自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2830：名無しさん：2016/03/12(土) 22:50:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441061000.html
首相参院選は「民主・共産」対「自民・公明」に
3月12日 18時00分

安倍総理大臣は、自民党の全国幹事長会議で、夏の参議院選挙について、「民主党・共産党対自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘したうえで、非改選の議席と合わせて、両党で参議院の過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について、「多くの選挙区で共産党は候補者を下ろし、民主党と協力して戦いを挑んでくる。まさに民主党・共産党対政治に責任を持つ自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「決して『民共勢力』に負けるわけにはいかない。再び『ねじれ国会』を作って、政治の混迷、経済の停滞は招いてはならない」と述べ、非改選の議席と合わせて、自民・公明両党で参議院で過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
また安倍総理大臣は、党の公認候補を擁立した来月の衆議院北海道５区の補欠選挙についても言及し、「夏の戦いの行く先を占うことになり、特に重要だ」と述べました。
このほか安倍総理大臣は、経済情勢に関連して「世界経済が不透明さを増しているが、５月の伊勢志摩サミットで、Ｇ７の国々とどのように協調していくか議論し、明確なメッセージを出して、世界経済の持続的で力強い成長に貢献していきたい」と述べました。
また、高村副総裁は「政権を失ったときも、奪還したときも、国会が『ねじれ状態』になったことがきっかけになった。その意味では、参議院選挙が単独で行われるにしても、天下分け目の決戦になる」と呼びかけました。
一方、谷垣幹事長は「最近、自民党におごりや緩みが出ているのではないかと、お叱りを受けることがしばしばあり、心配をおかけして申し訳ない。野党時代のつらく厳しい経験を思い起こし、脇を締めて進んでいかなくてはならず、一瞬のおごりや緩みが命取りになる」と述べ、緊張感を持って国会運営などに当たっていく考えを示しました。
2831：チバＱ：2016/03/15(火) 21:12:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000115-jij-pol
石破担当相、法案説明でミス＝昨年の改正内容読み上げ―衆院特別委
時事通信 3月15日(火)18時29分配信

　石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。
　委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
　今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000027-asahi-pol
林経産相、原子力発電所事業「勉強不足の自覚ある」
朝日新聞デジタル 3月15日(火)13時15分配信

　林幹雄経産相は１５日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

　林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。

　さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。

　新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞（はぼまい）群島を読めなかったりと、その資質が問われる事態が続いている。
2832：チバＱ：2016/03/15(火) 21:17:58: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160315X184.html
甘利氏療養、さらに２カ月＝自民説明

19:42時事通信

　自民党幹部は１５日、睡眠障害の療養が既に１カ月に及んでいる甘利明前経済再生担当相について、「さらに２カ月間の加療が必要になる」と記者団に明らかにした。これに先立ち、同党は衆院議院運営委員会理事会で「甘利氏はまだ体調が悪いようだ」として、国会への登院は困難と説明した。
2833：名無しさん：2016/03/15(火) 22:49:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500772
石破担当相、法案説明でミス＝昨年の改正内容読み上げ－衆院特別委

　石破茂地方創生担当相は１５日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
　今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。（2016/03/15-18:50）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444231000.html
石破地方創生相誤って去年の改正法を説明
3月15日 18時05分

１５日開かれた衆議院地方創生特別委員会で、石破地方創生担当大臣が、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げました。石破大臣は誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とした地域再生法の改正案は、１５日の衆議院本会議で審議入りし、その後の衆議院地方創生特別委員会でも法案の趣旨説明が行われました。
この際、石破地方創生担当大臣は、去年の通常国会で成立した改正法の趣旨説明を誤って読み上げました。石破大臣は、事務方からの指摘で誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「『事務的な誤りによって昨年の提案理由説明を読み上げてしまった』と報告を受けている。このような誤りが発生したことは誠に遺憾で、関係部局に厳重注意し、２度とこのようなことが起こらないように徹底していきたい」と述べました。
2834：名無しさん：2016/03/15(火) 22:51:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400016
待機児童ゼロに万全＝安倍首相、国連委に不快感－参院予算委

　安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、待機児童問題について「仕事と子育てを両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら待機児童ゼロに万全を尽くしたい」と述べ、政府として全力を挙げる姿勢を示した。自民党の藤井基之氏への答弁。

　首相は、待機児童を抱える母親らの署名に言及しつつ、２０１３年から待機児童ゼロを目指す自治体への支援に重点的に取り組んできたことを強調。「実績として保育の受け皿の拡大は政権交代前の約２倍になっている」と説明し、政府の対応に理解を求めた。
　国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解の当初案に皇室典範見直しが盛り込まれていたことに関しては、「女子差別を目的とするものではないことは明らかで、皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と不快感を表明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、あらゆる機会を捉えて、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう国連や各種委員会に働き掛けたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。（2016/03/14-12:07）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442491000.html
首相待機児童の解消に向けて万全期す
3月14日 12時03分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、子育て支援を巡る政府の取り組みに関連して、「子どもを産み、育てる環境を、もっと温かいものにしていかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向けて万全を期す考えを強調しました。
自民党の藤井前文部科学副大臣は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「『保育園を利用できず、仕事や子育てをどうすればいいんだ』という多くの声を聞く。一億総活躍社会における子育て支援を進めるうえで最重要課題ではないか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「厚生労働大臣に届けられた署名やコメントは私も拝見したが、なかなか保育所に預けることができないという切実な思いが伝わってきた。少子化社会を克服していくためには、子どもを産み、育てる若い家族を取り巻く環境を、もっと温かく、配慮に満ちたものにしていかなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「保育の受け皿の整備を上回るペースで保育所への申し込みが増えていることから、今後とも仕事と子育てが両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「保育士の給与引き上げや、奨学金の免除制度を設けるべきではないか」と問われたのに対し、「保育士の平均給与が、一般に比べて低いのは事実で、人事院勧告に従って引き上げた。また、保育士の専門学校や短大に行く人に、月５万円を給付し、継続的に保育士を続ける場合は返還を免除するようにしておりさまざまな人の事情等に柔軟に対応していきたい」と述べました。
憲法改正「国民的議論と理解を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡って、「憲法は国民の未来、理想の姿を語るものでもあり、２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。今後とも新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。
国連委の皇室典範巡る記述「適当ではない」
このほか安倍総理大臣は、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会の最終見解を巡り、皇室典範の見直しを求める記述が案の段階では盛り込まれたことに対し、「そもそもわが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的とすることでないことは明らかであり、委員会が皇室典範について取り上げることは、全く適当ではない。今回のような事案が二度と発生しないよう、国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と述べました。
2835：名無しさん：2016/03/15(火) 22:51:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442931000.html
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」
3月14日 18時22分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。
この中で、共産党の田村智子参議院議員は子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「保育所に申し込んだが入れないことが大問題になっており、署名活動などへと広がっている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。
憲法改正「『緊急事態』や『憲法裁判所設置』規定深い議論を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」や、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を規定すべきだと指摘されたのに対し、「緊急時に国民の安全を守るため国家、国民が、どのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。また、『憲法裁判所』を設置し抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの提案も非常に大きな問題であり、いずれも各党・各会派で深く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法９条を改正したいと考えているのか」と問われたのに対し、「『私が』ということではなく、自民党として憲法改正草案を出しており、党総裁の私が違う考えであるということがそもそもありえない」と述べました。
長時間労働「労使協定在り方含め抑制策」
このほか、安倍総理大臣は、長時間労働の是正について、「この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の１つとして位置づけ法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたい。時間外労働に関する労使協定である、３６（さぶろく）協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。
認知症「事件・事故対策を検討」
さらに、安倍総理大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が、男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「認知症の方による事件・事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など関係省庁の連絡会議で検討させたい」と述べました。
2836：名無しさん：2016/03/15(火) 22:53:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400545
改憲へ国民議論促す＝安倍首相、公約明記を強調－参院予算委

　安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べ、改憲機運の醸成に向けて議論を促した。おおさか維新の会の江口克彦氏への答弁。

　江口氏は、首相が１３日の自民党大会での演説で改憲に触れなかった真意をただした。首相は「党の運動方針には書かれている。今までも公約に掲げてきたわけで、変わることはない」と強調。与党内からは改憲の争点化を懸念する声も出ているが、首相は「選挙があるから（改憲の主張を）やめておいた方がいい、という声は、一回も直接聞いたことはない」と語った。
　おおさか維新が主張している憲法裁判所の設置に対し、首相は「非常に大きな問題だ」と述べ、理解を示した。
　待機児童問題については、東京都との協力を念頭に「待機児童が集中する地域と連携し、対応策を検討する」と述べた。また、「春に取りまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』で実効性のある保育士の待遇改善策を示し、人材を確保したい」と意欲を示した。共産党の田村智子氏への答弁。　
　首相は消費税率１０％への引き上げに関し、「税率を上げても税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなる道を取ってはならない」と指摘。ただ、「そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と述べ、改めて増税延期を否定した。日本のこころを大切にする党の中野正志氏への答弁。（2016/03/14-17:43）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444431000.html
林経産相参院予算委で答弁できず「勉強不足だ」
3月15日 21時50分

林経済産業大臣は参議院予算委員会で、使用済み核燃料の再処理など原子力政策を巡る質疑で複数回答弁できず、審議が中断したことについて、みずから勉強不足だという認識を示したうえで、大臣の任が務まるよう取り組んでいく考えを強調しました。
林経済産業大臣は１５日の参議院予算委員会で、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理など、原子力政策を巡る、民主党の大塚政策調査会長代理からの質問に対し、複数回答弁できず、審議が中断しました。
これを踏まえて、大塚氏が「重要な問題を担当している立場として、少し勉強不足という自覚はあるのか」と指摘したのに対し、林大臣は「ございます」と述べたうえで、「大臣の任が務まるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
これについて、林大臣は閣議のあとの記者会見で、「意外と事前に通告がない質問が多く、専門的なこともあり、それに対して答えられるようにしなければならないということを含めて、素直に『勉強不足だ』と申し上げた」と述べました。
2837：名無しさん：2016/03/15(火) 22:54:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400807
今後も「民共」批判＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日の自民党役員会で、民主、維新両党による合流新党の名称が「民進党」に決まったことについて、「『民共』という呼び方は変わらなくてよかった」と述べた。首相は、夏の参院選に向けて共闘する民主党と共産党を「民共」と呼称し、批判を繰り返している。（2016/03/14-21:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500713
世耕副長官、連続在職最長に＝１１７７日で安倍氏抜く

　政務担当の官房副長官を務める世耕弘成氏の連続在職日数が１６日、歴代最長の１１７７日に到達。森、小泉両内閣でそろって官房副長官を務めた安倍晋三首相と上野公成元参院議員の１１７６日を上回る新記録だ。世耕氏は「しっかりと首相を支え、一つ一つ政策を実行していきたい」と話している。（2016/03/15-17:24）
2838：チバＱ：2016/03/17(木) 20:59:55: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160317/dms1603170830002-n1.htm
本田参与、大使転出の舞台裏　「増税派」の淡い期待は消え、首相判断に影響なし (1/2ページ)
2016.03.17
　３月１１日付で本田悦朗内閣官房参与がスイス大使に任命された。「盟友への論功行賞」「身内重視の批判をかわす思惑」などの観測や、「本田氏の首相への進言の機会が減ると増税判断など政策決定に影響が出る」といった見方もあるようだ。

　本田氏は元財務官僚であるが、外務省出身者のように海外勤務が豊富だ。在ソビエト連邦大使館、在ロサンゼルス総領事館、在ニューヨーク総領事館、在米大使館などで勤務経験がある。外務省の審議官も務めており、財務省と外務省のどちら出身なのかわからないほどだった。

　筆者が旧大蔵省に入省したとき、本田氏は隣の課で係長をしていた関係で、その後も親しくしていただいた。本田氏の米国赴任中、筆者が出張した際には必ず訪問させていただいたものだ。

　実は、本人から直接聞いたことだが、本田氏は以前から海外勤務を希望していた。

　スイス大使は、前内閣法制局長官であった故小松一郎氏も務めた、外務省でも格の高いポストである。これまでの本田氏の経歴からいえば、外務省プロパーのように大使を務めるのには何の違和感もない。むしろ、有能で多様な人材が大使を務めることによって、外交がより面白くなるだろう。

　外務省以外の官僚出身の大使の例は珍しくない。財務省ＯＢの中にもこれまで多くの大使経験者がいる。

　本田氏が大使に転出するという話は前からあった。このため増税派の政府・自民党の一部から、反増税派の力が弱まるという観測もあったが、本田氏は５月の伊勢志摩サミットまで参与を兼務するので、そうした淡い期待は消えている。

　そもそも、安倍晋三首相は、マクロ経済政策でかなりの勉強をしたので、専門家からのアドバイスを受けなくても、勘所は押さえているようだ。首相になる前から金融政策の重要性を他の政治家とは別次元で理解していた。

　２０１４年４月からの消費増税は、経済財政諮問会議のアドバイスによって実行したが、その後、間違いに気が付いたのだろう。そもそも安倍首相は経済財政諮問会議のアドバイスに懐疑的であったが、その予感が当たったというべきだろう。

　増税派の代表格である財務省が官邸に事務秘書官を送っているので、安倍首相にはもちろん増税派の情報も入ってくる。政権のトップには、常に相反する複数の情報が入る仕組みだ。その中で、首相は最終的な判断を下すわけだ。

　内閣官房参与は、いわば「外野」で非常勤なので、常勤の秘書官と比べれば、首相との接触の機会は圧倒的に少ない。しかも、首相への説明の際には、秘書官が同席することも珍しくない。こうした状況の中、参与のアドバイスを採用するか否かは、すべて首相の判断にかかっている。

　いずれにしても、消費増税について安倍首相は、今年の参院選までに、増税派と反増税派の主張のどちらがこれまで正しかったかを比較考慮し、日本経済に最適と思われる判断を自ら下すことになるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2839：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:56:35: 外的なショックで仕方が無いし，想定以上に問題が根深いとアベ批判を周到に避けつつ総花的に変えれば良い的な結論しか云えてないクソ論評だけど・・。

消費再増税見送りはアベノミクスの誤算だ
ダイヤモンド・オンライン 3月15日(火)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00087892-diamond-bus_all

2017年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい

●　払拭できない前回増税の影響来年4月の消費再増税は難しい

　安倍首相は、今でも来年4月の消費税率の再引き上げを行う姿勢を示している。しかし、経済専門家や政府関係者の一部では、「来年の再引き上げは凍結すべき」との声が高まっている。

　足元のわが国の実体経済を見ると、何とか横ばいの推移は続けているものの、2014年4月の消費税率引き上げのマイナス分を払拭できていない。

　家計部門の実質ベースの所得が伸び悩んでいることもあり、個人消費の水準はなかなか前回の消費税率引き上げ前まで戻らない。GDPの約6割を占める個人消費が盛り上がらないと、どうしても経済全体の活力が高まらない。

　また海外に目を転じると、中国経済の減速の鮮明化もあって、新興国経済の低迷が続いている。牽引役の米国経済は、今のところ底堅い展開が続いているものの、わが国の輸出が大きく伸びることは期待し難い状況だ。

　こうした経済状況が続くと、来年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい。経済状況を無視して政府が引き上げを実施すると、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。

　財政再建を優先して消費税率を引き上げて、経済を本格的に下落させてしまっては、それこそ“元も子もなくなる”。安部政権も十分にそうした状況は理解しているはずだ。

●　世界経済の回復という幸運で前回引き上げ前の日本経済は好調だった

　2012年末の選挙で自民党が大勝し安倍首相が誕生すると、わが国経済の先行きに少し明るさが見え始めた。若葉マークの付いた民主党政権から、それなりの経験を持った自民党政権に代わることで、国民に一種の期待が醸成された。

　その期待は、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、ある程度の形が見えた。2013年3月に財務省OBの黒田氏を日銀総裁に据え、積極的な金融緩和策を推進することで、わが国経済をデフレから脱却させて景気の流れを変えようとした。

　当時、世界経済はリーマンショックから立ち直りつつあり、わが国経済は少しずつ回復に向かって歩み始めた。中国経済が好調で、新興国の景気もそれなりに上昇傾向を歩んでいた。

　最も重要なポイントとして、積極的な金融緩和策の後押しもあり、それまでの円高傾向に歯止めがかかったことが大きかった。米国経済が堅調だったため、ドルが強含み傾向に変わったことは、わが国経済にとって幸運だった。

　円安の助けもあって、企業の業績は順調に拡大し、株価も上昇傾向となった。それに伴って、国民の心理状況も大きく改善した。

　そうした状況を見て、安倍政権は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた。引き上げ前の駆け込み需要もあり、わが国経済は2014年3月前、久しぶりに好調な時期を過ごすことになった。

　当時の状況を振り返ると、駆け込み需要の盛り上がりが大きかっただけに、消費税率引き上げのマイナス分は、比較的容易に取り戻せるだろうとの見方が多かった。

●　海外経済の変調で狂ったアベノミクスの目算

　しかし予想に反して、2014年4月からの反動減による落ち込みを回復することは難しかった。同年4～6月期のGDPはマイナス7.9％と大幅に下落し、次の7～9月期も同マイナス2.5％と水面下になった。

　ようやく10～12月期、2015年1～3月期にプラスに浮上したものの、2015年を通して見ると、わが国経済はほとんど横ばいで、2014年3月までの景気先行きの明るさは見られない。
2840：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:56:53: >>2839-2840

　それ以外にもアベノミクスに誤算があった。それは海外要因だ。海外に目を転じると、2014年の年央以降、中国経済の減速が鮮明化した。これによって、原油や鉄鋼石などの資源に対する需要が大きく落ち込んだ。

　特に、米国中心にシェール革命が叫ばれ、オイル採掘のブームが起きた原油価格の変動は顕著だった。2014年7月まで1バーレル=100ドル以上だった原油価格は急落し、足元では30ドル台となっている。

　この逆オイルショックのインパクトは大きかった。世界的なお金の流れ=マネーフローが変わったからだ。中東諸国では原油収入の減少によって、それまで蓄積した投資資金を取り崩しせざるを得なくなった。

　その結果、保有していた株式や為替などの持ち高を売却したため、世界的に株式や為替などの市場が不安定化した。大手投資家中心に保有するリスク量を減らす=リスクオフの動きが活発化し、金融市場の振れ幅を拡大することになった。

　世界的に金融市場が不安定化すると、アベノミクスの最大の功績である円安・株高の構図が崩れる。為替が円高に転換すると、わが国企業の業績にマイナスの影響が及ぶ。

　円安によって企業業績を改善させ、春闘で賃上げを実現し景気全体を持ち上げるという、アベノミクスの目算が狂ったのである。それと同時に、消費税率を引き上げて財政再建への道筋をつける、政府・日銀の目論見にも狂いが生じている。

●　政府も企業も改革を怠ってきたシャープが買収されるのはその象徴

　元々、安倍首相と黒田日銀総裁の描いたアベノミクスは、約2年間の短期決戦型の戦略で、経済を回復軌道に復帰させることを想定していたと見られる。

　しかし、わが国経済が抱える問題は、政策当局が想定するよりも根が深い。日銀が積極緩和策によってあり余るほどの資金を供給すれば、短期間でデフレから脱却できると見たのだろうが、問題はそれほど単純ではなかった。

　わが国はこれまで、色々な意味で改革を怠ってきた。政策当局は、古くなってワークしない制度や仕組みを十分に変革することができなかったし、人口減少・少子高齢化に対しても有効な対応策を打ってこなかった。

　一方、民間企業部門では、ハイブリッド車などの一部を除いて、新しい技術や製品の開発が十分ではなかった。主要分野であった家電部門ではスマートフォンやタブレットPCなどで出遅れ、製品競争力はかなり低下している。

　わが国を代表するメーカーであったシャープが、台湾企業に買収されるのはそうした事実を象徴するものだ。90年代初頭のバブル崩壊以降、多くの企業が大規模な過剰設備や過剰債務の整理に腐心したこともあり、成長への活力が低下したのかもしれない。

　しかし、わが国企業には優秀な技術力がある。だからこそ、台湾企業がシャープを欲しがる。それを生かせばよい。官民が一緒になって、国や企業の仕組みにメスを入れ、昨日までとは違った新しいものを作り出すのである。

　政府も痛みを伴う改革に取り組み、労働市場を変革し、規制を改革し企業が新しいものを生み出す環境作りをすべきだ。社会保障制度も、社会に適合した制度に少しずつ変えなければならない。

　そうした総合的政策運営によって、国全体が成長に向けたエネルギーを取り戻すことを考えるべきだ。幸い、個人金融資産の蓄積を考えると、財政破綻が本格的に発生するまでには少し時間がありそうだ。その間が、わが国経済が活性化できる最後のチャンスかもしれない。

真壁昭夫
2841：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:23:08: 首相、経済失速「元も子もない」消費税再増税で、延期解散は否定
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016031801002117/news_zenkoku.html
更新日時：2016年3月18日(金) PM 06:51

　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げ延期について見解を問われ「現下の経済状況については注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調した。再増税を見送って衆院を解散するとの見方については「全く考えていない」と述べた。
　同時に「経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中で、税収を増やしていく」と述べ、財政健全化に向けて経済成長を重視する考えも示した。
2842：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:40:43: 2016年 03月 11日 09:39 JST
焦点：政府内に景気失速懸念、10兆円景気対策の声も　財務省は慎重
http://jp.reuters.com/article/focus-economic-package-idJPKCN0WD019?rpc=122&sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。

＜増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上＞

複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）JP10YTN=JBTCがマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。　

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。

３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)
2843：名無しさん：2016/03/19(土) 15:55:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800715
安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め－衆参同日選も選択肢

　安倍晋三首相は世界経済の収縮が日本の景気回復を妨げる事態になった場合、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する検討に入った。複数の政府・自民党幹部が１８日、明らかにした。最終的に決断すれば、首相は衆院解散・総選挙で信を問う意向とみられる。解散時期は、夏の参院選との同日選に持ち込むか、年末や年明けとするかなど、選択肢を広げつつ慎重に判断する。
　首相に近い自民党幹部は１８日、「増税見送りの検討はしている」と明言。また、政府高官は予定通り増税するかは「経済情勢による」と指摘した。
　首相は２０１４年１１月に衆院を解散した際、１５年１０月に予定された１０％への引き上げを１７年４月まで先送りするものの、再延期はしないと公約。与党は衆院議席の３分の２を維持して圧勝した。ただ、リーマン・ショック級の混乱や大震災が生じれば、増税を先送りする可能性は排除していなかった。
　首相は世界経済の動向について有識者と意見交換するための「国際金融経済分析会合」を設置。１６日の初会合では、著名な米経済学者が消費税増税に否定的な見解を示した。首相は１８日の参院予算委員会で、「消費がまだ、力強さがない。同時に世界経済は大変不透明感が増している」との認識を表明した。
　首相は５月１８日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議内容なども、増税再延期の是非の判断材料とする意向だ。　
　一方、衆院選挙制度改革をめぐり自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、大島理森議長に対して議席配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を基本的に受け入れる方針を伝えた。小選挙区の「１票の格差」是正に向けた各党との協議が調えば、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。
　衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
　ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。このため、首相が最終決断を参院選後に先送りし、改めて増税延期表明のタイミングや衆院解散の時期を探る可能性もある。（2016/03/18-19:48）
2844：名無しさん：2016/03/19(土) 17:08:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445201000.html
自公幹事長政府は緊張感持って対応を
3月16日 13時43分

自民・公明両党の幹事長が会談し、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことなどについて、予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。
この中で、石破地方創生担当大臣が１５日の衆議院の特別委員会で地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した改正法の説明を読み上げたことについて、自民党の谷垣幹事長が「あってはならないミスで、政府側のチェックが甘くなっているのではないか」と指摘しました。
また、公明党の井上幹事長も「緊張感を持って、しっかりと国会運営にあたるべきだ」と述べるなど、苦言が相次ぎました。
さらに会談では、林経済産業大臣が参議院予算委員会での原子力政策を巡る質疑で、みずから勉強不足だという認識を示したことなども踏まえ、こうしたことが続けば新年度予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
民主安住氏「国民を非常にばかにした態度」
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、「緩み、たるみ、おごりであり、数の力にあぐらをかいた議会や国民を非常にばかにした態度だ。単なる注意では済まされず、石破大臣については、趣旨説明を間違ったまま最後まで読んで、指摘されるまで分からない大臣など聞いたことがなく、本来であれば辞任に値する。林大臣については、勉強不足だと言う人を経済産業大臣に置くというのは、どういうことなのか。安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445171000.html
去年成立の法律説明読み上げ石破大臣が改めて陳謝
3月16日 13時42分

石破地方創生担当大臣は衆議院地方創生特別委員会で、１５日の法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、再発防止に努めるとしたうえで、「責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。
石破地方創生担当大臣は、１５日の衆議院地方創生特別委員会で、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げ、陳謝したうえで趣旨説明をやり直しました。
これについて、石破大臣は１６日の特別委員会で、「全国民の代表者である国会で、大変ご迷惑をおかけした。二度とこのようなことが起こらないよう厳重に注意したい」と述べました。そのうえで、石破大臣は「再発防止のために、国会で用いる資料は事務方幹部が確認を行い、複層的チェックをこれまで以上に徹底するよう指示したが、責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べて、改めて陳謝しました。
また、特別委員会の山本幸三委員長は「先に行われた理事会でも、『政府与党は重く受け止めて十分に反省し、二度と再発しないように』ということであったので、与党側はその点を十分認識したうえで審議に臨んでもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446551000.html
公明漆原氏石破氏の誤読「信じられない」
3月17日 13時25分

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ」と述べ、緊張感を持った対応を求めました。
この中で漆原中央幹事会会長は、石破地方創生担当大臣が、１５日、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ。こういうことがあっては断じてならず、事務方も含めて緊張感を持って国会運営にあたらなければいけない」と述べました。
そのうえで、漆原氏は、「国民の目線は、閣僚の発言や与党議員に対して非常に厳しくなっている。安倍政権が誕生してから３年がたち、少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない。『おごり』や『緩み』と言われるので、もう１度しっかり対応していかなければならない」と述べました。
一方、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内に衆議院の各委員会の与党側の筆頭理事を集め、「新年度・平成２８年度予算案の成立まであと少しであり、気を引き締めて委員会運営にあたってもらいたい」と呼びかけました。
2845：名無しさん：2016/03/19(土) 17:41:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
経済分析会合規制緩和や成長戦略推進求める
3月17日 21時42分

ことし５月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、２回目の１７日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くなど、合わせて５回程度、会合を開くことにしています。
ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」
「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「１つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。
岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
浜田内閣官房参与「いいバランス」
浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。
本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」
本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年４月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。
2846：名無しさん：2016/03/19(土) 17:42:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446691000.html
自民閣僚発言注意するよう政府側に申し入れ
3月17日 15時44分

参議院予算委員会の理事会で、自民党は、林経済産業大臣が１５日、みずから勉強不足だという認識を示した後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べたことについて、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明しました。
林経済産業大臣は、１５日の参議院予算委員会で、原子力政策を巡る民主党の質問にすぐに答弁できず、みずから勉強不足だという認識を示し、その後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べました。
１７日の参議院予算委員会の理事会で、民主党は、「林大臣は『事前に通告がなかった』と何度か言ったようだが、われわれは事前に通告している」と指摘しました。これに対し、自民党は、「発言は承知しているが、予算委員会のルールに基づけば、『通告がなかった』というようなことはないと認識している」と述べ、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明し理解を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html
首相消費増税予定どおり衆院解散考えず
3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年４月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。
この中で社民党の吉田党首は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。
北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」
また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針＝ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。
核兵器使用「憲法上禁止されずも武器使用は制約ある」
このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。
山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」
また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。
2847：名無しさん：2016/03/19(土) 17:46:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010445991000.html
トランプ氏の大統領就任に備え外務省が情報収集
3月17日 6時17分

アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。
アメリカ大統領選挙に向けて５つの州で予備選挙が行われた「ミニ・スーパーチューズデー」で、共和党はトランプ氏が、民主党はクリントン前国務長官が、多くの州でそれぞれ勝利し、指名獲得へ着実に前進する結果となりました。
このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。
このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者や、▽トランプ氏が打ち出す新たな政策などの情報の収集と分析を急いでいます。
2848：チバＱ：2016/03/22(火) 21:46:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000036-mai-soci
＜文化庁京都に＞古都の悲願　実現へ場所は費用は…残る課題
毎日新聞 3月22日(火)11時25分配信

＜文化庁京都に＞古都の悲願　実現へ場所は費用は…残る課題
京都府や市が提案している文化庁の移転候補地が点在する京都市内（中央下はＪＲ京都駅）＝京都市南区で２０１６年３月２１日午前１０時２５分、本社ヘリから三村政司撮影
　古都の悲願が紆余（うよ）曲折を経てかなうことになった。地方移転の検討対象となった中央省庁７機関のうち、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転。２０１５年簡易国勢調査（今年２月発表、速報値）でも首都圏の人口増加が顕著で、東京一極集中に歯止めがかからない中、文化庁の京都移転は政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になる。具体的な移転場所の選定や費用負担のあり方など、受け入れには今後も課題が残る。

【京都御苑の近くは３カ所　具体的な候補地はここ】

　政府が地方創生の目玉として「政府関係機関の地方移転」の提案を募集したのに応じ、府は昨年８月、文化庁の移転を提案。地方移転に関しては各省庁が強く反発し、文化庁京都移転も一筋縄ではいかなかった。

　最初に出した提案書で府や市は、ＪＲ京都駅近くの市立小学校跡地など移転候補地４カ所を示した。ところが、昨年１２月に視察した馳浩文部科学相は「がっかり」「熱意が全く伝わってこない」と発言。この「馳ショック」（府幹部）を受け、府や市は「文化行政にふさわしい」候補地を模索し、京都御所に近い府警本部本館（京都市上京区）や祇園に近い市上下水道局東山営業所（同東山区）など７カ所を加えて計１１カ所を事務レベルで提案した。

　京都側の文化庁誘致の取り組みは１０年以上にわたる。当初、庁舎の建設費については、地方創生を掲げる国側が負担すべきだとの考えだったが、今年１月に山田啓二知事らが安倍晋三首相らと面会した際には「地元も応分の負担をする用意がある」と踏み込み、熱意を示した。

　現時点で移転費用は不明だが、２２日決定の基本方針では、政府内に組織見直しや費用などを検討する文化庁移転協議会（仮称）を設置するとした。消費者庁が今月、徳島県神山町で実施した「お試し移転」では、東京側との機密情報のやりとりで課題が指摘された。文化庁についても今後、国と京都側とのさらなる駆け引きが予想される。【野口由紀】

　　　　　　　　　　◇

　京都造形芸術大（京都市左京区）でジュエリーデザインについて学ぶ３年の田辺円花（まどか）さん（２０）は「外国人観光客が多い京都に文化庁が来ることで、文化芸術の海外への発信力がより高まるだろう。私たち学生も文化庁と力を合わせ、奥深い京都の芸術を発信するイベントなどに取り組みたい」と話した。

　世界遺産・天龍寺（同市右京区）や渡月橋などの名所を抱える嵐山は外国人観光客であふれる。土産物店経営で「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」幹事の石川恵介さん（４６）は「これまで景観対策や観光振興に取り組んできたが、今後はもっと文化庁と協力し、嵐山の魅力を世界に伝えたい」と意欲を見せた。【川瀬慎一朗、礒野健一】

　◇寺脇研・京都造形芸術大教授（芸術論）の話

　民間から起用された故・河合隼雄元文化庁長官の下で４年間、文化部長を務めた。河合さんは京都国立博物館内に長官の関西分室を開設し、京都側でも文化庁誘致の機運が生まれた。しかし、当時は地方創生の考え方がなく、誘致実現はかなわなかった。今後、東京を離れて多くの文化財がある「現場」に移転することで、職員も国会議員に呼びつけられることがなくなり、本来の文化行政に全力を注げるようになるのではないか。文化庁が東京以外でもやっていけることを示せれば、他の省庁移転に波及する効果がありそうだ。
2849：チバＱ：2016/03/22(火) 21:47:10: 　◇「京都ぎらい」の著者で、国際日本文化研究センター教授（風俗史）の井上章一さんの話

　文化庁の京都移転は、霞が関の人たちにとっては、左遷あるいは島流しと受け取るだろう。職員はあきらめても家族が受け入れず、単身赴任する人も多いのではないか。「行きたくない」と思っている人に頭を下げて来てくれるようお願いする洛中（らくちゅう）の人々を切なく思う。移転により、お役所仕事に関係した地元経済の一部は盛り上がるだろうが、それよりも芸能プロダクションや大手出版社を誘致した方が京都がにぎやかになり、新しい産業も生まれ、波及効果が大きいのではないか。

　◇文化庁京都移転を巡る経過

　２００２年１月…河合隼雄・文化庁長官（当時）の要望で、京都で執務する拠点を京都国立博物館内に設置

　０７年１月…関西元気文化圏推進・連携支援室（文化庁関西分室）を博物館内に設置

　１２年４月…関西分室を京都府庁旧本館に移転

　１５年７月…京都府、京都市、経済界などで「文化庁等移転推進協議会」を設置

　　　　８月…京都府が移転提案書を政府に提出

　　　１２月…政府が中央省庁などの地方移転に関する方針案を有識者会議に提出。検討対象を３４機関に絞り、文化庁も候補に残る

　１６年１月…政府が文化庁の移転方針を固める。有識者会議が山田啓二・京都府知事らからヒアリング

　　　　３月…国会対応など一部業務を除く全面的な移転を決定
2850：チバＱ：2016/03/24(木) 21:17:03: 貰えるかなーー！！
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 18:00

若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

反応

反応

（1/2ページ）
　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。
2851：名無しさん：2016/03/26(土) 14:45:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
首相民進党とは参院選で互いに切磋琢磨
3月24日 21時57分
安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について「ほとんどすべての選挙区で戦うことになり、互いに切磋琢磨（せっさたくま）し国民の負託に応えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙での対決に臨む決意を示しました。
この中で安倍総理大臣は、民主党の議員から、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」への感想を質問されたのに対し、「民主党が２０年の歴史に幕を閉じて、新たな政党として生まれ変わることに対して祝意を表明したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「なんとなく民主党という名前がなくなるのは、名残惜しい気持ちもするが、政党間でお互いに切磋琢磨していくことこそが、民主主義の発展と日本の国益にもつながっていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「『民進党』とは参議院選挙でおそらくほとんどすべての選挙区で戦うことになり、お互いに切磋琢磨していくことによって、みずからを鍛えて国民の負託に応えていきたい」と述べ、対決に臨む決意を示しました。
消費税率引き上げ「来年４月の方針に変更ない」
また、安倍総理大臣は、消費税率１０％への引き上げについて「リーマンショック、あるいは大震災級の事態が発生しないかぎり、消費税は法律のとおり来年４月に引き上げていく方針で、現在そのことについて変更はない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
参院予算委首相保育の受け皿の確保急ぐ考え
3月25日 19時07分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童の解消に向けて、自治体に対し、保育所の受け入れ枠の柔軟な運用や、人口が急増する地域での施設の増設を促すなどして、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
この中で、社民党の福島副党首は、待機児童対策について「保育の量も質も確保して、子どもを保育所に入れられず悩む母親をなくすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「保育所については、国として『おおむね子ども６人に対して保育士１人以上』という配置基準を決めているが、市区町村によって『５人に対して保育士１人』と厳しくしているところもあり、子どもの受け入れに十分に対応できなければ、地域で責任を果たしていくべく考えてもらいたい。市区町村とよく話をしながら対応していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「急に新たな何百室というマンションができたが、市区町村がそこに保育所をつくるように指導しなければ、一気に不足が生じてくる。さまざまな工夫のなかで、保育所に入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然だ」と述べ、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙「全く考えていない」
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを巡って、「引き上げを延期し、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切るのではないか」と問われたのに対し、「消費税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もなく、日本経済自体が危うくなるような道をとってはならないのは当然だが、現在、そうした重大な事態が発生しているとは全く考えていない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施していく考えであり、経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「頭の片隅にもなく、全く考えてはいない」と述べました。
防衛省の民間フェリー活用「安全な地域に限る」
このほか、安倍総理大臣は、防衛省が武力攻撃などの有事の際に民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用する準備を進めていることについて、「輸送開始から終了まで、武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものであり、安全の確保のために万全を期していくことは言うまでもない。同時に、同意するか否かは事業者に委ねられ、同意しなかったとしても、契約不履行は問わない仕組みとなっている」と述べました。
一方、中谷防衛大臣は「重要影響事態や存立危機事態でアメリカ軍の人員や物資の輸送も行うのか」と問われたのに対し、「基本的にわが国の武力攻撃事態などで物資の輸送を行うことが目的だが、重要影響事態や存立危機事態でも、あくまでも安全が確保されることが前提だが、そういう事態は排除できないと考えている」と述べました。
2852：名無しさん：2016/03/26(土) 17:27:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300597
総裁任期延長「しなくていい」＝憲法論議は落ち着いて－安倍首相夫人インタビュー

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは時事通信のインタビューに応じ、憲法論議や消費税増税など、安倍政権が取り組む課題について思いを語った。主なやりとりは次の通り。
　－首相の改憲への思いを強く感じるか。
　そうですね。主人が議員になったばかりのころ、「もし首相になったら何を一番したいか」と聞いたら「憲法改正」と言っていた。
　－自身の改憲への考えは。
　賛成とか反対とかではなく、みんなで議論することが大事だ。「改憲したら戦争になる！」ではなく、もうちょっと落ち着いて話しましょうよ。
　（憲法公布から）７０年たち、今の時代に合わないものも出てきていると思う。安全保障もどうなるか分からないときに、あの憲法で果たしていいのかという議論は必要だと思う。
　－女性が活躍する社会づくりについて。
　女性が働くというのはまだまだ大変。結婚や子育てで男性よりも仕事へのハードルが高いことがある。そのためにやりたいことができないということが少ない社会になったらいいと思い、側面的に応援している。
　－１８歳選挙権も始まるが、若者の政治参加をどう見るか。
　ぜひ参加してほしい。私が関わっている高校生は意識が高く、社会のことを考え、未来は自分たちがつくるものだと思っている。日本の明るい未来も感じるし、期待したい。
　－来年４月の消費税率１０％への再引き上げはすべきか。
　徐々にアベノミクス効果が出てきて、それが消費増税で停滞しているとすれば、消費税を上げない方が良い。税収をむしろ増やしていく方法を考えた方が良いのではないか。ただ福祉の充実は（消費税を）上げないと立ち行かなくなるので、少子高齢化の中で（判断は）難しい。
　－衆参同日選の可能性は。
　全然分からない。主人は私の前でもおくびにも出さない。
　－自民党党規約を改正し、安倍氏に２０２０年まで総裁を続けてほしいという声も。
　安定して他国とも首脳同士の信頼関係が築けるので、長く続けることは日本にとってはマイナス面ばかりではないと思う。でも総裁任期は（１８年までの）３年というルールなので、私はそれでよいのかなと思っている。（2016/03/23-16:11）
2853：名無しさん：2016/04/02(土) 17:43:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000528&g=pol
経済対策、参院選前に具体化＝安倍首相・山口公明代表が一致

　安倍晋三首相は３０日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、成立した２０１６年度予算の前倒し執行に加え、追加経済対策が必要だとの認識で一致した。政府・与党で調整に入り、夏の参院選までに具体策を打ち出すことも申し合わせた。
　会談で首相は、追加経済対策について「政府として検討する」と表明。山口代表は「（５月に策定予定の）１億総活躍プランを具体的に検討し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の成果も見た上で、参院選に向けて与党としての考え方を打ち出せるようにしたい」と述べた。（2016/03/30-16:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000519&g=pol
安倍首相「景気は七分咲き」＝公明代表と花見

　安倍晋三首相は３０日昼、首相官邸の南庭を山口那津男公明党代表と散策し、つかの間の花見を楽しんだ。記者団から「今年の日本の景気は何分咲きか」と問われ、「３年連続ベアがあったから、七分咲きぐらいにはなっている」と応じた。
　首相は、「満開になると、散っていくことになる。六分咲き七分咲きぐらいが（いい）」とも語り、景気の持続的な上昇に期待を示した。ちなみに首相は、昨年春の官邸での花見の際にも、同じ質問に「七分咲き」と答えている。（2016/03/30-14:35）
2854：名無しさん：2016/04/02(土) 21:09:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100146&g=pol
米教授、安倍首相発言を公開＝「オフレコだが…」

　【ニューヨーク時事】日本政府が３月２２日の第３回「国際金融経済分析会合」に有識者として招いたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりをインターネット上で公開していたことが３１日、分かった。
　クルーグマン氏は２６日、自身のツイッターに「私が東京で言ったこと」と題して投稿。１２ページにわたる英文の文書を掲載した。
　それによると、安倍首相は会合で「これはオフレコだが」と断った上で「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツ訪問時に財政出動での協調を説得しなくてはならないが、何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交は私の専門ではない」などと応じた。（2016/04/01-01:46）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200109&g=pol
安倍首相、消費増税延期を示唆＝政治判断で決定－解散「頭の片隅にもない」

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日午前）、米ワシントン市内で記者団の質問に答え、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「延期するかどうかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」と述べ、経済情勢によっては延期する可能性があることを示唆した。
　首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」との考えを重ねて示す一方、「延期には法改正も必要になる。その制約要件の中で適時・適切に判断したい」とも語った。
　首相は既に、消費税増税再延期の検討に入っており、５月１８日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など各種経済指標を踏まえ最終的に決断する意向だ。
　景気のてこ入れ策に関しては、「２０１６年度予算の前倒し実施について、帰国後の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と表明。追加の経済対策については、「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をすべきか、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界のリーダーと議論したい」と述べ、サミットでの討議を踏まえ、夏の参院選前に具体化させる考えを示した。
　参院選との同日選が取り沙汰される衆院解散については「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と語った。　（2016/04/02-09:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101011&g=pol
「私は堅物、ユーモアない」＝菅長官

　「私は非常に堅物で、ユーモアのない発言ばかり」。エイプリルフールの１日、菅義偉官房長官は記者会見で「周囲に面白い冗談は言ったのか」という質問を受け、笑い交じりにこう答えた。
　政権の要である菅氏は、会見などで失言しないことで定評がある。一方で、口ぶりは素っ気なく、ジョークを飛ばすようなことも少ない。エイプリルフールに関しては、「私がそんなこと（うそや冗談）を言ったらけっこう大変なことになりそうだから、余計に控えている」と生真面目に語っていた。（2016/04/01-18:41）
2855：名無しさん：2016/04/03(日) 09:49:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
民間議員が提言案税収増など財源に一億総活躍社会
4月1日 4時52分
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ことし６月にも策定するいわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて提言案をまとめ、待機児童の解消など一億総活躍社会で掲げる政策を実現するため、税収の増加分や歳出改革の成果などを財源として活用すべきだとしています。
それによりますと、経済の好循環を一時的なものに終わらせず、「成長と分配の好循環」を確立する一億総活躍社会を実現すべきだとしています。
具体的には、出生率を高めるため子育て世代への支援が必要だとして、待機児童の重点的解消に向けた保育の受け皿の拡大や、給食費の免除対象の拡充など提言しています。
また、経済の成長率を高めるため、人材育成のための教育拠点の強化のほか、日本が高い品質を誇る農林水産品やインフラなどのブランド化による輸出の拡大などを盛り込んでいます。
さらに、個人消費を喚起するため、子育て支援に限定したクーポンの支給、購入額以上の付加価値がついたプレミアムつきの商品券や旅行券の発行などを提案しています。
そして提言案では、これらの施策を実現するために必要な財源には、アベノミクスによる税収の増加分や歳出改革の成果などを活用すべきだとしています。政府は、今月４日に開かれる経済財政諮問会議で、提言案をもとに議論することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
首相参院選までに新たな経済対策着手を検討
3月30日 15時15分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、伊勢志摩サミットの成果なども見たうえで、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
この中で山口代表は、新年度予算が成立したことを踏まえ、「ことし５月にも取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表の内容や、伊勢志摩サミットの成果も見たうえで、参議院選挙に向けて、与党として経済対策の考え方を打ち出せるようにすべきだ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「政府として検討する」と述べ、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
また山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断にはならない」などとして、先送りせず予定どおり実施するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや東日本大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる」と述べました。
さらに山口氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「決断されれば受けて対応する」と述べる一方で、「政権を失うリスクがある」などとして望ましくないという認識を伝えました。
2856：名無しさん：2016/04/03(日) 09:49:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
首相「保育士処遇改善などに全力」
3月28日 18時50分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童について、２８日発表した緊急対策に続き、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、保育士の処遇改善の具体策を盛り込むなど、解消に向け全力で取り組む考えを示しました。
自民党の中川・総務会長代理は、待機児童対策について、「子育て世代の女性の就業が進むなか、保育の申込者数は今後も増えていくことが見込まれるが、どう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「安倍政権は政権交代後、待機児童対策に重点的に取り組んできている。保育人材を確保するため、処遇の改善、就業の促進、離職の防止などに総合的に取り組んでいく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』の中で、具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材を確保し、待機児童ゼロに全力で取り組んでいきたい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、待機児童を巡るほかの議員の質問に対し、「特に待機児童の多い２歳児までの保育に焦点を置きながら、速やかに受け皿を拡大したい。また、育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業に対する助成金を拡充するなど取り組みを強化し環境づくりに取り組んでいきたい。企業側にも努力を促していきたい」と述べました。
また、加藤一億総活躍担当大臣は、保育士の処遇改善に関連して、「保育士のキャリアに応じた賃金改善の点も含めて、具体的な方向性を示していけるよう検討していきたい」と述べました。
憲法改正「丁寧に説明尽くす」
安倍総理大臣は、憲法改正について、「世論調査などの結果を見ると、まだ９条の改正には理解と支持が得られていないと認識しており、自民党の憲法改正草案について、まだ十分な説明がなされていないという状況ではないか。説明には相当の時間がかかるのは事実だ。７０年間近く存在している憲法を変えるのは、そう簡単なことではなく、丁寧にさらに説明を尽くしていくことが求められている」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『憲法を改正したい』と隠さずに訴えるべきだ」と指摘されたのに対し、「自民党の政権公約の中にも、ずっと入っている。『私がやりたい』とかいうことではなく、わが党としてすでに決めていることであり、そもそも私の任期中にやらないということ自体が不誠実だ。示しているすべての政策を目指していくことと同じだ」と述べました。
自民大西議員発言「残念」
このほか、安倍総理大臣は、自民党の大西英男衆議院議員が、衆議院の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介した際に、「『巫女さんのくせに何だ』と思った」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「神主や巫女さんとも話をする機会があるが、謙虚な姿勢には学ぶところが多く、常に敬意を表してきたところであり、こうした誤解を受けるような発言は残念だ」と述べました。
2857：名無しさん：2016/04/03(日) 21:22:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900881&g=pol
参院選にらみ攻防激化＝安倍首相、景気下支えに全力－１６年度予算成立

　２０１６年度予算成立を受け、夏の参院選をにらんだ与野党攻防が激化する。前哨戦と位置付けられる衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）が当面の焦点だ。安倍晋三首相は一連の選挙を勝ち抜くには景気の下支えは不可欠とみて、１６年度補正予算編成や消費税増税の再延期も視野に対応を検討。増税を先送りした場合、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強める構えで、政局は衆参同日選の可能性をはらみつつ、緊迫の度を増す。
　首相は２９日の記者会見で政権復帰後の３年余りを振り返り、「国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えた」と成果を強調。「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく」と、引き続き経済重視で政権運営に当たる考えを明確にした。
　着実な景気回復こそが安定した政権運営の基盤との認識は、政権幹部が広く共有している。自民党の稲田朋美政調会長は２９日、「個人消費が落ち込みから回復していない」と現状を指摘し、１６年度補正予算編成について「機動的な財政運営をやっていく必要がある」と言及。二階俊博総務会長もかねて補正予算の編成を訴えている。
　一方、野党第１党の民進党は「自民１強」を切り崩すため、深刻化する待機児童問題を前面に政権を追及する構え。２７日の結党に当たり、国会で同問題にスポットを当てた若手の山尾志桜里氏を政調会長に据えた。首相が２９日の会見で「この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備している」と説明したのは、危機感の裏返しと言える。
　首相は来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、参院選に合わせて衆院解散・総選挙で信を問う選択肢も視野に入れる。首相周辺は延期を検討していることを認め、「野党は『アベノミクス失敗』と主張すると思うが、増税すべきだと言っている党はない」と語った。
　再延期に当たっては、５月に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする経済指標も判断材料となるが、４月の北海道５区補選はその前に越えなくてはならないハードルだ。首相に近い自民党幹部は、衆参同日選について「補選の結果次第だ」と指摘する。
　同補選は、自民党公認の新人と、民進、共産など野党各党が推薦する新人の一騎打ちとなる見通しだ。自民党各派閥の事務総長は２９日、党本部に緊急に集まり、結束を確認。これに対し、民進党の岡田克也代表は同日の党会合で、所属議員が積極的に応援に入るよう要請し、「激戦だ。十分に勝負できる」とハッパを掛けた。　（2016/03/29-20:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900788&g=pol
１６年度補正に前向き＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は２９日、２０１６年度補正予算案の編成について、記者団に「個人消費が回復していないのは事実だ。必要があれば機動的に財政運営をやっていく」と述べ、前向きな姿勢を示した。「世界経済を浮揚させていく趣旨から財政政策が必要になる場合もある」とも指摘した。（2016/03/29-20:18）
2858：名無しさん：2016/04/03(日) 21:47:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-mai-pol
＜クルーグマン教授＞安倍首相の「オフレコ」発言を公開
毎日新聞 3月31日(木)20時45分配信

　３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。

　会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」と題し、１２ページの議事録を公開した。それによると、首相は「これはオフレコですが」と前置きしつつ、「財政出動の余地が最も大きいのはドイツだ。ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交術は私の専門ではない」と答えた。

　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「議事録は政府が作成したものでなく、あくまで教授ご自身のメモだ」と説明し、クルーグマン氏への抗議は「考えていない」と語った。【高本耕太】
2859：名無しさん：2016/04/04(月) 23:23:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400529&g=pol
岡田氏発言にコメントせず＝菅長官

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が来年４月の消費税増税の再延期を決めた場合、辞任に値すると指摘した岡田克也民進党代表の発言について、「一野党の党首の（発言に関する）仮の質問に、政府の立場でコメントするべきではない」と述べた。（2016/04/04-16:43）
2860：名無しさん：2016/04/09(土) 18:05:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600845&g=pol
Ｇ７結束と対ロ交渉進展＝安倍外交、両立に腐心

　安倍晋三首相は６日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で、ロシアと対立するウクライナへの積極的な支援を続ける方針を鮮明にした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として先進７カ国（Ｇ７）の結束を図る必要があるためだ。一方、首相はロシアとの間で北方領土交渉を進展させたい考えで、サミット前の訪ロを予定。Ｇ７と対ロ外交の両方で成果を狙い、バランスに腐心している。
　「日本はこれまで、ウクライナ情勢の平和的解決に尽力し、国別では最大規模の支援を実施している」。首相は首脳会談の席上、ポロシェンコ氏に手厚い支援をアピールした。
　ウクライナをめぐっては、南部クリミア半島が２０１４年に軍事介入したロシアに一方的に編入されたほか、東部でも親ロシア派勢力との衝突が起きた。日本はＧ７の一角としてウクライナの立場を支持し、米国主導の対ロ制裁にも同調してきた経緯がある。
　首相はウクライナ問題を伊勢志摩サミットの重要議題の一つに据え、議長国として主導的役割を果たしたい意向だ。昨年６月の自身のウクライナ訪問や今回の大統領訪日を踏まえ、議論に説得力を持たせることを狙う。
　サミットの環境整備と並行し、首相は停滞している北方領土交渉の打開に向けた努力も重ねている。自民党の稲田朋美政調会長をモスクワに派遣し、プーチン大統領宛ての親書を届けた。今月１５日には東京で日ロ外相会談を開催。５月上旬にロシア南西部ソチで首脳会談を行い、プーチン氏の年内訪日につなげたい考えだ。
　ただ、日ロの接近に対しては米国が警戒している。オバマ大統領は３月末のワシントンでの日米首脳会談で「シンゾウに任せる」と一応述べたが、２月の電話会談では首相訪ロに懸念を伝達。ウクライナやシリア情勢などをめぐり米ロの対立は解けておらず、安倍外交は難しいかじ取りを迫られている。
　「日本は両方やっていると言える」。外務省幹部はＧ７連携と対ロ外交推進の両立を目指す考えを強調した。（2016/04/06-20:53）
2861：名無しさん：2016/04/09(土) 21:22:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900151&g=pol
景気浮揚に意欲＝「桜を見る会」で安倍首相

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京・新宿御苑で開かれた。首相は「後半国会がまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立をした予算を一日も早く全国津々浦々に届けることが私たちの仕事だ」と述べ、２０１６年度予算の前倒し執行などを通じた景気浮揚に意欲を表明した。
　後半国会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の行方などが焦点となる。首相は「きょうの日まで頑張るソメイヨシノのような粘り腰で頑張っていきたいし、同時に六分咲きの八重桜の思いで頑張っていきたい」と語り、当面する課題に全力で取り組む意向を強調した。（2016/04/09-11:41）
2862：名無しさん：2016/04/10(日) 11:27:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相「元気になった日本五輪で世界に発信を」
4月9日 12時06分
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」が開かれ、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックで、元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、東日本大震災からの復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
９日朝の東京は春らしい陽気となり、会場の新宿御苑では各界から招待されたおよそ１万６０００人が、ソメイヨシノや八重桜を楽しみました。
安倍総理大臣はあいさつで「ことしは東日本大震災から５年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「後半国会はまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立した予算を１日も早く、全国津々浦々にお届けすることも私たちの仕事だ」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のメンバーや、ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」に出演している俳優の草刈正雄さんらと記念撮影をしたり、招待客と握手したりしていました。
2863：チバＱ：2016/04/13(水) 23:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000010-asahi-pol
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
朝日新聞デジタル 4月13日(水)8時34分配信

控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも
ふるさと納税の収支は
　自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。

　朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。

　全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。

　「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。
2864：チバＱ：2016/04/18(月) 00:40:37: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50088.html?from=ytop_ylist
「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
2016年04月17日 23時32分
　政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。

　「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」

　菅官房長官は１７日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。

　政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は１７日朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約２時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明した。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」（政府関係者）との見方が出ている。

　首相は１７日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。その後、初会合を開き、１８日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に１～２人常駐させる考えだ。

　政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施しており、国の判断で９０万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。

　また、政府は１７日、自衛官ＯＢの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約３００人を生活支援に従事させる考えを示した。１９９７年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、２度目となる。

　１４日夜の最大震度７の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」（河野防災相）とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。
2865：チバＱ：2016/04/20(水) 20:47:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000712&g=pol
衆参同日選、見送りで調整＝首相、熊本地震の対応優先

　安倍晋三首相は２０日、熊本県を中心とする大規模地震を受け、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入った。被災者支援や被災地の復旧・復興が政府の最優先課題となる中、衆参同日選に踏み切れば、震災対応の妨げとなるだけでなく、「政局優先」との批判も招きかねないとの意見が政府・与党内で強まった。
　首相は２０日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談、政権運営全般について協議した。これに関し、同党幹部は熊本の被害状況から「衆院解散は物理的にできない」との見方を示し、首相と谷垣氏がこうした認識を共有していると指摘した。
　菅義偉官房長官も記者会見で、解散は首相の専権事項だとした上で、「首相が解散の『か』の字もないと言うことは、解散しないということだ」と断言。自民党重鎮は「解散をどうするかという話は、首相と官房長官は一体だ」と解説した。別の政権幹部は「復興をそっちのけにして、同日選ということにはならない」と強調した。
　公明党幹部も地震被害の広がりに触れ、「こんなときに解散したら批判されるに決まっている」と語った。同党の支持母体・創価学会は、引き続き参院選シフトで選挙準備を進める構えだ。
　参院選の前哨戦となる衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）の結果が、首相の判断材料になるとの見方もあったが、政府高官は「震災があり、補選の勝敗にかかわらず、同日選はできない」と語った。首相としては震災対応を優先しつつ、消費税率引き上げ再延期や２０１６年度補正予算編成も視野に、国内の景気下支えに注力することになりそうだ。　
　年明け以降、政府・与党内では経済の減速を背景に、首相が来年４月に予定する消費税増税を見送り、衆参同日選で信を問うとの観測が強まっていた。今回の熊本地震で、人的・物的被害に加え、国内経済への影響も懸念されている。東日本大震災が起こった１１年の統一地方選では、被災自治体が選挙を延期している。（2016/04/20-20:11）
2866：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:44:01: 産経なんかが素早い対応とか提灯記事書いてるし自民党の政治家からそう強弁する声が聞こえてくるけど対応のろまじゃあ無いか。
>震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。
>官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

熊本地震は､なぜ｢緊急災害｣ではないのか地震対応には｢菅政権の亡霊｣が見え隠れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%81%AA%E3%81%9C%EF%BD%A2%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%81%BD%E5%AE%B3%EF%BD%A3%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%AF%EF%BD%A2%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%BA%A1%E9%9C%8A%EF%BD%A3%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%88%E9%9A%A0%E3%82%8C/ar-BBs3znt#page=2
東洋経済オンライン
安積明子
1日前

　政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。

　ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。

　民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン(物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位)のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。

　政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9％である中、我が国の19％は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。

　世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。しかし、震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったためだ。

　しかし、安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。

　一方、気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。

　17日に予定していた北海道5区補選の応援は、すぐに取りやめを決めた。関連死を含めると死者数59名、県内の避難民数は9万2000名にも上る。そんな状況でいくら自民党候補が苦戦しているとしても、選挙の応援に行くことはできないからだ。
2867：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:44:24: >>2866-2867
　16日に検討していた被災地入りも中止した。現地に行きたい気持ちがあっても、急いで被災地に入れば、東日本大震災の翌朝、周囲が止めるのも聞かずに官邸の屋上から福島第一原発へ飛んだ菅直人首相(当時)の二の舞になりかねないからだ。

　そこには世論の動向をつねに気にしながらも、東日本大震災の時の民主党の菅政権の対応を“反面教師”としているのがよくわかる。その意味では、当時の教訓から、かなり大きな影響を受けているのである。

　激甚災害指定や対策本部の設置についても、"菅政権の亡霊"のようなものが見え隠れする。

　震災が発生した翌15日、安倍首相は蒲島郁夫熊本県知事とテレビ電話で会談し、自衛隊部隊を最大限に動員して救助活動に全力を尽くすことを伝えている。この時、蒲島知事は復旧事業など自治体の負担を軽減する激甚災害指定を求めたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆。ちなみに東日本大震災の時、民主党政権は震災2日後の3月13日に激甚災害に指定した。

　官邸で立ちあげたのも、非常災害対策本部であって、緊急災害対策本部ではない。前者は「非常災害が発生した場合」に設置され、国務大臣が本部長を務めるが、後者は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」に閣議決定で設置され、首相が本部長を務めるものだ。東日本大震災の際には、地震勃発の30分後に緊急災害対策本部が設置されている。

　こう見ると、まるで安倍首相の対応は「菅政権と同じことはやらない」と決めているようにも見えてくる。

　原発に対する対応も菅政権とは“真逆”だ。

　菅政権は2011年5月6日、静岡県の浜岡原発の停止を要請した。その3日後、中部電力は運転中の4号機と5号機の停止を決定。定期点検中の3号機の再運転も当分見送ることにした。

　浜岡原発が停止されたのは、津波対策が十分ではなかったことに加え、周囲に活断層が存在すること、さらに地盤の脆弱さなどが原因だ。

　そしてこの度の震災でも、川内原発が活断層の問題を抱えている。九州電力は2009年に耐震安全評価資料として川内原発の周辺地層評価を作成して国に提出したが、これを検討した地震調査研究推進本部地震調査委員会が2013年に「断層の存在を無視している」と評価。九州電力が作成した断層分布図の長さを2倍に延ばすなど、大きく変更しているのだ。

　住民にとっては、安全対策が気になるところだろう。

　ただこうした点については、野党の民進党も詰め切れていない。岡田克也代表らは20日、熊本地震について早期に激甚災害指定を求める要望書を安倍首相に手渡した。川内原発については、「安全を不安視し、一時停止を求める声もある」とした上で、十分な情報提供を行うことを求めるにとどまった。支持母体として電力総連など原子力関係団体を抱える連合がいる以上、そんなに強く「原発廃止」と言えない事情がある。しかもその連合は民進党との関係を、民主党時代の「支援強化」から「連携を図る」に格下げし、プレッシャーをかけてきている。

　今回の地震でレールや防音壁が損壊したため、九州新幹線は20日まで全面運休した。高速道路も広範囲にわたって通行止めになっている。余震は続き、震源地が動いているようにも見える。万が一原発に事故が起こった場合、住民には容易に脱出するすべはほとんどない。

　そのようなリアルな危機感を、「次期衆院選で政権を目指す」と標榜する政党の要望書からは感じ取ることができなかった。20日の会見で山尾志桜里政調会長が述べた言葉も同じだ。「この震災と、この震災をきっかけとした原発への不安は、政党のアピールに使うような事項ではないと正直思っている」。

　積み重ねのないきれいごとからは何も生まれないし、何も得られない。たとえ単発でTPPのウソを暴いたようなヒットを打ったとしても、したたかな安倍政権を倒せるはずがない。
2868：名無しさん：2016/04/24(日) 09:23:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
岸田外相月末に訪中日中関係の改善目指す
4月23日 16時47分
岸田外務大臣は、北海道岩見沢市で講演し、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしたうえで、停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。
この中で、岸田外務大臣は、みずからの中国訪問について、「近いうちに訪問する方向で調整している。実現すれば、日本の外務大臣が、国際会議への出席以外の目的で中国を訪問するのは４年半ぶりになる。日中両国の外相の相互訪問が行われない状況が長らく続いてきたが、ようやくここまで来た」と述べ、今月末に中国を訪問し、王毅外相と会談する見通しになったことを明らかにしました。
そのうえで、岸田大臣は、「日本と中国は世界第２位と３位の経済大国であり、日中関係を安定させることは、両国の国民だけではなく、国際社会の利益になる。しっかり進めていかなければならない」と述べ、今回の中国訪問を、南シナ海を巡る問題などで停滞している日中関係の前進につなげたいという考えを強調しました。
2869：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:54:28: >「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

2016年04月23日 09時11分
熊本地震の「激甚災害指定」は遅い？　被災者支援に必要な法制度を解説
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4578/

熊本を中心とした一連の地震をめぐり、政府の「激甚災害指定」が遅いのではないかと話題になっている。安倍晋三首相は4月18日の衆院特別委員会で、「激甚災害指定の方向で行くことは間違いない」と述べた一方、事務処理に時間がかかるとして指定時期の明言は避けた。報道などによると、指定は早くても25日以降になる見込みだという。

ネットでは、「誰がどう見たって激甚災害」「まだ（指定）されていなかったことに驚き」といった反応のほか、東日本大震災では、地震発生の2日後に激甚災害指定の政令が公布されていることから、「何をグズグズやってんのかね」といった批判も起きている。

被災地の熊本では、蒲島郁夫県知事が14日の前震後、早期の激甚災害指定を要求。その後、16日未明に本震が発生し、被害がより大きくなっている。

激甚災害に指定されることで、被災地にはどんなメリットがあるのだろうか。災害問題にくわしい津久井進弁護士に政府対応の評価を聞いた。

●「指定で復旧に向けた推進力は格段に変わる」
「被災した自治体は、住民の生命・財産を守り、一日も早い復旧・復興を進めなければなりません。そのために必要なのは『お金』です。

ほとんどの自治体は、自主財源だけでは立ち行かないので、国からの補助が必要です。激甚災害の指定を受けると、補助率が格段に上がるので、自治体は安心して前進できます。逆に言うと、激甚災害指定を受けるまでは、平時の予算措置の範囲内でしか対応ができないので、復旧に着手することすら現実的に難しくなります。

被災者にも、激甚災害指定により、特別な条件で優遇的な融資が受けられたり、母子への特別貸し付けが受けられたりするなど、大きな安心につながるメリットがあります」

指定にはどのような手順が必要なのか。

「一般的には、『著しく激甚』と言えるかどうかを調査するために、被害の調査査定の手続きを行います。具体的には、まず、災害復旧事業の査定見込額を算出し、基準と照らし合わせます。そして、これを踏まえて内閣が政令案を作成します。その後、内閣法制局が審査、中央防災会議に諮問し、答申を受け、最後に閣議決定を経て、指定政令が公布・施行されるという段取りです。

通例、発災日から1～2カ月程度の期間を要するとされています」

早期の激甚災害指定にはどんなメリットがあるのだろうか。

「もちろん、被災地にとって指定は早いに越したことはありません。指定が受けられるかどうかで、安心感はまったく違うし、復旧に向けた推進力は格段に変わります。何よりも、国を挙げて復旧・復興・生活再建に進むわけですから、社会に与えるインパクトが大きく異なります」

●「政府は本来実施すべき責務を果たしていない」
「今回の政府対応は、何事においても問題が多いです。早々に被災者生活支援チームを立ち上げてパフォーマンスに力を入れていますが、本来実施すべき責務を果たしているとは言えません。

たとえば、避難生活の安全を図る『災害救助法』の『弾力運用』について通知がありません。東日本大震災のときは、弾力運用によって、被災者の住宅や入浴の金銭負担を軽減していました。救助の枠を広げる『特別基準』の設定などもなされていません。

被災者の行政期限（運転免許の更新など）の延期や、企業の破産防止などを行う『特定非常災害特別措置法』の適用もされていません（いずれも4月20日現在）。こうした被災者に対する支援や保護の制度があるわけですから、これらを直ちに適用することが求められています。

災害の現場に必要なのは、『人手』と『知恵』と『お金』です。したがって、政府や中央がすべきことは、被災経験を持つなど専門性を持った人を派遣すること、お金の心配をしないようにさせることです。『災害対策基本法』をはじめ、そのための法制度も準備されています。目新しいことや、スタンドプレーをすることではなく、着実にタスクを実施することが大切です」

（弁護士ドットコムニュース）
津久井進（つくい・すすむ）弁護士
平成7年登録（47期）。元兵庫県弁護士会副会長、日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長。主な著書に『大災害と法』（岩波新書）、『Ｑ＆Ａ被災者生活再建支援法』（商事法務）など。
2870：チバＱ：2016/04/26(火) 00:23:26: http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/010/036000c
厚労省分割案
自民若手の小委員会が上部組織に説明

毎日新聞2016年4月25日　20時25分（最終更新　4月25日　20時32分）
　自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２５日、厚生労働省分割案を上部組織の「財政再建に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美政調会長）に説明した。小委は詳細を詰め、５月中旬に提言をまとめる。

　会合では、事務局長を務める小泉進次郎農林部会長が「厚労省の分割や再編成、業務の（他省庁や民間への）たなおろしなど、さまざまな議論をしている」と説明した。特命委のメンバーからは「必要に応じて行政改革はやるべきだ」「方向性は大賛成」など支持する意見が相次いだが、「マイナス面の洗い出しをすべきだ」という指摘もあった。【加藤明子】
2871：チバＱ：2016/04/27(水) 21:52:49: http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270021-n1.html
2016.4.27 12:51

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」　政府も「撤回働きかける」

　木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

　また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

　宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。
2872：名無しさん：2016/04/30(土) 12:00:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900495&g=pol
オバマ米大統領の広島訪問期待＝参院選、改憲勢力結集に意欲－安倍首相

　安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、オバマ米大統領による被爆地・広島への訪問について「なぜ日本が、核兵器廃絶を訴え続けてきたかを理解してもらえるのではないか」と期待を示した。憲法改正に関しては「与党以外の政党、あるいは個人の皆さんをいかに集めることができるか（に懸かるの）ではないか」と述べ、夏の参院選での改憲勢力結集に意欲を示した。（2016/04/29-18:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800757&g=pol
対ロ交渉打開へ意欲＝安倍首相「歴史つくる」

　安倍晋三首相は２８日、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員と国会内で会い、来月６日にロシア南部ソチで予定される日ロ首脳会談をめぐり意見交換した。鈴木氏は「今回は慌てずに信頼を醸成し、年内のプーチン大統領来日につなげていけばいい」と助言。これに対し、首相は「何とか歴史をつくっていくべく頑張りたい」と述べ、北方領土交渉の打開に強い意欲を示した。　
　首相はまた、大地が先の衆院北海道５区補選で自民党候補を支援したことに謝意を伝えるとともに、夏の参院選で改選数が３に増える北海道選挙区について「（自民議席の）１増に向け、ぜひとも協力を頂きたい」と要請した。（2016/04/28-16:28）
2873：名無しさん：2016/04/30(土) 18:24:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010504271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相野党の協力も得て憲法改正目指す考え
4月29日 20時48分
安倍総理大臣は２９日放送された民放の番組で、夏の参議院選挙で非改選も含めて、自民・公明両党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保するのは「ほとんど不可能に近い」と述べ、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指１本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「今まで全く考えておらず、今も考えていない。熊本地震の発災以来、先手先手で対応することを心がけ、それに全神経を集中していくという思いで取り組んでいく必要がある。その意味において、全く解散について私は考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問の可能性について、みずから発言することは避けたいとしたうえで、「なぜ、日本が核のない世界を作ることや、核兵器の廃絶を訴え続けてきたかということを理解していただけるのではないか」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
衆院補選首相「大きな勝利を得た」
4月25日 19時41分
安倍総理大臣は自民党の役員会で、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「大きな勝利を得た」と評価したうえで、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、衆議院北海道５区の補欠選挙で自民党の新人が当選したことについて、「『自民・公明対民進・共産』の一騎打ちとなり、経済政策や安全保障政策が大きな争点となるなかで、これまでの実績などを有権者に評価してもらい、大きな勝利を得た」と述べ、評価しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『勝って兜（かぶと）の緒を締めよ』だ。今後も国民の声に謙虚に耳を傾けながら、身を引き締めて政権運営に当たると同時に、政府・与党、力を合わせて山積する課題に取り組んで行きたい」と述べ、夏の参議院選挙を念頭に引き続き緊張感を持って政権運営に当たる考えを示しました。
このあと記者会見した自民党の谷垣幹事長は「『自民党感じ悪いね』とか、『災害対応にもたついている』ということになれば、野党の批判が効いてくる。謙虚に国民の声に耳を傾け、脇を締め、腰を落として進んでいくという心構えが、参議院選挙に臨むにあたって必要だ」と述べました。
2874：名無しさん：2016/05/03(火) 20:44:00: http://www.recordchina.co.jp/a125388.html
安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に＝「安倍首相はなんて偉大なんだ！」「GDPだけを見ても仕方がない」―中国ネット
Record china配信日時：2015年12月20日(日) 7時30分

2015年12月17日、中国の掲示板サイトに「安倍政権の3年で日本のGDPは3分の1に」と題するスレッドが立った。

スレ主は、3年連続で円安となり40％も下落したことや、1人当たり国内総生産（GDP）が4万6000ドルから3万3000ドルに減少したこと、GDPは6兆ドルから4兆ドルまで減少したことなどを指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍さんはよくやった！」
「アベノミクスで経済危機になるな」
「安倍首相はなんて偉大なんだ！絶対に7年くらいは続けて欲しい！」

「輸入は大赤字、輸出はまあまあ。引き続きアベノミクスに注視しないと」
「輸出の伸びが円安について行っていない。日本の技術的優位性も崩れた」

「日本は正常なレベルに戻っただけのことだ。日本にはもう発展する余地がない。GDPの変化は為替ゲームに過ぎないよ」
「為替ゲームに過ぎない。米ドルで計算した値は実際の経済を表しているとは限らない」

「GDPだけを見ても仕方がないよ。ロシアだって3分の1は減った」
「ポイントはこんなに円安になったのに円安前と比べてほとんど増加していないどころか、マイナス成長になったことだ」

「安倍首相の方法は正しい。日本はプラザ合意で円高になって苦しんだ」
「集団的自衛権も解禁したし日本からすれば安倍首相はよくやっている」
「中国のGDPが日本の10倍になる日もそう遠くはなさそうだ。日本は韓国にも追いつかれそうだし」（翻訳・編集/山中）
2875：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:44:45: 4年目のアベノミクス　厳しい論調に転じた海外メデイア
https://thepage.jp/detail/20160423-00000003-wordleaf
2016.04.23 16:00

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。

　ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。

海外での評価が高い安倍首相

　日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受け止め方です。その中で海外で非常に高く評価されている首相が二人います。小泉純一郎元首相と安倍晋三首相です。

　二人に共通しているのは、主張が明確であることです。特に安倍首相は昨年、海外メディアに世界で最も注目される政治家の一人に選ばれたこともあります。安全保障問題で、その是非は別にしても、日米同盟重視、強硬な対中国政策と極めて明確なメッセージを発信しています。経済政策でも、安倍政権の経済政策を意味する“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています。

　2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2％の目標が設定されました。

　それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5％の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1％と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。

　アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。

“約束されたような成果を上げていない”

　最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。例えば『バロン』（2016年1月4日）は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN（2015年10月5日）も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。
2876：とはずがたり：2016/05/05(木) 09:45:09: >>2875-2876
　『ウォール・ストリート』（2016年2月10日）も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』（2016年3月5日）は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP（2016年2月15日）も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

　通信社ブルームバーグ（2015年9月10日）は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。

　ただ、アメリカのメディアがすべてアベノミクスに批判的であるわけではありません。2015年10月6日のブルームバーグの社説は、「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と、詳細に経済データを見れば、着実に成果がでていると前向きな評価を加えています。

“結局円安を引き起こしているだけ”

　『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。

　また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。英国公共放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。

“日本は次の政策を打ち出せるのか”

　中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

　アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。

　異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。

■中岡望（なかおか・のぞむ）　国際基督教大学卒、東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論）、『Introduction to American Politics』（IBC出版）など
2877：名無しさん：2016/05/07(土) 22:45:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050700050&g=pol
トランプ氏の対日政策批判＝石破担当相

　【ワシントン時事】石破茂地方創生担当相は６日、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（６９）が日韓両国の核武装容認論などを唱えていることについて、「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制が脆弱化し、地域の不安定性は増す。米国の利益にはならない」と批判した。米ワシントンで開かれたシンポジウムで語った。
　石破氏は「日本の中では懸念が広がっている」と指摘。ただ、「（日米）同盟の本質を理解し、国際環境を正確に理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」とも述べた。　
　佐々江賢一郎駐米大使も同じシンポジウムで、トランプ氏を念頭に、「孤立主義的な米国は見たくない。米国は自国のことだけを考えるのではなく、世界の中で強い立場を維持してほしい」と強調した。（2016/05/07-05:43）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160507/k10010511591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
石破氏トランプ氏の主張に懸念将来安保改定の検討を
5月7日 7時45分
アメリカを訪れている石破地方創生担当大臣は、共和党のトランプ氏が日米の同盟関係を見直すと主張していることに懸念を示す一方、将来的には集団的自衛権の行使を拡大するため憲法を改正し、日米安全保障条約を改定することを検討すべきだと強調しました。
石破地方創生担当大臣は６日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の１人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。
2878：名無しさん：2016/05/08(日) 10:55:24: >>2877

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800039&g=pol
日米同盟、双方が努力を＝石破担当相

　【ニューヨーク時事】石破茂地方創生担当相は７日、ニューヨーク市内で一部記者団に対し、日米同盟について「お互いが努力すべきものであり、絶対揺るがしてはいけない」と述べた。米大統領選では在日米軍撤退の可能性などに言及した実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、日本政府関係者らは神経をとがらせている。
　石破氏は「日米同盟は一方が破棄しようと思えば破棄できると条文に書いてあるので、そういう事態にならないために双方が努力すべきで、誰が（米大統領に）なっても絶対維持できるとは断言できない」と指摘した。さらに「維持するように最大限の努力をしなければ、日本のため、米国のため、地域のためにならない」と強調した。（2016/05/08-09:45）
2879：チバＱ：2016/05/11(水) 22:49:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100581&g=pol
九州観光支援で旅行券検討＝政府、熊本地震受け

　菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、熊本地震によって落ち込んだ観光業を下支えするため、九州で使用可能な旅行券の発行を検討していることを明らかにした。被災自治体からの要望を受けた対応で、地方創生の一環として実施した、プレミアム付きの「ふるさと旅行券」が念頭にある。
　菅氏は「地域ごとのニーズの詳細を把握すると同時に、どのような形で対応することが適切かを検討するよう事務方に指示している」と述べた。（2016/05/11-18:02）
2880：名無しさん：2016/05/15(日) 12:45:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000834&g=pol
秋にも山口で首脳会談＝安倍首相がプーチン氏招待

　ロシア南部のソチで６日に行われた日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が地元の山口県にプーチン大統領を招待し、プーチン氏も応じる意向を示していたことが分かった。日ロ外交筋が１０日、明らかにした。具体的な日程は今後両政府が調整するが、日本側は秋にも実現させたい考えだ。
　両首脳はソチでの会談で、北方領土問題について「新しいアプローチ」に沿って交渉を進めることを確認。９月にロシア極東のウラジオストクで再会談することでも一致した。山口県での会談は、それ以降となる見通し。日ロが６月に開く事務レベルによる平和条約交渉の進展状況などを見極めながら、具体的な時期を探る方針だ。（2016/05/10-18:40）
2881：名無しさん：2016/05/22(日) 16:58:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010526021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
消費増税岡田代表「先送りの状況」首相「適時適切に判断」
5月18日 19時29分
今の国会で初めての党首討論が行われ、民進党の岡田代表が、経済状況は力強さを欠いているとして、来年４月の消費税率１０％への引き上げは３年後に先送りせざるをえないと主張しました。これに対し、安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、消費税率を予定どおり引き上げる方針に変わりはないとしつつも、「適時適切に判断していきたい」と述べました。
この中で民進党の岡田代表は、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率に換算してプラス１．７％となったことに関連して、「ＧＤＰの伸び率は半年前の政府の見通しをかなり下回っている。経済の現状は順調な回復軌道に乗っているかと言えば残念ながらそうではない。安倍総理大臣は、経済運営を『３年間で必ず消費税を上げられる状況に持っていく』と国民と約束したが、果たされていないなら内閣総辞職だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「この３年間のアベノミクスの結果、名目で６．４％、実質で２．５％の成長となり、経済政策は功を奏している。まさに、デフレではないという状況だ。２０年近く続いていたデフレから脱却するうえにおいて、大きな一歩だったことは間違いないのではないか」と反論しました。一方で、個人消費の動向について、「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ。これに注目している」と述べました。
また、岡田氏が、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済状況、特に消費は力強さを欠いているなかで、もう一度、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか。ただ、２０１９年４月には１０％に引き上げなければ間に合わない」と述べました。さらに、岡田氏は、増税を再び先送りする場合には、プライマリーバランス＝基礎的財政収支を２０２０年度には黒字化するとした政府の目標を堅持することや、軽減税率の導入を白紙に戻すことなど、４点を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう状況であるかないかは専門家のご議論もいただき、適時適切に判断していきたい」と述べました。
首相「民進も憲法改正草案を」岡田代表「出すつもりない」
一方、安倍総理大臣は、憲法改正について、「自民党の憲法改正草案は、およそ７０年間、憲法議論はしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった。民進党も最低限、草案は出してもらわなければ、議論のしようがない」と指摘しました。
これに対し、岡田氏は「われわれは草案を出すつもりはない。あなたたちとは違い、憲法全部を取り替えなければいけないという考え方ではなく、必要があれば直していけばよい」と反論しました。
志位委員長「景気悪化でも消費増税か」首相「専門家に分析を」
共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べているが、リーマンショックや大震災のような事態が起きなければ、景気悪化が明白な場合でも引き上げるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショック、あるいは、また大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げていくという方針に変わりはない。ただ、これは単純な問題ではなく、そういう状況や影響があるのか専門家に分析してもらわなければならない」と述べました。
片山共同代表「憲法全面改正は無理」首相「柔軟に対応」
おおさか維新の会の片山共同代表は「今の憲法のよいところは残さなければならず、全面改正は無理だ。国民の意向を聞きながら、憲法改正をてこに政策を実現すべきだ。教育の無償化、地方自治の充実、憲法裁判所の設置などを着実にやってほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法について、おおさか維新の会は勇気を持って考え方を示していることには敬意を表したい。自民党の改正草案は賛成できないということであれば柔軟に対応していきたいし、建設的に、憲法審査会で議論が収れんしていくことを期待したい」と述べました。
2882：名無しさん：2016/05/22(日) 17:51:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000319&g=pol
東京一極集中の是正を推進＝地方創生で基本方針素案－政府

　政府は２０日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、今後の地方創生施策に関する基本方針の素案を示した。企業や政府機関の地方移転などを通じ、東京一極集中の是正を引き続き推進。国が自治体を情報、人材、財政面で支援するとした。３１日にも閣議決定する。
　安倍晋三首相は会合で、「地方への新しい人の流れをつくる」と強調。首都圏で学ぶ学生が地方の企業で就業体験する制度の導入などを通じ、若者の地方定着を図る考えを示した。
　素案では、昨年度末までにほとんどの自治体が総合戦略を策定し、地方創生は「事業展開」段階に移ったと指摘。政府が今年度創設した新型交付金や企業版ふるさと納税、地方創生に取り組む人材を養成する「地方創生カレッジ事業」などにより「国は伴走的な支援を続ける」とした。（2016/05/20-11:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000996&g=pol
野党共闘「混迷間違いなし」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は２０日、甲府市内での会合で、夏の参院選などの野党共闘について、政策の違いから「混迷間違いなし」と批判した。山口氏は「自衛隊を認めて生かそうというのが民進党、自衛隊は憲法違反だから廃止しろというのが共産党。もとが全然違う」と指摘した。
　山口氏は消費税増税に関しても、将来の必要性を認める民進党と、反対を唱える共産党は立場が異なると主張した上で、「統一候補は答えに窮すると思う」と語った。　（2016/05/20-23:51）
2883：名無しさん：2016/05/22(日) 17:53:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000976&g=pol
トランプ氏くみしやすい＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日夜のインターネット番組で、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏について「ある意味くみしやすい人ではないか。今はまず選挙に勝つためにやっているのだろう。大統領になると現実的な政策にならざるを得ない」と述べた。
　米軍駐留経費の全額負担を要求している同氏の主張に関しては、「日米同盟はこの地域や世界の平和と繁栄に重要な役割を果たしている。日米にとって極めて有用なのでしっかり成熟させていくことが大事だ」と語った。　（2016/05/20-23:09）
2884：とはずがたり：2016/05/25(水) 18:28:50: 熊本の対応が高評価なんで消費税増税掲げて同日選断行の方向かと思ってたけど。。

ダブル選挙・消費税判断　来月１日に表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160525-00000025-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 5月25日(水)13時16分配信
　夏の参議院選挙にあわせた衆参ダブル選挙について、政権幹部は２５日、安倍首相が来月１日に会見を開き、最終的な考えを明らかにするとの見通しを示した。

　ダブル選挙について、安倍首相は複数の政府・与党関係者に前向きな姿勢もにじませているが自民党幹部からは、２５日朝、慎重な意見が示された。

　自民党・佐藤国対委員長「同日選は当然、私はもうないと思っておりましたので。全く選挙をする大義がございませんので」

　自民党の佐藤国対委員長は２５日、衆参ダブル選挙に否定的な考えを示した。一方で、政府・自民党内にはダブル選挙を求める声があり、安倍首相は内閣不信任案を提出する構えを見せている野党の動きも見極めながら近く最終判断するとみられる。

　こうした中、ある政権幹部は２５日、「ダブル選挙は、やらない方向だ」とした上で、安倍首相が来月１日の国会会期末に会見を開き最終的な方針を明らかにするとの見通しを示した。

　また、安倍首相は来年４月の消費税率引き上げについて見送る方向で検討している。これについても同時に表明する方向で調整している。
2885：名無しさん：2016/05/25(水) 21:53:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
「立法府の長」発言「言い間違えかも」　安倍首相が釈明
朝日新聞デジタル 5月23日(月)18時17分配信

　安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

　首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。

　首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。

朝日新聞社
2886：名無しさん：2016/05/28(土) 20:54:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信

　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
2887：名無しさん：2016/05/28(土) 21:20:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500725&g=pol
参院選へ追い風期待＝安倍首相、指導力発揮狙う－サミット

　８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日から始まる。初めて議長を務める安倍晋三首相は、自らの指導力で世界経済のかじ取り役として先進７カ国（Ｇ７）の存在感を高め、参院選に向け追い風としたい考えだ。参加国間に温度差がある中、どこまで足並みをそろえられるか、首相の手腕が問われる。　
　「最後まで詰めなくていい。最後は首脳で決めるから」。首相はサミットで最大のテーマとなる世界経済に関する首脳宣言の文言について、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役に対して、こう指示した。
　首相は「Ｇ７版３本の矢」として、金融政策、財政政策、構造改革の三つで各国との協調をアピールしたい意向。ただ、先のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、日本が主張した財政出動について、財政規律を重視するドイツなどが異論を唱えた。為替政策をめぐっては日米間の溝が埋まらなかった。
　だが、首相は「首脳同士でガチンコでやる」と周辺に語り、トップ同士による決着に自信を示している。首相の参加は今回で５回を数え、小泉純一郎元首相の６回に次いで歴代首相２位。年齢でも６１歳の首相は、メルケル独首相、オランド仏大統領と並び、Ｇ７首脳では最年長だ。首相周辺は「安定した政権基盤と積極外交で、国際社会での発信力を強めてきた」と強調した。
　首相はサミットに向け、準備にも念を入れてきた。３月から、国内外の有識者の意見を聴取する国際金融経済分析会合を７回にわたって開催。３月末以降の米国訪問と欧州歴訪では、参加国首脳との事前調整に努めた。
　サミットでの議論は、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非に関する首相の最終判断に影響することは確実だ。野党は「再延期ならアベノミクス失敗」と批判を強めている。首相としては、需要喚起に向けたＧ７の連携を演出することで、再延期を決断しやすい環境を整える思惑もあるとみられる。
　２６日は世界経済に続き、テロ対策や外交課題の討議が行われる。首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、一方的な現状変更にＧ７が一致して反対することを目指す。（2016/05/25-17:32）
2888：とはずがたり：2016/05/29(日) 14:55:42: 消費税増税２年半延期　安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要　政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信

　安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。

　首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期することを決めた２６年１１月の記者会見で「２９年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

　首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

　今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢（あつれき）を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。
2889：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:20:54: 消費増税先送り、首相が麻生氏や与党幹部に伝える－自民・下村氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-29/O7WYV66JTSE801
占部絵美、高田亜矢
2016年5月29日 11:28 JST 更新日時 2016年5月29日 17:32 JST

安倍晋三首相は消費増税の先延ばし方針を28日に与党幹部や麻生太郎財務相に伝えた。今後は公明党を含め、政府・与党内で調整していく見通しだ。民進党からは、首相の説明と総辞職を求める声が出ている。
　　自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長の下村博文氏は29日午前のフジテレビの報道番組で、消費増税の先送りについて、決定ではないが、安倍首相が28日に与党幹部と麻生財務相に話したと明らかにした。
　　下村氏は番組で、消費増税は経済政策で言えば「ブレーキ的な要素になる可能性がある」とし、結果的に税収が減ってしまったら経済政策アベノミクスの先送りになると指摘。その上で、「まずは経済対策に専念する意味で、消費税を先送りせざるを得ないと思う」との考えを示した。２年半の先送りについては「今後協議をしながらになるが、流れはそういう方向になる」と述べた。アベノミクスについては「失敗したと思っていない」とも話した。
　　公明党幹事長代行の斉藤鉄夫氏は29日午前のＮＨＫ討論番組で、消費増税先送りについて「公明党として何ら話をうかがっていない。与党内でしっかり議論しなければいけない」と述べた。「個人消費が伸びていないのは不安がある」と話し、「社会保障を充実していこうという議論をしていかなければならない」とも語った。
　　消費増税先送りに関しては、民進党幹事長代理の福山哲郎氏がＮＨＫ討論番組で「与党内で調整がまったくついていない」と述べ、国会会期末で突然の政策変更であり、「本当に国民に対して失礼。国民にしっかり説明していただきたい」と語った。本当に消費増税を延期するなら、国民に対して１年半前の公約を果たせなかった責任をとって「総理自ら説明と総辞職をするのが筋」と話した。また、30日開催予定の党首会談に触れ、「そこで不信任案に十分値すると考えている」と述べた。
　　このＮＨＫ討論では、自民党幹事長代理の棚橋泰文氏が、現時点で消費増税の導入時期を遅らせる経済環境にあるという点では「一致している」と話した。野党は安倍政権を非難するが、「われわれの政策の方が優れているから、ならば総辞職ではなくて、解散を求めて、われわれに政権を委ねれば、より経済政策をうまくやると一言も言わないのは不思議な現象」と指摘した。
　　麻生財務相は29日に富山市内の党大会で、消費増税を再延期するのであれば、あらためて解散・総選挙で信を問わないと筋が通らないとの考えを示したと、共同通信が報じた。これに先立ち、自民党の下村氏は同日午前の民放番組で、野党が内閣不信任案を国会提出した場合の選択肢としての衆院解散について、首相の専権事項だが50％あると思うと話した。
　　2017年４月に予定している消費税率10％への引き上げについては、安倍首相が27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の記者会見で、是非について検討を開始し、夏の参院選前に結論を出す方針を表明している。
　　安倍首相は28日夜、谷垣禎一・自民党幹事長、麻生財務相、菅義偉官房長官に対し、消費増税を19年10月に再延期する考えを伝えたとＮＨＫが報じた。麻生氏や谷垣氏は社会保障の充実や財政再建への影響を懸念して慎重な姿勢で、仮に再延期する場合は衆院解散・総選挙の必要があるのではないかとの考えを示したという。菅官房長官は、解散・総選挙には反対する考えを示したとしている。安倍首相は今国会の会期が６月１日までであることも踏まえ、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けるとも伝えている。
2890：とはずがたり：2016/06/01(水) 10:49:23: ただのガス抜きだけど。

【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」　与党了承もくすぶる不満、党会合で批判噴出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605310071.html
05月31日 23:54産経新聞

　自民、公明両党は３１日、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半再延期するための党内手続きを終えた。再延期の方針を決めた安倍晋三首相に賛意を示す声もあったが、財政健全化への道筋や“トップダウン”による決定に異論が噴出。それでも両党執行部は夏の参院選を控え、最後は「一致結束」を演出して議論を収束させた。

　「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送り、だれが財政規律を体を張って守るのか」。村上誠一郎元行革担当相は自民党総務会で、首相の再延期方針に真っ向から異を唱えた。

　党税制調査会の野田毅最高顧問も「来年の社会保障の財源がない。赤字国債という野党の考えと同じ道を選べば、無責任のそしりをまぬかれない」と批判。丹羽雄哉元厚相は「再延期となると、中福祉中負担から低福祉高負担になりかねない」と懸念を示した。

　その後の政調全体会議でも、不満がくすぶった。

　小泉進次郎農林部会長は「増税は延期するが（社会保障の）充実策はやりますというなら、こんなおいしい話はないが、若い人たちはだまされない」と指摘。今回が２度目の延期となることについても「２度あることは３度ないという説明をどうやったらできるのか」と皮肉った。

　石田真敏税調幹事は首相が政権幹部に再延期の意向を示してから数日で方針が決まったことに「違和感を覚えた」と執行部の対応を批判。最後は谷垣禎一幹事長が「首相の説明を心して聞き、その上で心を一つにして参院選に臨んでいこう」と議論を引き取った。

　公明党の政調全体会議でも社会保障の財源に関し、「極めて重要で最大限、確保に努力すべきだ」と増税再延期に対する懸念が続出。予定通り来年４月に引き上げるとしてきた首相の発言の整合性もやり玉に挙がり、「首相に丁寧な説明を求めたい」と注文が付けられた。

　ただ、最後は首相の方針について「基本的に尊重し、与党として結束して政権を支える」ことを確認し、対応を山口那津男代表と井上義久幹事長に一任することを了承した。
2891：とはずがたり：2016/06/02(木) 00:03:32: ＜増税延期＞アベノミクスに限界論
毎日新聞社 2016年6月1日 22時29分 (2016年6月1日 23時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160601/Mainichi_20160602k0000m010121000c.html

　安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、アベノミクスが十分な効果を発揮できず、景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、２０１９年１０月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

　１２年１２月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略??の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、１４年４月の８％への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年１１月、１０％への再増税を１５年１０月から１７年４月に延期した。

　安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年４月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

　安倍首相は１日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、２度にわたり増税できるような経済環境を整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

　企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は限定的で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年２月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

　新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、１９年１０月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。【小倉祥徳、秋本裕子】
2892：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:20:25: 流石にリーマン級という詭弁は使えず新しい判断という理屈だそうな。

安倍首相「消費増税の再延期は新しい判断」　会見で強調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ616474J61UTFK012.html
06月01日 19:05朝日新聞

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と強調。「アベノミクス加速か、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。

＜安倍首相＞増税再延期を表明…「約束と異なる判断」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160602k0000m010119000c.html
06月01日 22:28毎日新聞

　安倍晋三首相は１日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見した。来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、２０１９年１０月に２年半再延期する方針を正式に表明した。前回の延期を決定した１４年１１月に再延期を否定していたことについては「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との指摘は真摯（しんし）に受け止める。参院選を通して国民の信を問いたい」と述べ、自民、公明両党で改選議席（１２１）の過半数獲得を目指す考えを示した。【高本耕太】

　◇「参院選で信を問う」

　首相は、世界経済の現状について「新興国や途上国経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」と指摘。「危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を総動員していく」と再延期の理由を説明。同時に「総合的な経済対策を秋に講じる」と述べた。

　一方で「財政再建の旗を降ろさない」と明言。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標は堅持する考えを示した。

　増税を延期したことにともなう税収減は、軽減税率実施を前提に毎年ベースで４・４兆円となる。

　首相は１０％への引き上げを前提にした社会保障の充実策に関して、「すべて行うことはできないが、子育て世帯を支援していく決意は揺らがない。介護の受け皿整備も確実に進める」と理解を求めた。税収の上振れ分などを財源とし、民進党が主張する赤字国債発行については「無責任だ」と否定した。

　首相は１４年１１月、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げを１年半延期する方針を表明した際、「再び延期することはない。はっきり断言する」と述べた。その後、国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきた。１日の会見では、「現時点でリーマン級の事態は発生していない」として、従来の発言と整合性がないことを認め、「批判も含めて（参院選で）審判を仰ぎたい」と述べた。

　参院選の日程については「６月２２日公示、７月１０日投開票」を２日の閣議で決定するとした。参院選について「アベノミクスを加速するか、それとも後戻りするか。これが最大の争点だ」と指摘。そのうえで、秋に臨時国会を召集し、消費増税を再延期する関連法案を提出するとした。

　一方、増税再延期の信を問う手段として参院選と同時に衆院選を行う同日選について、首相は、民進など野党４党が国会最終盤で内閣不信任決議案を提出した際に「私の頭の中をよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮し、参院選で信を問いたいと判断した」と語った。

　記者会見に先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は増税再延期の方針を了承する考えを伝えた。
2893：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:17: 安倍首相、消費税１０％引き上げ延期を正式表明　「これまでの約束と異なる判断。公約違反の批判受け止める」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1606010063.html
06月01日 23:14産経新聞

　安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。　「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにした。

　首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。

　また、秋の臨時国会に消費増税を再延期する関連法案などを提出する意向を示した。さらに「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、２８年度第２次補正予算を編成する考えも示した。

　一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の３２年度黒字化という目標は維持するとした。

　首相は２６年１１月に消費増税を１年半延期して衆院を解散した際、「再び延期することはない」と断言していた。首相は記者会見で、これまでの自身の発言を踏まえ、再延期について「『公約違反』という批判も真摯に受け止めている」と認めた上で、「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならない」と述べ、参院選で信を問う考えを示した。

　参院選の勝敗ラインに関しては、自民、公明両党で改選議席（１２１議席）の過半数（６１議席）を獲得することとし、「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを決める選挙だ」と語った。

　衆参同日選に関しては、民進、共産、社民、生活の野党４党が５月３１日に内閣不信任決議案を提出したことで「衆院解散が頭の中をよぎったのは否定しない」と述べつつ、４月に起きた熊本地震を考慮して見送ったことを明らかにした。
2894：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:31: 消費増税延期、参院選で審判　首相「改選議席で過半目指す」
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160601058.html
06月01日 18:49ロイター

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、通常国会閉幕後に記者会見し、２０１７年４月の消費増税を２年半延期すると正式に表明した。予定通りの増税を明言してきた首相の方針転換は「公約違反との批判も真摯（しんし）に受け止めている」と言及。６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選を通して「国民の信を問いたい。与党で改選議席の過半数の獲得を目指したい」との考えを示した。

＜将来のリスクに備え＞

首相は会見の中で、消費増税について「内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきと判断した」と明言した。

現状の景気認識について、首相は「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」、「熊本地震など新たな下振れリスクもあり、再びデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある」と強調。

「直面する危機はリーマン・ショックのような金融危機とは異なる。世界経済の将来は悲観していないが、リスクには備える必要がある」と指摘し、先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での合意も踏まえ、あらゆる政策を総動員する考えを示した。

＜今秋にも大規模対策＞

首相はまた「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」と述べ、１６年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会での成立を目指す考えも示した。

少子高齢化対策や介護職員の処遇改善を柱とする１億総活躍社会の実現に向けた対策に関しては「アベノミクスの果実を含めて財源を確保する」と指摘。「赤字国債を財源に、社会保障を充実するような無責任なことはしない」と語った。

首相は、消費増税を延期しても、基礎的財政収支の赤字を２０年度までに解消する目標は維持する考えを強調、「財政再建の旗は降ろさない」と明言した。

＜不信任案で「解散、頭よぎった」＞

会見では「内閣不信任案が提出され、解散が頭をよぎった」と言及する一幕もあった。

ただ、首相は増税延期判断に関し、「これまでの約束と異なる判断をするなら、国民の審判を仰いでから実施すべき。新たな判断について、参院選を通して国民の信を問いたい」とした上で、「今の段階では解散の『か』の字もない」と述べ、衆参同日選は見送る考えを示した。

参院選に関し、首相は、与党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えも表明した。
2895：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:22:51: 消費増税１９年１０月に延期＝脱デフレ優先、参院選で審判―秋に経済対策・首相会見
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160601X328.html
06月01日 22:14時事通信

消費増税１９年１０月に延期
安倍晋三首相は１日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。【時事通信社】
(時事通信)
　安倍晋三首相は１日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、世界経済の下方リスク回避やデフレ脱却のため、２０１７年４月予定の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。また、参院選を「２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した上で、「新しい判断について参院選で国民の信を問う」と述べ、延期の是非について審判を仰ぐ考えを示した。

　首相は「アベノミクスをもっと加速するか、後戻りするか、参院選の最大の争点だ」と強調。勝敗ラインについては、「連立与党で改選議席の過半数を目指す」と表明した。改選議席１２１の過半数は６１議席で、改選対象の与党現有勢力５９（自民５０、公明９）から２議席上積みが必要となる。衆院解散については「今の段階では解散の『か』の字もない」と語った。

　首相は、秋の臨時国会に増税延期のための消費税増税関連法改正案を提出する方針を示し、「１９年１０月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす」と主張。アベノミクス加速へ「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と述べ、対策の裏付けとなる１６年度第２次補正予算案を編成する意向も示した。

　首相は１４年の衆院解散時、消費税増税の１年半延期に関して再延期をしないと断言していた。今回の再延期判断との整合性について、会見では「これまでの約束とは異なる新しい判断だ。公約違反との批判があることを真摯（しんし）に受け止めている」と述べた。

　首相は世界経済の現状認識について「需要の低迷、成長の減速が懸念される」と指摘。先月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「新たに危機を回避するため、全ての政策対応を行うことで合意した」と説明した上で、「内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断した」と強調した。
2896：とはずがたり：2016/06/02(木) 10:23:19: 社説[安倍氏「再延期」会見]公約違反の責任免れぬ
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-35607849.html
05:00沖縄タイムス

　結局のところ、安倍晋三首相は、参院選に勝つことを最優先し、その先の憲法改正を見すえ、消費増税の再延期に踏み切ったのではないか。
　１日の「再延期」会見でも納得できる説明はなかった。
　会見の内容に触れる前に、時間を１年半前の２０１４年１１月１８日に巻き戻したい。この日、安倍首相は消費税の引き上げを延期し、そのことについて国民の判断を仰ぐため衆議院を解散する、ことを明らかにした。
　「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかという声があります」と自ら前置きした上で、安倍首相は揺るぎない断固とした口調でこう語った。「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」。
　そのときの景気の状態にかかわらず引き上げる、という意味を込めて、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」とも強調した。「重い重い決断をする以上、国民に信を問うべき」だと判断し、１７年４月の消費増税は必ず実施することを公約に掲げ、解散に踏み切ったのである。
　再延期の条件について安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災級の事態」だと説明してきたが、会見では、専門家からの相次ぐ批判を受け、現状がそのような事態でないことを認めざるを得なかった。
　
　消費増税の再延期を歓迎する声が多いのは確かだが、重大な公約を実現できなかった責任は免れない。■

　■
　よほどの事態が起きていないにもかかわらず、再延期を決断したのはなぜか。首相は「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」ことをあげた。
　その一方で、有効求人倍率、高校生の就職率、中小企業の倒産件数など各種の経済指標がいずれも好調であり、アベノミクスの失敗という見方は当たらないとも指摘した。ではなぜ再延期するのか。再増税によって景気の腰折れを招くおそれがあるというのが再延期の理由だが、１４年の会見で大見えを切った割には再延期理由があまりにも弱い。
　再延期の期限が切れる１９年１０月の時点で経済情勢がどうなっているかは神のみぞ知る話。消費増税も社会保障も財政再建も、いずれもその行方が不透明になった。党内論議がほとんどなく、再延期後の見通しを国民に示すこともなく、官邸主導で決めてしまった結果がこうだ。■

　■
　参院選は「今月２２日公示、７月１０日投開票」の日程が決まった。有権者が消費増税を望んでいないことを念頭に、首相は「参院選で信を問いたい」と語るが、自らの落ち度を転化するやり方だ。
　名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄でも公約違反のケースが相次ぎ、県民の政治不信を招いた。公約を軽んじるようでは、有権者の政治への信頼は生まれようがない。信なくば立たず。論語のこのことばの矛先は首相に向けられている。
2897：名無しさん：2016/06/04(土) 20:14:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010539921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
首相“消費増税再延期に理解を” 二階氏“解散行われない”
5月30日 12時40分
来年４月の消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は３０日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと相次いで会談し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期したいとして理解を求めました。一方、二階総務会長は会談後、記者団に対し「衆参同日選挙はしないほうがいいということを伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
来年４月の消費税率の引き上げについて安倍総理大臣は２８日、麻生副総理兼財務大臣や自民党の谷垣幹事長らに２０１９年１０月まで２年半、再延期する考えを伝えています。安倍総理大臣は３０日午前、総理大臣官邸に自民党の高村副総裁、二階総務会長、稲田政務調査会長を呼び、相次いで会談しました。
この中で安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットで世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして消費税率の引き上げを２年半再延期することに理解を求めました。これに対して高村氏は、「来年４月の引き上げは予定どおり実施するとともに大規模な景気対策を行うことが最善の策ではないか」と述べました。
一方、会談では麻生副総理が引き上げを再延期する場合には衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示していることも踏まえ、衆議院の解散を巡っても意見が交わされました。
会談のあと高村氏は記者団に対し、消費税率引き上げの再延期について「私なりの意見を伝えたが安倍総理大臣の意思はかなり固いようだ」と述べました。また、稲田氏は「消費税率は来年から１％でも上げるべきだ。再延期をするのであれば国民に信を問うべきだ」と述べました。
一方、二階氏は「私からは、衆参同日選挙はしないほうがいいと伝えているが安倍総理大臣もそのような考えであると受け止めた。再延期も含めて安倍総理大臣の考えを全面的に支持する」と述べ、夏の参議院選挙にあわせた衆議院の解散は行われないという見通しを示しました。
安倍総理大臣は、午後、公明党の山口代表とも会談するなど、意見集約を図るための調整を続けることにしています。
菅官房長官「安倍総理が適時適切に判断」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣は、『消費税率引き上げの是非については適時適切に判断して夏の参議院選挙の前に明らかにしたい』とサミット後の記者会見で申し上げており、それに基づいて対応しているのだろう」と述べました。
そして、菅官房長官は、「政府方針は決まっておらず、安倍総理大臣が関係者の意見を聞いたうえで、適時適切に判断して参院選挙前に明らかにすると承知している」と述べました。
また、菅官房長官は、麻生副総理兼財務大臣が、仮に引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示したことについて、「衆議院の解散について、安倍総理大臣は繰り返し『解散のかの字も頭にない』と申し上げており、それ以上のことを私が申し上げるべきではない。総理大臣の専権事項だ」と述べました。
民進国会対策委員長代理「紛れもなくアベノミクス失敗宣言」
民進党の山井国会対策委員長代理は、党の会合で、「アベノミクスで経済がよくなって消費税率を必ず引き上げるという大義で衆議院を解散して、国民に信を問うておきながら、増税できないということは、紛れもなくアベノミクス失敗宣言だ。根本的な方針転換をするのであれば、当然、予算委員会で国民に説明責任を果たすべきだ。サミットの場を政治利用しようとしたことに、われわれは強い憤りを感じている」と述べました。
2898：名無しさん：2016/06/04(土) 20:33:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明
6月1日 18時45分
安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引き上げることとし、３０か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「１年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

そのうえで、「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを示しました。
2899：名無しさん：2016/06/04(土) 20:33:17: >>2898

総理会見各党の反応
自民党の稲田政務調査会長は記者団に対し、「アベノミクスを加速させて、デフレから脱却し、世界経済が危機に陥らない対策を主導するため、与党として、参議院選挙で、国民の信を問うということだ」と述べました。

民進党の岡田代表は国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、今まで言ってきたことをまず、国民に説明し、謝罪すべきで、論理のすり替えであり、ごまかしだ。アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできず、同じ事の繰り返しになるだけだ。政治家として財政の健全化を自分の手で約束すべきで、一国のリーダーとして極めて無責任だ」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げを必ず実行すると前回の総選挙のときに言ったことは結果としてそうならなかったが、その間、アベノミクスが大失敗したかと言うとそうではない。今回の判断は、国民生活と世界経済をにらんだ意味のあるもので、丁寧に真摯（しんし）に国民に理解を求めていけば必ず受け入れてもらえる」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣は、国民に、消費税率の引き上げを、なぜ２年半延期するのかという理由を全く説明できておらず、われわれは、アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことが明らかな以上、政策の転換を求める。参議院選挙で国民が審判を下さなければならないのは、２年半の先送りの是非ではなく、アベノミクスと増税路線の是非だ」と述べました。
引き上げ再延期東京都内では
消費税率１０％への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、４２歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。２５歳の男性は「前回、消費税率が８％に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、２５歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。５８歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。４７歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。むだ遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。
被災地熊本では
熊本地震の避難所の１つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。

６０代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。６０代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶わん１つ、お箸１つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。
2900：名無しさん：2016/06/04(土) 20:34:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
首相と公明・山口代表が会談消費増税再延期受け入れ
6月1日 15時37分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半再延期する方針を、党として受け入れることを正式に伝えました。会談後、山口氏は記者団に対し、１日朝に安倍総理大臣から電話で「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。
会談には、自民・公明両党の幹事長のほか、菅官房長官が同席しました。
この中で公明党の山口代表は、来年４月の消費税率の引き上げを２年半再延期するとした安倍総理大臣の方針について、「党内で議論した結果、結束して政権を支えられるよう最終判断の一任を受けた。党として了承したい」と述べ、受け入れることを正式に伝えました。
そのうえで山口氏は、再延期する場合でも、軽減税率制度は維持すること、社会保障の充実に充てる財源は赤字国債をできるかぎり発行せずに確保すること、それに国民への丁寧な説明に努めることを求めました。
このあと山口氏は記者団に対し、「引き上げを延期するということで、放棄するということではない。安倍総理大臣は、未来に対する責任と、現在に対する責任が両立するよう、ぎりぎりの判断をしようとしているのではないか」と述べました。
また、山口氏は、１日朝に安倍総理大臣から電話で、「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
官房長官「アベノミクスは効果再延期に理解を」
6月4日 17時25分
菅官房長官は鹿児島市で講演し、「アベノミクス」は効果を上げているとしたうえで、消費税率の取り扱いについて「おととし３％引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった」と指摘し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期する方針に理解を求めました。
この中で菅官房長官は、「一貫して日本経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。行政改革も徹底して行いながら経済を拡大して税収を増やす政策が必要で、間違いなくアベノミクスは効果を上げており自信を持って進めていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、消費税率の取り扱いについて「おととし３％引き上げたことで個人消費に極めて大きな影響があった。財政再建の旗はしっかり掲げながら３０か月先送りさせていただくことにした」と指摘し、引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期する方針に理解を求めました。
2901：名無しさん：2016/06/05(日) 00:30:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100858&g=pol
為政者が修辞に走るとき

　太平洋戦争中の１９４３年２月９日、大本営はこう発表した。
　「ガダルカナル島に作戦中の部隊は（中略）その目的を達成せるにより２月上旬同島を撤し他に転進せしめられたり」
　日本軍が惨めな敗北を喫したことは伏せられ、「撤退」は「転進」と言い換えられた。
　安倍晋三首相が表明した消費税引き上げ再延期の理由付けを聞いてこの発表を思い出した。
　島を去るのは戦いに負けたからなのに、国民向けには「目的達成」と言いくるめる－。同じような構造が今回の決定にも潜んでいるからだ。
　時として政治家は修辞に走ろうとする。
　７１年８月に「金とドルの兌換（だかん）停止」や「輸入課徴金の賦課」などを発表したニクソン米大統領（当時）は、「新しい経済政策に踏み出す時がきた」とテレビで演説した。本当は経済運営失敗のつけが回ってきただけなのだが、米国が勝利したかのような演説は国民から喝采を浴びた。
　一方、大手金融機関の破綻が相次いだ９７年末、橋本龍太郎首相（同）は政権の看板だった「財政構造改革」を停止する。与党幹部への説明で、同じ年に起きたアジア通貨危機が理由だとされた。しかし、最終的に国民向けにその理屈付けは無理と判断。不良債権問題で日本経済が深刻な状況にあるからだと認めた。
　財政再建にどう取り組むかという問題は残るものの、貧困・格差が広がった社会で弱者に負担を強いる消費税の増税を延期するという判断は政治家としてあり得る。
　しかし、安倍首相が持ち出したのは「世界経済のリスク」。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の宣言のどこを読んでも「リーマン・ショック前夜」のような危機感は表明されていない。首相の説明に首をかしげる専門家も多い。１日の発表でも首相の経済政策であるアベノミクスの加速が強調されたものの、説明の柱は「世界経済のリスク回避」だった。
　政策選択の理由について誠実に説明し主権者の判断を待つ。これは民主主義の基本だし為政者の王道だろう。
　しかし今回の説明は事態の本質を覆い隠す。どうして経済の好循環が生まれないのか。なぜ個人消費は伸びないのか。物価が上昇しない理由は何か。「世界経済のリスク」などという理由付けでは、議論の出発点となるべきこれらの現実が直視されない。
　２０世紀の有名な英国人歴史家、ハロルド・ニコルソンは著書の中でこんな警句を紹介している。
　「虚偽によって成功が得られても、それは不安定で基礎のない成功にすぎない」
　一時的に国民の支持を得たニクソン大統領の発表も次第にめっきがはげ落ち、米国経済の長期低落のスタートに過ぎなかったことが明らかになっている。
　増税延期が国会で正式に決まっても、このままでは「不安定で基礎のない成功」になってしまう。首相は王道を進み、アベノミクスそのものを真正面から再検討するべきだろう。（時事通信社解説委員長・軽部謙介）。　（2016/06/01-19:57）
2902：名無しさん：2016/06/05(日) 00:32:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100962&g=pol
安倍首相、任期後の増税を釈明＝衆院解散「頭よぎった」

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費税増税の新たな実施時期を自民党総裁の任期後に設定したことについて、「単に私の任期の中で収める判断はしなかった。経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない」と説明した。経済状況を勘案した「最適のタイミング」と主張することで、増税時に責任を持たないことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。

　２０１４年に衆院を解散する際、「１７年４月に確実に引き上げる」と公約したものの実現できなかった政治責任については、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と強調。「新しい判断をした以上、国民の声を聞かなくてはならない」と述べ、増税延期について参院選で信を問う考えを示した。
　一方、首相は衆参同日選を見送ったが、野党の内閣不信任決議案提出を理由として、「私の頭の中を解散がよぎったことは否定しない」と述べた。その上で、「いまだ被災地では多くの方々が避難生活を強いられている中で、参院選を行うだけでも大変なご苦労をお掛けしている」と述べ、同日選を見送った理由に熊本地震を挙げた。（2016/06/01-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100966&g=pol
安倍首相会見要旨

　安倍晋三首相の１日の記者会見要旨は次の通り。
　新興国経済の落ち込みや熊本地震が、日本経済の新たな下ぶれリスクとなっている。アベノミクスをもっと加速するか後戻りするかが、参院選の最大の争点だ。
　総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す。リニア中央新幹線の（大阪延伸）計画を前倒し、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を早期に作りあげる。同一労働同一賃金を実現し、所得の底上げを図り内需を拡大していく。
　アベノミクスは順調に結果を出している。しかし、新興国経済が大きく傷つき、世界的な需要低迷、成長減速が懸念される。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で先進７カ国（Ｇ７）首脳と、新たな危機を回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意した。日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した。
　世界的な需要低迷の長期化も懸念され、できる限り長く延期すべきとも考えたが、２０２０年度（に基礎的財政収支を黒字化する）財政健全化目標は堅持する。ぎりぎりのタイミングである１９年１０月に消費税率を１０％へ引き上げる。その際、軽減税率を導入する。
　１年半前の衆院解散時、「再延期はない」と断言した。現時点でリーマン・ショック級の事態は発生しておらず、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりもない。再延期はこれまでの約束とは異なる新しい判断だ。
　「公約違反」との批判は真摯（しんし）に受け止めている。新しい判断について参院選で国民の信を問いたい。連立与党で改選議席の過半数を目指す。国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出する。
　－１９年１０月の引き上げ時期は、首相の（１８年９月までの）党総裁任期を超えるが。
　１９年１０月からの税率引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす。単に私の任期の中で収めるという判断はせず、経済的に正しい時期を選んだ。総裁任期によって判断をゆがめてはならない。
　－社会保障の安定財源をどう確保するか。
　（消費税を）引き上げた場合と同じことを全て行えないことは理解いただきたい。民進党のように赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしない。
　保育、介護の受け皿整備はスケジュール通り進め、保育士、介護職員の処遇改善など１億総活躍プランに関する施策は、アベノミクスの果実も活用して優先して実施する。
　－参院選日程は。
　６月２２日公示、７月１０日投開票とする。
　－衆参同日選の考えは。
　内閣不信任案の提出時、私の頭の中を衆院解散がよぎったことは否定しないが、熊本地震を考慮して判断した。（自民党総裁）任期中の衆院解散については、今の段階では解散の「か」の字もない。（2016/06/01-22:26）
2903：名無しさん：2016/06/05(日) 11:16:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900163&g=pol
政府・与党、増税延期へ調整加速＝自公党首３０日にも会談－麻生氏は衆院解散求める

　政府・与党は２９日、２０１７年４月に予定する消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する安倍晋三首相の方針について調整を加速させた。首相は同日、石原伸晃経済財政担当相と首相公邸で協議。延期に慎重姿勢を示してきた公明党の山口那津男代表と３０日にも党首会談を行い理解を求める。合意を得られ次第、増税延期を正式に表明したい考えだ。

　一方、増税延期に難色を示してきた麻生太郎副総理兼財務相は、延期をめぐり衆院解散で国民の信を問うよう主張。首相は現時点での衆院解散に否定的で、麻生氏の説得に努める考えだ。
　首相は２８日、麻生氏や谷垣禎一自民党幹事長と会談し、２年半の増税延期方針を伝達。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が下降リスクに直面しているとの認識を共有したことや、デフレ脱却へ政策を総動員する必要があることを理由としている。
　首相は２９日の石原氏との協議で、サミットの結果を説明。３１日の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」について、増税延期に伴い、来年４月の増税を前提にした部分の修正に向けて意見交換したとみられる。
　首相は山口氏との会談で、増税延期の必要性を直接説明し、合意形成を目指す。山口氏は２９日、神戸市での会合で「お話があればよく相談したい」と述べた。公明党内には「国民に分かりやすい説明ができるなら、すとんと落ちる」（幹部）と、延期を容認する声が出ている。　
　麻生氏は２９日、富山市での自民党会合で「延ばすならもう１回、選挙で信を問わないと筋が通らない、というのが私や谷垣氏の言い分だ」と強調。麻生氏は２８日の首相との会談でも「衆院解散で信を問うべきだ」と求めており、重ねて解散論に言及した。（2016/05/29-23:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000013&g=pol
増税延期、自民幹部に伝達＝首相、公明代表とも会談へ－一両日中に不信任提出・野党

　安倍晋三首相は３０日午前、自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と首相官邸で個別に会談し、２０１７年４月予定の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで再延期する方針を伝えた。首相は３０日中に公明党の山口那津男代表とも会談し、政府・与党内の合意形成を急ぐ。
　一方、野党側は増税延期の方針を「アベノミクスの失敗」として政権批判を強めている。民進、共産、社民、生活の野党４党は同日午後、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案の一両日中の提出に向け、最終調整する。６月１日の国会会期末に向け、与野党の動きが緊迫してきた。　

　首相は、高村氏らに対し、増税を２年半再延期する方針を説明。これに対し高村氏は「予定通りに」、稲田氏は「１％でもいいから」と来年の引き上げを進言。二階氏は延期を支持し、幹部間でも意見が割れた。高村氏は「首相の（延期の）意思は固いようだった」と記者団に語った。
　会談では、参院選に合わせた衆院解散も話題に上った。稲田氏は延期するなら解散で信を問うべきだと主張。高村氏は必要はないとの見解を伝えた。二階氏は記者団に、「（自分は）衆参同日選はしない方がいいと言っている。そのように受け止めた」と述べ、首相は同日選に否定的との見方を示した。
　これに関し、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「首相は繰り返し解散の『か』の字も頭にない、と言っている」と指摘した。
　増税の先送りをめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が反対の立場で、延期の場合は衆院を解散すべきだと発言するなど、政権中枢の対立が表面化。首相は意見集約を急ぐが、今後の政権運営に影を落とす可能性がある。

　一方、野党側は会期末を控え、法案審議の状況を見極めながら不信任案の提出時期を慎重に判断する。参院では現在、最高裁判決を踏まえて女性の再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正案が審議中で、与野党とも今国会成立を目指している。同法案への影響を避けるため、不信任案提出は３１日が有力だ。（2016/05/30-12:29）
2904：名無しさん：2016/06/05(日) 11:20:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000722&g=pol
安倍首相、異論押し切る＝政権中枢に溝－消費増税延期

　安倍晋三首相は３０日、政府・与党幹部との一連の会談で、消費税率１０％への引き上げを２年半延期する方針を貫き、異論を押し切った。麻生太郎副総理兼財務相が進言していた衆院解散も否定し、「安倍１強」を改めて印象付けた。ただ、政権中枢に溝が露呈し、安定してきた安倍政権の火種となる可能性もある。
　首相は３０日、自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表らとの会談に臨み、増税再延期方針を説明。両氏らは予定通り増税すべきだとの見解を伝えたが、首相は「私は決めました」と微動だにしなかった。同日夜には、最も強硬に増税を主張していた麻生氏も説き伏せた。
　与党幹部との会談では、解散をめぐっても意見が交わされた。首相は幹部の一人に対し、麻生氏が増税再延期なら解散すべきだと主張したことに触れた上で、「麻生さんはこう言ってるんだけど、そこまで求めないよね」と念を押した。
　首相は、３月の国際金融経済分析会合から２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで、増税再延期に向けて入念に布石を打ってきた。首相周辺は「条件闘争の段階ではない」と延期の方針に変わりがないことを強調。予定通りの増税を唱えた麻生氏についても「首相と腹を合わせて言っているのだろう」（自民党ベテラン）との見方が出ていた。
　ただ、衆院解散をめぐる「麻生氏ＶＳ菅義偉官房長官」（政府関係者）の対立が表面化。麻生氏が増税見送りなら国民に信を問うべきだと主張したのに対し、菅氏は衆院の３分の２の議席維持を重視して反対した。
　麻生政権時に自民党選対副委員長だった菅氏が早期解散に反対し、その後の衆院選で同党が惨敗、下野した経緯があり、両氏は昨年末には軽減税率導入をめぐって反目した。政権中枢の均衡を図っていた甘利明前経済再生担当相は閣外に去っており、麻生、菅両氏の確執は尾を引きそうだ。（2016/05/30-23:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000807&g=pol
安倍首相、増税延期を正式表明へ＝同日選見送り－４野党、３１日に不信任案提出

　安倍晋三首相は３０日、東京都内のホテルで麻生太郎副総理兼財務相と約３時間会談し、２０１７年４月予定の消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する方針について重ねて理解を求めた。麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の６月１日にも正式表明する。
　これに先立ち、首相は自民、公明両党幹部と首相官邸で個別に会談し、増税延期方針を説明し、協力を要請。衆参同日選を見送ることも伝えた。自公両党は政権を支える立場から容認する方向で３１日に意見集約を図る。
　首相は増税延期について、６月２２日公示－７月１０日投開票予定の参院選で信を問う方針で、３０日の自民党役員会で「近日中に会見を開き、私から国民に直接説明する考えだ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は首相との会談で、社会保障・税一体改革に関する旧民主、自民、公明３党合意や、首相が１４年の衆院解散に際し「（次は）確実に実施する」と約束したことなどを挙げ、予定通りの引き上げが望ましいとの認識を示した。ただ、首相から再延期への「強い意向を感じた」と語った。
　首相は、山口氏との会談の前後に、自民党の高村正彦副総裁や二階俊博総務会長らとも個別に会った。高村氏らは増税実施を主張する一方、二階氏は再延期を支持する考えを伝えた。
　自民党内の一部に異論が出たが、首相の意思は固いというのが与党側の受け止めで、最終的に受け入れる流れだ。自民党の二階派と鳩山邦夫元総務相のグループは３０日、首相方針を支持することを確認した。
　首相は自民党幹部との会談で、衆参同日選についても言及。二階氏はこの後の二階派会合で、首相から「同日選はやらない」と伝えられたことを明らかにした。

　一方、民進、共産、社民、生活４党は３０日、党首会談を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案を３１日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。　（2016/05/30-23:54）
2905：名無しさん：2016/06/05(日) 11:22:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100239&g=eco
麻生氏「首相に従う」＝各閣僚、増税再延期を支持

　安倍晋三首相は３１日午前の閣僚懇談会で、来年４月の消費税増税を２０１９年１０月まで２年半延期する方針を説明し、理解を求めた。増税再延期に反対していた麻生太郎副総理兼財務相は、閣議後の記者会見で「最終的に首相が決めたことに従う」と容認に転じたことを明言。他の閣僚からも再延期を支持する発言が相次いだ。

　麻生氏は３０日、首相と夕食をともにしながら約３時間会談し、説得に応じた。麻生氏は３１日の会見で、増税延期の場合には衆院を解散するよう主張していたことについても、「解散は首相の専権事項だ。首相が適切に判断したら、それに従う」と矛を収めた。
　菅義偉官房長官は「首相の判断を踏まえ適切に対応したい」と語った。当初は月内の予定だった経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などの閣議決定については、「与党の調整をまず行う。その調整を見て、という形になる」と述べた。
　石原伸晃経済再生担当相は「経済再生と財政健全化の両立を図るという内閣の方針が変わらない以上、私はその環境をしっかり整備していく」と強調した。
　首相が３０日に与党幹部に増税再延期の方針を説明した際、公明党の山口那津男代表は判断を保留している。同党から入閣している石井啓一国土交通相は、「首相が与党関係者の意見を聞いた上で、適時適切に判断する」と述べるにとどめた。　（2016/05/31-13:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100632&g=pol
安倍首相の海外出張費８８億円＝２次政権以降、外遊４０回分

　政府は３１日の閣議で、安倍晋三首相が２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４１回の海外出張を行い、うち決算または精算済みの４０回分の費用は総額約８７億７４００万円に上ったとする政府答弁書を決定した。民進党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、首相はこれまでに延べ９２カ国・１地域を訪問。訪問日数は計２０４日、随行人数は延べ４６４３人だった。１回当たりの最高宿泊額と宿泊先は「警備上、外交上の観点」から明らかにしなかった。
　首相外遊の１回の平均費用は約２億１９００万円。答弁書は、首相外遊について「国益確保とともに、国際社会の平和と安定の寄与に指導力を発揮することは大きな意義がある」と説明。「節約に努めており、経費は適正」と強調した。　
　閣僚については、第２次安倍政権以降で最も海外出張が多かったのは岸田文雄外相の４４回（延べ７２カ国・１地域）で、費用は総額約１３億８７００万円（決算・精算済みの４３回分）。麻生太郎副総理兼財務相の３１回（延べ３５カ国）、総額約７億７５００万円（同２９回分）が続いた。

◇安倍内閣の海外出張回数トップ１０
　　　　　　　　　　　　回数　　　出張費総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万円）
岸田文雄外相　　　　　４４回　１３億８７００
安倍晋三首相　　　　　４１回　８７億７４００
麻生太郎財務相　　　　３１回　　７億７５００
茂木敏充元経済産業相　２２回　　５億５６００
甘利明前経済再生相　　２２回　　４億９１００
下村博文前文部科学相　２１回　　１億６３００
小野寺五典元防衛相　　１４回　　１億９８００
林芳正前農林水産相　　１２回　　１億９３００
太田昭宏前国土交通相　１２回　　１億２０００
山本一太元沖縄担当相　１１回　　　　７９００
（注）総額は５月末時点で決算・精算終了分

（2016/05/31-17:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100687&g=pol
安倍首相「リーマン前似ている」発言せず＝世耕副長官が釈明

　世耕弘成官房副長官は３１日午後の記者会見で、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に似ている」とした主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言について、実際には首相のものではなく、記者ブリーフでの世耕氏自身の発言だったと釈明した。

　世耕氏は、「私が解説的に申し上げたことであり、少し言葉足らずだったかもしれない」と述べた。サミットでの世界経済に関する討議は２６日に行われ、討議後に世耕氏が首相の発言を記者団に説明していた。　
　３１日の会見で世耕氏は、「首相が申し上げたのはあくまでもリーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくないということだ」などと語った。（2016/05/31-17:52）
2906：名無しさん：2016/06/05(日) 11:22:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100590&g=pol
軽減税率維持、赤字国債を回避＝増税延期、自公了承－内閣不信任案は否決

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見し、２０１７年４月に予定していた消費税増税を１９年１０月まで２年半延期する方針を正式に表明する。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。増収分を充てる予定だった社会保障費については、赤字国債を発行せず、外国為替資金特別会計（外為特会）の資金や税収の上振れ分を財源として活用する方針を打ち出す。
　首相が消費税増税を延期するのは１５年１０月以来２度目。先送り期間は４年間となる。首相は１４年の衆院解散に際し、「次は確実に実施する。必ず（増税できる）経済状況をつくり出す」と明言していた。こうした過去の発言と今回の方針変更の整合性が問われており、首相は１日午後６時から開く記者会見で再延期に理解を求める。
　具体的には、アベノミクスは成果を挙げているものの、新興国経済の減速で世界経済は「新たな危機」に直面していると強調。国内需要を喚起して景気を下支えするには再延期はやむを得ないと説明するとみられる。その上で、夏の参院選で信を問う考えを示す見通しだ。
　来年４月の増税を織り込んで設定している財政健全化目標については、２０年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の財政健全化目標を堅持することを明確にする。２０年夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、増税しても１９年後半からオリンピック特需が期待できるとみているためだ。

　自民、公明両党は３１日、政調全体会議をそれぞれ開き、増税先送り方針を了承した。公明党の山口那津男代表は席上、３０日の自公党首会談で首相から、（1）軽減税率制度は維持（2）赤字国債を発行せず、財源確保に努力－すると伝えられたことを明らかにした。
　一方、民進、共産、社民、生活４党は３１日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。民進党の岡田克也代表は本会議での趣旨弁明で、アベノミクスは失敗したと指摘。「正直に認めて国民に謝罪し即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。　（2016/05/31-23:38）
2907：名無しさん：2016/06/05(日) 16:11:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400227&g=pol
安倍首相、責任論には言及せず＝「与党６１議席目指す」【１６参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日午後、熊本県益城町で記者団に対し、７月の参院選について「与党で改選議席の過半数（６１議席）獲得を目指す」と改めて強調した。記者団は、目標に届かなかった場合に退陣するかどうかも質問したが、「与党で過半数を獲得することで頭がいっぱいだ」と述べるにとどめ、言及を避けた。
　参院選について首相は、「アベノミクスをしっかり進めていくのか、かつての民主党政権のような混乱に戻すのか」と位置付けた。
　同日は通常国会が閉幕し、与野党が事実上の選挙戦に突入して迎える最初の週末。野党幹部は全国でアベノミクスへの批判を展開し、民進党の岡田克也代表は三重県四日市市での街頭演説で「世界（経済）のせいにして消費税（増税の時期）は引き延ばす。財政出動を公共事業中心でやるということになれば、古い自民党に戻っただけではないか」と強調。共産党の小池晃書記局長は高松市での演説で「（アベノミクスの）エンジンを全開させるといっているが、めちゃくちゃに壊れている。首相は矢を６本撃っても当たらない」とこき下ろした。　
　高知市で行われた野党統一候補の総決起大会には民進党の枝野幸男幹事長と小池氏が顔をそろえ、枝野氏は「３本の矢で景気は良くならない。アベノミクスは痛み止めとカンフル剤だ」と語った。
　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は奈良県大和高田市で演説し、増税延期で不足する社会保障財源について「首相は『景気がよくなったら十分賄える』と言うが、景気は浮き沈みがある。景気が沈んだときはどうするのか。これは無責任だ」と述べ、議員定数や公務員人件費の削減を訴えた。（2016/06/04-20:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400212&g=pol
菅氏、６日に在任歴代２位＝消費税政局で突出、危惧する声も

　菅義偉官房長官は６日、在職日数が１２５９日となり、吉田、佐藤両内閣で官房長官を務めた保利茂氏を抜き、単独で歴代２位となる。先の通常国会では、消費税増税延期、衆参同日選見送りを決めた安倍晋三首相の判断に影響を与えた。政権の要として代え難いとの指摘がある一方で、菅氏が突出することで政権中枢のバランスが崩れる危うさもはらむ。
　「野党はアベノミクスが失敗だと攻撃するが、政治は結果だ。間違いなく政策は効果を上げている。これからも自信を持ってしっかり進めていく」。菅氏は４日、鹿児島市内で開かれた自民党の会合で講演し、アベノミクスの継続を訴えた。
　菅氏は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来３年半、官房長官として首相を支えてきた。消費税をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が増税延期なら衆院を解散すべきだと迫ったのに対し、菅氏は衆院で議席を減らす恐れがあり、同日選を避けたい公明党・創価学会の意向も尊重すべきだと主張。最終的に首相は増税と同日選を見送る決断を下した。
　自民党内の財政規律派からは「菅氏の独り勝ちだ」（閣僚経験者）との諦めの声や、「麻生氏が真っ向から反対した。政権内に生じた溝は後々響く」との懸念も出ている。　
　菅氏の在職日数は、参院選投開票前の来月７日に福田康夫氏の１２８９日を上回り、歴代１位となる見通し。増税延期と同日選を見送ったことが吉と出るかどうか、参院選で明らかになる。

◇官房長官在任期間上位５人
１　福田康夫（森、小泉両内閣）　１２８９日
２　菅義偉（安倍内閣）　　　　　１２５９日
３　保利茂（吉田、佐藤両内閣）　１２５８日
４　後藤田正晴（中曽根内閣）　　１０７５日
５　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　　８６４日

（６日現在、敬称略）（2016/06/04-15:34）
2908：名無しさん：2016/06/05(日) 16:25:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
アベノミクス自民 “引き続き推進” 民進 “失敗した”
6月5日 12時15分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、自民党が「雇用状況などは改善している」として、引き続き推進していく考えを示したのに対し、民進党は「消費税率を引き上げる環境を整備できなかった」として、失敗したと主張しました。
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、「アベノミクスの現状については、目標とするファンダメンタルズは間違いなく思ったとおりになってきている。雇用や数字の面で、何一つアベノミクスの破綻を示すものは出ていない。ただ、実感と数字に少しかい離があり、このかい離を埋めるには時間がかかることを理解してほしい。消費税率引き上げの再延期は、結果的に判断が正しかったというときが必ず来る」と述べました。

公明党の西田参議院幹事長は、「政権交代前と比べて経済全体はよくなっているが、家庭の実感はまだないというのは事実であり、転ばぬ先のつえとして、安倍総理大臣の消費税率引き上げ再延期の決断を理解している。中・低所得者の家計で実感してもらえる施策を、安定した政治の下で進めていきたい」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は、「安倍総理大臣は『消費税率を上げる、それまでに経済を強くする』と国民に誓って、前回、衆議院選挙に臨んだにもかかわらず、実現できていないことは、まさにアベノミクス政策の失敗だ。公約を実現できなかったので、安倍総理大臣はきちんと失敗を認めてその責任を取ることがいちばん先だ」と述べました。

共産党の市田参議院議員団長は、「アベノミクスの破綻は明白で、消費税率の引き上げも、延期ではなく、きっぱり断念すべきだ。２度も引き上げを延期せざるをえなかったのは消費税大増税路線の破綻であり、消費税に頼らない方向にこそ進むべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は、「アベノミクスは、成功した部分と成功していない部分があり、いちばん問題なのは成長戦略だ。医療や農業などで思い切った規制緩和を行うべきだ。消費税率を２回引き上げられなかったのだから謙虚な反省が必要だ」と述べました。

社民党の福島参議院議員会長は、「消費税の増税は、延期ではなく中止すべきだ。アベノミクスの破綻ははっきりした。安倍総理大臣は二枚舌を使うのではなく、謝罪をし退陣すべきで、消費税依存型の税制を変えることが必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は、「さんざんにあおっていたアベノミクスの失敗がはっきりした。消費を増やすためには、まずは消費税率を５％に引き下げることが大切で、その先に消費税を廃止する議論をすべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は、「安倍政権になってデフレの暗い社会から抜け出せたと考えているが、成長路線には乗っていない。消費税率引き上げは、しっかり成長路線に乗った段階まで延期すべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は、「アベノミクスをやらなかったら大不況だった。あったから、ここまで来ている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
与党過半数できねば退陣かの問いに首相「何としても獲得」
6月4日 18時42分
安倍総理大臣は、熊本県益城町で記者団に対し、来月の参議院選挙で目標とする自民・公明両党で改選議席の過半数を獲得できなかった場合に退陣するのかと質問され、「過半数を獲得することで頭はいっぱいだ」と述べるにとどめました。
この中で安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「まさにこの選挙は、しっかりと力強く前に進んでいくのか、あるいはまたかつての民主党政権時代のような混乱の状況に戻ってしまうのか、それを決める選挙だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、記者団が「目標とする連立与党で改選議席の過半数を取れなければ退陣するのか」と質問したのに対し、「何としても与党で過半数を獲得する。まさにそのことで頭は今いっぱいだ」と述べるにとどめました。
また安倍総理大臣は「消費税率の引き上げを２年半延期する以上、１０％に引き上げ時に予定をしている社会保障の充実、拡充のすべてを行うことはできない。アベノミクスを一段と加速することによって、新たな果実を得て、優先順位を付けてできるところからやっていきたい」と述べました。
2909：名無しさん：2016/06/07(火) 19:12:10: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48842
田崎史郎「ニュースの深層」
「麻生の乱」を封じ込めた、安倍首相の巧みな人心掌握術
2016年06月07日（火）田崎史郎

「君子豹変」の理由

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。

「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー）

首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI」で約3時間会食すると、消費再増税延期も、衆院解散見送りもすんなりと受け入れた。麻生がいとも簡単に君子豹変したのはなぜか－。

麻生氏を縛るトラウマ

麻生は財務官僚の期待を一身に背負って安倍や官房長官・菅義偉と対峙した。財務官僚は表だって動けなくなっていたからだ。

財務官僚は昨年12月、消費再増税の際の軽減税率導入案を決める際、生鮮食品のみにとどめようとして自民党幹事長・谷垣禎一を取り込んだが失敗。一昨年11月には消費増税を予定通り15年10月から実施しようと広範囲に根回しし、安倍や菅の逆鱗に触れた。

その轍を踏まずと、財務省は安倍官邸に情報が漏れそうな人物には説明せず、極力動きを控え、麻生の力を頼った。企業経営者だった麻生は社員に当たる財務官僚の声に耳を傾け、財務官僚の意見を実現しようとした。

もう一つ、麻生の行動を分析する上で重要なことは、麻生は首相時代に解散時機を逸した悔いが残っていることだ。08年9月に首相に就任した麻生はすぐに衆院解散に踏み切ろうとした。
2910：名無しさん：2016/06/07(火) 19:14:01: >>2909

しかし、当時自民党選対副委員長だった菅に、自民党が行った衆院選選挙情勢調査を基にいさめられ、解散を断念。その後は、漢字が読めないなど麻生自身のミスも重なって解散時期を逸し、結局、衆院議員の任期満了ぎりぎりの解散に追い込まれた。

このために、麻生は解散時期について人一倍敏感だ。麻生が「解散できる時機はそうない」と言って安倍に早期解散を迫ったのは、「首相時代に解散時機を逸したトラウマがあるからだろう」（安倍周辺）とみられている。

安倍の巧みな人心掌握術

麻生は先月28日夜、首相公邸で行われた安倍、谷垣、菅との会談で、消費増税の予定通りの実施を求め、さらに延期する場合には衆院解散に踏み切るよう進言した。その内容を翌日の講演でひれきした。政権内部の協議内容を講演で大っぴらにするのは異例のこと。新聞は30日朝刊で「増税再延期　きしむ政権」（朝日）、「同日選巡り政権内に溝」（毎日）、「官邸・与党　際立つ対立」（産経）と報じた。

四者会談で、菅が公明党・創価学会との関係維持を優先するため同日選に反対し、麻生と対決する形となった。だが、麻生は同日夜、安倍と会談し、一転して再増税延期も衆院を解散しないことも受け入れた。約3時間行われたこの会談で、消費再増税や解散について話し合われたのは30分程度。残り2時間半は祖父の元首相・吉田茂や岸信介の話や党内情勢についてざっくばらんに話し合ったという。

なぜ、麻生がすんなりと降りたのか。ここに、安倍の巧みな人心掌握術がひそんでいる。

安倍は麻生に、再増税を延期する理由を丁寧に説明した後、こう言った。

「私たち二人の関係があって初めて、安倍政権は成り立っているんです。最初からそうじゃないですか。総裁選に出た時から」

12年9月上旬、安倍が総裁選に出馬するかどうかの相談を持ち掛けたのは麻生だった。麻生は安倍に全面的に協力することを約束した。安倍の殺し文句は総裁選当時を振り返り、「私たち二人」と強調した点にある。
2911：名無しさん：2016/06/07(火) 19:14:39: >>2910

麻生・菅は留任濃厚か

安倍官邸を動かしているのは安倍と菅の二人であることは広く知られている。にもかかわらず、安倍は麻生との関係を政権運営の要と位置づけた。そして、別れ際、安倍は麻生にこう告げた。

「これからやるべきことをまだまだ私たち二人でやっていきましょう」

こうした安倍の言辞によって、麻生の自尊心は満たされた。しこりはそれほど残らなかった。「消費増税延期政局」できしんだかに見えた安倍、麻生、菅は再び手を握った。今年9月に行われる見通しの内閣改造でも、麻生、菅は留任するだろう。

異なる意見を持つ人たちをまとめていくのが安倍の政権運営術の一つだ。政治を動かしているのは政治家という人間なのだから、その能力を過小評価しない方が良い。（敬称略）
2912：とはずがたり：2016/06/09(木) 10:05:05: 骨太っていやあいいってもんじゃなくて中味無くてすかすかやんけ┐('～`；)┌
自民党の本来の支持基盤への財政出動ちゃんと削って子育てや渋滞解消，社会保障，洪水対策に回せよな～。

>東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、１０年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

記事はニュースウィークから転載だけど提供元はロイターだそうな。

閣議決定の骨太方針、子育て支援など安定財源盛り込めず
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5238.php
2016年6月3日（金）09時49分

　２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、子育て支援に必要な具体的な安定財源が盛り込まれなかった。政府関係者は８月末の概算要求締め切りまでの決着を模索しているものの、「アベノミクスの成果」として挙げられる税収増加分の定義もあいまいなままだ。

　消費増税延期で空いた「財源の穴」をどのように埋めるのか、安倍晋三首相の手腕が早速問われることになりそうだ。

恒久財源のめど、明記されず
　当初、経済財政諮問会議では今年の骨太方針発表までに「１億総活躍プラン」に盛り込んだ子育て支援の具体的な安定財源の結論を得ようとしていた。「子育て支援は恒久的な政策。それに見合うきちんとした財源が必要」と複数の政府関係者が述べていた。

　財源として安倍首相が力説する「アベノミクスの成果の活用」についても、税収増などの活用を念頭に、その定義をはっきりさせるべく、「会議で議論して明らかにしたい」（政府関係者）としていた。

　積極的に税収増を安定財源として使いたいという立場の政府関係者は「この３年間の税収増は消費増税分を除いても１３兆円程度ある」と指摘している。別の政府関係者も、税収の上振れ分、つまり補正予算段階での税収と決算との差額に当たる部分について、上振れ分の目安とすればよいとしている。

　一方で財務省関係者は「税収上振れ分といっても確たるものが定義できるわけがない」と話す。

　この３年間の税収増は、円安・株高などの企業収益環境の変化に伴う法人税や所得税の増加が大方を占めるとみているためだ。その関係者は「たとえ上振れたとしても、債務返済が優先されるのが当然」という立場だ。

　こうした議論が数カ月間続いたが、結論は出なかった。２日に発表された今年の骨太方針では、昨年と同じく「適切な安定財源」との抽象的な表現が盛り込まれた。

アベノミクスの成果、定義づくりも難航
　骨太方針には、「アベノミクスの成果」として、経済再生の着実な進展による「税収の大幅増加」のほか、歳出面では雇用改善による「失業給付の減少」などと定義されている。

　ただ、積極活用派からも「景気による変動分や特殊要因を考慮すると、税収増の全額を使えるとは思っていない」（諮問会議関係者）との基本的な考え方があり、いったい税収増の何割程度が「アベノミクスの成果」といえるかは不明だとしていた。

　政府関係者の１人は、今回の決着に関し「骨太方針策定までにアベノミクスの成果と、その認識の共有、安定財源のどれも決まらなかった」と述べ、「来年度予算の概算要求が締め切られる８月末までには、何とか決めることになるだろう」との見通しを示した。

　安倍首相は消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを表明した１日の記者会見で「赤字国債財源で社会保障を充実するような無責任なことはしない」と述べているが、予定されている充実策の財源は、増税延期により４兆円程度不足することになる。

　さらに、新たに展開するはずだった子育て支援制度の財源確保に関し、赤字国債なしにどのように手当するかも、骨太方針に盛り込めなかった。

　その点については、政府内にも「経済財政運営と改革の基本方針」と言えるのかどうかと、疑問視する声もある。

　東京大学大学院の福田慎一教授は「アベノミクスの成功とは、１０年後に期待が持てる政策かどうか、みなが見ていたが、現実にはそうなっていない」と指摘している。

　今年に入って企業活動や個人消費が、停滞感を強めている。その結果、成長期待や税収が昨年までと同じトレンドで増えないリスクが高まっているとも言える。

　子育て支援など将来不安の解消につながる政策も、財源難という状況を打破しなければ、かえって将来に対する期待が委縮する展開もありえる。

　(中川泉　編集：田巻一彦)［東京　２日　ロイター］
2913：名無しさん：2016/06/11(土) 15:07:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
首相参院選でアベノミクスの是非を争点に
6月7日 16時51分
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
実質２％以上の経済成長達成困難の見方広がる
6月6日 15時13分
政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、経済政策に関する提言などを行っている財団法人「日本生産性本部」が４年前から春と秋の年２回、上場企業の経営者に景気の現状などについて尋ねているもので、今回は１７０人の経営者が回答しました。
それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。
３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。
実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
官房長官普天間移設計画推進の方針変わらず
6月6日 12時17分
菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県議会議員選挙で翁長知事を支える県政与党が過半数を維持したことについて、地域の事情を踏まえた結果だとしたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画を推進する政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
５日、投票が行われた沖縄県議会議員選挙では、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が３議席増やし、県議会の過半数を維持しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「地方自治体の選挙であり、政府としてコメントすることは控えたい。地方選挙は、さまざまな地域の事情のなかで行われた結果で選ばれたと受けとめている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況のなかにあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設は唯一の解決策だという政府の考え方は変わりない」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「在日米軍、軍属による事件・事故は本来あってはならないことで、極めて遺憾であり、言語道断だ」と述べました。そして、菅官房長官は、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人に対する扱いの見直しと同時に、軍人についても再発防止のための対応策を取っている最中だが、しっかり厳守できるように、政府としてもありとあらゆる角度から要請している」と述べました。
2914：名無しさん：2016/06/11(土) 15:50:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000810&g=pol
安倍首相、安保法の意義訴え＝民・共に「くさび」【１６参院選】

　安倍晋三首相が７月の参院選に向けた遊説で、安全保障関連法への言及を増やし始めた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を背景に安保法の意義を訴え、同法に対する世論の根強い批判をかわそうとしている。また、同法廃止を唱えて共闘を進める民進、共産両党の間にくさびを打つ狙いもありそうだ。　
　「日本を守るため、日本と米国が助け合うことができるようになった。抑止力は間違いなく強くなっている」。首相は１０日、参院選で民進党現職からの議席奪取を目指す奈良、三重両県で自民党候補を応援。街頭演説では安保法の必要性を繰り返し強調した。
　政府・与党が昨年９月、野党の反対を押し切る形で安保法を成立させると、内閣支持率は一時大きく下落。このため、参院選では争点化を避けるため、首相は安保法への言及を控えるとの見方があった。
　しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を初航行するなど、日本を取り巻く安全保障環境は一段と深刻化。こうした現状を踏まえ、首相は１０日、奈良県橿原市での演説で「日本と米国は今までよりずっと連携して対応することができた」などと安保法の効果をアピールした。
　さらに、首相は演説で「民進党も共産党も、安保法制を廃止すると言っている。もし廃止したら日米同盟は根底から覆される危険に直面する」と強くけん制。民進、共産両党などによる参院１人区の候補者一本化について「野合以外の何物でもない。極めて無責任だ」と批判した。
　民共両党は安保法廃止で足並みをそろえてはいるものの、自衛隊や日米同盟を是認する民進党と、根本的に反対する共産党の安保観には隔たりがある。安保法に焦点を合わせる首相の姿勢には、「民・共」の差を際立たせ、保守的な民進党支持層を取り込みたいとの思惑がちらつく。
　これに対し、民進党の岡田克也代表は東京都内で記者団に「われわれは共産党と連立政権を組むことはあり得ないと言っている」と指摘。「勝手に拡大解釈して批判するやり方は、フェアではないし、国民にも失礼だ」と、野合批判に反論した。（2016/06/10-19:47）
2915：名無しさん：2016/06/11(土) 18:10:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600326&g=pol
菅長官、在職日数歴代２位に＝「１億活躍実現へ全力」

　菅義偉官房長官の在職日数が６日に１２５９日となり、故保利茂氏を抜いて歴代２位となった。これに関して菅氏は記者会見で、「今日まで全力で取り組んできたと自信を持っているが、こんなに日数がたったのかなというのが率直な感想だ」と振り返った。　

　菅氏は「１億総活躍社会を実現していくことを安倍晋三首相が掲げて、それに基づいて政府全体が前に進むことができるように環境整備を進めるのが私の役割だ」と語った。（2016/06/06-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700354&g=pol
米大統領選、引き続き注視＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、米大統領選の民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン前国務長官が指名獲得を確実にしたことに関し、「米大統領は世界に大きな影響を与える。引き続き（選挙戦を）注視したい」と述べた。　
　岸田文雄外相はクリントン氏について「大変エネルギッシュで明るい方という印象だ。注目していきたい」と語った。（2016/06/07-11:36）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700687&g=pol
米中戦略対話「有意義」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、北京で開催された米中の戦略・経済対話について「中国の動向が国際社会で大きな注目を集めている中で、米中間で建設的、率直なやりとりが行われていることは有意義だ」と評価した。
　また、議題の一つとなった南シナ海問題に関しては「わが国を含む国際社会の関心事項だ。引き続き法の支配に基づいて平和的な解決の重要性を今後も訴えていきたい」と語った。（2016/06/07-17:01）
2916：名無しさん：2016/06/11(土) 18:26:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600360&g=pol
参院選へ結束確認＝自公首脳【１６参院選】

　安倍晋三首相は６日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「いよいよ参院選だ。自公連携してしっかり国民に結果を出し、成果を示すことができる選挙戦にしていこう。まさに『自公対民共』の対決だ」と述べ、７月の参院選に向けた結束を呼び掛けた。　
　自民党の谷垣禎一幹事長は「首相の消費税（増税再延期）等の方向転換はしっかり国民に理解していただく努力をしよう」と強調。公明党の井上義久幹事長は「新しい判断に対する国民の信を問う大切な選挙だ。両党で改選過半数という目標を達成しよう」と述べた。（2016/06/06-13:12）
2917：名無しさん：2016/06/12(日) 21:14:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061200081&g=pol
野党あまりに無責任＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１２日、秋田県湯沢市内で講演し、参院選で共闘する民進、共産両党などに対し、「あまりにも無責任だ。（安倍政権の掲げる政策を）否定するなら、経済については数値を根拠に行うべきだ。安全保障政策は具体的な対案を出すべきだ」と批判した。　
　菅氏は秋田市内でも講演し、消費税増税を再延期したことに関し、「社会保障の政策は当然、全てはできなくなる。民進党のように、赤字国債を発行して全部やるなんてことはしない」と説明した。保育、介護などを優先実施することに理解を求めた発言だ。（2016/06/12-17:17）
2918：名無しさん：2016/06/15(水) 15:50:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300307&g=pol
英ＥＵ残留「日本の国益」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票について「日本の国益にも関わる」と指摘、「政府としては英国がＥＵに残留することが望ましい」との見解を示した。
　菅長官は「英国と欧州が、引き続き国際的な舞台で影響力を有する存在として、アジアを含む国際社会におけるルールに基づく平和と安定に貢献することを期待したい」と表明。「市場に与える影響を含めてしっかり注視したい」とも語った。　（2016/06/13-12:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300432&g=pol
安倍政権の歩み【１６参院選】

【２０１２年】
１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　１月　アルジェリア人質事件
　７月　参院選で自民圧勝
　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
１２月　特定秘密保護法が成立
　　　　首相が靖国神社参拝
【２０１４年】
　４月　消費税率８％に引き上げ
　　　　防衛装備移転三原則を閣議決定
　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　９月　第２次安倍改造内閣発足
１１月　沖縄県知事選で移設反対の翁長雄志氏当選
　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
１２月　衆院選で与党圧勝
　　　　第３次安倍内閣発足
【２０１５年】
　１月　シリア邦人人質事件
　８月　九州電力川内原発が再稼働、新規制基準で初
　　　　首相、戦後７０年談話発表
　９月　首相が無投票で自民党総裁再選
　　　　安全保障関連法成立
１０月　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意
　　　　第３次安倍改造内閣発足
【２０１６年】
　２月　ニュージーランドでＴＰＰ署名式
　３月　安全保障関連法施行
　４月　熊本地震
　５月　伊勢志摩サミット
　６月　首相、消費税増税の再延期表明
（2016/06/13-14:53）
2919：名無しさん：2016/06/15(水) 15:50:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300431&g=pol
経済前面に勢力拡大＝「安保」で悲願達成－検証・安倍政権【１６参院選】

　参院選で問われるのは、３年半を経た安倍晋三首相の政権運営だ。首相はこの間、経済を前面に掲げて国政選挙を圧勝。これを原動力として、世論の賛否が割れる安全保障関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを推進してきた。ただ、目標とするデフレからの脱却はいまだ成らず、看板政策の「アベノミクス」も改めて審判を受ける。
　◇繰り返した消費増税延期
　首相は１３日、参院選遊説のため訪れた大分市で演説し、「私たちの施策が、まだ不十分であることは率直に認めなければならない。だからこそ、やるべきことは、しっかりとこの道を進んでいくことだ」と強調、政権が取り組んできた経済政策の堅持を訴えた。
　「アベノミクスをもっと加速するか、それとも後戻りするのか」。１日の記者会見で、消費税増税の再延期を表明した首相。有効求人倍率など好転した経済指標を列挙し、参院選で国民の判断を仰ぐと熱弁を振るう姿は、最初に増税延期を表明し、衆院を解散した２０１４年１１月の会見と重なる。この時も首相は「アベノミクス解散」を叫び、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めるのか」と提起した。
　１２年１２月の政権復帰以来、首相は経済最優先の姿勢を貫き、世論の支持を得てきた。だが、安倍政権下で金融緩和を進めてきた日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇目標の達成時期について先送りを繰り返している。これに並行する形で、首相も２度目の増税延期に踏み切った。
　「アベノミクスは破綻した」と主張する野党に対し、首相は「道半ば」と反論している。増税再延期をめぐっては、首相が「再び延期することはない」と断言したこととの整合性も問われる。
　◇集団的自衛権、ＴＰＰ実現
　経済政策によって獲得した高い支持率を背景に、首相は自らの思い入れの強い安全保障分野で政策実現にまい進した。１３年１２月には他国と機密情報を交換する基盤として、特定秘密保護法が野党の猛反発の中で成立した。
　第１次政権時から取り組んだ集団的自衛権の行使容認をめぐっては、１４年７月の憲法解釈変更に続き、１５年９月には裏付けとなる安全保障関連法が成立。「立憲主義」に反するなどと、デモ隊が国会周辺を取り囲む中、安倍政権は強引に採決に持ち込んだ。
　戦後の日本の安保政策転換は、これにとどまらない。１４年４月には、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。武器や関連技術の海外移転を原則禁じる立場から、一定の条件を満たせば積極的に移転し、２国間関係を強化する外交ツールとする方針に転じた。
　１４年衆院選の自民党公約は、「景気回復」を真っ先に掲げ、経済政策に多くの記述を割く一方、安保法制への言及は少なかった。野党は「『安倍色』隠し」などと批判している。
　首相はＴＰＰの交渉入りに当たり、農産物重要５項目の「聖域」は守ると約束してきた。だが、今年２月に参加国が署名した協定では、輸入牛・豚肉の関税が段階的に削減・撤廃されるなど、５項目全てに影響が及ぶ。首相は「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と説明して理解を求めているものの、農家を中心に懸念は残る。（2016/06/13-15:12）
2920：名無しさん：2016/06/15(水) 16:44:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400826&g=pol
円安・株高も伸びぬ消費＝アベノミクス３年半の明暗【１６参院選】

　参院選では、安倍晋三首相が「エンジンをもう一度、最大限吹かしていく」と強調した経済政策「アベノミクス」の評価が問われる。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から３年半。日銀の金融緩和が円安・株高を演出し、春闘では３年連続の賃上げが実現した。しかし、物価の影響を加味した実質賃金は減少しており、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も低迷が続く。
　◇黒田緩和で相場反転
　安倍政権はデフレ脱却に向け、アベノミクスとして、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、構造改革を含む成長戦略の３本の矢を掲げた。
　日銀の黒田東彦総裁が就任直後の１３年４月に大規模な国債購入を柱とする量的・質的金融緩和策の導入を決めた。２％の物価上昇を目標にデフレ脱却を目指す日銀の政策は、金融市場で「黒田バズーカ」ともてはやされた。１１年３月の東日本大震災後に１ドル＝７５円台まで進んだ円高が一転、円安へと向かい、海外投資家も巻き込み、「安倍相場」と呼ばれる株高をもたらした。
　機動的な財政出動では、政権発足直後の１３年初めに国費規模１３．１兆円の大型補正予算を編成し、景気刺激策を講じた。ＧＤＰは１３年１~３月期に年率換算で実質４．２％の成長を達成し、１５年度には名目ＧＤＰがリーマン・ショック前の０７年度以来となる５００兆円を超えた。
　◇雇用回復も実質賃金減
　景気回復に伴い、雇用も増え、求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率は上昇基調が続いた。今年４月には初めて全都道府県で１倍を上回り、「完全雇用」に近い状態をもたらした。ただ、非正規雇用の割合が約４割に達するなど負の影響も生じている。
　安倍政権は、企業収益の向上に伴い賃金が上昇し、消費も拡大するという「経済の好循環」を目指した。円安・株高による企業の業績拡大を踏まえ、政府は経済界に賃上げを直接要請。「官製春闘」で主要企業の賃上げを実現させた。給与総額は１５年度まで２年連続で増えた。
　ただ、消費税率を１４年４月に８％へ引き上げた影響などから、物価上昇の伸びに賃上げが追い付かず、実質賃金は５年連続で減少している。
　◇内需喚起へ経済対策
　消費税増税後、個人消費は低迷が続き、安倍政権は景気回復へ有効な手を講じられていない。首相は１日に消費税率１０％への引き上げを２年半延期すると表明し、「内需を腰折れさせかねない」と理解を求めた。秋にまとめる総合的な経済対策で内需を喚起し、足踏みする景気を持ち直させることができるかどうか、政権は正念場を迎える。（2016/06/14-21:14）
2921：名無しさん：2016/06/15(水) 16:44:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500476&g=pol
安保・憲法で持論貫く＝与野党論議の機運後退－検証・安倍政権【１６参院選】

　集団的自衛権の行使に道を開くため、歴代内閣が築き上げた憲法９条の解釈を変更し、安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相。野党や憲法学者の反論を突っぱね、自らの主張を押し通した。首相は宿願の憲法改正に向けて執念を燃やす一方、野党第１党を批判、挑発。幅広く合意形成する環境を自ら閉ざしているようにも見える。
　◇法制局の壁、人事で崩す
　「昨年、平和安全法制を成立させた。日米同盟は絆を強くした。日本の平和はさらに確固たるものとなった」。首相は参院選の遊説先で、安保法制の意義を説く。これに対し、民進党の岡田克也代表は「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」と指弾する。「反安保法」が立場の違う野党を結束させ、共闘を後押ししたのは間違いない。
　安保法をめぐる衆参両院の特別委員会での審議は計２１６時間に及んだが、論戦はかみ合わなかった。首相は中国や北朝鮮が軍事的緊張を高めていることを挙げて「抑止力」としての必要性を強調。昨年６月の衆院憲法審査会では、参考人の憲法学者全員が安保法を「憲法違反」と指摘したが、首相は専門家の意見を退け、安保法整備へ突き進んだ。一部の野党と修正協議には臨んだものの、野党第１党の民主党（現民進党）と接点を探る場面はなかった。

　法制化の前提となった憲法解釈の変更に立ちはだかったのは、内閣法制局だった。首相は自らの考えに近い外務省出身者を内閣法制局長官に起用する異例の人事を行い、難関突破につなげた。ただ、こうした強引とも言える手法には、自民党内からも「相撲の行司役がまわしを付けて土俵に上がってしまった」（ベテラン）と苦言が呈された。
　◇民進は態度硬化
　「憲法に指一本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならない」。首相は先の通常国会で、独自の憲法改正案を持たない民進党を挑発する発言を繰り返した。首相は、野党第１党との合意形成よりも、改憲に前向きな、おおさか維新の会などの一部野党の協力に期待を寄せている。
　ただ、改憲の優先順位や具体的な手法に関しては生煮えだ。最大の眼目は憲法９条で、首相は今年の憲法記念日に改憲派が開いた集会に送ったビデオメッセージで、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と語り、９条見直しに意欲を示した。
　だが、首相側近は「憲法９条をすぐに変えられるなんて思っていない。２０年後でも難しいだろう」と指摘。実現可能な項目は何なのか、探っているのが実態だ。
　第２次政権でまず照準に合わせたのは、改憲発議に必要な衆参の議員数を「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正。旧日本維新の会も賛同していたが、連立与党の公明党が慎重論を唱え、立ち消えとなった。
　自民党内には、突破口として緊急事態条項の新設を挙げる意見が多い。大規模災害への対応の必要性は多くの政党が共有しており、首相も昨年１１月の国会答弁で、緊急事態条項を「極めて重く大切な課題だ」と表明した。ただ、自民党が野党時代の２０１２年に公表した憲法改正草案には私権の制限も盛り込まれているため、民進党など野党側は態度を硬化させている。
　「今の憲法９条を当面変える必要がないと思っている。だから案はない。今の憲法でいい」。５月１８日の党首討論で岡田氏は、独自の改憲案を示すつもりがないのか首相に問われてこう断言。民進党内の保守系議員を驚かせた。同党は安倍政権下での改憲には反対する方針で、与野党を挙げ憲法論議を交わす機運は大きく後退した。（2016/06/15-14:16）
2922：名無しさん：2016/06/19(日) 20:38:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061900077&g=pol
避難者なお１６万人＝福島、帰還見通せず－検証・安倍政権【１６参院選】

　安倍政権はこの３年半、東日本大震災からの復興を最優先課題と位置付け、被災者の住宅確保や東京電力福島第１原発事故の除染などに取り組んできた。しかし、避難者はなお約１６万人に上り、岩手、宮城、福島３県では５万人超がプレハブ仮設住宅で暮らす。特に福島では９万人超が避難生活を余儀なくされているが、放射線量が高い帰還困難区域の除染は手付かずで、ふるさとにいつ戻れるか見通しは立っていない。
　◇復興住宅ようやく５割
　「東北の復興なくして、日本の再生なし」をスローガンに、安倍政権は震災後５年間の集中復興期間の予算枠を１９兆円から２５兆円に拡大。安倍晋三首相は「住まいやなりわいの再建に力を入れる」と繰り返してきた。
　避難者は発生直後の約４７万人からは減ったものの、５月時点で依然１６万８１人に上る。岩手、宮城、福島では、仮設入居者の受け皿となる災害公営住宅（復興住宅）の整備が建設費上昇などで遅れ、約２万９０００の計画戸数のようやく５割を超えた。２０１９年３月までの完了を目指すが、発生から５年で仮設住宅が解消した阪神大震災に比べ長期化している。
　政府は福島の避難指示区域のうち放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域を１７年３月までに解除する方針で、４市町村で解除済み。県は自主避難者と津波被災者への仮設住宅提供を同月までで原則打ち切り、帰還を促す。ただ、除染で出た汚染土が各地で積み上がり、帰還の妨げとなっている。
　◇仮置き１千万袋超
　汚染土を保管する中間貯蔵施設については、３０年以内に県外で最終処分する方針を明記した法整備や地域振興に使える３０００億円超の交付金拠出など地元自治体の要望を踏まえた調整を進め、１５年春の着工と搬入開始にこぎ着けた。
　しかし、２３００人を超す地権者との用地取得交渉は難航。確保できた用地は敷地面積の２％程度で、１７年３月までの汚染土搬入量は２０万立方メートル弱にとどまる見込みだ。除染が進んでも運び出せず、１０００万袋（約１０００万立方メートル）超が仮置き場や民家の庭先などに積まれたままだ。
　安倍首相は１月の施政方針演説で「一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速する」と強調した。汚染土が解消されなければ、住民の帰還は進まない。まして帰還困難区域の除染はこれからだ。政府は今夏、除染方針や帰還に向けたスケジュールを示す考えだが、どこまで具体的な道筋を描けるかが問われる。
　◇防潮堤は２割未満
　津波で大きな被害を受けた３県沿岸部での防潮堤などの整備も遅れている。約１兆円を投入し、集中復興期間の１５年度までに５９１カ所の復旧・復興を終える予定だった。しかし、完成は１０８カ所と２割を下回る。防潮堤の高さをめぐり景観を重視する住民との調整が難航したほか、建設資材や職人不足で完成時期が延びるケースが相次ぐ。
　こうした影響によるまちづくりの遅れで帰還を諦める住民が増え、人口減少が加速すると見込む市町村も少なくない。震災の風化が懸念される中、政府が掲げる「地方創生のモデルとなるような『新しい東北』の実現」へ地域の実情を踏まえた具体策をどう進めるか。参院選では各党の活発な議論が求められる。（2016/06/19-15:58）
2923：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:47:40: ＜林経産相＞入院、手術へ　腸などの病気の治療で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000038-mai-pol
毎日新聞 6月21日(火)12時37分配信

　林幹雄経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、腸などの病気の治療のため、今週中に東京都内の病院に入院し、来週早々に手術を受けることを明らかにした。手術後１０日から２週間で公務に復帰する予定で、職務代行は置かず、病室で可能な限り職務を継続するという。

　下痢などの症状があり人間ドックで検査したところ、Ｓ状結腸憩室症などと診断されたという。林氏は「万全な状態で復帰し、引き続き、国民の皆様のお役に立てるよう全力で職務に取り組む所存です」と語った。
2924：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:48:37: ＜松田公太参院議員＞政界引退を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000108-mai-pol
毎日新聞 6月16日(木)21時47分配信

　日本を元気にする会前代表の松田公太参院議員は１６日、記者会見し、２２日公示の参院選に立候補せず政界を引退すると表明した。「自民党でも民主党でもない政治を作ろうとしたが、実現が難しかった」と述べた。松田氏は２０１０年参院選東京選挙区でみんなの党（当時）から初当選。同党の解党に伴い元気を結成した。
2925：とはずがたり：2016/06/21(火) 18:30:22: こんな猿芝居を本気で演じれちゃうのが安倍ちゃんの頭の悪いところ何だけど，すんでの所で「新しい判断」に差し替えに成功した様だ。良い演出家に恵まれているのは確かで官僚機構虐めるばかりで使いこなせなかったのが民主党の失敗因の一つだと思われる。

｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
いったい誰が分析資料を作ったのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/120248
安積明子 :ジャーナリスト 2016年05月28日

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

危機意識が安倍首相だけ突出

ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

これについて驚愕すべき事実が判明した。

民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

根拠として示した4つの資料とは？

さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率（219.9から98.2の55％減）と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。
2926：とはずがたり：2016/06/21(火) 18:30:38: >>2925-2926
というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「（IMFの見解は）2016年よりも2017年は（経済は）成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税（増税）の影響だ」。

IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

消費税増税見送りの条件を演出？

もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。
2927：チバＱ：2016/06/21(火) 20:54:42: http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210024-n1.html
2016.6.21 12:56

林経産相が２週間ほど入院へ　腸の手術で　

反応

反応

　林幹雄経済産業相は２１日の閣議後会見で、腸の病気のため近く東京都内で入院し、来週にも手術することを明らかにした。術後１０日～２週間で公務復帰できる見通しといい、経産相の代行は置かない。林氏は「速やかに手術を受け万全な状態で職務復帰し、引き続き国民の皆様お役に立てるよう全力で職務に取り組む」と述べた。

　林氏によると病名は「Ｓ状結腸憩室（けいしつ）症」および「膀胱瘻（ぼうこうろう）」で、大腸の一部に腸管の内壁が飛び出す憩室ができ、膀胱と癒着する。今月の人間ドックで分かった。「現在は公務や生活面で支障はない」というものの、悪化に備え手術することにした。

　安倍晋三首相にも既に報告しており、「一刻も早く手術して、体調を万全にして早く復帰してもらいたい」と言われたという。
2928：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:22:05: 首相、北海道遊説を中止…体力温存したかった？
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160621-OYT1T50014.html?from=yartcl_blist
2016年06月21日 07時42分

　安倍首相は２０日、予定していた北海道遊説をとりやめ、ほぼ終日、首相官邸内で過ごした。

　周辺は「公務が立て込んでいたため」と説明している。首相は８日以降、外交日程などが詰まっていた１６日を除いて連日、参院選に向けた遊説を精力的にこなしていた。自民党内では「投開票まで先は長い。体力を温存したかったのではないか」（幹部）との指摘が出ている。
2929：とはずがたり：2016/06/22(水) 22:15:39: 戦略の修正を迫られた安倍政権の前途多難
衆参同日選見送りでどうなるか
http://toyokeizai.net/articles/-/116346
星浩 :政治ジャーナリスト 2016年05月02日

花火を上げ続けてきた政権が、小休止すると、とたんに求心力を失う。政治の世界ではしょっちゅうあることだ。安倍晋三政権も、そんな局面に経たされている。

2012年末の発足以来、次々と新機軸を打ち出し…金融緩和は円安・株高をもたらし、財政出動は景気回復の下支えとなった。成長戦略はパンチ不足だったが、次々とメニューを並べた。「一億総活躍」も、中身は迫力に欠けるだが、品数は多い。安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、関連法を強引に成立させた。

安倍首相が、そうした政策を積み重ねた先に見据えていたのは、衆参両院で改憲勢力を三分の二以上にして、憲法改正を実現することだ。そのために、今夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選に持ち込む。それは安倍首相の政権戦略の本筋だったのである。

ところが、その戦略に大きな狂いが生じた。

戦略を狂わせた3つの事情

まず、第一に安倍政権の最大の「売り」だった景気回復に陰りが出てきた。年初来の株安をはじめ、経済指標は悪化。アベノミクスの行き詰まりが指摘されてきた。日本銀行のマイナス金利政策も評判が悪く、景気対策は手詰まりの様相を見せている。

第二に、民進党と日本共産党などの野党に共闘の機運が熟してきたことも、政権与党側にとっては予想外の展開だ。衆院北海道5区の補欠選挙では、自民党は幹部を次々と投入して組織選挙を展開。公認候補が野党統一候補をかろうじて押さえたが、野党候補の猛追ぶりに、自民党内からは「本来なら楽勝の選挙だったのに、野党がまとまると怖い」という見方も出ている。

そうした事情から、安倍首相は今国会会期末の衆院解散・衆参同日選を回避する方向に傾いていた。側近の菅義偉官房長官が、同日選で自民党が議席を伸ばすとは限らないことから解散の先送りを主張していたことも安倍首相の判断に影響を与えたようだ。

最後に、熊本地震とその復旧対策は、同日選回避の流れを決定づけたといってよいだろう。安倍政権は「当面は復旧対策に専念する」ために、政局運営を軌道修正することになったのである。

それでも、安倍政権の前途には依然として壁が待ち受ける。…経済情勢も厳しさを増している。米国の追加利上げ見送りで円高傾向が続き、株価は引き続き低迷している。個人消費もはかばかしくなく、デフレの再燃といった懸念さえ出始めている。与党内には景気刺激のための大型補正予算案の編成を求める声が強いが、本格的な景気対策は参院選後に持ち越される。

安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけてきたTPP（環太平洋経済連携協定）の国会承認と関連法案の成立が今国会では見送られたことも、経済活性化にとっては大きなダメージだ。

参院選が単独となる場合、野党共闘はいっそう進んでいくだろう。45の選挙区中、改選数1のいわゆる「1人区」は32。そのうち22の選挙区では、すでに野党が無所属候補をそろって推したり、共産党などが民進党候補に相乗りしたりする形を整えた。残りの10選挙区でも野党協力の話し合いが進んでいる。大都市部でも、野党の攻勢は強まる気配だ。

2017年4月からの消費増税（税率8％から10％への引き上げ）はどうなるか。安倍首相は当初、増税をさらに先送りする考えを表明して衆院を解散、衆参同日選という戦略を描いていたが、それが困難になり、先送りの決定時期も見えにくくなってきた。

参院選で与党勢力減れば、"解散"は微妙に

参院選で仮に与党勢力が減った場合、安倍首相の求心力低下は避けられない。その結果、財務省や自民、公明両党内の「増税は予定通り進めるべし」という勢力を押さえ込めるかどうか。先送りする場合は、2017年度予算案の編成作業前に決断しなければならないから、遅くとも11月だろう。その方針を打ち出して衆院解散・総選挙という選択は残されているが、安倍首相にその余力が残っているかどうか、微妙だ。

年内解散を逃せば、消費増税も予定通り実施される。景気の先行きが見通せない中で、2016年末から17年にかけての駆け込み需要はさほど期待できないだろう。17年春以降は、増税による景気の落ち込みが必至だ。そのため、17年秋までの解散は、まず無理というのが常識的な見方だ。政権の最大の武器である解散権は当面、封じられてくるのである。安倍政権が求心力を回復する手立てはなかなか見通せない。

年初来の経済の変調と与野党関係の変化、さらには熊本地震という情勢の中で衆院解散の先送りが固まりつつある政局。政権発足から3年半近くになる安倍首相が、大きな岐路を迎えていることは確かだ。