアなどに努める考えを示した。公明党の竹谷とし子氏への答弁。
　リニア中央新幹線の整備事業に関し、政府は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じた低利融資で全線開業を前倒ししたい考え。共産党の辰巳孝太郎氏が採算性に疑問を呈したのに対し、首相は「（事業主体の）ＪＲ東海の収益力は極めて高く、確実に償還される」と反論した。（2016/10/13-19:19）
3076：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:45:23: 史上最大とは大袈裟な（；´Д｀）

「史上最大の暗闘」菅氏と二階氏…安倍政権に“２人の番頭”は並び立つのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160914/plt16091409130006-n1.html
2016.9.14 09:13

　【政界徒然草】

　安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。

　「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。８月２９日午後６時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。

　この時の菅氏は、記者会見や担当記者との懇談など日頃メディアの前で一貫している「冷静」「仏頂面」「沈黙」の印象とは大きく異なっていた。自ら官邸から党本部に出向き、記者の前で上機嫌に振る舞ってまで二階氏との良好な関係をアピールする姿を目の当たりにして、逆に両氏の暗闘は根深いのかもしれない－と思わざるを得なかった。

　８月の内閣改造後、菅、二階両氏の対立を煽るような報道が目立つようになった。背景には、「最も政治的な技術を持った人」（安倍首相）である二階氏の幹事長就任で、権力が集中してきた菅氏の“１強”が崩れるとの見立てがある。ともに農業県出身で、「地盤（組織）、看板（知名度）、かばん（資金）」を持たず、自力で政権中枢まで上り詰めた“たたき上げ”だ。道路や港湾、航空行政に精通し、連立政権を組む公明党とのパイプが権力の源泉である点も似ているのも、好敵手とされるゆえんだ。

　実際、幹事長就任後の二階氏は菅氏のお株を奪うかのような動きを見せている。永田町で「菅ＶＳ二階の“第１ラウンド”」（自民党ベテラン議員）ともささやかれたのが、秋の臨時国会の召集日をめぐる攻防。官邸は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法案など重要法案を控え、審議時間を確保するため、９月１３日や１６日など早期開会を模索した。だが、１５日に民進党代表選を控えた野党に配慮したい党側の要求に押し切られ、結局、２６日に決定。官邸関係者は「幹事長が二階さんでなければ官邸が折れることはなかった」と打ち明ける。二階氏の下、国会日程を党が主導したことで、官邸と党のパワーバランスが谷垣禎一前幹事長時代から一変したことを印象づけた。

　菅氏が主導してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、二階氏が存在感を示している。幹事長就任早々、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、「沖縄の将来を考え、寄り添って歩んでいくことが大事だ」と述べ、沖縄県民との対話を重視する姿勢を示した。県民の強い反発を招くのを承知の上で、司法の最終決着を得て辺野古移設の前進を目指す官邸の方針に逆らうかのような二階氏の対応に、「首相の側近である二階氏が翁長氏と親しくすれば、国の姿勢がぶれている印象を与える」（自民党沖縄県連関係者）との懸念がくすぶる。
3077：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:45:38: >>3076-3077
　今後、菅氏と二階氏の思惑がぶつかるとすれば、今秋、大きな山場を迎える農業改革だろう。二階氏は農地の整備や土地改良事業を手がける全国土地改良事業団体連合会の会長で、農業界に強い影響力を持つ。官邸はＴＰＰをてこに農林水産物の海外輸出の拡大など“稼ぐ農業”への転換を目指すが、７月の参院選では、農業県で軒並み自民党候補者が野党候補に敗れた。地方での農政改革へのアレルギーは根強い。

　農家の長男に生まれ、出身地の秋田県のいちご生産・販売の“改革派”として知られた父を持つ菅氏は、高齢化と人口減少に伴い衰退の一途をたどる農業の立て直しに人一倍思い入れが強いといわれる。菅氏は、党農林部会長に幅広い国民に人気が高い小泉進次郎衆院議員を登用し、農水省次官に農協法改正を手がけた奥原正明前経営局長を起用するなど農政改革を後押ししてきた。一方、二階氏は“農林族”のドンであり、党の選挙結果に最終責任を持つ幹事長でもある。二階氏の動向次第では菅氏が思い描く農政改革が道半ばで頓挫する可能性もぬぐえない。

　利害が対立する両氏だが、共通しているのは安倍政権を支える姿勢に徹していることだ。菅氏と二階氏の間に噂される“暗闘”の背景には「内閣改造で熱望していた幹事長ポストを二階さんに取られ、菅さんは面白くないのだろう」と、安倍内閣の権力構造のきしみを指摘する声がある。菅氏の政治的野心は本人しかわからない。ただ、平成２４年１２月の政権発足から約３年９カ月、国内外で強いリーダーシップを示す安倍首相の側近だからこそ、官僚を掌握する菅氏の持ち味が最大限発揮できたのは明らかだろう。その点は二階氏も同じ。両氏は政権運営の両輪として最強コンビなのかもしれない。

　首相にとっては、官邸と党双方に有能な女房役を持ったともいえる。“海千山千”の菅、二階両氏を上司としてどう使いこなすか。政権の命運は、熟練の政治家を部下を持った首相の操縦術にかかっているといえそうだ。（政治部　小川真由美）
3078：チバＱ：2016/10/17(月) 20:17:50: http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160001-n1.html
2016.10.16 18:00
【経済インサイド】
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！　「農協改革は終わらない」と決意を新たにした

「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

（※１０月１３日にアップされた記事を再掲載しています）

「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。
3079：チバＱ：2016/10/17(月) 20:18:16: 全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）
3080：チバＱ：2016/10/17(月) 20:37:15: 移民ではなく、労働者としてってことか
http://mainichi.jp/articles/20161016/k00/00m/010/124000c
外国人労働者
受け入れ拡大に意欲　石原経済再生担当相

毎日新聞2016年10月16日　09時00分（最終更新　10月16日　09時00分）
　石原伸晃経済再生担当相は１５日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。安倍晋三首相は９月に始まった「働き方改革実現会議」のテーマの一つとして「外国人材の受け入れ」を議論するよう指示しており、今後、政府内で法制の検討が進む見通しだ。

　１５日、愛知県の大村秀章知事らと名古屋市内で意見交換した後、記者団に語った。ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、移民との違いの整理など論点が多く、政府が年度内に策定する実行計画に盛り込むのは難しいとの見方もある。

　一方、大村氏は１５日の会合で、途上国の労働者が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の受け入れ期間延長を石原氏に要請した。政府は期間を最長３年から５年に延長する法案を昨年の通常国会に提出したが、「低賃金労働者を安易に確保しようとしている」などの批判が強く、今国会でも成立のめどは立っていない。

　少子高齢化に伴い、日本経済の底上げのための労働力確保は各分野で喫緊の課題になっている。首相は１２日の衆院予算委員会で、国家戦略特区を活用した農業分野での外国人労働者受け入れに前向きな考えを示した。【大久保渉】
3081：チバＱ：2016/10/19(水) 19:08:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol

「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、TPP不透明に

時事通信 10月19日(水)13時15分配信

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「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、TPP不透明に

衆院ＴＰＰ特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相＝１９日午後、国会内

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

　強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

　月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

　菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

　一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

　山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。
3082：名無しさん：2016/10/22(土) 23:26:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&g=pol
野党、衆院選へ「原発」争点化＝与党は地方選連敗に危機感

　新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の３野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。
　「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。
　共産党など３野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。
　ただ、民進党は、「２０３０年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
　蓮舫代表は１７日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。　
　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。
　与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。
　一方、与党内には、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は安倍晋三首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
　投開票日　　選挙　　　　　　結果
２０１５年
　１月１１日　佐賀県知事選　　○山口祥義（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×樋渡啓祐（自民、公明推薦）
　４月１２日　札幌市長選　　　○秋元克広（民主、維新推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×本間奈々（自民推薦）
１１月２２日　大阪府知事選　　○松井一郎（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×栗原貴子（自民推薦）
　　　　　　　大阪市長選　　　○吉村洋文（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×柳本顕（自民推薦）
２０１６年　
　７月１０日　鹿児島県知事選　○三反園訓（民進、社民支援）
　　　　　　　　　　　　　　　×伊藤祐一郎（自民、公明推薦）
　７月３１日　東京都知事選　　○小池百合子（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×増田寛也（自民、公明、こころ推薦）
１０月１６日　新潟県知事選　　○米山隆一（共産、自由、社民推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×森民夫（自民、公明推薦）
（注）○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時

◇野党４党の原発政策
【民進】２０３０年代原発ゼロ。新増設は認めない。安全確認を得ていない原発は再稼働
　　　　しない
【共産】原発ゼロを政治決断、再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに
【自由】脱原発。再稼働に反対
【社民】新増設は全て白紙撤回。再稼働に反対
（注）７月の参院選公約から抜粋。自由党は当時は生活の党（2016/10/17-19:53）
3083：名無しさん：2016/10/22(土) 23:28:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700226&g=pol
安倍首相、新潟敗北を「真摯に受け止める」＝菅長官、政局への影響否定

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院ＴＰＰ特別委員会で、新潟県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて、「大変残念だ。真摯（しんし）に受け止めたい。結果が示された以上、米山隆一新知事、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然だ」と述べた。民進党の近藤洋介氏への答弁。
　菅義偉官房長官は記者会見で、米山新知事が慎重姿勢を示している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「何よりも安全が最優先だ。原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解をいただきながら、再稼働をしていく考え方に変わりはない」と述べ、政府の従来方針を堅持する考えを示した。
　首相の衆院解散戦略に与える影響については、「ない」と否定した。　（2016/10/17-12:35）
3084：チバＱ：2016/10/25(火) 01:15:34: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161024X159.html
２島返還は「笑止千万」＝民進・野田氏
10月24日 17:46時事通信

　民進党の野田佳彦幹事長は２４日、自身のブログで、ロシアとの北方領土交渉について、「歯舞、色丹２島の面積は四島全体の約７％にすぎない。約７０年前に１００万円を奪った強盗が７万円だけ返すと言っているのと同じだ。ばかも休み休み言えってところだ」と、２島返還論をけん制した。「この程度の政治決断なら歴代政権はとっくにやっている。笑止千万だ」とも記した。
3085：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:51:41: 出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00050038-gendaibiz-pol
現代ビジネス 10/26(水) 7:01配信

　「涙の答弁」だけではない。相次ぐ重要案件のドタキャン、間違った答弁を連発…。稲田朋美防衛相の言動が、どうにも不可解だ。官僚たちも「腫れ物に触る」ように、彼女と接しているという。

　はたして、大臣としての自覚と資格があるのだろうか。過去30人以上の防衛相(長官)を取材してきた半田滋氏が、その実態をレポートする。

出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…

　「初の女性首相候補」の鳴り物入りで国防の要職に就いた稲田朋美防衛相。就任して初めての国会論戦となった衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏に追及され、涙ぐんだ。

　公式の場で涙を見せること自体、首相候補以前に政治家の資質として疑問符がつくが、奇妙な行動は涙だけではなかった。

　式典を欠席したことについて、辻元氏は「あなたは『自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない』といっている」「欠席は言行不一致ではないか」と指摘すると、稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、そして涙ぐんだ。

　8月15日、稲田氏は自衛隊がソマリア沖海賊対処の「拠点」を置くアフリカのジブチにいた。それは唐突な出張だった。直前の12日、持ち回り閣議で決済され、翌13日に慌ただしく出発している。早くからジブチ行きが計画されていたとすれば、8日に開かれた閣議で決まっていたはずである。

　帰国は16日。ジブチのホテルに泊まったのは一日だけで、あとは途中泊、機内泊という一泊四日のドタバタぶり。国会日程もないのにこの慌てようはない。

　急だったことは日本からジブチまでの経路を見てもわかる。成田-シンガポール-ドーハ(カタール)-ジブチと中東を経由したが、通常ならハブ空港であるアフリカのアジスアベバ(エチオピア)経由など別の便を選ぶ。シンガポールでの乗り継ぎに10時間もあったのでホテルで泊まり、ドーハでは6時間のトランジットを余儀なくされ、ジブチのホテルにチェックインしたのは視察日当日の15日午前1時過ぎだった。

　変則的なルートになったのは日本のお盆にあたり、アジスアベバ便や他のハブ空港のナイロビ(ケニア)便、ドバイ(アラブ首長国連邦)便が満席になるなど特別な事情があったためだろう。余裕をもって計画していたならば、このような行程にはまずならない。

　稲田氏は国会議員になって以来、毎年、終戦記念日に靖国神社への参拝を欠かしたことがない。仮に今年、防衛相として参拝したとすれば中国、韓国との関係は決定的に悪化したはずだ。しかし、避けたら避けたで参拝を求める国内の支持層からの批判を浴びただろう。

　防衛省幹部は「ジブチ訪問は大臣本人の希望。終戦記念日に重なったのは偶然だと思う」と解説するものの、国内外で浮上しかねない問題を回避するため、首相官邸の判断で体よく日本から追い出したとの見方が有力視される。

　本人の意思によるジブチ訪問であれば、追悼式欠席は「承知の上」となり、指摘されて涙ぐむのは不自然に過ぎる。見方を変えれば追悼式に出るという閣僚としての職務を放棄させ、稲田氏が体面を失っても構わないという決断は首相官邸にしかできない。

　だとすれば、安倍政権にとって稲田氏は「軽量」ということになる。女性閣僚として抜擢したように見せかけてその実、女性活躍社会を掲げる安倍晋三首相にとって都合のよい広告塔のひとつに過ぎないのかもしれない。

　そんな稲田氏の不可解な行動が、翌9月になって連続して起きた。
3086：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:51:51: 二つの「ドタキャン」
　9月12日、陸海空自衛隊の将官約180人が一堂に会する、年に一度の高級幹部会同が防衛省で開かれた。

　稲田氏は安倍首相に続いて訓示したが、その日の夕方官邸で開かれた首相主催の将官らとの懇親会には欠席し、代わりに若宮健嗣防衛副大臣が出席した。理由は不明だが、自衛隊の高級幹部が集う公式行事に防衛相が欠席したのは極めて異例だ。

　続いて稲田氏は重要な二つの出張をドタキャンしている。ひとつは沖縄訪問だ。9月10、11の両日、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事ら地元首長との会談が予定されていた。

　ところが、訪問前日の9日夕になって同行を予定していた報道陣に沖縄行きの中止が伝えられた。この朝、北朝鮮は今年二度目の核実験に踏み切ったが、同日午前、国家安全保障会議が開かれ、北京「大使館」ルートで厳重抗議をすることで日本政府としての対応はほぼ終わっている。

　那覇へ出発するはずだった10日、稲田氏は韓国の韓民求国防長官と約15分、電話会談したが、午前9時には終わった。この時点で防衛省から羽田空港に向かっていれば、予約していた午前10時40分発の飛行機に余裕を持って乗れたはずだ。

　このあと稲田氏は午後0時40分に官邸近くのホテルで昼食中の安倍首相と会っているが、首相は午後1時17分には渋谷の美容室に着いている。面会の時間は、わずか20分程度。沖縄行きをキャンセルするほどの用件があったとは考えにくい。

　防衛相として、基地問題が山積する沖縄を訪問しないわけにはいかない。結局、沖縄訪問は9月24日に仕切り直され、翁長氏らとの会談も二週間遅れで行われた。

　ただ、反対運動が続く辺野古新基地、東村高江のヘリパット建設現場とも自衛隊のヘリコプターで上空から眺めただけ。歓迎されない沖縄へは行きたくなかったのでは、との憶測が記者の間に広がった。

　もうひとつのドタキャンは国連平和維持活動(PKO)として自衛隊を派遣している南スーダンへの訪問だ。9月15日に訪米した稲田氏は、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、これも訪問前日の16日夕になって中止が伝えられた。防衛省は「服用している抗マラリア薬の副作用でアレルギー症状が出たため」と発表した。

　稲田氏は薬効に合わせて一週間前に飲んだとみられ、防衛省幹部は「体調が悪そうだった」とかばうが、米国の水がよほど合っているのか、ワシントンDCではカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演までこなした。

　アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。つまり、ここでは二年連続の講演をしたことになる。何のことはない。カーター氏との会談を除けば、防衛省の公務とは直接、関係のない旧交を温める旅であり、有力者に自らを売り込む狙いだったことがうかがえる。

優先順位を間違えている
　一方、南スーダン訪問は、7月に自衛隊のいる首都ジュバで武力衝突が発生し、治安情勢の悪化が懸念される中、安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務を与えるか判断材料を集めるための重要な視察だった。いつでも行ける米国をキャンセルしてでも向かうべきであり、明らかに優先順位が違う。

　案の定、南スーダンへ行かないわけにはいかず、こちらも仕切り直して10月8日に訪問した。しかし、滞在はジュバのみでわずか7時間。会談が多かったうえ、武力衝突が起きた現場を避けて通り、表面的な視察に終始したが、会見で「ジュバは落ち着いている」と宣言した。

　気温50度という酷暑の中、防虫服の上に防衛相の「五つ星」ワッペンを張ったカーキ色のジャンパーをはおり、白っぽいパンツに短ブーツという出で立ち。抗マラリア薬は飲まなかったというが、気配りすべきはファッションや虫よけより隊員の安全だろうに。

　奇妙な出来事はまだある。9月13日、稲田氏は記者会見で、この日、高江のヘリパッド建設工事に自衛隊の大型ヘリコプターを投入した自衛隊法上の根拠を問われ、回答に詰まった。

　すると陪席した秘書官らに防衛実務小六法を渡すよう求め、慌てた武田博史報道官が待機していた職員から受け取って手渡すと、稲田氏は会見中にもかかわらず、読み始めて約30秒間沈黙。この様子はテレビで報道され、ネットには「稲田氏側近に激怒」「ブチ切れ」などと二次加工された記事が並んでいる。
3087：とはずがたり：2016/10/27(木) 23:52:17: >>3085-3087
　翌14日、稲田氏は参院外交防衛委員会で、国会議員バッジをつけずに答弁に臨み、元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久委員長から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される一幕もあった。

　国民の代表としての自覚を持ってもらわなければ困るのは当然としても、稲田氏は防衛相として必要な基礎知識を持ち合わせているだろうか。そう疑いたくなるほど間違い答弁を連発している。

大臣の資質、以前の問題？
　まず10月4日の参院予算委員会で「(尖閣諸島周辺の接続水域に)中国の戦艦が入ってきた」と答弁したが、中国は「戦艦」を持っていない。質問した民進党の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』となっている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられる始末。

　続く5日には同じ委員会で民進党の蓮舫氏から追及を受けて「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えた。

　この日、稲田氏は沖縄の尖閣諸島沖で2010年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について聞かれ、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と事実を誤認して説明。

　続いて過去の雑誌で「軍事費を増やすべきだ」という旨の発言をしていたことについて釈明した際は、「財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば『軍事費』を増やすべきではないかと申し上げた」と述べた。

　自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費と呼ぶが、自民党憲法改正草案には「国防軍」の保有が明記してある。稲田氏の気分は早くも「軍隊」なのかもしれない。

　そして6日の同じ委員会では、資金管理団体「ともみ組」が同じ筆跡で書かれた領収書を三年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことが判明した。同じ問題が明らかになった菅義偉官房長官とともに、パーティーで主催者側が一人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、稲田氏は「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」などと答弁した。

　稲田氏は個人事業主でもある弁護士だ。税額の確定申告は手慣れていることだろう。国税当局に同じ筆跡で書かれた領収書をまとめて提出し、「委託を受けているから問題ない」と説明して通ると考えているのだろうか。

　もはや大臣の資質以前に国会議員として、いや社会人としての常識を疑わざるを得ないところまできているのではないか。

　稲田氏が防衛省の大臣室の机に常に防衛実務小六法を置き、外出する際は秘書官に持ち歩かせているのは公然の秘密とされている。

　省内では「国会答弁に備えているのか、ご自身の疑問を解消したいからなのかは分かりませんが、報告を受ける案件は、関係する法令をすべて書き出すよう求めます。いかにも法律のプロ、弁護士らしい」(幹部)との評があるが、細部にこだわり過ぎるとの厭味が含まれていないだろうか。言葉の裏に「大臣は大局を理解していない」との批判がにじむ。

　筆者はこれまで30人以上の防衛相(長官)を取材してきたが、稲田氏ほど防衛官僚たちが腫れ物に触るように接した例を知らない。周囲をピリピリさせる独特のオーラをまき散らしているのだ。安倍首相の「お気に入り」だからかもしれない。

　稲田氏自身にも安全保障問題について「しろうと」の自覚はあるようで、部隊視察をひんぱんに繰り返し、自衛隊のことを早く知ろうと努力しているのはわかる。だが、沖縄で地元住民たちと膝詰めで話した先輩防衛相のように、「国民の意見」を知ろうとする様子は見られない。「上から目線」とされる安倍首相を真似ているのだろうか。

　11月末の臨時国会が終わるころには、「初の女性首相候補」などの戯れ言は聞かれなくなるに違いない。

半田滋
3088：名無しさん：2016/10/30(日) 08:26:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
首相政府と与党連携し緊張感持って国会運営を
10月27日 14時58分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、今後の国会運営について、「中盤・終盤も、気を引き締めて、政府・与党が一体となってあたりたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持ってあたる方針を確認しました。
この中で安倍総理大臣は、今後の国会運営について「中盤・終盤の国会に向けて、いっそう引き締めて政府・与党が一体となってあたりたい」と述べました。
これに対し、二階幹事長は「今の勢いを保ちつつ、焦らず、慎重に審議を進めるということを念頭にやっていきたい」と述べ、政府・与党が連携して、緊張感を持って国会運営にあたる方針を確認しました。

また、安倍総理大臣は、さきの衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について、「党が新体制で臨んだ初めての国政選挙で勝利することができ、大変よかった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
与党補選受けＴＰＰ審議急ぐ野党は連携議論へ
10月24日 6時07分
衆議院の東京１０区と福岡６区の補欠選挙で結果的に自民党が２議席を維持したことを受け、与党側は、安倍総理大臣の政権運営が信任されたとして、今の国会でのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認に向けて審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党や共産党などは、候補者を一本化したものの、選挙戦を通じて連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになり、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。
衆議院の東京１０区と福岡６区の補欠選挙で結果的に自民党が元の２議席を維持したことについて、自民・公明両党は「安倍政権の経済政策＝アベノミクスや、ＴＰＰの発効に向けた取り組みなどが評価された」と受け止めています。
与党内からは「直近の民意が示されたことで、国会審議には好影響だ」という指摘も出ていて、ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案を今の国会で確実に成立させるため、審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党は、いずれの選挙区でも公認候補が敗れたものの、「選挙戦を通じて、ＴＰＰを含め、安倍政権に対する国民の大きな不満と不安を感じた」としていて、ＴＰＰの国会承認を求める議案などを衆議院で今月中に採決することを阻止するため、引き続き、与党側に十分な審議時間の確保を求めていく考えです。
一方、民進党や共産党など野党４党は、今回の選挙で民進党の候補者に一本化したものの、民進党は共産党などの推薦を受けずに運動を展開しました。
これについて、共産党からは「本気の共闘を貫けたのかどうか、真剣な総括が必要だ」という声も出るなど、野党連携の在り方をめぐる温度差が浮き彫りになっていて、次の衆議院選挙に向けて議論が活発になる見通しです。
3089：名無しさん：2016/10/30(日) 08:27:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
補選２議席維持首相「勝利したが謙虚に」
10月24日 19時52分
自民党の役員会が開かれ、２３日の衆議院の２つの補欠選挙で結果的に２議席を維持したことについて、安倍総理大臣が「勝利したが、謙虚に進めていかなければならない」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。
２３日に投票が行われた衆議院の補欠選挙では、東京１０区では自民党の前の議員で公明党が推薦する若狭勝氏が、福岡６区では新人で元大川市長の鳩山二郎氏がそれぞれ当選し、自民党は鳩山氏を追加公認し、結果的に２議席を維持しました。

これについて安倍総理大臣は、自民党の役員会で「２つの補欠選挙で勝利できたことに感謝申し上げたいが、謙虚に進めていかなければならない。政府・与党で力を合わせて対応していきたい」と述べました。また二階幹事長も、「政権の帰すうを占う重要な戦いに勝つことができたが、有権者からの期待に応えるためにも、謙虚な姿勢を忘れずに国政運営に努めていきたい」と述べるなど、今後の国会運営などに謙虚な姿勢で臨む方針を確認しました。
3090：名無しさん：2016/10/30(日) 08:27:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している衆議院特別委員会の集中審議で、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって「不適切だ」とする一方、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、議論が熟せば採決するのが民主主義のルールだという認識を示しました。
この中で、民進党の今井前幹事長代理は、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって、「自民党が強行採決を考えているということだ。発言を撤回すれば済む問題ではなく、山本大臣は責任を取るべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「不適切な発言だ。同時に山本大臣の責任は、ＴＰＰについて、しっかり正しくわかりやすく答弁し、国民に理解をいただくため、全力を尽くしていく。そして、農家の不安を払拭（ふっしょく）し、強い農業を作っていくことによって国民の負託に応えていくことだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、この瞬間まで全く変わりはない。しっかりと議論し、議論が熟せば採決をしていくというのが基本的な民主主義のルールだ」と述べました。

また、山本農林水産大臣は、みずからの事務所で秘書との労働契約書が交わされていなかったなどと一部の週刊誌で報じられたことについて、「行政手続法の違反という認識だ。労働条件の書面による明示が遅れていたので、改めて労働契約書を交付した。職員に徹底することができずに遅滞を生んだことは申し訳ない」と述べました。

安倍総理大臣は「国会議員は責任を自覚し、政治活動について国民に不信を持たれないよう常に襟を正していかなければいけない。法令順守は当然のことだ。山本大臣は、きちんと対処し今後とも説明責任を果たしてくれるものと承知している」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、食の安全への影響を問われたのに対し、「ＴＰＰ協定には日本の食品の安全を脅かすようなルールは一切ない。消費者庁の総合調整のもと、関係府省庁が連携して、国民の食の安全に万全を期す」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、輸入米の価格をめぐる問題で農林水産省による調査のやり直しを求められたのに対し、「調査では、廃業したり、連絡がつかなかったりした業者を除く、すべての事業者からヒアリングを行うとともに、過去の輸入米の取り引き実績といった客観的をデータをもとに分析を行ったことから、調査をやり直す必要はない」と述べました。
自民森山氏「スピーディに結論を」
与党側の筆頭理事を務める、自民党の森山前農林水産大臣は「委員会での採決日程は、まだ何も決めていない。いつ採決するかではなく、できるだけ充実した審議をしてスピーディーに結論を出すのは国会の任務だ。何でもかんでも強引に決めるということではなく、お互いの立場を尊重して審議して結論を出していく」と述べました。
民進篠原氏「来週も質疑を要求」
野党側の筆頭理事を務める民進党の篠原元農林水産副大臣は記者団に対し、「与党側が２８日に委員会で採決しないことを示してもらえば、質疑に応じると言ってきた。われわれの役割は、質疑を通じてＴＰＰの内容を明らかにすることだ。中央公聴会の開催も必須で、来週もなるべく質疑をたくさんやるよう要求し続けたい」と述べました。
民進蓮舫代表「日程ありきで残念」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「日程ありきで話が進んでいくのが残念だ。特に参考人から、国民の間で大変関心の高い食の安全についての意見を聞いたばかりで、その審議をしっかりしていく必要がある。また、中央公聴会ももちろんだが、多様な声を聞いて、政府には、できうるかぎり、真摯（しんし）に説明してもらいたい。なぜ、ここまでＴＰＰの審議を急ぐのか。来月４日に発効するパリ協定の審議を何よりも急ぐべきだ」と述べました。
3091：名無しさん：2016/10/30(日) 10:16:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600857&g=pol
安倍首相、歴代最長政権に足場＝改憲本腰、経済でリスクも

　自民党の総裁任期が「連続３期９年」に延長される。安倍晋三首相（総裁、６２）は歴代最長政権を担う可能性を手にし、憲法改正など長期的な課題に本腰を入れて取り組む足場ができた。同時に、道半ばの経済再生や財政再建は任期中に目に見える成果を求められることになる。２年後の首相の任期切れをにらむ党内の「ポスト安倍」候補は、戦略の練り直しを迫られる。
　「わが国は、少子高齢化や人口減少など、長期的な視野で解決が求められる課題に直面している」。２６日、総裁任期延長について記者会見で問われた菅義偉官房長官は、重要課題の対処には長期安定政権が望ましいとの認識を示した。
　首相が仮に２０１８年９月の任期切れに伴う次期総裁選で勝利し、さらに３年間の任期を全うした場合、通算在職日数は歴代首相で最長となる。首相周辺は「残り任期が見えてくると政権は力を失うが、これで戦略の幅が広がる」と歓迎した。
　首相は、悲願の憲法改正について「自分の任期中に果たしたいと考えるのは当然だ」と実現に意欲を示してきた。しかし、「改憲勢力」が衆参両院で３分の２を占めたにもかかわらず、発議に向けた道筋は依然、見えていない。発議から国民投票まで６０～１８０日の周知期間を考慮すると、今の任期では間に合わない可能性も十分にある。
　政権が長期化すれば、外国首脳との人脈が強まり、国際社会で日本の存在感を高めることにつながる。政府高官は「長くやると、それだけで物事が進めやすくなる」と指摘、中韓両国との関係改善やロシアとの北方領土交渉など、重要な外交課題の進展を期待する。首相自ら招致に当たった２０年東京五輪・パラリンピックを現職として迎える展開も現実味を帯びてくる。
　一方で政権運営を阻みかねない新たなリスクも生じる。過去に２度延期して１９年１０月と決めた消費税率１０％への引き上げについて、首相は実現を迫られる。２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成も必須だ。これらの重要課題を仕損じれば、任期中に「退場」に追い込まれる恐れも否めない。
　衆院議員の任期は１８年１２月までで、首相は今の総裁任期中に衆院解散に踏み切る公算が大きい。野党候補が小選挙区で一本化すれば「（現有のうち）８６議席で勝てない」（下村博文幹事長代行）との試算もある中、公明党と合わせて３分の２超の衆院議席を維持するのは容易ではないとみられており、２年後の総裁３選は「既定路線」とは言えそうにない。
　◇「ポスト安倍」厳しい対応
　次期総裁選で首相の後継をうかがう岸田文雄外相（５９）や石破茂前地方創生担当相（５９）らは、任期延長で難しい対応を余儀なくされる。
　岸田派内には、閣内で安倍政権を支えることで「禅譲」を期待する声が多かった。首相が次も総裁選に出馬すれば、そのシナリオは崩れる。同派若手は「しばらくは我慢だ」と力なく語った。
　８月の内閣改造で閣外へ出た石破氏も厳しい。２年後に備え、頼みとする党員の支持拡大に向け全国行脚などで力を蓄える腹積もりだったが、無役のままでは存在感がさらに低下しかねない。「総裁選は必ずある」。石破氏は２６日の講演でこう強がって見せたが、同時に「全てがうまくいって国民が幸せなときに『私がやります』と言うのはおかしい」と苦しい胸の内も明かした。（2016/10/26-20:52）
3092：名無しさん：2016/10/30(日) 11:09:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700621&g=pol
強行採決発言「不適切」＝農水相は続投－安倍首相

　安倍晋三首相は２７日、衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及した問題に関し、「誤解を呼ぶ発言だった。不適切な発言だ」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。
　野党は山本氏の辞任を求めているが、首相は「山本氏の責任はＴＰＰについてしっかり答弁して国民理解に全力を尽くし、農家の不安を払拭（ふっしょく）して強い農業をつくり、国民の負託に応えることだ」と述べ、続投させる意向を強調した。（2016/10/27-17:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800859&g=pol
安倍首相、ブランド化で輸出拡大＝農水相「関税守りきれず」－ＴＰＰ

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２８日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示登録制度を活用して日本の農産物や加工食品のブランド化を進め、「海外展開を全力で応援していく」と述べ、輸出拡大を目指す考えを強調した。自民党の上野賢一郎氏への答弁。
　コメ、牛・豚肉など農産物重要５項目について、民進党の玉木雄一郎氏は「（関税維持を求めた）国会決議上の義務を果たしたものはゼロだ」と批判。山本有二農林水産相は「完全に関税を維持し、守りきったものはない」と認めた。
　その上で山本氏は、安い輸入豚肉ほど関税を重くする日本の差額関税制度などを「守った」と主張。農家の経営安定化など国内対策に万全を期すとして理解を求めた。（2016/10/28-18:55）
3093：チバＱ：2016/10/31(月) 01:03:28: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161029k0000m010164000c.html
＜行政事業レビュー＞看板政策の削減課題…担当相の手腕焦点
10月29日 00:37毎日新聞

　政府は、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」を来月５日と１０～１２日に実施する。成長戦略や女性活躍の分野を中心に６１事業が対象。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人とも言われる山本幸三行政改革担当相が議論を仕切る。政権の看板政策にどこまで切り込めるかが焦点だ。

　安倍政権は、民主党政権時代の「事業仕分け」が必要な予算まで削ったと批判しており、行政事業レビューには強制的に予算を削減させる権限はない。昨年は、脱原発派の河野太郎前行革担当相が原発関連事業を取り上げて注目されたが、概算要求からの削減額は前年並みの約１０００億円にとどまった。

　山本氏は２８日の記者会見で「ただ削ると言っても仕方がない。行政が効率的に成果を上げられるよう考えなければならない」と述べた。しかし、「山本氏は河野氏と比べて発信力が足りない」（内閣府職員）という声もあり、無難な対応では政府の行革努力に疑問符が付きかねない。

　そこで今回は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と関連する「農業の輸出振興事業」や、自動車の排ガスや燃費を審査する独立行政法人「自動車技術総合機構」の運営費交付金など旬のテーマを採用。「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」では、東日本大震災の被災地を訪れる観光客数の回復の遅れを検証する。

　初回は大阪大の学園祭で実施し、外国人教育に関する文部科学省の事業などを点検する。選挙権年齢が「１８歳以上」になったのを意識した試みだ。政府は「国民に税金の使い方を考えてもらうことが主眼」と説明している。【真野敏幸】

…………………………

　◇行政事業レビューの主な対象事業

　◇成長戦略

▽ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進（総務省、１８億円）

▽創業・事業再生・事業継承促進支援（経済産業省、２６億円）

　◇女性活躍

▽科学技術の人材育成・活躍促進など（文部科学省、３０億円）

▽マザーズハローワーク事業推進費（厚生労働省、３４億円）

　◇農業

▽輸出事業者対策（農林水産省、８億円）

▽強い農業づくり交付金（農水省、２３０億円）

　◇被災地の観光促進

▽東北地方へのインバウンド推進による観光復興（復興庁、５５億円）

※カッコ内は所管省庁と今年度予算要求額
3094：とはずがたり：2016/11/02(水) 11:04:05: おもろいおっさんなんやろうけどね(;´Д｀)

山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
時事通信 11/1(火) 23:27配信

　山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。

　自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

　TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

　安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。
3095：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:18:46: 今時万博でってのもねぇ。。せめて前回が東海道新幹線が出来た様に次回は中央リニアが出来る迄待とうよ。

続報真相　「夢よ、もう一度」症候群？　東京五輪に続き…大阪万博招致狙う安倍政権
http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/012/010/002000c
毎日新聞2016年10月21日　東京夕刊

大阪万博の象徴となった「太陽の塔」などのテーマ館。会期中、人口の６割に当たる約６４００万人が来場した。大阪府は２度目の万博で、「来場者３０００万人以上」を目標に掲げるが……

　夢よもう一度、ということか。政府が２０２５年、２度目の大阪万博招致に本腰を入れだしたのだ。２０年東京五輪に続く大阪万博が実現すれば、１９６０～７０年代の高度成長期と同じイベントの再来である。当時の「日本が輝いたとき」のイメージを今にダブらせ、「良き時代を再び」との期待も透けて見えるが、さて、そううまくいくか？【吉井理記】　

アイデア、発想が貧困…　怪しい「経済効果６兆円」
　東京五輪と大阪万博。２度目の「そろい踏み」の実現に熱心な政治家の一人は安倍晋三首相だろう。冒頭の「日本が輝いたとき」という言葉、実は首相から拝借した。

　著書「新しい国へ」（２０１３年）で、６４年の東京五輪の時代をそんなきらびやかな表現で振り返り、１３年の対談本でも「（東京五輪は）日本の復興と成長を象徴し、国民が一体となって胸を躍らせたイベント。２０年にもう一度東京五輪を開催したい」と語っていた。

　その思いが実現の運びとなり、さらに浮上したのが大阪万博招致論である。大阪府の松井一郎知事が代表を務める日本維新の会が招致を求めており、安倍首相も「開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤になる。しっかり検討したい」（９月２８日、衆院代表質問での答弁）と力を込めるのだ。

　つまり、高度成長期の２大イベントの実現を再び、というわけだ。著書などで高度成長期の日本をたたえたベストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（７９年）をよく取り上げる安倍首相らしい。

　その２度目の大阪万博、大阪湾の人工島が会場予定地で、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。今一つ何をするのかが定かではないが、大阪府は開催費を２０００億円、来場者数３０００万人以上、経済効果を全国で約６兆円とはじく。

　アベノミクスだ何だと言っても、景気回復の実感はない。でも、高度成長の象徴とも言える２大イベントが帰ってくる、と聞けば、当時を知らない記者でも「昔は良い時代だったんだろうなあ」という郷愁と憧憬（しょうけい）の念を抱き、気分が明るくなるのだが……。

　そうウキウキしながら日本経済史が専門の学習院大教授、石井晋さん（４８）を訪ねると「二番煎じならぬ、２度目の大阪万博ですか。アイデアが枯渇しているというか、発想が貧困というか……」と苦い顔である。

　高度成長期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ毎年、１０％前後のプラス成長だ。安倍政権下の１５年度は０・８％増で、民主党政権時の１２年度の０・９％増すら下回った。二番煎じだろうが、成長が実現するなら五輪・万博を大歓迎したい。

　「あのですね。高度成長は五輪や万博で実現した、と受け取る向きがあるようですが違います。日本が敗戦から復興し、経済成長したから開催できたと見るべきで、これらが『成長の起爆剤』になったのではありません。それは今度も同じです」と石井さん、無情のお答えである。

　そもそも高度成長は、低賃金で働いた労働者と、輸出に有利な円安（当時は固定相場制の１ドル＝３６０円）を追い風に、製造業を柱とする２次産業がけん引して実現した。

　しかし、ＧＤＰに占める生産額の割合を見ると、２次産業は万博のあった７０年の４３・１％から１４年は２４・９％まで低下する一方、サービス業を中心とする３次産業は５０・９％から７４・０％に。産業構造はがらりと変わったのだ。

　「製造業は、例えば新しい機械を入れて生産量を増やすといった手段を講じれば生産性（いかに効率よく価値を生み出すか）が上がりやすい。これが高成長に寄与しました。でも今の日本はサービス業が中心。『効率的なおもてなし』が考えにくいように、生産性が上がりにくい業種なんです。無理に上げるとすればブラック企業のように働く人を減らすか、労働を強化するしかありません」
3096：とはずがたり：2016/11/02(水) 12:19:27: >>3095-3096
　大阪府が胸を張る「経済効果６兆円」についても「実態がよく分からないのが『経済効果』なのです。建設投資や来場者が落とすお金で恩恵が発生するのは間違いない。でもそのお金、本来は別の目的や地域で使われるはずだった、という考えもできる。僕は『万博で景気浮揚』そのものが、極めて疑わしいと思うのですが……」と首を振る。

　ちなみに前回東京五輪の翌年、６５年度の実質成長率は開催後の反動減などで前年比３・３ポイント減の６・２％、大阪万博でも開催翌年の７１年度は同３・２ポイント減の５・０％に落ち込んだ。今度はどうか。２１?２５年度の予想実質成長率は「０・３％」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、３月公表）などで、仮に同じことが起これば開催後はマイナス成長になりかねない。

巨大な「負の遺産」となる懸念
　冷静に考えれば「あの時代よ再び」は事実上あり得ない、ということは分かるのだが、それにしても「日本のため、大阪のため、（万博の）誘致は大きな起爆剤」（菅義偉官房長官）といった言説があふれるのはなぜか。

　「安倍首相たちのように、政治を主導する世代が少年期を過ごしたのが、東京五輪や大阪万博があった６０?７０年代だ、ということにカギがある」と見るのは、コピーライターの大倉幸宏さん（４４）。膨大な資料を駆使した「『昔はよかった』と言うけれど」（新評論）などの著作で、戦前の日本人は公共心が欠如し、悲惨な児童虐待が相次いでいたことなどを示して「戦前の日本人は現在より道徳的に優れていた」といった言説の誤りを指摘して波紋を広げた。

　「高度成長期当時は子どもですから、身の回りの人間関係や生活、流行など、限られた範囲でしか時代を認識できない。楽しい思い出が多ければ『良い時代だった』と振り返る。後付けで当時の政治、経済、社会状況の知識を学んだとしても、自分の実体験があるから冷静に当時の歴史を捉えることが難しくなる。実際以上に過去を美化することにつながりかねません」

　そういえば安倍首相は「新しい国へ」で、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」が描いた昭和３０年代（５５?６４年）について「今の時代に忘れられがちな家族の情愛や人と人とのあたたかなつながりが……」とノスタルジックに記していた。

　警察庁の統計では、その昭和３０年代の殺人事件の認知件数は現在の倍、年間２０００件以上あったし、傷害や暴行事件が最も多いのも６０年ごろだ。貧困に端を発したような殺人や家族内殺人、誘拐も相次いだ時代だった。

　「郷愁は多くの場合、視野の狭い時代認識を含みます。大阪万博当時と現在とは、潮流も価値観もあまりに異なる。誘致の動機に過去への憧憬があるとすれば、誤った結果を導く恐れも否定できません」

　個人が「昔は良かった」と過去を懐かしんだり、美化したりするのは自由だ。社会心理学が専門で一橋大教授の村田光二さん（６２）は「『昔は良かった』と思いたがる理由は幾つか考えられます。『自分はあんな良い時代を生きた』と自尊感情を維持したり、あるいは今の時代についていけず、現代を否定して過去を美化したりすることは誰にでもあります。しかし、社会的パワーを持った人が、自分の『良かった昔』を他人に押し付けることには危険を感じます」と見る。

　古文の授業でおなじみ「徒然草」にも「何事も古き世のみぞ慕わしき……」とある。前出の大倉さんは「個人レベルならいいんです。でも政治や教育の場で、誤った記憶や限られた時代認識で歴史の全体像を規定し、『古き良き時代』への回帰を目指すのはいけません。少なくとも政治家は、自分の主観的記憶と客観的事実は分けて考えるべきです」とクギを刺すのだ。

　もっとストレートに大阪万博を疑問視するのが、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹さん（６６）である。どうにも怒りが収まらないらしい。

　「賛否は別として、６４年の東京五輪は戦後復興を世界にアピールし、７０年の大阪万博は近未来技術を可視化して人々に示す、というそれなりのメッセージ性があった。今度は何があるというんです？　『おもてなし』と言いながら酷暑の８月に開く東京五輪、たくさんハコものを造るのでしょう。誘致をもくろむ大阪万博も同じです。要はカネになるから、経済界が喜ぶから。そんなイベント、世界の人が見たいと思うのでしょうか。大阪万博、大阪府民の巨大な負の遺産になりますよ」

　大阪万博の翌年、７１年にヒットしたのが加藤和彦さんと北山修さんの「あの素晴しい愛をもう一度」であった。タイトルと同じサビの絶唱が耳に残る人も多かろう。愛はもう一度取り戻せても、時代は二度と戻らないことを改めて肝に銘じたい。
3097：チバＱ：2016/11/02(水) 20:09:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050065-yom-pol
ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
読売新聞 11/2(水) 11:42配信

ＴＰＰ、委員会採決見送り…山本氏「冗談」発言
会談する（右から）自民党・竹下、民進党・山井の両国対委員長（２日午前１０時２６分、国会で）＝青山謙太郎撮影
　自民党の竹下亘国会対策委員長は２日午前、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を巡り、同日午後に予定されていた衆院特別委員会での締めくくり質疑と採決を見送る方針を伝えた。

　「強行採決」の可能性に触れた発言で批判を受けた山本農相が、１日にも「冗談を言ったら、首になりそうになった」と発言し、野党が反発したためで、両党が合意した４日の衆院本会議採決も来週以降にずれ込む可能性が高まった。

　竹下氏は会談で、「とても委員会が出来る環境ではない」と述べた。山井氏が山本氏の辞任を求めたのに対し、竹下氏は「首相官邸に伝える」と答えたという。
3098：チバＱ：2016/11/02(水) 20:10:16: http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/101000c
山本農相
ＴＰＰ強行採決発言は「冗談」

毎日新聞2016年11　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言を念頭に「こないだ冗談を言ったら（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。山本氏の発言を巡っては野党が反発して衆院審議が紛糾した経緯がある。

　安倍晋三首相は夜、自民党の野田聖子元総務会長、塩崎恭久厚生労働相らと都内で会食。野田氏によると、首相は山本氏の１日の発言について「困ったな」との趣旨を話したという。今国会成立を目指すＴＰＰ承認案と関連法案に関しては「とにかく頑張り抜く」と述べた。（共同）月1日 22時35分(最終更新 11月2日 01時30分)
3099：チバＱ：2016/11/02(水) 20:34:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100805&g=pol
自民、大統領選前の採決死守＝自然承認阻止で民進「成果」－ＴＰＰ

　自民、民進両党は１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を４日の衆院本会議で採決する日程で合意した。自民党は当初の目標こそ譲ったものの、今月８日の米大統領選までという衆院通過の「デッドライン」は死守した。一方、民進党も憲法の規定による自然承認を阻止したことで、あっさりと矛を収めた。
　「最後の最後まで慎重かつ円満にやってもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、ＴＰＰ承認案について引き続き慎重審議に徹する考えを強調した。
　与党は当初、１０月中の衆院通過を目指した。しかし、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及したことで審議が紛糾。スケジュールの練り直しを余儀なくされた。
　会期延長なしで承認案が自然成立する１１月１日の衆院通過についても、野党は「時期尚早」として反対した。与党は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案や年金制度改革法案の審議への影響を避けるため、野党の主張を受け入れた。
　その一方で、８日の米大統領選までの衆院通過は、政府・与党にとって譲れない一線だった。民主、共和両党の候補がいずれもＴＰＰに反対する中、日本が率先して承認を確実にすることで、米国の背中を押し、発効への機運を高めるためだ。
　一貫して円満な国会運営を求めていた大島理森衆院議長も、与党に慎重審議を促していた。
　◇共社に不満
　民進党の山井和則国対委員長は１日の記者会見でＴＰＰ承認案について、「まだまだ審議は不十分だ。今後は参院と協力し、廃案に向けて頑張りたい」と表明した。同党は衆院で審議入りした年金法案の徹底追及に全力を挙げる方針だ。ただ、同党が採決日程を独断で受け入れたことに対し、共産、社民両党は不満を示しており、国会での共闘には不安が残った。
　民進党から採決容認方針の事前連絡を受けた共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、「採決はとんでもない。怒りを持って糾弾したい」と批判。民進党の対応について「非常に残念だ」と不信感をあらわにした。
　自然承認阻止は「大きな一歩」（山井氏）と成果を誇示する民進党の対応は意外だったようだ。社民党の又市征治幹事長も同日の記者会見で、「論議が尽くされていない。中央公聴会をはじめとした審議続行を求めたい」と強調した。（2016/11/01-19:32）
3100：チバＱ：2016/11/03(木) 17:32:06: 第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物＝東京都千代田区で２０１６年１１月２日撮影
　改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。

　「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。

　「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

　こうした家族観は自民党改憲草案や安倍政権と通底する。首相は先月５日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

　改憲に意欲を燃やす首相と、それを支える日本会議。両者が２４条に言及したことで、９月に発足した市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」は警戒感を強めている。呼びかけ人の一人、山口智美・米モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘している。【川崎桂吾】
3101：チバＱ：2016/11/03(木) 19:44:44: 1730 ：チバＱ：2016/11/03(木) 08:27:23
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161103k0000m010158000c.html
＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
01:38毎日新聞

＜ＴＰＰ＞山本農相失言、与党も批判　審議優先、辞任求めず
ＴＰＰ承認案を巡って起きた主な問題（２０１６年）
(毎日新聞)
　◇公明党の漆原氏「すぐわびるならしゃべるなと…」と批判

　山本有二農相の失言問題で２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院通過が週明けにずれ込む見通しとなったことは、政府・与党にとって大きな痛手だ。安倍政権は山本氏を続投させて審議の遅れを最小限にとどめる方針だが、追及材料を与えた山本氏に対し、与党の批判が強まっている。【高橋克哉、田中裕之】

　「こんなことで辞任すれば（今国会承認に向けた動きが）全部終わってしまう」。政府高官は２日にこう語り、山本氏を続投させる考えを示した。

　山本氏を辞任させた場合、野党が後任農相に所信表明を求めるのは確実だ。担当閣僚の交代でＴＰＰ審議のやり直しを迫られる可能性もあり、辞任の回避は「辞めさせる方が時間がかかる」（政府関係者）という内向きの事情からだ。

　山本氏は８月の内閣改造で入閣した。衆院ＴＰＰ特別委員会の審議では、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の不透明な取引問題を巡り、野党の追及を受けて守勢に回る場面も少なくない。その山本氏が国会外での失言を繰り返したことに、与党の批判は強い。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２日の記者会見で「すぐわびるならしゃべるなと言いたい」と批判。自民党幹部も「こんな発言はあり得ない」と語った。

　ＴＰＰを重要視する安倍晋三首相のもと、早期承認が与党の最重要課題で、現地時間で８日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。米国の承認手続きを後押しする狙いからで、自民党幹部は「大統領選までの衆院通過は、日本の意思を表明するための当初からの目標だ」と語った。混乱拡大を避けたい自民党内からは、山本氏への目立った辞任論は出ていない。

　与党は今国会での承認に向け、小幅な会期延長を検討している。それでも野党が徹底抗戦に出れば、参院での審議は窮屈になりかねない。参院自民党幹部は２日、「場合によっては１２月下旬まで延長して衆院を解散すればいい」と述べ、勢いづく野党をけん制した。

　◇野党攻勢、審議に応ぜず

　民進党は２日、今週中のＴＰＰ承認案・関連法案の採決に応じない方針を決めた。同党は１日、採決に応じることで自民党と合意。「年金カット法案」として批判を強める年金制度改革関連法案の審議に重点を移す戦略だったが、山本有二農相の相次ぐ失言を受け、攻勢に転じた。

　「発言は看過できない。この大臣の下で自由貿易の議論はできない」。民進党の蓮舫代表は２日の党会合で、審議に応じない姿勢を鮮明にした。

　同党が１日、自民党と「２日衆院ＴＰＰ特別委、４日本会議」の採決日程で合意したのは、ＴＰＰ参加の検討は民主党政権時代に始めた経緯があるためだ。年明けの衆院解散の観測も流れるなか、徹底抗戦すれば「民主党政権との整合性を問われかねない」との懸念も出ていた。

　想定外の失言問題に対し、民進党では「山本農相の下での審議は国会の権威に関わる」（今井雅人特別委理事）と気勢が上がる。だが、山本氏の最初の発言で辞任に追い込めないまま、一度は採決に応じた姿勢には分かりにくさも残る。細野豪志代表代行は２日の記者会見で、山本氏を擁護する政府・自民党の対応を「強者のおごりだ」と強く批判。「国民の不幸はおごり高ぶった自民党に対するもう一つの選択肢がないことだ。我々の責任は重い」とも語った。【葛西大博】
3102：名無しさん：2016/11/05(土) 22:11:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
山本農相「冗談を言ったらクビになりそうになった」
11月3日 0時09分
山本農林水産大臣は、１日夜、都内で開かれたパーティーで、先月撤回した、ＴＰＰの国会承認を求める議案などの審議をめぐる強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。山本大臣は、２日朝、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。

これについて、山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、２日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。
官房長官「辞任するようなことでない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の１日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。
参院自民幹事長「断じて許せない」
自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。ＴＰＰの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。
公明漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。

また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。
民進蓮舫代表「審議に影響」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「山本大臣の謝罪は、うわべだけだったのが明らかになった。ちょっと理解不能だ。さらに驚いたのは、山本大臣が、『あすでも、議員の紹介で農林水産省に来てもらえれば、何かいいことがあるかもしれません』と発言したのは、利益供与ではないか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるをえない」と述べました。
共産穀田国会対策委員長「大臣としての資質に欠ける」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「山本大臣は、反省したはずなのに、それをまた、おちゃらけて話をすること自体、大臣としての資格、資質に欠ける。また、農業関係者に関する発言は、依然として、古い時代の利益誘導型の政治にどっぷりつかっている神経で、時代錯誤もはなはだしく、二重の意味で大臣に値しないことは明らかだ」と述べました。
3103：名無しさん：2016/11/05(土) 22:13:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
山本農相「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」
11月4日 13時29分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、野党から辞任を求める声が上がっていることに関連して、４日午後、記者団に対して「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、先月中旬、佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤委員長が決める」などと発言したほか、今月１日には都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言し、野党から辞任を求める声が上がっています。

これについて４日午後、記者団が「進退についてどう考えるか」と尋ねたのに対し、山本大臣は「大変皆様にご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
山本農相ＴＰＰ衆院特別委で発言撤回し陳謝
11月4日 15時03分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後２時半ごろ、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後２時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。

山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後３時前に委員会を退席しました。
3104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:39:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200794&g=pol
山本農水相再失言が直撃＝与党からも批判の声－ＴＰＰ

　山本有二農林水産相の２度目の失言が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議日程を直撃した。野党の反発を招き、いったん合意した４日の衆院通過は「ご破算」に。政府は、野党の辞任要求を拒否するが、みすみす追及材料を与えたことに、与党からも批判の声が上がっている。

　「（ＴＰＰ承認案は２日中に）採決できそうにないな」。安倍晋三首相は同日、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、こう嘆いた。
　山本氏は先月１８日、同僚議員のパーティーで、ＴＰＰ承認案の「強行採決」に言及。野党の猛反発を受けて謝罪、発言撤回に追い込まれた。国会審議も一時空転し、与党は当初目指した１０月中の衆院通過を断念せざるを得なくなった。
　今回も、同僚のパーティーで「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と軽口をたたいた。衆院採決日程で民進党と合意した直後だっただけに、特別委の与党理事の一人は「最悪だ」と頭を抱えた。
　政府は火消しに躍起だ。山本氏はＴＰＰ承認案の担当閣僚の一人のため、仮に辞任へ追い込まれれば、衆院通過の目前まで進んだ国会審議が振り出しに戻りかねない。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、山本氏の進退について「軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と強調した。
　とはいえ、山本氏の度重なる失態に、与党内の我慢も限界に差し掛かっている。公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「猛省を促したい」と怒り心頭。自民党若手は「完全にアウトだ。さっさと首を切ってほしい」と突き放した。
　野党は、思わぬ敵失に意気込む。民進党の蓮舫代表は党会合で、「閣僚の２度にわたる放言、暴言で残念な状況になっている。看過できない」と批判。特別委の野党理事の一人は「全面戦争だ」と宣言した。（2016/11/02-18:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意

　山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。
　ＴＰＰ承認案をめぐっては、自民、民進両党が４日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。
　安倍晋三首相は１日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。（2016/11/01-23:28）
3105：名無しさん：2016/11/06(日) 07:02:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400103&g=pol
飯島参与に仏最高勲章＝ソムリエ協会設立で尽力－パリ

　【パリ時事】フランスのバルス首相は３日、パリの首相府で、フランスでは最も権威あるレジオン・ドヌール勲章のオフィシエ（４等）を飯島勲内閣官房参与に授与した。１９８０年代に日本でソムリエ協会の設立に尽力するなど、日仏の交流を促進した業績を評価した。
　飯島氏には、仏食文化の普及に貢献した人々を対象とする農事功労章シュバリエ（３等）も贈られた。バルス首相は「複数の勲章が一度に授与されるのは珍しい」とたたえた。叙勲後、日本大使公邸で取材に応じた飯島氏は「とてもうれしい。これを励みに今後も地道に活動していきたい」と抱負を述べた。（2016/11/04-07:12）
3106：名無しさん：2016/11/06(日) 07:03:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300061&g=pol
江田元参院議長に桐花大綬章＝ファイティング原田さん旭日小綬章

　政府は３日付で、秋の叙勲受章者４０５５人を発表した。今回最高位の桐花大綬章には、参院議長や法相などを歴任した江田五月氏（７５）が選ばれた。旭日大綬章は北沢俊美元防衛相（７８）ら７人が受章。ボクシング世界２階級制覇のファイティング原田（本名原田政彦）さん（７３）らに旭日小綬章が贈られる。
　旭日大綬章にはこのほか、輿石東前参院副議長（８０）、中川秀直元官房長官（７２）、金築誠志元最高裁判事（７１）、野間口有元三菱電機社長（７５）らが選ばれた。
　芸術・文化分野では、直木賞作家の宮城谷昌光（本名宮城谷誠一）さん（７１）、女優の波乃久里子（本名波野久里子）さん（７０）、大仁邦弥前日本サッカー協会会長（７２）らが旭日小綬章を受章。タレントで元参院議員の西川きよし（本名西川潔）さん（７０）には旭日重光章が贈られる。
　経済界では、池田弘一元アサヒビール社長（７６）、原良也元大和証券社長（７３）らが旭日重光章に選ばれた。
　受章者内訳は、大綬章８人、重光章５１人、中綬章３００人、小綬章９０１人、双光章１５５８人、単光章１２３７人。女性は３８９人で全体の９．６％と、制度改正を行った２００３年秋以来最多となった。来春の叙勲から、女性や外国人への授与を拡充する新たな栄典制度を適用する。
　外国人叙勲は、４８の国・地域から過去最多の９６人の受章が決まった。旭日大綬章は、米国のジョン・ベイナー前下院議長（６６）、韓国の韓昇洲元外相（７６）らが受章。ボスニア・ヘルツェゴビナのイビチャ・オシム元サッカー日本代表監督（７５）に旭日小綬章が贈られる。
　大綬章の親授式と重光章の伝達式は８日に皇居で、中綬章以下の伝達式は９日から関係省庁で行われる。（2016/11/03-05:10）
3107：名無しさん：2016/11/06(日) 14:50:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000071-asahi-pol
農水相「ＪＡの方々、農林省に来たらいいことあるかも」
朝日新聞デジタル 11/2(水) 13:15配信

■山本有二農林水産相による１日の自民党議員パーティーでの主な発言

　実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。そこで最後にＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。

朝日新聞社
3108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:56:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00050075-gendaibiz-bus_all
政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」　プロは「この国の行方」をこう見る
現代ビジネス 10/31(月) 11:01配信

　●「安倍は2020年までやるのか」
●「安倍の次の総理は誰なのか」
●「いま信頼できる政治家は誰か」
●「小池百合子をどう評価するのか」
●「年内解散あるのか、ないのか」

　強烈に吹き荒れる解散風に国民は戸惑っている。なぜこのタイミングで、これからどうなるのか。永田町を駆けずり回って取材をしても、自社の媒体では書けないし言えない本音を、政治記者が明かす。

すべては歴史に名を残すため
　「安倍(晋三)総理の心中には常に祖父・岸信介がある。'64年の東京五輪は岸首相時代に決まったものの、60年安保を経て退陣し、開催時の首相は池田勇人だった。

　安倍首相が任期どおり'18年で退陣すると、場合によっては池田が創設した宏池会の領袖である岸田文雄外相に晴れ舞台を奪われるかもしれない。やはり自分自身が首相として、祖父の体験できなかった晴れ舞台を迎えたいのではないか」(毎日・30代・男)

　「安倍総理は総理在任『最長不倒記録』を狙っているのではないか。再選され、任期満了まで務めると、戦後最長の佐藤栄作を超えるどころか、戦前に総理を3回務めた桂太郎の在任期間を超す歴代最長記録となる」(産経・40代・男)

　安倍総理が、長ければ'21年9月まで総理を続けることが可能になった。自民党は10月19日に、総裁任期の延長期間をこれまでの「2期6年」から「3期9年」にすることを内定。来年3月の党大会で正式に決定する。

　これによって、安倍総理が'18年9月に行われる総裁選で勝利し、任期満了まで総理総裁を務めた場合、その在任期間は歴代最長となる。

　少なくとも東京五輪が開催される'20年まで総理を続ける――そこまで安倍総理を駆り立てるものは何か。

　「世論を二分しながら安保法制の見直しにこだわった背景には、安倍首相独特の『歴史に名を残したい』という強い執着が見られる。自民党の結党以来の悲願である憲法改正を自らの手で実現することも、『歴史に名を残す』ことの延長線上にある。

　憲法改正の実現、または道筋をつけるまでは権力の座に座り続けるという強烈な意志を持っているのは明らか」(朝日・50代・男)

　本誌は今回、永田町や霞が関で日夜取材に当たる大手紙やNHK、民放キー局、通信社などの政治記者に政局に関して聞き取り取材を行い、80名近くから回答を得た。また、有識者25名にも同様の取材を行った。

　安倍総理が'20年まで総理を続けているかを尋ねたところ、総勢約100名のプロたちの、実に8割超が「続けている」と回答している。

　「まず任期延長は決定。次に『安倍降ろし』を起こせる政治的なエネルギーを持つ『ポスト安倍』の不在。最後に野党に復調の兆しが見えず、選挙をしても3分の2はともかく、与党過半数は安泰。以上、3つの理由から」(読売・30代・男)

　'20年までの総理在任は、民進党をはじめとする野党の「敵失」にも支えられるだろうと、嘉悦大学教授の髙橋洋一氏も指摘する。

　「次の選挙に勝てば、総理は国政選挙で5連勝することになる。こんな自民党総裁は今まで見たことがなく、その総裁の任期を延長するのは当然だろう。『歴代で最も強い総理』と言いたいところだが、実態は『史上最も弱い野党』ということ」
3109：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:22: >>3108

リスクは「健康と天皇」
　記者の中には、

　「安倍総理は現任期中の改憲に向け、'17年中の国会発議が可能なスケジュールで動いている。改憲を実現するために何が最善かを見据えているだけで、'20年まで総理を続けたいとは思っていない」(毎日・30代・男)

　「安倍政権への批判が高まる前に安倍総理は政治的影響力を握ったまま、禅譲する形になる」(産経・40代・男)

　という見方もあるが、これは少数派。多くは「選挙で勝っているトップ(安倍総理)を替える必要はない」(共同・40代・男)と考えている。

　もちろん、安倍総理にも死角がないわけではない。多くの記者や識者が指摘するのが、前回、総理の地位を投げ出したときからくすぶり続ける「健康問題」だ。

　「悲願の憲法改正を成すための意欲は否定しないが、超長期政権には疑問符がつく。『時限爆弾』、つまり、持病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍総理の心身状態だ。

　とくに外交実績が思うように挙げられないことで、ストレスが高じていると聞いている。薬で維持・管理されている心身状態がどこまでもつかに、すべてはかかっている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

　加えて、日本が直面する国際情勢や経済状況という不確定要素もある。

　「米国がトランプ政権になった場合は政権が行き詰まるリスクがある。

　外務省をはじめ、霞が関も官邸も、日米の同盟関係の見直しにまで言及しているトランプ政権への準備がまったくできていないためだ。日本の外交や安全保障政策が大きく揺さぶられる可能性があり、厳しい政権運営を強いられる。

　また、天皇の生前退位問題も大きなリスク要因で、対応を誤れば、世論の反発で内閣支持率が急落して政権が倒れかねない」(毎日・40代・男)

　「安保を推進している政権の特徴として、自衛隊員が紛争に巻き込まれて死ぬような不測の事態になると、一気に求心力を失う」(エコノミスト・中原圭介氏)

　「今後はアベノミクスの『3本の矢』の成否がカギを握るが、1本目の矢である金融緩和はすでに日銀の黒田東彦総裁が限界を見せ始めている。

　このままでは将来のための成長エンジンが見えてこない。構造改革を一気に進めるべきだが、安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えず、推進力は乏しい。経済ショックが起これば、たちまち安倍総理は支持を失うことになる。アベノミクスの成否が、政権運営の大きなネックとなるだろう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)

　先行きは不透明ながらも、前述のとおり、現時点では8割の政治記者が'20年まで続くと考える。では、盤石な安倍政権の後を襲う「ポスト安倍」をどう考えるか。次の総理を担うだけの信頼に足る政治家は誰か。

　最も多くの票を集めたのが、岸田文雄氏だった。岸田氏は第二次安倍内閣の発足当初から外相を務め、党内では宏池会の領袖で「ハト派」の政治家と目される。

　「自民党の右派の総理の後は、左派の総理に揺り戻しがある。右派の安倍の後は、左派の岸田になる。安倍の祖父の岸信介の後に池田勇人が首相になったのと同じ」(産経・50代・男)

　「オバマ米大統領を広島来訪へ導くために尽力したのは評価できる」(フジ・40代・男)

　「宏池会の地盤を持っている上、外交の功績が積み上がれば、自民党内で求心力が増していくのではないか。これまでも目立った失政がなく、安定感がある。日米安保や日ロ会談などを着実に進めている。北方領土問題が進展すれば、評価は一気に高まるだろう」(共同・30代・男)

　ただ、岸田氏には「器が小さく、つまらない」(朝日・50代・男)、「安倍首相からの禅譲狙いが見え見えな上、度胸もビジョンも持ち合わせていない、真面目なだけの政治家」(毎日・40代・男)といった厳しい意見も少なくない。

　そういった意見を持つプロたちは、石破茂氏や小池百合子氏らを「ポスト安倍」に挙げる。
3110：名無しさん：2016/11/06(日) 14:57:48: >>3109

橋下徹に目はあるか
　石破氏は'15年に自らの派閥、石破派を立ち上げた。今夏には安倍総理の地方創生相留任の要請を断り、自ら閣外へと去った。将来の総理就任を目指し、ポスト安倍への名乗りを挙げた数少ない政治家の一人だ。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、そんな石破氏をポスト安倍の最有力候補に挙げた。

　「安倍政権は意外と地方でウケていない。TPPもアベノミクスも地方への恩恵はない。前回の参院選を見ても地方の一人区で取りこぼしている。

　そんななか、石破氏は地方創生大臣の経験者ということもあって、地方に強いし、声も拾っている。今後、地方から石破待望論が出てくる可能性が高い。本人もアベノミクス批判と同時に『日本の唯一の潜在力は地方だ』と言っていた」

　石破氏のアキレス腱は党内基盤が脆弱なことだろう。

　「豊臣秀吉の後に覇権を握ったのが徳川家康だったように、安倍首相の後任は路線の違いが鮮明な人になるのではないか。もし総裁任期を延長した上で安倍首相がそれを全うすれば、党内だけでなく、世論にも安倍路線への倦怠感が出るに違いない。今年8月の内閣改造で一線を画した石破氏は受け皿になりやすい。

　ただ、問題は石破氏を支援する国会議員の少なさだ。いくら地方の人気が高くても'12年の総裁選のように派閥の論理が幅を利かすのなら、苦戦を強いられるのは間違いない」(時事・30代・男)

　「安倍総理の在任期間が長くなればなるほど、安倍総理の党内での力が増していき、石破氏がポスト安倍となる芽はなくなるだろう」(津田塾大学教授・萱野稔人氏)

　その他の「ポスト安倍」には、こんな名前が挙がった。

　「安倍総理は右翼の頭目のように言われているが、実直に実利を取りに行くタイプ。政権運営に誤りがなければ、今後、権力基盤はさらに強固になるだろう。その際に、ともに政権を作り上げた菅義偉官房長官を後継として指名し、安倍総理が後見人としてバックアップするようになるのではないか」(東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏)

　「1月解散でも自公で3分の2を確保するのは困難。その後の政局をにらみ、動きを見せているのが『日本維新の会』で、臨時国会の補正予算では(野党ながら)賛成に回った。その次の選挙は'19年参院選までなく、キャスティングボートを握った維新が加わる『自公維』連立政権の誕生、その先に橋下徹首相が現実味を帯びてくる」(毎日・30代・男)

　「小泉進次郎の遊説のうまさやカリスマ性は他を圧倒するレベル。若くて新しい自民党の『次の顔』になるのではないか」(NHK・30代・男)

　「安倍内閣の支持率や求心力が急落することはあまり考えられず、党内でも発言力はそれなりに維持される。そこで稲田朋美防衛相を後継に指名して、日本初の女性総理というサプライズで抜擢」(日経・30代・男)

　「新しい米大統領にヒラリー・クリントンが就任すれば、日本でも女性総理を待望する気運が醸成されるだろう。

　野田聖子は女性総理候補とちやほやされたときもあるが、郵政解散時に刺客を放たれるなど、自民党内で酸いも甘いも経験してきた。この経験が政治家としての幅を大きくしている。右顧左眄せず、不利とわかっていても毅然とした姿勢を貫き、出る杭は打たれる自民党内で生き残っている。この図太くタフな面を買う」(前出・野上氏)

　いくつかの名前が挙がったものの、支持層に大きな広がりは見られない。「後継者が見当たらない」とする記者も多く、ポスト安倍の行方は混沌としている。
3111：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:10: >>3110

厚化粧でも勝てば正義
　有力候補が決め手を欠くなか、ここにきて存在感をぐんぐんと増しているのが、小池百合子・東京都知事だ。

　都知事としての人気を維持できればという条件付きではあるものの、「ポスト安倍」の三番手に名前が挙がった。

　「ダークホース的に小池百合子氏。都知事としての実績をテコに、女性初の首相を目指して『ポスト安倍』に浮上できるか注目している。米国でヒラリー・クリントン氏が初の女性大統領になれば、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相らと並んで世界的に女性宰相の気運が広がり、日本にも波及する可能性がある」(毎日・40代・男)

　「小池知事が都政改革を成功させ、東京五輪・パラリンピックを成功させれば、一気にポスト安倍候補に躍り出る」(ジャーナリスト・末延吉正氏)

　そこで、小池百合子氏の都知事としての評価を聞くと、6割超の政治記者が「評価する」と回答した。

　「政治とはすなわち権力闘争であり、勝つことがすべて。どんなに主義主張が変節しようが、性格が悪かろうが、厚化粧だろうが、勝てば正義。都知事選で勝ち、都民からの一定の支持を集めている現状を踏まえれば、評価しないわけにはいかない」(読売・30代・男)

　「内田茂・前自民党都連幹事長や石原慎太郎・元都知事など、これまでの知事が手を付けられなかった『都政の闇』に少しでも踏み込む姿勢を見せている点は評価できる」(毎日・30代・男)

風呂敷を畳めるのか
　とはいえ、まだ就任して2ヵ月余り。評価するのは時期尚早だとの声は多い。政治アナリストの伊藤惇夫氏の回答は以下のとおり。

　「くしゃくしゃに丸められて中身が見えなかった風呂敷(豊洲問題や東京五輪)を広げてみせたというのは評価できる。ただし問題は、これからその風呂敷をどう丁寧に畳んでいくか。出口がどうなのかを見極めないと評価はできない」

　いくつもの政党をわたり歩き、「政界渡り鳥」と揶揄されることもある小池氏だけに、不信感を抱く記者も少なくない。

　「都知事選で見事に勝利するなど、パフォーマーとしては優秀だと思う。ただ、まずは悪役を作ってそれをぶち壊すといった手法は、小泉純一郎元首相の真似事にすぎない。はたして行政を進める調整能力などあるのか。築地市場の豊洲への移転問題や東京五輪の会場移転問題はどんどん深みにはまっているように見える」(日経・50代・男)

　「東京五輪のボート会場を宮城県に移す案は『都民ファースト』であっても、被災地の現状や今後の国庫負担を考えれば、『国民セカンド』。今は目立つテーマでごまかせているだけで、地に足のついた都政ができるかは疑問」(毎日・30代・男)

　「東京都が抱える本質的な問題、急速な高齢化に伴う医療・福祉・介護の環境をどう整えていくかという問題については、ビジョンを持っているかどうかさえわからない。早急に手を着けないと手遅れになりそう」(時事・50代・男)

　一方でかつては小池氏に批判的だったにもかかわらず、一連の動きで考えを改めた記者もいる。

　「防衛相や環境相時代の彼女の振る舞いにパフォーマンス臭さを感じていたため、当初は都議会と衝突して自滅する姿を思い描いていた。

　ところが、築地市場の移転問題で見せた辣腕ぶりは都議会だけでなく、多くの都民からも熱い視線で受け止められている。有権者の支持を引き寄せて、コトを有利に運ぼうとする『小池流』を見て、そこそこの力量を持った政治家かもと思い直すようになった」(朝日・50代・男)

　小池氏は「本人も都知事で政界キャリアを終えようとは思っていない」(毎日・40代・男)とされるが、小池氏がポスト安倍に名乗りを挙げる日がいずれやってくるかもしれない。
3112：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:56: >>3111

半数以上が「1月解散」
　「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

　二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

　「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3～4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

　あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

　「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

　こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

　「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

　解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」

プーチンがこわい
　法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

　「来年5～6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

　では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

　政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

　「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

　ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

　「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

　また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

　自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

　年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。
3113：名無しさん：2016/11/06(日) 15:01:00: >>3112

田中角栄の教訓
　となれば、来年秋から年末の解散が「年明け解散」の次に現実的なスケジュールだろう。

　その理由として挙げられるのは、日ロ首脳会談で一定の成果を挙げたとしても、選挙に勝てるとは限らないからだ。

　前出の野上氏が過去の事例を振り返る。

　「『北方領土解散』説がしきりだが、2島返還が成ったとしても安倍総理の最大の支持基盤、右翼勢力が反発を強めることは必至で、世論が沸き、自民党に追い風となることもない。

　現実に、田中角栄元総理が日中国交回復を成果に勝負に出た'72年12月の衆院選は議席減で、『政権選択選挙となる衆院選では外交は票にならない』ことを実証している。

　現在の解散風は求心力確保と党内の若手引き締めを狙った政略的な域を超えておらず、外交上の手詰まりから『破れかぶれ解散』にならざるを得ない。よって解散は新選挙制度導入後の来年末か、再来年の年始か」

　前述のとおり、安倍総理は'18年9月に任期満了を迎える。二階幹事長らの尽力によって制度的に3選は可能となったが、もちろん総裁選に勝たなければならない。

　'18年までに「解散」を決断できなければ、求心力は低下し、ポスト安倍の権力争いが激化する。

　したがって―、

　「'18年に入ってからの解散だと、『追い込まれ感』が増してくる。安倍首相としては持てる政局カードが減るので、その選択肢を取らないのでは」(産経・30代・男)

　「新潟県知事選での敗北で、年明け解散は遠のいた。安倍総理の『お友達議員』の一人も『1月解散はないだろう』と話している。来年夏には都議選もあり、追い込まれ解散を避けるために来年秋から年末にかけての解散になるのではないか」(毎日・30代・男)

　という見方も多い。

　政治のプロたちの現時点での予測を総合すると、年明け早々ないし来年秋から年末に総選挙が行われ、野党の体たらくから与党が勝利。安倍総理は総裁に再選され、政権は'20年まで続く――。

　政界は一寸先は闇と言われるが、はたして盤石な安倍一強体制に綻びは生まれるのか。すべては有権者の判断にかかっている。

　『週刊現代』2016年11月5日号より

週刊現代
3114：名無しさん：2016/11/06(日) 22:04:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000167-jij-pol
山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
時事通信 11/1(火) 23:27配信

　山本有二農林水産相は1日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。

　自らが先月に環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。

　TPP承認案をめぐっては、自民、民進両党が4日に衆院本会議で採決することを合意したばかりで、山本氏の今回の発言は気の緩みから出た可能性がある。山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話し、「申し訳ない」と陳謝。これに対し、菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。

　安倍晋三首相は1日夜、岸田文雄外相ら衆院同期議員との会食で山本氏の発言を伝え聞き、「困ったな」と苦々しい表情を見せたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000523-san-pol
ＴＰＰ衆院採決先送り　野党は山本農水相の「冗談」発言に猛反発、辞任要求　
産経新聞 11/2(水) 13:39配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる２日の衆院特別委員会の採決は見送られることになった。山本有二農林水産相が承認案の強行採決に触れた自身の発言を１日夜に「冗談」と発言したことに野党が猛反発し、自民党は委員会採決の見送りを民進党に伝えた。野党は「閣僚の資質に欠ける」として山本氏の辞任を要求しており、ＴＰＰの衆院採決をめぐる与野党の攻防は再び緊迫してきた。

　民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は２日午前、国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致。２日午後の衆院ＴＰＰ特別委と４日の衆院本会議の採決に応じない方針も確認した。

　これを受け、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が会談。竹下氏は他の委員会質疑への影響を避けるため、衆院特別委の採決を見送る方針を伝えた。山本氏の辞任要求については「人事権のある官邸に伝える」と述べた。

　与野党は１日にＴＰＰ承認案などについて２日の衆院特別委、４日の衆院本会議でそれぞれ採決する方針で合意したが、山本氏の発言で合意は崩れ、４日の衆院本会議採決も不透明な情勢だ。

　民進党の蓮舫代表は２日の参院議員総会で、山本氏の発言について「理解不能だ。審議に影響が出ると言わざるを得ない」と批判。与党の公明党の漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で「猛省を促したい」と不快感を示した。

　一方、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で、山本氏について「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。
3115：名無しさん：2016/11/06(日) 22:06:02: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161102-00000757-fnn-pol
山本農水相の発言めぐりTPP案採決見送り　4日の衆院通過は不透明
フジテレビ系（FNN） 11/2(水) 22:44配信
TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会は、山本農水相の「強行採決は冗談」などとする発言を受けて、2日の質疑と採決を見送ることになり、与野党が当初合意していた4日の衆議院通過は、不透明な情勢となっている。
山本農水相は1日夜、自民党議員のパーティーに出席し、「こないだ冗談を言ったら、首になりそうになりまして」、「JAの方々が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。
これを受け、民進・共産などの野党4党は、2日朝、国対委員長会談を開き、山本農水相の発言は、国会軽視であり、利害関係者への利益誘導とも受け取れるとして、山本農水相の辞任を求めるとともに、午後に予定されていた特別委員会での採決には応じられないという方針を確認した。
民進党の蓮舫代表は「こういう大臣は、本当にどうなのか。当然、委員会審議に影響が出ると言わざるを得ない」と述べた。
こうした野党の意向を受け、自民党の竹下国対委員長は、2日の委員会での質疑と採決を取りやめる意向を野党側に伝えた。
山本農水相の発言には、与党幹部からも批判の声が上がっている。
公明党の漆原中央幹事会会長は「山本大臣には、猛省を促したいと思っています」、「しゃべってすぐわびるなら、しゃべるなと。こういうことの積み重ねが、国民の支持を失っていくことになる」と述べた。
また、山本農水相が所属する石破派の石破会長も、発言には慎重を期すようくぎを刺した。
石破会長は「ものすごく疲労が重なったとき、あるいは物事がうまく運びそうなときっていう時ほど、気をつけなければいけないということ」と述べた。
一方、菅官房長官は、記者会見で、「軽率な発言をしたと深く反省している。辞任するような話ではない」と述べて、山本農水相が辞任する必要はないという考えを示した。
自民党は、民進党との国対委員長会談で、4日は委員会での採決にとどめ、本会議採決を見送ることを提案したが、民進党はこれを拒否。
これを受けて、特別委員会の塩谷委員長は、職権で、4日の委員会開催を決めた。
また、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。
いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。
最終更新:11/2(水) 22:44
3116：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161102-00000091-nnn-pol
「ＴＰＰ法案」今週中の衆院通過を断念
日本テレビ系（NNN） 11/2(水) 22:05配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐり、政府・与党は予定していた今週中の衆議院通過を断念した。山本農水相が承認案の強行採決に言及した自らの発言について１日夜、「冗談を言った」などと述べたことに、民進党などが強く反発しているため。

　山本大臣は１日夜、自民党の田所議員のパーティーで挨拶し強行採決の可能性に言及した自らの発言について「冗談を言った」と述べた。また参加している農業関係者に対して「農水省に来ればいいことがあるかも知れない」と話した。

　山本大臣「この間、冗談を言ったら（大臣を）首になりそうになりまして」「（会場に）ＪＡの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省（農水省）に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」

　民進党などは「強行採決を茶化している」「利益誘導的な発言だ」などと反発している。

　蓮舫代表「そんな発想の大臣が大臣でいるうちには、我々はＴＰＰなど国益に関する質疑は全くできない」

　夕方になって与党側はＴＰＰ承認案について今週中の衆議院通過を断念する一方、２日に予定していた特別委員会での質疑と採決を４日に行うことを提案した。

　これに対して民進党などはあくまでも山本大臣の辞任を求め、協議はまとまらなかった。与党側は民進党などが欠席しても４日に委員会採決に踏み切る構えで、国会が緊迫することも予想される。
3117：名無しさん：2016/11/06(日) 22:07:51: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161103-00000028-jnn-pol
ＴＰＰ承認案４日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め
TBS系（JNN） 11/3(木) 12:14配信
　山本農水大臣の失言を受け、与野党の対立が深まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議です。与党側は承認案などの委員会採決を４日行うことを決めましたが、これに対し民進党などは強く反発しています。

　山本農林水産大臣の２度目の問題発言を受け、２日、自民・民進の両党は審議日程を断続的に協議しましたが、物別れに終わりました。このため、ＴＰＰ特別委員会の理事会では、民進・共産が反対するなか、自民党の塩谷委員長が４日に委員会で採決することを職権で決めました。

　「ありえないですよ。断固として抗議します」（民進党今井雅人ＴＰＰ特委理事）

　民進党などの野党が強く反発していることから、自民党は４日の本会議採決については野党側に配慮し見送る方向ですが、週明け８日までの衆議院通過を目指す方針で与野党の攻防はいよいよ大詰めを迎えます。（03日10:26）
最終更新:11/3(木) 19:23
3118：名無しさん：2016/11/06(日) 22:40:04: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161102k0000m010130000c
＜山本農相＞冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
11月02日 00:57毎日新聞

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】
3119：名無しさん：2016/11/13(日) 11:12:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800353&g=pol
山本農水相、改めて辞任否定＝国会停滞を謝罪

　山本有二農林水産相は８日の閣議後記者会見で、野党から辞任を求められていることについて「職責を全うすべく誠心誠意、努力を重ねていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

　山本氏の２度の失言が原因で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院本会議の採決が先送りされるなど国会審議が停滞していることに関しては、「不用意な発言で各方面、各重要事項にご迷惑をお掛けしたと反省している」と謝罪した。（2016/11/08-11:53）
3120：名無しさん：2016/11/13(日) 11:35:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000842&g=pol
不信任案で陳謝＝山本農水相

　山本有二農林水産相は１０日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決されたことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。本会議後、国会内で記者団の質問に答えた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は山本氏の失言が原因で衆院通過が遅れた。山本氏は参院審議に向け、「謙虚に誠心誠意、説明に努めたい」と述べた。（2016/11/10-18:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000629&g=pol
パイプづくり進めていた＝岸田外相

　岸田文雄外相は１０日の自民党岸田派の会合で、米大統領選結果について、「誰でも通る可能性はあるとの想定の下、今年の早いうちから（クリントン、トランプ）両陣営への接触を始め、準備を続けてきた」と述べ、政府としてトランプ氏とのパイプづくりを進めていたことを明らかにした。
　岸田氏は「日本が作ってきた人脈があったからこそ、早々に安倍晋三首相とトランプ氏の電話会談を実現できた」と指摘。「全世界で４番目だ」とも語った。（2016/11/10-15:31）
3121：名無しさん：2016/11/13(日) 13:49:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100814&g=pol
安倍首相、保護主義阻止訴え＝参院審議「消化試合」も－ＴＰＰ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の参院審議が１１日始まった。「トランプ米大統領」の下で協定発効が困難視される中、安倍晋三首相は保護主義阻止の立場から早期承認を訴えた。野党は承認阻止を掲げるものの、数の力にはあらがえず、参院の存在意義を問われる自然承認も容認できない。結果として審議促進に協力せざるを得ず、参院審議は「消化試合」になりかねない。
　「わが国が協定を承認し、自由で公正な貿易をけん引する意志を示せば、保護主義のまん延を食い止める力になる」。首相は１１日の参院本会議で、ＴＰＰ離脱を公約したドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決まったことを踏まえ、日本が率先してＴＰＰを承認する意義を繰り返した。
　首相は「あらゆる機会を捉えて、米国などに国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と、発効を諦めない姿勢を強調した。だが、１７日にトランプ氏と会談する約束を取り付けたとはいえ、同氏が来年１月２０日の就任と同時に実行に移すと明言する「目玉公約」は覆しようもない。
　野党は、発効が見通せないＴＰＰに固執する首相への批判を強めている。参院本会議で、民進党の浜口誠氏は「軌道修正せず手続きを進めることは理解できない」、共産党の紙智子氏は「審議を進める前提が崩れた」と主張。民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「安倍政権は国会審議の優先順位を完全に間違っている」と断じた。（2016/11/11-18:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100434&g=pol
「農水相は反省を」＝安倍首相

　安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、先に利益誘導を示唆したとも受け取れる発言をした山本有二農林水産相について、「菅義偉官房長官から厳重に注意した。発言を真摯（しんし）に反省し、内閣の一員として職責を果たしてもらいたい」と述べ、続投させる意向を改めて示した。日本維新の会の儀間光男氏への答弁。
　民進党など野党４党は１０日、衆院に山本農水相不信任決議案を提出したが、否決されている。（2016/11/11-12:47）
3122：名無しさん：2016/11/13(日) 15:36:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
山本農相の不信任決議案衆院本会議で否決
11月10日 16時23分
民進党など野党４党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした、山本農林水産大臣について、民進、共産、自由、社民の野党４党は、不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

そして、午後３時すぎから開かれた衆議院本会議で、民進党は、提出した理由について、「問題発言を繰り返し、国民と国会の信頼を失ったうえ、農林水産行政を預かる大臣としての素質と能力を持ち合わせているかどうかについても、否定せざるをえない」などと説明しました。

続いて討論が行われ、自民党は「発言は軽率で不適切だが、すでに撤回し、深く謝罪している。今必要なのは山本大臣に、仕事でお返しするよう促すことだ」と述べたのに対し、民進党は「山本大臣の発言には、農家はもとより国民も怒りを持っており、到底看過することはできない」と述べました。

このあと採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。一方、日本維新の会は「山本大臣の発言は問題だが、不信任には値しない」として、採決を棄権しました。
農相これから誠心誠意説明につとめたい
衆議院本会議のあと、山本農林水産大臣は民進党など野党４党がみずからに対する不信任決議案を提出し、自民・公明両党などの反対多数で否決されたことについて、記者団に対し、「たいへんご迷惑をおかけしました。謙虚に、これから誠心誠意、説明につとめてまいりたいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
11月8日 15時05分
民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。
山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

山本大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
山本農相「職責を全うすべく努力する」
11月8日 13時12分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
山本農林水産大臣は、今月、自民党の議員のパーティーで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって行った「強行採決」に関する発言を「冗談」と述べ、これに民進党などが強く反発して辞任を求め、衆議院本会議での採決の日程にも影響が出ています。

これについて山本大臣は８日の閣議のあとの会見で「私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。また、同じパーティーで、出席者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」などと述べたことについては、「話を聞きたいという以上のものではなく、言葉足らずで大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい。農林水産大臣として職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
蓮舫代表「与党は責任かみしめよ」
民進党の蓮舫代表は、党の代議士会で「去年の安保法制の強行採決も相当醜いものがあったが、先週のＴＰＰに関する特別委員会の強行採決は、それを上回る醜さだったのではないか。与党は、しっかりと責任をかみしめ、障害となっている山本農林水産大臣も、しっかり身をひいて頂きたい」と述べました。
3123：名無しさん：2016/11/15(火) 23:38:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000058-jij-soci
山本農水相事務所に爆破メール
時事通信 11/8(火) 12:24配信

　山本有二農林水産相の事務所に、農水省への爆破を予告する内容のメールが届いたことが8日、同事務所への取材で分かった。

　事務所は警視庁と高知県警須崎署に相談した。

　山本事務所によると、メールは3日午後3時、ホームページの問い合わせフォームを通じて送られた。「大臣を辞めないと農水省を爆破する」「2回も失言しているのだから辞めるべきだ」という趣旨の文章が書かれていた。　

最終更新:11/8(火) 12:24
3124：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000000-bshunju-pol
一強安倍の敵は永田町の外にいる
文藝春秋 11/10(木) 10:36配信

米大統領選、新潟県知事選、衆院補選から見えた脅威の萌芽

　　　　◇　　　　◇

「安倍一強」。永田町の風景はここ4年、この言葉に凝縮されてきた。

　10月も自民党総裁の任期延長、東京10区と福岡6区で行われた衆院補欠選挙の全勝と、首相・安倍晋三の栄耀栄華がなお続くと思わせる事象が相次いだ。だがおそらく、安倍を倒すのはこれまでのような党内の敵や野党ではなく、永田町の外にある。その萌芽は激戦だったアメリカ大統領選挙と、東京都知事・小池百合子の活躍が象徴する「異端児」選挙にみえる。

　まずは安倍一強を印象づけた自民党総裁の「3期9年」への任期延長だ。

「異論はありませんね」

　10月26日、党・政治制度改革実行本部の会合。本部長を務める党副総裁・高村正彦は、自らが示した「連続2期6年」から「3期9年」への任期延長案への反対がないことを確認した。議論を開始して約1カ月、この日の会合もわずか30分、党所属国会議員の約1割しか出席していなかった。2021年9月末まで安倍が総理・総裁であり続けることのできる道は、あっさりと開かれた。

　21年9月まで務めれば、第一次政権時代とあわせ、安倍は大叔父の元首相・佐藤栄作（在任7年8カ月）を超え、戦前の元首相・桂太郎（同7年10カ月）をも上回って憲政史上最長の政権を築くことになる。これほどの大問題が、首相周辺も「自民党は変わったな。昔なら大激論になったはずだが……」と拍子抜けするほど簡単に決まったのはなぜか。高村や自民党幹事長・二階俊博、政調会長・茂木敏充らが「安倍総理はこう思っているだろう」と先回りして動いたからだ。

　二階は7月の参院選後、幹事長になるや否や任期延長論をぶち上げ、官邸サイドに「党内はまとめるから」と伝えた。弁護士資格を持つ高村に本部長を依頼したのも二階だ。茂木は首相周辺の意向を忖度し、総裁任期の完全撤廃に動いてみせ、自らの忠誠ぶりをアピールした。この間に安倍が口出しした形跡はない。「全部、党に任せてある」。安倍は任期延長について、こう繰り返すばかりだった。

　衆院で初の小選挙区選挙が実施されて20年。目的だった「派閥の弊害除去」は完全に達成され、与党党首の力こそが絶大なものになった。「党内の権力争いが、自民党の活性化につながってきた伝統が揺らいだ」などの評は、党首に逆らえば公認されない「サラリーマン化」した自民党を理解していない。あの当時、小選挙区導入に反対していた当選1回の安倍が今、総理・総裁としてその権限をフルに使っているのは歴史の皮肉でもある。
3125：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:27: >>3124

■安倍の稲田への不満

　幹部たちが任命権者の意向を先回りしようとするのは、任期延長に限らない。衆院解散・総選挙の時期もそうだ。

「皆、そのつもりでちゃんと準備はしますから」。10月6日夜、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で、二階は安倍に水を向けた。副総理兼財務相・麻生太郎、国会対策委員長・竹下亘や首相秘書官・今井尚哉らが集まった席で、安倍は二階の「解散準備は整える」との言葉を笑いながら、黙って受け流した。二階はこの4日後、10月10日にも「選挙の風は吹いているか、吹いていないかと言われれば、もう吹き始めているというのが適当だ」と来年1月解散をあおってみせた。

　実は二階の胸中は疑念と不信に満ちている。「1月解散」は来年夏の東京都議会選を前に、集票マシンをフル回転させておきたい公明党・創価学会の希望でもあり、解散論の発端は公明党だったからだ。学会と官邸ですでに話がついているのか――。「総理は俺に何も言わない」。二階は周辺に、こんな不安を漏らしている。安倍の真意をつかめない二階は10月28日、今度は「私の勘では切迫したことはない」と早期解散に否定的な見方を示した。

　衆院当選11回、数々の政党で要職を歴任した77歳の大ベテラン政治家も、ひと回り以上年下の首相に翻弄されているのが実情だ。「ポスト安倍」を狙う元幹事長・石破茂や外相・岸田文雄が抗えないのも、致し方ない。

　岸田は高村に「安倍さんに限って（任期延長を）やるのではありませんから」と伝えられて「そういうことなら、お任せします」と陥落。石破は岸田の降伏をみて「なにも、俺は制度としての延長に反対してるわけじゃない」と一気にトーンダウンした。「次の総裁選には必ず出る」と公言する元総務会長・野田聖子も、昨年9月の総裁選では推薦人20人を集められず、結局撤退している。

　もう1人、安倍の「秘蔵っ子」とされた防衛相・稲田朋美の評判もよくない。国会答弁では「防衛費」を「軍事費」と言ったり、涙を流したり、外国訪問の日程を土壇場でキャンセルするなど、不安定さが目立つ。防衛相抜擢は安倍の期待の大きさであり依怙贔屓と見る向きもあるが、そうではない。ある政権幹部は「実は安倍さんは政調会長の時、財務省の言いなりになっていた稲田さんに不満だった。本人が希望した経産相ではなく防衛相にしたのには『ここで勉強して這い上がってこい』との叱咤の意味があった」と解説する。

　今のところ稲田はテストに合格したとは言い難い。とすれば、21年まで安倍が総裁を務めた場合、石破、岸田、野田、稲田の4人はいずれも60歳を超えて旬を過ぎる。ライバルなき党内情勢が安倍一強を補完しているのだ。
3126：名無しさん：2016/11/15(火) 23:39:49: >>3125

■「希望の塾」に4000人

　政権再交代を狙う野党のだらしなさも、安倍長期政権を後押しする。

　2つの衆院補選で自民党が勝利した翌日の10月24日。共産党書記局長・小池晃は「民進党はできる限りの協力と言っていたが、これは協力して選挙に臨む姿勢とはいえない。政党間の信義にも関わる問題だ。しっかり総括しないといけない」とぶちまけた。選挙直前に野党4党の党首クラスが集まった東京都内の街頭演説に、民進党候補が姿を見せなかったからだ。

　共産党とは戦後、長年にわたって死闘を続けてきた労組、連合は今回の東京補選で「共産党と組むなら支援しない」と民進党に通告していた。10月16日に投開票があった新潟県知事選で勝利した新知事・米山隆一は、原発再稼働に否定的。電力総連を抱える連合の意向を踏まえ、民進党は米山の推薦を見送り、自主投票を選択した。ところが、勝利しそうになると党代表・蓮舫が急きょ米山の応援に入った経緯に激怒していたからだ。

　90年代に自身が率いた「自由党」に党名を戻し、自民党打倒に血道をあげる党代表・小沢一郎が「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党の党首として主体性がなさすぎる。民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、そんなのは解散した方がいい」と言ったのは正論でもある。

　東京都知事選への出馬を見送ってまで「初の女性宰相」を目指した蓮舫は、国政選挙の緒戦で躓いた。日本と台湾の「二重国籍」問題が代表選の最中に表面化した時、蓮舫周辺は「民進党内からの密告に違いない」と疑心暗鬼に包まれた。この不安が「体を張って代表を守ってくれる人がナンバーツーの幹事長でなければいけない」との理屈になり、前首相・野田佳彦の幹事長起用となった。党内で異論の強かった「野田幹事長」を強行した挙句、補選に全敗し、共産党の異議申し立てで野党共闘にも暗雲が垂れ込める。慌てた蓮舫は10月27日、自らの直属組織として「尊厳ある生活保障総合調査会」を発足させた。会長は蓮舫と代表選を争って敗れ、小沢との連携を志向する元外相・前原誠司。蓮舫は「前原さんの考え方には共鳴するところが多い。社会保障政策、経済成長に関して理論構築してもらいたい」と秋波を送った。なりふり構わぬ非主流派の取り込みである。

　与党にライバルはなく、野党も凋落の一途をたどり、安倍の敵は永田町にはない。あるとすれば永田町の「外」からの動きだ。衆院補選と新潟県知事選に、その兆しがあった。衆院福岡6区補選の投票率は45.46％、東京10区補選は34.85％と過去最低を更新。一方で野党推薦候補が勝利した新潟県知事選の投票率は53.05％と、前回を約10ポイント上回った。投票率が高く、有権者の関心が「脱原発」のような一点に絞られれば、与党は完敗の可能性がある。

　補選投開票翌日の10月24日、衆院当選1、2回生を集めた勉強会で幹事長代行・下村博文は「野党が次の衆院選で一本化すれば、単純な得票の足し算をすれば86議席で勝てない」と脅し、官房副長官・萩生田光一も「皆さんの活動次第では、候補を差し替えるというのが首相の意向だ」と安倍の名前まで持ち出した。自民党衆院議員290人のうち、安倍総裁の下での順風の選挙しか知らない1、2回生は121人、約4割を占める。安倍側近の下村、萩生田の発言はともに半分は脅し、半分は本心でもある。

　安倍は12年衆院選、13年参院選、14年衆院選、16年参院選と国政選挙に4連勝して求心力を保っている。裏を返せば、選挙で議席を減らすことは即、退陣につながりかねない。

　補選で安倍周辺の心胆を寒からしめたのは、実は東京10区の「小池旋風」だった。
3127：名無しさん：2016/11/15(火) 23:40:02: >>3126

「引き続いて東京大改革を進めろ、地域のことは若狭に任せろと有権者が決断された」

　10月23日、小池は自ら後継指名した衆院議員・若狭勝の事務所で胸を張った。知事選以来の党都連との対立は解消せずとも、小池は12日間の選挙戦中、7日間も応援に入って野党も都連も圧倒した。小池が立ち上げた政治塾「希望の塾」の応募者は4000人を超えた。自ら衆院議員の座を捨てて都知事選に出馬した小池は、劇場型選挙の元祖でもある。2005年の郵政解散で兵庫から東京に国替えした「刺客」第1号だった。

　その郵政選挙を主導した元首相・小泉純一郎も動き出している。新潟県知事選で原発再稼働慎重派が勝った直後の10月19日、小泉は共同通信社のインタビューに応じ、「原発が争点なら自民党は負ける」と断言した。小泉は9月15日、盟友だった元自民党幹事長・加藤紘一の葬儀に出席して車を待っている際、出くわした安倍に「なんで原発ゼロにしないのか。なぜ分からないのか。経産省や原発推進派の言っていることはすべてウソだ。だまされるなよ」と詰め寄っている。

　5年半の長期政権を築いた小泉は途中、支持率が低迷したことはあっても、最後は郵政解散で一気に名を上げた。小池はその一番弟子ともいうべき存在である。「ポスト安倍の最右翼は小池百合子だ」との声もあがり始めた。

　小池の手法は小泉や前大阪市長・橋下徹の手法と相通じる。海外に目を転じれば、インターネットを駆使してプロ政治家を倒したアメリカ共和党の大統領候補、ドナルド・トランプがいる。

　トランプは共和党主流派、主要メディアが攻撃し続けても予備選中は失速することなく、事実上の党首である大統領候補にまで躍り出た。今は、世界的に既成の政治権力への怒りと不満が渦巻き、ネットの威力で一夜にして英雄となり、また失墜する時代だ。アメリカのトランプ現象、英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票結果が、それを象徴する。前述の「希望の塾」を、小池が自らのツイッターとフェイスブックだけで募集した事実は注目に値する。

　石破ら4人の首相候補に勢いがなく安倍が21年まで政権を担えば、その時40歳の党農林部会長・小泉進次郎がポスト安倍の有力候補になる。これを阻むのは小池か橋下か、それとも新たな国民的英雄か。永田町の「外」から目が離せない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2016年12月号「赤坂太郎」より）
3128：チバＱ：2016/11/16(水) 11:46:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html?ref=rank

南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書

2016年11月16日朝刊
　十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

　民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

　後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。

　稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。
3129：名無しさん：2016/11/19(土) 22:48:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600425&g=pol
安倍首相、５７年ぶりアルゼンチン公式訪問へ

　安倍晋三首相は１７日からの米国、ペルー歴訪に続き、アルゼンチンを公式訪問する。２１日にマクリ大統領と首脳会談を行う。菅義偉官房長官が１６日午前の記者会見で発表した。
　首相は２０１３年９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するためアルゼンチンを訪れているが、２国間会談を目的とした訪問は初めて。日本の首相の同国公式訪問は、安倍氏の祖父の岸信介元首相以来５７年ぶり。（2016/11/16-12:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800315&g=pol
麻生副総理、安倍首相とトランプ氏は「波長合う」＝各閣僚、信頼構築を期待

　安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談について１８日午前、閣僚や与党幹部から今後の関係深化を期待する声が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は閣議後の記者会見で、会談時間が約１時間半に及んだことに触れ、「予定が延びたということは、波長が合ったということだ」との見方を示した。
　菅義偉官房長官は、同行した野上浩太郎官房副長官から「会談は温かい、リラックスした雰囲気で行われた」と報告を受けたことを説明。「政権発足前から首脳間の強い信頼関係を築く上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談だった。極めて良いスタートとなった」と評価した。
　加藤勝信１億総活躍担当相は「首相の表情からも、信頼関係を確信したと受け止めた」と述べた。（2016/11/18-12:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900214&g=pol
河井補佐官が帰国＝「次期米政権も同盟重視」

　安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談の事前調整のため訪米していた河井克行首相補佐官が１９日午後、成田空港着の民間機で帰国した。河井氏は取材に対し「会談が実現したのは、次期政権の外交・安全保障政策に日米同盟が最も重要という認識があるからだ」と強調した。　
　河井氏はワシントンとニューヨークで次期政権関係者と会談。トランプ氏周辺から、日本以外の首脳からの会談要請を断っていると伝えられたと明かした上で、「トランプ氏は安倍首相を強く必要としている。初会談で信頼関係を築く第一歩を刻むことができた」と語った。（2016/11/19-17:54）
3130：名無しさん：2016/11/20(日) 14:28:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
首相ドイツ大統領と会談力による現状変更認めずで一致
11月14日 22時13分

安倍総理大臣は、１４日夜、日本を初めて訪問しているドイツのガウク大統領と総理大臣官邸で会談し、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本とドイツは、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を共有する主要リーダーだ。国際社会の平和と安定に向けてさらに協力を強めていくことが重要だ」と述べました。これに対し、ドイツのガウク大統領は「日本とドイツは強い友好の絆で結ばれており、価値観を共有できる国だ」と応じました。

そして、安倍総理大臣とガウク大統領は、南シナ海や東シナ海、それに、ウクライナの情勢について、力による現状変更は認められず、法の支配による国際秩序の維持に向けて協力していくことで一致しました。

会談のあとの記者会見で、安倍総理大臣は「力による現状変更は認められないとの立場を確認し、法の支配による国際秩序の維持のため協力していくことで一致できたことを大変うれしく思う」と述べました。また、ガウク大統領は「東シナ海や南シナ海の状況は、ドイツも懸念を持って見守っている。緊張緩和が何よりも大切で、国際法にのっとった措置に踏み切るのが大前提だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
首相トランプ次期大統領との会談で信頼関係構築に努める
11月16日 4時26分

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、１７日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
安倍総理大臣は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前に、アメリカ・ニューヨークでトランプ次期大統領と会談するため、１７日、日本を出発することにしています。

これに先立って、安倍総理大臣は１５日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚（きたん）のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。

このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、ＴＰＰ協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
3131：名無しさん：2016/11/20(日) 14:28:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
首相とトランプ氏の会談麻生氏「流れとしてはいい」
11月18日 10時18分

安倍総理大臣とトランプ次期大統領との初めての会談について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、会談の内容はわからないとしたうえで、「会談の時間が予定より延びトランプ氏が会談の場所のトランプタワーの下まで見送ったと聞いているが、それだけ２人の波長が合い、うまくいったということだと思う」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、「日米関係は、日本にとって基軸であり、アメリカにとっても太平洋国家を目指す以上、重要なものになってくるという認識は共和党に近い人はたいがい持っている。その意味で、２人の個人的な関係ができあがって、その後、政策の議論になると思うので、流れとしてはいいことだと思う」と述べました。

麻生副総理は会見のあと、衆議院の財務金融委員会で、「アメリカの大統領が就任前に他国の首脳と面談するのは、隣国のメキシコとカナダは過去にはあるが、それ以外の国の首脳に会うということは私はあまり知らない。きょうの会談で経済政策や外交にどんな影響があるのかはこれからの話だと思う」と述べました。
官房長官「極めてよいスタート」
菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「トランプ氏の当選後、世界の首脳の中で一番初めに対面形式の会談を行ったもので、安倍総理大臣から、さまざまな課題に対して基本的な考え方を示し、大統領就任後、双方の都合のよい時期に会って、さらに議論を深めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「新政権発足の前から、首脳間の強い信頼関係を築いていくうえで、大きな１歩を踏み出す、すばらしい会談になり、極めてよいスタートが切られた。今後とも、地域と世界の平和、繁栄のために日米同盟をいっそう深化、発展させていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、在日アメリカ軍の話題は出たのか」と質問したのに対し、「トランプ次期大統領は大統領就任前だ。非公式の会談であることから、中身について、具体的な話題を含めて詳細を述べることは差し控えたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏は選挙期間中に日本を批判することもあったが、変化があったのか」と質問したのに対し、「選挙中の報道しか承知していないが、今回の会談は極めて温かい、リラックスした雰囲気の中で行われて、これから信頼関係を作ることができるという会談だったということは聞いている」と述べました。
民進蓮舫代表「説明する義務ある」
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「先進国のトップの中でトランプ次期大統領と最初に会ったということは、率直に評価する。ただ、トランプ氏が大統領選挙中に発言していた、駐留米軍の経費や、ＴＰＰ協定からの撤退など、わが国の国益に関わる話について、どこまで主張し、何という返事が返ってきたのか、安倍総理大臣は説明する義務がある。非公式の会談だから言わないということならば、ぜひ国会で直接確認したい」と述べました。
海外メディアも速報
安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について海外のメディアも速報で伝えました。

このうち、アメリカのＡＢＣテレビは、「今回の会談は、トランプ氏の選挙戦での発言によって多くの国の指導者が抱いた懸念を解消できるか、最初のテストになった」と伝えました。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、トランプ氏が選挙のあと外国の首脳と直接会うのは今回が初めてだったとしたうえで「アメリカの次期大統領が選挙のあとこれだけ早く外国の首脳と会うのは異例だ」として、今回の会談が日米同盟の重要性を示していると伝えています。

一方、アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ氏が新政権の人事を固めている最中に会談を行ったことは意義深いと伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣が会談のあと記者団に対して「率直な話ができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べたことを取り上げ、選挙戦でトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、不公平だなどと日本を批判してきたものの、前向きな会談になったと見られるとしています。

さらにロイター通信は、安倍総理大臣が会談のあと記者団にトランプ氏について「信頼できる指導者だと確信した。再び会って、より広い範囲についてより深く話をすることで一致した」と述べたことなどについて伝えました。
3132：名無しさん：2016/11/20(日) 20:50:16: http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161118-00064583/
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年11月18日 16時33分配信

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。

「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」

出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。
3133：名無しさん：2016/11/20(日) 20:51:18: >>3132

〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
3134：名無しさん：2016/11/20(日) 21:16:52: http://www.asahi.com/articles/ASJC95TBFJC9ULFA02P.html
ＴＰＰ発効困難に　トランプ氏勝利、アベノミクスに痛手
2016年11月9日22時38分

　トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。

　オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。

　トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。

　発効すれば世界の４割を占める…

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残り：353文字／全文：739文字
3135：名無しさん：2016/11/20(日) 21:17:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000071-san-pol
トランプ米大統領　番狂わせ、国会を直撃　ＴＰＰきょう通過方針も野党攻勢
産経新聞 11/10(木) 7:55配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本の政界にも驚きをもって受け止められた。与党は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を１０日の衆院本会議で採決、通過させることを決めたが、採決に反対する野党は、ＴＰＰ反対を明言するトランプ氏の勝利を“大義名分”として、経済や外交への影響に関する衆院予算委員会の開催を求めた。“番狂わせ”の影響が国会審議にも直撃している。

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　ＴＰＰ承認案の衆院本会議での採決は、９日の衆院議院運営委員会理事会で佐藤勉委員長（自民）の職権で決まった。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「新大統領が選出されたからといって、慌てて何かをすることはない。既定方針通りだ」と述べ、１０日の衆院通過の方針を強調。公明党の山口那津男代表は「共和党は自由貿易を深化させる旗印のもとに進めてきた政党だ。米国としての責任感を期待したい」と語った。

　甘利明前ＴＰＰ担当相も記者団に「誰が大統領になろうと、ＴＰＰの本質をしっかり勉強、分析すれば、極めて戦略的に有効なツールだと理解されると思う」と述べた。ただ、自民党内には、トランプ氏の当選に「大変なことになった。世の中、何が起こるか分からない」（党幹部）と驚きの声が漏れる。

　細田博之総務会長は党会合で「米国とどのように関係を築いていくのか、わが国の政策の選択が問われる。安倍晋三政権にとっても試練の期間になる可能性がある」との懸念を表明。民進党などが反対する中、４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で承認案の採決に踏み切った塩谷立委員長も「８日の本会議で採決していれば、トランプ氏が勝つ状況で採決することはなかっただろう」と述べた。

　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党はＴＰＰに反対するトランプ氏の当選を政府・与党攻撃の格好の材料とした。９日の幹事長・書記局長会談では「１０日の本会議で強行採決すれば茶番で、新大統領にケンカを売るような話だ」（民進党の野田佳彦幹事長）との声が噴出した。会談では本会議の開催に反対することで一致。与党が採決に踏み切る場合、強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出する方針だ。

　野党４党では、トランプ氏の当選を受け、予算委員会の集中審議を優先して開催する声も浮上している。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、大統領選の影響で９日の日経平均株価が一時、千円超も下落したことを挙げ、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と訴えた。

　一方、野党４党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は談話で、国政未経験のトランプ氏が当選したとして「既存の政治に突き付けられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。率直な言葉で国民に直接語りかける政治姿勢を一概にポピュリズムと非難すべきではない」と好意的に評価した。
3136：名無しさん：2016/11/20(日) 21:21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol
＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感　発効の見通し立たず
毎日新聞 11/10(木) 21:35配信

　政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。

　自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。

　衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。

　政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。

　そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。

　だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。

　１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】

　◇野党は足並み乱れる

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。ＴＰＰ反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。

　「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。

　だが、民進党は参院では承認案・関連法案の１１日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。

　採決に先立つ４党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。

　ＴＰＰ参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。３党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「ＴＰＰ反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】
3137：名無しさん：2016/11/20(日) 21:31:25: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161115-00000053-nnn-pol
ＴＰＰ発効しなければ中国が中心に～首相
日本テレビ系（NNN） 11/15(火) 16:15配信
　安倍首相は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が発効しなければアジアの経済連携の枠組みは中国を中心としたものに移る可能性があるとの見方を示した。

　安倍首相は、ＴＰＰが進まなければ日本・中国・韓国やＡＳＥＡＮ諸国が交渉に参加しているＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に「軸足が移っていく」として、アメリカがＴＰＰを承認する必要性を訴えた。

　安倍首相（参院・ＴＰＰ特委）「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば、これは重心は、軸足はＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）に移っていくのは間違いないわけであります。ＲＣＥＰには米国は入っていないわけでありまして、そこのＧＤＰ世界最大の国は、米国ではなくて中国になっていくわけです。その意味におきまして、ＴＰＰが１つのモデルにならなければならないというのは、確かなことではないか」

　さらに安倍首相は、アメリカが主導したＴＰＰでは、国有企業に対する厳しい制限や知的財産の保護が規定されているのに対し、ＧＤＰが最大の参加国が中国となるＲＣＥＰでは、交渉次第でどうなるか分からないとの見通しを示した。

　その上で「日本としてはＴＰＰの目的・意義についてアメリカや世界に発信していくことによって、今の保護主義の流れを変えていく」と述べ、改めてＴＰＰの重要性を強調した。
3138：名無しさん：2016/11/20(日) 22:14:47: http://www.news24.jp/articles/2016/11/09/04346020.html
トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる
2016年11月9日 16:44

　アメリカ大統領選挙は日本時間９日午後４時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

　９日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

　安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

　河井首相補佐官「（安倍首相から）早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

　河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は１０日の衆議院本会議でＴＰＰの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす（１０日に）強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。
3139：名無しさん：2016/11/21(月) 00:34:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000091-mai-int
＜安倍首相＞与党幹部「トランプ氏と案外気が合うかも」
毎日新聞 11/14(月) 23:20配信

　◇１７日にニューヨークで行う予定の直接会談の行方に注目

　安倍晋三首相が１７日にニューヨークで行う予定のトランプ次期大統領との直接会談の行方が注目されている。外交手腕が未知数のトランプ氏との関係構築が焦点だが、首相自身は以前に「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」と周囲に漏らしており、与党幹部は「２人は案外気が合うかもしれない」との見方を示す。

　安倍首相は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、トランプ氏との会談について「日米同盟、経済関係の重要性について話したい」と意欲を示した。

　１０日の２人の電話協議では、首相の祝意にトランプ氏が「首相の業績を高く評価している」と応じた。１７日の会談設定もこの電話協議で決まっており、政府関係者は「２人は非常にうまくいっている」と話す。

　安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らと親しく、政府・与党には「トランプ氏も首相と相性がいいタイプではないか」との観測がある。【高橋克哉】
3140：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000010-pseven-soci
北方領土問題　安倍首相に近いNHK女性記者の気になる動向
NEWS ポストセブン 11/15(火) 7:00配信

　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部“の動きを綴る。

　＊　＊　＊
　日露外交は、安倍首相の直接的な指揮の元、官邸の総力を投入して突破口を模索している。しかし、解散は総理大臣だけに与えられた伝家の宝刀であり、安倍本人は一度も解散の意思や時期に言及したことはない。

　それでもロシア外交と解散総選挙を結びつける観測が絶えないのは、政府・自民党の幹部や安倍に近い人物がこの噂を否定しないどころか、裏付けるような発言を繰り返しているからだ。

　8月の人事で幹事長に抜擢された二階俊博は、「常在戦場」を繰り返し、選挙はいつあってもおかしくないという発信をし続けている。

　そしてもうひとつ、この秋、永田町の住人の一部は、あるテレビ番組に注目した。NHKが9月14日に放送したクローズアップ現代＋である。

　この番組では、突破口を開いた経済協力パッケージの内部資料や世耕経済産業大臣のロシア側との会談など独自映像を満載して官邸の取り組みをアピールした。番組内でプレゼンテーションを行ったのは岩田明子記者だ。長く安倍をカバーし、世耕や塩崎恭久厚生労働大臣とも近い。

　NHKで最も安倍政権に食い込んでいるといわれている岩田が北方領土交渉の前進を解説する以上、安倍本人と官邸の意思に沿った発信と受け止められたのだ。

　北方領土交渉は水面下で相当程度前進していて、年末の首脳会談では驚くような成果が発表されるのではないか。こんな憶測が通常国会冒頭解散という連想を裏付け強化してきた。

　しかしこうした「期待値をあげる」発信には、政府内からも疑問符がついている。外務省幹部は、「北方領土交渉と平和条約締結は、何年もかかる長丁場の交渉だ。年末の首脳会談で国民が諸手を挙げて歓喜するような具体的かつ目に見える結論が出るはずがない」と断言する。
3141：名無しさん：2016/11/21(月) 00:35:21: >>3140

　実際、北方領土や平和条約の交渉を進展させるには、合意文書や条約の作成など、外務省の国際法局など実働部隊が動き始めることになるが、未だに経済協力を超えるジャンルでは、シミュレーションを超える具体的な事務作業は始まっていない。

　さらに10月中旬になって、官邸中枢からは「通常国会冒頭解散なんて誰も一度も言っていない」という声が漏れ始めている。特に安倍や官邸に近い一部の記者がこうした情報に繰り返し触れている。官邸中枢が「冒頭解散を否定してみせる」という統一した意思を確認したのではないかと見る者も少なくない。

　これについては方向性の全く異なる二つの観測が流れている。ひとつは「年末日露→年明け解散」という噂が広まりすぎてしまっては、解散総選挙の価値が下がる。虚を衝いてこそ伝家の宝刀が輝くのであれば、とりあえずは火消しに回るべきだという見方。

　これと反対に、冒頭解散の可能性そのものが急速に低くなっているという見方もある。そもそも冒頭解散という見立ての根拠は、ある意味で消去法だった。最大のファクターは、世界経済の減速だ。来年前半までに解散に踏み切らなければ、悪化する経済指標が伝家の宝刀を安倍の手から取り上げてしまうと見られていた。

　しかし、解散を巡る情勢は刻一刻と変化している。

「世界経済の見通しが少し明るくなった」、「領土交渉はそう簡単に進まない」、「慌てて解散しなくても安倍一強の構図に変わりはない」。官邸周辺からは、冒頭解散を否定する声が波状的に上がりつつある。

　そんな折も折、10月19日には自民党総裁任期延長の方針が固まった。2018年9月に勇退するはずだった安倍が、2021年まで総理・総裁を務める可能性が出てきた。北方領土交渉と憲法改正を悲願とする安倍にとって、この制度改正によって解散戦略を含む政局の選択肢が大幅に拡大された事だけは間違いない。

※SAPIO2016年12月号
3142：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003724-besttimes-pol
安倍晋三はなぜトランプ勝利を予測できなかったのか？
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 11/15(火) 7:00配信

トランプ勝利はアクシデントではない

　2016年11月8日、アメリカ大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプが勝利した。

　大方の予測を裏切った結果だった。株価や為替相場は乱高下し、わが国の政界にも激震が走った。こういう非常時にはいろいろなものが見えてくるものだ。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員の勝利を見込んでいた総理の安倍晋三は、大統領選の開票終盤、「話が違う」と外務省にいら立ちをぶつけたという。

　安倍はヒラリー勝利を前提に動いていた。9月の訪米では、ヒラリーとだけ会談。トランプを無視したわけで相当気まずかったのだろう。

　もちろん、トランプとのパイプをきちんと確保してこなかった外務省は悪い。多くのメディアも外務省の失態と非難した。

　しかし本質的な問題は、トランプが勝利した後も、安倍が目の前で発生している事態をまったく理解していなかったことだ。

　翌9日、安倍はトランプに「（日米両国は）普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」「21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います」などと祝辞を送っている。

　祝辞とはいえ、これにはトランプも苦笑するしかなかったのではないか。

　なぜなら、トランプの勝利により否定されたのは「普遍的価値」という発想であるからだ。

　アメリカは「世界の直面する諸課題」に積極的に取り組まないと意思表明を行なったのである。

　これは今に始まった話ではない。アメリカは世界中に「普遍的価値」を押し付けるというネオコン路線、グローバリズム路線に疲れ果て、世界の警察からの撤退を匂わせてきた。

　要するに、トランプ勝利はアクシデントではない。イギリスのEU離脱も含めて、大きな流れの延長線上にある。アメリカが内側に引っ込み、戦争をしなくなると、世界のパワーバランス、カネの流れも変わる。

　にもかかわらず、安倍は祝辞で「世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです」などと相変わらず呑気なことを述べている。

　だが実際には、「アジアに米国の軍隊を出すことが、本当に米国の利益につながるのか？」という不信感がトランプの票につながっているのである。

　つまり、安倍には世界がまったく見えていない。それ以前に、日本も見えていない。

　11月10日には衆院でTPPを強行採決し、しまいにはトランプにTPPの議会承認を促すなどと言い出した。さらには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」と発言。誰目線なのかは知らないが、国益って言葉を知らないんですかね。このすっとこどっこいは。

　トランプ勝利から導き出される結論は、アメリカの世界覇権を前提として、TPPや安保法制など頓珍漢なことを繰り返してきた安倍自民党政権がついに追い詰められたということである。
3143：名無しさん：2016/11/21(月) 06:46:43: >>3142

チンパンジーが操縦するジェット機

　メディアやネットで、トランプと安倍をひとくくりにして論じているものが目に付いたが、おそらく違う。端的に言えば、安倍はグローバリストであり、トランプはナショナリストだ。

　現在安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑=B層である。改革という言葉に飛びつきカモにされる層だ。

　戦後の幻想の平和に酔っている「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。

　幻想のリアルポリティクス（実態は売国・壊国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

　一方、トランプの支持者はD層に近い。2005年に内閣府が広告会社スリードに作らせた定義によると、「既に構造改革に恐怖を覚えている層」。グローバリズムの恩恵を受け取っておらず、不満を抱えている層といってもよい。このルサンチマン（恨みつらみ）や社会に蔓延する悪意をトランプはうまく吸収した。

　また、「日本は今回の結果に右往左往しないほうがいい」という意見も散見されたが、右往左往せざるを得なくなるはずだ。トランプという人間は信用できないし、様々な勢力に丸め込まれる可能性もあるが、これまでの発言を忠実に実行するなら、日本の政治を根底的に変える。

　やるべき国防（個別的自衛権の強化）をおろそかにし、妄想を膨らませた上で集団的自衛権がどうこうと浮かれ立ち、移民政策を進め、TPPを推進し、農協や家族制度の解体をはかり、皇室を軽視し続けた安倍とその周辺の一派、メディア、言論人は、後ろ盾を失ったわけだ。

　私は近著『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）で、安倍の発言を分析し、その正体を明らかにした。安倍は世の中で誤解されているような「保守」でも「国家主義者」でもなく、周回遅れたグローバリストである。また、政治、憲法、歴史、伝統などに対する敬意も基礎知識もない。

　このまま安倍に政権を委ねるのは危険だ。

　われわれ日本人はチンパンジーが操縦するジャンボジェット機に乗っているのである。

　ヒラリーが拒絶されたのはなぜか？　

　トランプやサンダースのような政治家が支持を集めたのはなぜか？　

　世界各国が「保護主義」の動きを強めているのはなぜか？　

　こうした本質的な問題に気づくこともなく、安倍はフリチンで外に飛び出している。

　レッドネックと呼ばれるような人々までが、目の前で何が発生しているのか気づき始めているにもかかわらず。

　安倍は他人とコミュニケーションをとることができない。

　議論が苦手なので、一方的に自分の正義を唱えるだけだ。

　批判には一切耳を貸さない。

　だから失敗に気づくことができず、「この道しかない」「この道を。力強く、前へ。」となってしまう。

　今わが国がやるべきことはなにか？　

　チンパンジーを操縦席から引き摺り下ろすことである。

著者略歴

適菜収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ
3144：とはずがたり：2016/11/21(月) 17:44:02: >>3142-3143
すげえ辛辣ｗ(;´Д｀)

俺も，胡散臭さを否定出来ないにせよ，普遍的価値の(少なくともその偽善の一定の)効用を，認める平和ぼけのグローバリストでフリチンのまま世界に飛び出してるチンパンジー(ｗ)と同類なんかもだけど，心あるグローバリストはとっくに世界的に危機に面してる事は気付いてゐる筈だ。。
3145：名無しさん：2016/11/23(水) 15:05:19: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000359-fnn-pol
安倍首相、米・オバマ大統領と短時間の立ち話　最後の意見交換か
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 15:29配信
首脳同士の最後とみられる意見交換の機会は、立ち話だった。
安倍首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で訪問しているペルーで、日本時間の21日未明、アメリカのオバマ大統領と短時間の立ち話をした。
オバマ大統領の任期は、2017年1月までで、首脳同士としての顔合わせは、これが最後になるとみられる。
両首脳は、この4年間を振り返り、日米同盟強化に取り組み、双方が指導力を発揮したことを互いに評価し、感謝を伝えあった。
また、トランプ次期政権が、1月に発足することを念頭に、引き続き、日米が手を携える必要があるとの認識を共有した。
最終更新:11/21(月) 15:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000042-jij-pol
安倍首相「信頼築けると確信」＝トランプ氏と初会談―1時間半、再会で一致
時事通信 11/18(金) 9:13配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。

　この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。会談の具体的なやりとりへの言及は避けたが、日米同盟の重要性や環太平洋連携協定（TPP）の意義などについて説明したとみられる。

　会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。日本側は首相と通訳だけで臨み、トランプ氏側は長女イバンカさんらが同席した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。

　首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。

　首相は「私の基本的な考え方は話をした」と明言、日本の立場を説明したことを明らかにした。ただ「今回は非公式の会談なので、中身について話すことは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　一方、トランプ氏は自身のフェイスブックで、会談について「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」と語った。

　トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、日米安全保障条約に定められた対日防衛義務の放棄と受け取られる発言をしてきた。これについて記者団から会談での印象を問われた首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調した。
3146：名無しさん：2016/11/23(水) 21:20:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00010000-kinyobi-soci
「冗談」発言以上に問題の山本農水相のもう一つの発言――委員会審議の意趣返しか
週刊金曜日 11/21(月) 12:01配信

「野党共闘に消極的」「国会対策も弱気」と不評だった民進党蓮舫執行部が、安倍政権と闘う姿勢を見せ始めた。きっかけは11月1日夜の山本有二農林水産大臣発言だ。

　同日に山井和則国対委員長は「2日のTPP特別委員会での採決、4日の本会議での採決」で与野党合意をしたが、篠原孝筆頭理事ら現場の委員が「審議は尽くされていない」「委員を辞める」と猛反発。そこに山本大臣の問題発言が飛び出し、状況は一変。翌5日、国対と現場が共に「採決できる環境にない。山本大臣辞任が先決」と与党に迫った結果、2日の委員会採決は見送られたのだ。

　しかし、安倍政権は山本大臣辞任を拒否する一方、三笠宮崇仁さまの本葬が午前中に行なわれた4日午後の特別委員会で強行採決。「喪に服するべき日に国会を混乱させた安倍首相は保守なのか」といった疑問も出る中、蓮舫民進党代表は「農水大臣発言は利益誘導」「不信任案提出も視野に入れている」と徹底攻勢を示し始めたのだ。

　山本大臣の問題発言が出たのは自民党の田所嘉徳衆院議員（茨城1区）のパーティ会場。「JA（農協）の方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日、田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」と口利きを勧めたのだが、同じ選挙区で戦った民進党衆院議員こそ、TPP特別委員会でSBS米価格偽装問題など政府追及の先頭に立った福島のぶゆき衆院議員（比例北関東）。同僚の宮崎岳志衆院議員はこう話す。

「山本大臣を追及した福島議員は農協などの農業関係者も支持している。だから恨みを晴らしてやろうということなのか、田所衆院議員が負けないようにしてやろうということなのか、『農水省に来てくれれば、（大臣の）オレが便宜を図ってやるぞ』という内容のことを言った。TPP特別委員会審議での意趣返しなのです。しかも山本大臣はSBS米の調査対象業者から資金提供を受け、国と公取と談合関与の疑いで係争中の業者からも献金を受けていた」

　自民党国会議員のパーティ券を買って役所に頼めば、TPP対策をしてくれるという露骨な利益誘導だが、献金や選挙応援の見返りに関連予算増などの恩返しをするのは自民党の伝統的手法だ。実際、新潟県知事選で現地入りした二階俊博幹事長も、農業関係者の会合で土地改良事業費（農業土木予算）増加を口にしながら自公推薦候補への支援を訴えた。

　しかし、野党推薦の米山隆一知事に敗北。選対本部長の森ゆうこ参院議員は10月31日のTPP反対集会で「最大の争点は原発再稼働だったが、もう一つはTPPだった」と挨拶。先の福島氏はこう話す。「熊本の農協関係者が上京、夜から議員会館前で座り込みをしていた。『自民党国会議員に文句を言われるので』と言っていましたが、参院選の東北の乱が九州などに広がろうとしています。次期衆院選で原発とTPPを訴えることが大切。野党共闘をすれば、地方の自民党は壊滅する」。

【食の安全徹底追及の構え】

　一方、都市部も食の問題を野党が本格的に取り上げ始めてから反応、メデイア的にも盛り上がってきた。食の安全を脅かす安倍首相の発言を徹底追及しようとしているのが玉木雄一郎衆院議員だ。

「発がん性の疑いのある肥育ホルモンや飼料添加物は、日本国内では使用禁止なのに輸入は認める二重基準。TPP発効で食肉輸入が増えてリスクが増大するのに、表示を義務付けるなど日本独自に規制することが困難になる規定がTPPに入っていた。『食の安全に関する協議をすべて秘密にする』という内容の秘密協定になっていたのです。それなのに安倍首相は根拠なしに『安全でないものが食卓に届くことは絶対にない』と断言した。米国で認可された遺伝子組み換えサケが入ってくる恐れもある。TPPは単なる自由貿易のルールではなく国家の役割を縮小させるのです」

　農業や食の安全を脅かすTPP。強行すれば、安倍政権打倒の気運が高まるのは確実だ。

（横田一・ジャーナリスト、11月11日号）

最終更新:11/21(月) 12:01
3147：名無しさん：2016/11/23(水) 23:44:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
政府がクリントン政権誕生を推測の事実無し閣議で答弁書
11月22日 13時31分
政府は、２２日の閣議で、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙の前のことし９月、トランプ次期大統領と会わずにクリントン氏と会談したことについて、政府としてクリントン政権が誕生すると推測した事実はなく、情報収集などに課題があるという指摘はあたらないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、安倍総理大臣が、アメリカ大統領選挙が行われる前のことし９月、国連総会に出席するために訪れたニューヨークで、トランプ次期大統領と会わずに民主党のヒラリー・クリントン候補と会談したことについて、「クリントン氏側の発意を受けて調整し、実現したものだ。トランプ氏側からの提案はなかったため、実施されなかった」としています。

そのうえで、「政府としては、トランプ陣営とクリントン陣営双方との関係を早い時期から構築してきたところであり、クリントン氏だけを重視したり、クリントン政権が誕生すると推測したりした事実はなく、情報収集や分析能力に課題があるなどといった指摘はあたらない」としています。
3148：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:41:13: ＴＰＰで安倍首相苦境に＝野党、トランプ会談を疑問視
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161124X671.html
11月24日 20:04時事通信

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、安倍晋三首相が苦しい立場に追い込まれてきた。首相は先のトランプ次期米大統領との会談でＴＰＰの意義を強調したとみられるが、その直後にトランプ氏はＴＰＰ離脱を明言。首相が帰国後初めて臨んだ２４日の参院特別委員会の審議で、野党側は会談の成果を疑問視し、対決姿勢を強めた。

　「首相は恥をかいた。（ＴＰＰ離脱の）メッセージが出ることをご存じだったのか」。民進党の蓮舫代表は特別委で質問に立ち、首相がトランプ氏との直接会談で離脱表明の意向を把握していたのかどうかを追及した。

　だが、首相は、大統領就任前のトランプ氏との会談はあくまで非公式なものだと主張。その上で「トランプ氏が何をしゃべったかを申し上げれば、信頼を裏切ることになる」と、詳しいやりとりの説明を拒んだ。

　首相は、世界の首脳で最初にトランプ氏との会談を実現し、注目を集めた。しかし、首相がアルゼンチンでの記者会見で「米国抜きのＴＰＰでは意味がない」と訴えた直後、トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰ離脱を実行する方針を表明。首相は完全にメンツをつぶされた形となった。

　蓮舫氏は、首相がトランプ氏との会談直後に「信頼できる指導者だ」と発言したことを捉え、「何をもって信頼関係を持てると確信したのか」とただした。これに対し、首相は「選挙戦と同じように、批判に明け暮れ、辱める行動を取らない点で信頼に足ると申し上げた」と答える一方、ＴＰＰをめぐるやりとりは伏せ続けた。

　米次期政権の離脱意向でＴＰＰ発効が絶望的な状況を踏まえ、野党側は政府に方針転換を促したが、首相は「トランプ氏の発言に右顧左べんすべきではない」と、なお批准を目指す姿勢を強調。議論は平行線をたどった。

　「ゼロ回答」を繰り返した首相に対し、野党からはやじが相次ぎ、審議はたびたび中断。蓮舫氏は質疑後の記者会見で「かみ合わない質疑は残念だ。国民には知らせず、自分だけ知っていればいいという姿勢は独裁的で怖い」と批判した。
3149：名無しさん：2016/11/26(土) 02:02:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400586&g=pol
「茶番」を謝罪、撤回＝萩生田官房副長官－野党は他の発言も問題視

　萩生田光一官房副長官は２４日午後、衆院議院運営委員会理事会に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院採決を念頭に野党の国会対応を「茶番」などと皮肉った自らの発言を撤回し、謝罪した。

　萩生田氏は２３日の会合で「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と発言。さらに「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と述べた。
　野党側は２４日、萩生田氏が発言を撤回しなければ、年金制度改革法案の審議などに支障が生じるとけん制。民進、共産、自由、社民４党の国対委員長は発言撤回を要求する方針を確認した。
　萩生田氏は同日の参院ＴＰＰ特別委員会に呼ばれ、「野党の皆さんがそのレベルだというふうに、私が思っている事実はない」と釈明。この後の議運委理事会で「国会審議に支障を来すのは本意ではないので撤回し、謝罪したい」と述べた。
　ただ、野党側は、萩生田氏が２３日の会合で、トランプ次期米大統領やプーチン・ロシア大統領らを指して、「首相はおぼっちゃま育ちの割に不良と付き合うのが上手だ」と述べたことも問題視。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で、「とんでもない暴言で外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。（2016/11/24-20:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&g=pol
「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

　萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。

　萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。
　萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。　（2016/11/24-16:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400357&g=pol
野党、萩生田氏に謝罪要求＝国会日程に影響も

　民進、共産両党は２４日の国対委員長会談で、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番」などと批判したことに抗議し、謝罪と発言撤回を求める方針で一致した。民進党の山井和則国対委員長はこの後の記者会見で、萩生田氏が要求に応じない場合は「新たな（国会）日程協議の支障になる」と警告した。

　与党は今国会の重要課題と位置付ける年金制度改革法案について、２５日の衆院厚生労働委員会での採決を目指しているが、民進党は審議が不十分だとして応じない構え。萩生田氏の発言で態度を一段と硬化させるとみられる。
　山井氏は萩生田氏の発言について「極めて不適切だ。国会審議に対する侮辱だ」と強く反発。社民党の吉田忠智党首も会見で、萩生田氏に関し「職責に値しない。更迭を求めたい」と語った。
　公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、「大変不謹慎な発言だ。国会運営にも影響がある」と苦言を呈した。また、菅義偉官房長官は会見で「必要があれば（萩生田氏）自らが説明するのではないか」と述べた。（2016/11/24-12:20）
3150：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
官房長官「次期大統領の就任前の発言コメント差し控える」
11月22日 19時08分
アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰの首脳会合では、アメリカから『今後も国内での理解を得るべく尽力を続ける』という趣旨の発言があった。アメリカが政権交代の時期にある現実の中で、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、政府としては、速やかに国会で審議を進めてもらえるよう、緊張感を持って参議院の審議にあたっていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏の方針転換は期待できると考えるか」と質問したのに対し、「そこはこれから先の話だ。現時点ではオバマ政権が続いているので、しっかり見守りたい」と述べました。
外相「予断持ったコメントは控えたい」
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「今の段階で、新政権の具体的な政策について予断を持ってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している参議院の特別委員会で、「トランプ次期大統領は選挙戦中もさまざまな発言をしてきた。新政権が具体的にどういった政策を行うのか、今の段階で予断を持って申し上げるのは控える。ＴＰＰ首脳会合では、アメリカも含めて国内の手続きを進めていくことの重要性を確認し、経済的・戦略的な重要性も確認したところだ。今はまず、わが国も各国と連携しながら国内手続きを進め、機運を盛り上げるべきだ」と述べました。
農相「姿勢に変わりはない」
山本農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、「ＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針は、総理もたびたび内外に伝えている。今の国会での協定承認に向けて真摯（しんし）に取り組む姿勢に変わりはない」と述べました。
経済再生相「立ち止まることできない」
石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、トランプ氏が次期大統領に決定したあとの状況を受けても、国内手続きを遅らせようという国は一つもなかったことが確認できている。しかし、わが国が主導することによってＴＰＰ協定の発効の機運を高めていくという姿勢をやめてしまうと、ＴＰＰ協定は間違いなく漂流してしまう」と述べました。
そのうえで、石原大臣は「トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えないといけないが、今後のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないか」と述べました。
自民幹事長「方針に変わりはない」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「まだ大統領に就任していない方の発言に、直ちに反応するのはいかがか。静かに穏やかに見守っていればいい。ＴＰＰについては、基本的な方針にいささかも変わりはなく、アメリカがどう言っても、日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と述べました。
3151：名無しさん：2016/11/26(土) 10:46:15: >>3150

民進国対委員長「審議の意義崩れ去る」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「トランプ次期大統領が、安倍総理大臣と会談したうえで、ＴＰＰからの離脱を発言した意味は非常に大きい。これによって、ＴＰＰは事実上発効できなくなり、安倍政権が強行に進めているＴＰＰの審議の意義が根底から崩れ去る。発効するめどが立たないものを、強行で承認させようとすることは、国民からも全く理解できない話だ。安倍総理大臣は帰国後に、国民に現状を報告する責任がある」と述べました。
公明代表「政府間の一致した方針軽んじられてはならない」
公明党の山口代表は、記者会見で「トランプ氏はアメリカの次期大統領だが、必ずしも、今、政府の運営の責任を持っているわけではない。オバマ政権が次期政権にＴＰＰの推進と発効を呼びかけており、関係１２か国の政府どうしの一致した方針は軽んじられてはならない」と述べました。
維新幹事長「最後までＴＰＰ推進を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「日本は貿易立国なので、保護主義的な政策は何のメリットもない。世界のトレンドを見ても、保護主義的な通商政策は成り立たず、日本は自由貿易を推進していくため先頭に立つことが大事だ。最後までＴＰＰを推進しないと、次の展開にはつながらない」と述べました。
社民幹事長「会談実がなかったということ」
社民党の又市幹事長は、記者会見で「アメリカが加わらなければ、ＴＰＰ協定は発効せず、安倍総理大臣は見通しを誤ったということになるのではないか。トランプ次期大統領との会談も、安倍総理大臣は『個人的な信頼関係を築いた』と言ったが、全く実（じつ）がなかったということだ。国会承認を求める議案などは、審議を継続するか、いったん廃案にするのが当たり前だ」と述べました。
経団連会長「働きかけていくことが大事」
経団連の榊原会長は、記者会見で「日本にとっては最大の経済規模があるアメリカを含めていることに、ＴＰＰ協定の意味がある。トランプ氏にも十分理解し支持してもらえるよう働きかけていくことが大事であり、何としても初期の計画どおりＴＰＰを実現する方向で手を尽くすべきだ」と述べ、経済界としても関係方面に働きかけていく考えを示しました。
3152：名無しさん：2016/11/26(土) 11:35:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
ＴＰＰ協定官房副長官「トランプ氏の翻意に努力」
11月23日 20時39分
萩生田官房副長官は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連し、政府としてＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、先にＴＰＰ協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「日本はＴＰＰ協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけてもアメリカを巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻すように努力を続けていきたい」と述べ、ＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。

また、萩生田副長官は、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べ、批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010783121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034
首相ＴＰＰさらに厳しい状況もトランプ氏に翻意促す
11月24日 19時08分
安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われ、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことなどをめぐって質問が相次ぎました。

この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。

そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました。その一方で「ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がない。今、直ちにトランプ氏の発言があったからということで、右顧左べんすべきではない。ＴＰＰの意義について、アメリカに粘り強く、これからも訴え続けていきたい。今ここで『審議をやめた』となれば、その瞬間に完全にＴＰＰは終わる。この国会でしっかりと批准していただきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「アメリカ抜きでの可能性や、ＴＰＰ以外の経済連携協定の議論を進めるべきだ」と問われたのに対し、「ＴＰＰは、今後のＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏構想につながっていく。この重要性をしっかりと発信していくことが、私たちの責任ではないか」と述べました。

またトランプ氏が２国間の貿易協定の交渉を進める意向を示していることについて、「まずは日米のＦＴＡ＝自由貿易協定というよりも、まずはＴＰＰについて、しっかりとさらに粘り強く腰を据えて協議していきたい」と述べました。

このほか、トランプ氏との会談について安倍総理大臣は「現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかりと持ち、アメリカに２人の大統領が存在するということを世界に示してはならないという、しっかりとした考え方を示していただいた姿勢を私は高く評価し、信頼に足ると考えた。さまざまな課題について議論し、当然、自由貿易についても話をした」と述べました。

そのうえで「日本とアメリカは、自由や民主主義、そして、基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、アメリカのリーダーは自由世界のリーダーでもある。その責任もしっかりと果たしていただきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中に、トランプ氏の経済アドバイザーで、日米交流団体の一つ、ジャパン・ソサエティーの会長を務めるウィルバー・ロス氏と会談したことを明らかにしました。
3153：名無しさん：2016/11/26(土) 11:41:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00006809-sbunshun-pol
安倍・トランプ会談を盛り上げた“ピコ太郎談義”
週刊文春 11/23(水) 16:01配信

　11月17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の会談は、世界中の注目を集めたが、その内容は未だ明らかにされていない。だがジャーナリストの山口敬之氏の取材により、初めて、その一端が明らかになった。

　会談はトランプタワー最上階にあるトランプ氏の自宅で行われたが、会談が始まる直前、安倍首相はトランプ氏にこう伝えたという。

「アラベラさんの“ピコ太郎”、本当に可愛いですね。日本でも大人気ですよ」

“アラベラ”とはトランプ氏の長女、イヴァンカ氏の娘で、トランプ氏の孫にあたる。そのアラベラさんが、あのピコ太郎の“PPAP”を踊った動画をイヴァンカ氏が自身のSNSに投稿し、大きな話題となった。それを踏まえた安倍首相のジョークは、その場を一気に和ませた。その結果、会談そのものも「本当に良い会談だった」と安倍首相が語るほど充実したものになったのである。いったい、そこでは何が話し合われたのか。

　明日11月24日発売の「週刊文春」12月1日号では、非公開とされた会談の内容に山口氏が肉薄している。

＜週刊文春2016年12月1日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部
3154：名無しさん：2016/11/27(日) 21:51:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。
3155：名無しさん：2016/11/27(日) 21:55:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol
＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」　トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

　【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は２１日（日本時間２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

　首相はペルーのリマで１９日に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合で「ＴＰＰの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

　一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった１回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月１５日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

　プーチン氏は２０日、首相との１９日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

　首相は２１日夜（同２２日午前）、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。