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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2763：名無しさん：2016/01/29(金) 00:40:32
>>2762

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389481000.html
石原新経済再生相 皇居での認証式経て就任
1月28日 20時33分

辞任した甘利経済再生担当大臣の後任に起用された、自民党の石原元幹事長が、２８日夜、皇居での認証式などを経て、正式に就任しました。
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供された問題を受けて、２８日、記者会見したあと、安倍総理大臣に辞表を提出し、安倍総理大臣は後任に自民党の石原元幹事長を起用することを決めました。
石原氏は２８日夜、皇居で行われた認証式を経て、総理大臣官邸で安倍総理大臣から辞令の交付を受け、新しい経済再生担当大臣に正式に就任しました。
石原経済再生担当大臣は午後７時半前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着しました。
認証式は午後８時前から皇居・宮殿の「松の間」で行われ、天皇陛下のフィリピン訪問に伴って国事行為を代行している皇太子さまが臨まれました。
石原経済再生担当大臣は皇太子さまの前に進み出て、安倍総理大臣から任命書を受け取りました。そして、皇太子さまが「重任ご苦労に思います」と、ことばを掛けられました。

2764：名無しさん：2016/01/29(金) 00:40:42
>>2763

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389411000.html
甘利大臣が閣僚辞任表明 各党の反応
1月28日 21時10分

甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、各党の反応です。
自民 谷垣幹事長「立て直していく」
自民党の谷垣幹事長は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『しっかり、あとをやっていかないといけない』と話があった。『残念なことだが、いろいろなことに遅滞が起きないよう、全力を挙げていきたい』と伝えた」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「甘利大臣はアベノミクスの推進役やＴＰＰの担当者として大きな実績を挙げてきたので、誠に残念だ。新年度予算案など重要案件もあるので、悪い影響が出ないように立て直していくのがわれわれの務めだ。夏には参議院選挙も控えており、政治とカネの問題で若い世代に政治不信を植え付けることがないよう、しっかりやっていかなければならない」と述べました。また、谷垣氏は、甘利大臣の後任の石原・元幹事長について、「閣僚などの経験も豊富で、きちんと対応してくれると思う」と述べました。
公明 山口代表「極めて残念な事態」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「甘利大臣の辞任については、安倍総理大臣から、午後６時半ごろ電話で連絡を受け、『こういう結果になって大変申し訳ない』という話があった。私からは、『大事な局面でありしっかり支えるので、ともに頑張りましょう』と伝えた」と述べました。そのうえで山口氏は、「甘利大臣は、ＴＰＰを大筋合意に導くなど重責を立派に果たしてきただけに、今回の辞任は、極めて残念な事態だ。ＴＰＰは、これからの貿易ルールを作っていくためのスタンダードとなる重要な位置づけで、そうした国の方針を、これからも揺るぎなく進めることが大事だ。与党としても、政府をしっかり支え、国益に資する、また、アベノミクスが進展するための責任を果たしたい」と述べました。
民主 枝野幹事長「厳しく調査し追及」
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「甘利大臣が、大臣を続けられないのは当然だ。甘利大臣の辞任で終わらせてよい事案なのかということについては、相当な疑問がある。政治不信を拡大させないために、引き続き、厳しく調査し、追及していかなければならない。１週間にわたってかばい続けてきた、安倍総理大臣の任命責任は、大きいと言わざるをえない」と述べました。
共産 山下書記局長「幕引きは許されない」
共産党の山下書記局長は記者会見で、「甘利大臣の辞任で、疑惑に幕引きをすることは許されない。甘利大臣の説明と建設会社側の言い分が大きく食い違っているので、国会として、真相の解明を行う必要があり、関係者の国会への参考人招致を行う必要がある。誰よりも、安倍総理大臣自身が、国民の前で真相を明らかにする責任がある」と述べました。
維新 今井幹事長「首相の任命責任問われる」
維新の党の今井幹事長は国会内で記者団に対し、「辞任は当然で、閣僚を辞めたからといって、説明責任を免れるわけではない。国会議員である限りは、説明責任があるので、みずから説明してほしいし、国会に来て説明してもらうことも必要になる。重要閣僚なので、安倍総理大臣の任命責任は大変重く、当然、問われることになる」と述べました。
お維 馬場幹事長「企業・団体献金の廃止を」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「甘利大臣は、経済の活性化やＴＰＰ交渉について大変な努力をされていたので、安倍政権にとっては痛手だと思うし、政治とカネの問題で辞任されたことは残念だ。これまでも、何度となく、政治とカネの問題が起こってきたので、この際、自民党も本当に反省しているのであれば、企業・団体献金の廃止を実現することに力を注いでほしい」と述べました。
社民 吉田党首「議員辞職に値する」
社民党の吉田党首は記者会見で、「これだけ証拠を押さえられて、秘書の不適切な処理が明らかになったので、辞任は当然だ。そういう人が、ＴＰＰの交渉を担い、アベノミクスの司令塔になってきたことは問題であり、辞任表明だけではすまない。安倍総理大臣自身の任命責任も問われるし、甘利氏は議員辞職にも値する。安倍総理大臣は任命責任を明確にすべきで、説明も求めていきたい」と述べました。

2765：名無しさん：2016/01/29(金) 00:42:21
>>2764

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html
甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
1月28日 19時08分

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後５時から内閣府で記者会見しました。
冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
一方、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成２５年８月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金５００万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち２００万円は適切に会計処理したものの、残りの３００万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の２人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、２人から辞表が提出された」と述べました。
首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」　
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この３年間、安倍政権発足以来、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。

2766：名無しさん：2016/01/29(金) 00:42:31
>>2765

日商会頭「経済界にとっては損失だ」
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、政府の産業競争力会議の民間議員も務めている日本商工会議所の三村会頭は、東京都内で記者団に対し、「重要閣僚の辞任は大変なことで、経済界としても重く受け止めている。政治とカネの問題は与野党を問わず厳正に対処しなければならず、こういう事態になるのだと改めて感じた」と述べました。
また、「甘利大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を成功に導いたが、甘利大臣個人の力が強かったし、経済再生や財政再建などにも力を発揮された。経済界にとっては率直にいって損失だ。ただ、新年度の予算案やＴＰＰ関連の法案など重要法案がめじろ押しで、来月４日にはＴＰＰの署名式もある。
一日も早く国会が正常化し、重要法案が正常に審議されることを望んでいる。あとはチームプレーで全員野球で対処してもらうしかない」と述べました。
一方、後任に自民党の石原元幹事長の起用が決まったことについて「確実になって正式に発表されるまでコメントは控えたいが、いずれにしても大変な立場なのでこころからエールを送りたい」と述べました。
海外メディアも速報
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、海外のメディアは速報で伝え、高い関心を示しています。
ロイター通信は甘利大臣が建設会社から現金を受け取っていたことを認め閣僚を辞任することになったと報じたうえで、「甘利大臣は安倍総理大臣に近く、内閣の中心的なメンバーとしてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で主導的な役割を果たしていた」と伝えています。
また、アメリカの大手メディアブルームバーグは「デフレから脱却しようと進められているアベノミクスにとって辞任は致命的だ。安倍政権にとってことしの夏に行われる参議院選挙で悩みの種となるだろう」と報じています。
さらにフランスのＡＦＰ通信は「安倍総理大臣が２０１２年に就任してからほかに３人の大臣が辞任に追い込まれていてこうした金銭を巡る不祥事が日本の政界で相次いでいる」と伝えています。

2767：名無しさん：2016/01/29(金) 00:44:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010388611000.html
甘利大臣のＴＰＰ署名式派遣 参院も民主・共産反対
1月28日 10時46分

参議院議院運営委員会の理事会で、政府が甘利経済再生担当大臣を、来月、ニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に派遣する方針を伝えたのに対し、民主党などは、「みずからの疑惑について説明責任を果たしていない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
参議院議院運営委員会の理事会には、政府側から、世耕官房副長官が出席し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に出席するため、甘利経済再生担当大臣を、来月２日から５日までの日程で、ニュージーランドに派遣する方針を伝えました。
これに対し、民主党と共産党は、「甘利大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、説明責任を果たしておらず認められない」として反対し、引き続き、協議することになりました。
ＴＰＰの署名式への甘利大臣の派遣を巡っては、２７日開かれた、衆議院議院運営委員会の理事会でも、民主党、共産党、維新の党が反対しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012800983
与党、「盟友」降板に危機感＝国会運営への影響懸念－甘利氏辞任

　安倍晋三首相の盟友である甘利明経済再生担当相の辞任を受け、与党内では２８日、驚きと危機感が広がった。自民党の谷垣禎一幹事長は「非常に大きな功績を上げてきた方なので、誠に残念だ」と記者団に表明。今後の国会運営に関して「悪い影響が出ないよう、しっかり立て直していくのがわれわれの務めだ」と気を引き締めた。

　稲田朋美政調会長は、「日本経済が正念場を迎えているので、党も一致団結して（政権を）支えたい」と指摘。二階俊博総務会長は、「『早く予算案の審議に入れるように』という甘利氏の配慮でこうなった。国会審議が滞ることはあり得ない」と、２０１６年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示した。
　中谷元防衛相は、「閣僚が力を合わせて取り組むべき課題に全力を尽くし、政権を支えたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は、「政府を支えてアベノミクスを進展させる責任を果たしたい」として、引き続き政権を支える考えを強調。野党は首相の任命責任を追及しているが、山口氏は「（甘利氏は）適材適所として任命され、それに応えるだけの成果をつくり出してきた」と擁護した。（2016/01/28-21:00）

2768：名無しさん：2016/01/29(金) 06:45:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html
甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か
1月29日 4時00分

甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、２８日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。
甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から５０万円ずつ、合わせて１００万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成２８年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、２８日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、２９日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月１日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389801000.html
ＴＰＰ署名式 内閣府などの副大臣派遣で調整
1月29日 4時01分

政府は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受け、来月ニュージーランドで行われる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、国会審議への影響を考慮して、後任の石原大臣は派遣せず、内閣府などの副大臣を派遣する方向で調整に入りました。
来月４日、ニュージーランドで行われる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、政府は交渉を担ってきた甘利前経済再生担当大臣を派遣する方針でしたが、甘利前大臣が、みずからの事務所の政治とカネの問題で辞任したことを受けて、対応を検討していました。
その結果、甘利前大臣の後任の石原大臣を派遣した場合、新年度、平成２８年度予算案の審議に影響が出るおそれがあるため、国会審議を優先する立場から、石原大臣は派遣しない方針を固めました。
一方で、署名式に先立って、閣僚会合も開かれる予定となっていることから、甘利前大臣の下でＴＰＰを担当してきた高鳥内閣府副大臣など、副大臣クラスを派遣する方向で調整に入り、２９日にも最終的な対応を決めることにしています。

2769：とはずがたり：2016/01/29(金) 12:01:26
超重要閣僚に最後は金目でしょと言い放った石原とはどういうこっちゃ。
茂木や林の名が挙がってたそうだが茂木でよかったんちゃうか。選対委員長だかの仕事は他の奴でええやん。

2770：チバＱ：2016/01/29(金) 23:28:48
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290006-n1.html
2016.1.29 00:29
【甘利氏辞任】
与党に衝撃　国会審議控え「格段に影響違う」の一方で「驚いたが安堵した」との声　後任人事には当惑も

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（1/2ページ）
記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ＝２８日夜、東京・有楽町
記者会見で閣僚辞任を表明する甘利経済再生相を映す街頭テレビ＝２８日夜、東京・有楽町
　「アベノミクスの推進役で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも実績を挙げた。こういう形で辞めるのは誠に残念だ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、甘利明経済再生担当相の辞任について、記者団に険しい表情で語った。

　甘利氏は平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降、政権の屋台骨として重要閣僚を担い続けただけに、与党では「普通の閣僚と格段に影響が違う」（自民党幹部）と衝撃が広がった。

　自民党の二階俊博総務会長は、記者団に「ＴＰＰ協定の調印を迎える寸前にこうなったことは大変残念だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「極めて残念な事態だ」と語った。その上で、首相から辞任について「大変申し訳ない」と電話を受け、「大事な局面なのでしっかり支える」と伝えたことを明らかにした。

　甘利氏の辞任は、２８年度予算案の審議日程にも影響した。民主党の安住淳国対委員長代理は２８日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長らと会談し、２９日に予定していた衆院予算委員会での趣旨説明について、来週以降に延期するよう要求。佐藤氏も受け入れた。これにより与党が２月１日に想定した予算案の実質審議入りは２日以降にずれ込む可能性が高まった。

　ただ、甘利氏がこのタイミングで辞任したことについては「驚いたが安堵（あんど）した」（閣僚経験者）と冷静な受け止めもある。野党の追及が長引けば国会審議の遅延に加え、夏の参院選への悪影響も懸念されていたからだ。

　今春には衆参両院の特別委員会でＴＰＰ関連法案の審議が行われるが、自民党国対幹部は「甘利氏が担当閣僚のままでは、６月１日の今国会会期末までに成立させられない可能性もあった」と言及。党内では、「今年は参院選があって会期延長が難しい以上、辞任は避けられなかった」（党幹部）との声もあがる。

　ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、与党内は当惑気味だ。

　石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、２６年９月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、『政治とカネ』の心配がない」（政府関係者）という事情があるが、失言も目立つためだ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。また、ＴＰＰ交渉にもかかわっていなかったことから、党国対幹部は「ＴＰＰ関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。ある閣僚からは「今国会でのＴＰＰ承認はあきらめたのか」との声が上がった。（水内茂幸）

2771：チバＱ：2016/01/29(金) 23:30:19
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290040-n1.html
2016.1.29 16:27

自民、伊達参院幹事長、石原ＴＰＰ担当相への不安に「森山農水相がいるから…」

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　自民党の伊達忠一参院幹事長は２９日の記者会見で、自民党内に手腕を不安視する向きがある石原伸晃経済再生担当相について「政治経験も長いし幹事長もやっている。責任を全うすると自信を持っている」と述べた。

　石原氏は、担当する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にこれまで深く関与していないが、伊達氏は「同じグループに森山裕農林水産相がいるから心配ない」と述べ、石原派に所属する森山氏が、農林水産業対策などの面でサポートするとの見方を示した。

2772：チバＱ：2016/01/29(金) 23:30:57
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290050-n1.html
2016.1.29 21:21

岸田外相、もう在任千日超え？　なんと歴代４位

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岸田外相＝２９日午前、外務省
岸田外相＝２９日午前、外務省
　岸田文雄外相の在任期間が、３０日で歴代４位の河野洋平元衆院議長と並ぶ１１３１日に達する。岸田氏は２９日の記者会見で「（在任期間が）長ければいいというものではない。やはり中身が重要。引き続き緊張感を持って外相としての仕事を務めたい」と述べた。

　岸田氏は平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時から外相を務め、平成に入ってからは最長。昨年１２月末の日韓外相会談では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」で合意するなど存在感を発揮している。

　「ポスト安倍」の一人でもあるが政治的野心がみえず、自身が率いる岸田派内からは不満の声も上がる。２９日の会見では派閥会長として発信力をどう高めていくかを問われ「外相として職務を果たしていく。派閥の活動も引き続き大切にしていきたい」と述べ、“優等生的”な回答に徹していた。

2773：チバＱ：2016/01/29(金) 23:31:34
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290057-n1.html
2016.1.29 23:12
【甘利氏辞任】
財政再建派が盛り返す？　石原氏、財政運営の力量は未知数
（1/2ページ）
就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相＝２９日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）
就任会見を行う石原伸晃・経済再生担当相＝２９日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）
　甘利明前経済再生担当相の辞任は、安倍晋三政権の経済政策運営に暗い影を落としている。首相を支える麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と甘利氏の３人が絶妙なバランスでデフレ脱却と財政再建の両立という難題に取り組んできたが石原伸晃経済再生担当相は麻生、菅両氏と緊密な関係があるとはいえない。日銀のマイナス金利導入でも麻生氏と阿吽（あうん）の呼吸が必要な石原氏だが、その力量は未知数だ。

　「首相を信じ、（官僚としての）使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」

　甘利氏は辞任から一夜が明けた２９日、退任のあいさつで内閣府職員らに最後の指示を出した。デフレ脱却や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉、消費税増税などの重要課題を麻生、菅両氏と牽引（けんいん）してきたという自負が言葉となった格好だった。

　自民党の税制調査会メンバーだった石原氏は財政規律を重視するとみられる。景気重視の菅氏と財政規律に重きを置く麻生氏との間でバランス調整役を果たしてきた甘利氏からの交代によって、「財政再建派が力を盛り返すのではないか」（閣僚経験者）と見る向きもある。

　平成２９年４月の消費税再増税に伴い導入する軽減税率をめぐる昨年末の議論では、消費者対策を重視した菅氏と麻生氏が対立。甘利氏は中立の姿勢で落としどころを模索してきた。

　「麻生さんと菅さんがぶつかっちゃまずい…」

　甘利氏は菅氏と２人で話し、真意を探った。定期的に食事会を開き意見交換を続けてきたが、時にぶつかる政策論で仲裁役が必要だった。

　政府高官は「政策スタンスや立場の異なる３人の緊密関係が首相の経済政策を可能にしてきた」と指摘する。石原氏が財政再建を重視して経済財政運営を行えば、景気重視の官邸と財務省との対立を先鋭化させる可能性もある。

　特に中国の株価暴落などで官邸内に消費税再増税の延期論がくすぶっており、石原氏の動向次第で、「２人は首相を支える気持ちで揺るがない」（首相周辺）とされる菅氏と麻生氏の間にきしみが生じ、正面衝突しかねない。

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　麻生氏は２９日の記者会見で、石原氏を皮肉りながらエールを送った。

　「経済財政運営はあまり得意じゃないかもしれないけど、頑張ってもらうことを期待している」

2774：名無しさん：2016/01/30(土) 14:39:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00010000-friday-pol
新聞テレビが報じない甘利辞任会見の真実
FRIDAY 1月28日(木)22時16分配信

なぜ辞任したのか
　会見開始の一時間前の16時に本誌記者が到着すると内閣府8号館の一階ロビーはカメラ機材を持ったスタッフや記者などで黒山の人だかり。20分前の16時40分にやっと会見場の扉が開くと、駆け出すように吸い込まれていく。ほぼ定刻の17時に甘利氏が入室するとフラッシュがたかれ、後ろではアナウンサーが「いま甘利大臣が入室してきましたーー」とコメントを小声で語っている。
　記者の位置からでは、テレビカメラの機材やスタッフで視界を遮られ、甘利氏の表情はうかがえないが、
「今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」
　と冒頭の謝罪から甘利氏の声には緊張感が漂う。甘利氏の声は固いままで淡々と用意した原稿を読み上げていく。
「3年間国政に命をかけてきた。その結果、地元のミーティングに一度も参加していなかった」
　と芝居がかった台詞を述べた。
　会見開始から60分ほどした頃、甘利氏の声が一段上がり、一拍間を置いた後、
「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」
　と述べると、弛緩し始めた会見の雰囲気が一変してどよめきがあがった。
4日に行われるニュージーランドでのTPP調印式までは辞任しないとの説が濃厚であったため、各社の記者は一同「エッ」、と驚きの表情を浮かべ慌てた様子だった。
　会見では終始淡々と語っていた甘利氏だが、会見は質疑応答に移り「50万円を受けとったのか、スーツのポケットに入れたと（週刊文春に）書いてあるが」と記者の質問に対しては、
「初めてのお客さんの目の前で（いただいた）袋を開けて（のしぶくろだけ）ポケットにいれますか？」
　と感情を荒げ反論をした。
　甘利氏は、大臣は辞任するも議員バッジは外さずに「一からやりなおし」と言葉を残し会見場を去っていった。

フライデー編集部

2775：名無しさん：2016/01/30(土) 15:26:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012901032
石原氏手腕を不安視＝成長戦略、ＴＰＰで－政府・与党

　金銭疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任に就いた石原伸晃氏に対し、政府・与党内で手腕を不安視する声が早くも上がっている。財政規律を重んじる立場から、成長戦略の担い手としては力不足とみられている上、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉も経験していないためだ。度重なる失言癖への懸念もくすぶる。
　石原氏は２９日の就任記者会見で「アベノミクスとＴＰＰという二つの大きな政策に、全身全霊を傾けて取り組みたい」と意気込みを語った。
　石原氏起用の理由について、菅義偉官房長官は２９日の会見で「党で幹事長や政調会長など要職を歴任し、閣僚としても国土交通相や行政改革担当相、環境相などを務めた経験を踏まえた」と説明した。石原氏は、安倍晋三首相とは若手時代に政策グループを結成するなど、個人的に親しい間柄だが、政府関係者によると、当初は「第１候補ではなかった」という。
　石原氏は直近まで、党税制調査会の非公式幹部会（インナー）メンバー。財政規律派とされ、経済成長派の甘利氏とは政策スタンスが異なるとの見方がもっぱらだ。金融政策には定評があるものの、麻生太郎財務相は２９日の会見で「経済財政運営はあまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらうことを期待している」と指摘した。
　ＴＰＰでは、国会で条約承認案や関連法案審議が想定される４月までまだ間があるとはいえ、交渉経緯や内容を熟知した甘利氏と同様の答弁は望むべくもない。与党内からは石原氏が立ち往生することを懸念し、「機微に触れる部分は（事務方の）首席交渉官に答弁させればいい」（自民党幹部）との声も漏れる。
　失言癖も懸念材料だ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故による汚染土の中間貯蔵施設の地元受け入れに関し、「最後は金目でしょ」と発言、謝罪に追い込まれたこともある。自民党のあるベテランは「十聞いたら一だけ話せばいいのに、それ以上話しちゃう人だ」と眉をひそめる。
　こんな石原氏を民主党はくみしやすいとみており、同党幹部は「失言を期待している。つけ込む隙はある」と語った。（2016/01/29-19:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900827
岸田外相、在職日数が戦後４位＝河野洋平氏に並ぶ１１３１日

　岸田文雄外相の在職日数が３０日、戦後４位の河野洋平氏に並ぶ１１３１日に到達。戦後最長の吉田茂氏（首相との兼任期間を含め１９０９日）への道のりは遠いが、宏池会（自民党岸田派）の先輩で首相経験者の大平正芳氏（１４７２日）の背中が見え始めた。　
　岸田氏は２９日、自身の在任期間に関して記者団の質問に答え、「長ければ良いと言うものでもない。中身が重要だ」と謙遜した。もっとも、外務省内では安定感のある岸田氏への評価は高く、ある幹部は「長くやっているので国際社会で顔が売れている」と指摘。長年の懸案だった慰安婦問題でも日韓合意にこぎ着け、実績も残している。
　目下の課題は４月に地元・広島で開催する先進７カ国（Ｇ７）外相会合。岸田氏は被爆地選出議員として、核軍縮をライフワークとしてきた。米英仏など核保有国が参加する中で、どれだけ核軍縮の機運を高められるか、手腕が問われそうだ。（2016/01/29-17:08）

2776：名無しさん：2016/01/30(土) 15:26:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900460
閣僚ら「信頼回復へ努力」＝現金授受に苦言も－甘利氏辞任

　甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任したことを受け、２９日午前の閣議後記者会見で閣僚発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「安倍内閣としても、襟を正して国民の信頼回復に努める」と語り、石井啓一国交相は「国政に停滞をもたらさないよう政策課題に全力で取り組むことが重要だ」と気を引き締めた。
　金銭授受疑惑に関する甘利氏の説明について、高市早苗総務相は「政治家としての説明責任を真摯（しんし）に果たしている」と評価。一方、甘利氏が大臣室での金銭の授受を認めたことについて、岩城光英法相は「国民にしっかり説明できるような対応が必要だ。（大臣室での寄付の授受は）一般論として控えるべきだ」と苦言を呈した。
　自身も「政治とカネ」の問題などで野党から追及されている高木毅復興相は「（甘利氏辞任は）残念だ。（自身の疑惑については）委員会や会見で丁寧に説明してきたし、これからもしっかり答えていく」と述べた。（2016/01/29-12:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900011
甘利氏辞任「厄介なつまずき」＝ＮＹタイムズ

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日付の東京発の記事で、甘利明経済再生担当相の辞任について「（安倍政権にとって）衝撃かつ厄介なつまずき」になったと報じた。
　同紙は甘利氏を「安倍氏の盟友で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を引っ張った」と紹介。その上で「安倍政権で間違いなく最も影響力がある」と評した。
　また、安倍内閣ではこれまでも複数の大臣が辞任し、政権の評価を傷つけてきたとも伝えた。（2016/01/29-01:01）

2777：名無しさん：2016/01/30(土) 15:35:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390211000.html
甘利前大臣が退任あいさつ「課題解決に全力を」
1月29日 12時28分

２８日に辞任した甘利・前経済再生担当大臣は、内閣府などの職員に対し退任のあいさつを行い、辞任を陳謝したうえで「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない」と述べ、安倍内閣の下で課題解決に全力を尽くしてほしいという考えを示しました。
このなかで甘利・前経済再生担当大臣は、「このたびは私どもの不祥事により世間をお騒がせし、皆さんに大変なご迷惑をおかけした。本当に申し訳なく思っている。責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただいた」と述べました。
そのうえで甘利氏は、「この３年余り、日本経済全体の指揮を執るという大役をお任せいただいた。３年間を通じて痛感をしたことは、やはり日本の官僚は世界一だということだ。ただ、政権が毎年、毎年、変わって指示が変わり、ポテンシャルを十分に発揮できない」と述べました。そして甘利氏は、「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない。そしてこの間に、日本が解決しなければならない課題はすべて全部解決をするというつもりで業務にまい進し、その使命を安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と述べました。
官房長官「国民生活に支障ないよう成果を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、甘利・前経済再生担当大臣の辞任に伴う安倍総理大臣の任命責任について、安倍総理大臣にあるのは当然だとしたうえで、国民生活に支障が出ないよう後任を決定し、成果を挙げていくことが最も重要だという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、閣議のあとの閣僚懇談会で安倍総理大臣から、甘利・前経済再生担当大臣が辞任し後任に石原大臣を任命したという説明があったことを明らかにしました。そのうえで菅官房長官は、後任の石原大臣について「石原氏は、党において幹事長、政務調査会長という要職を歴任した政策通だ。また閣僚としても国土交通大臣や行革担当大臣等を務めた経験があり、改革の推進、経済成長の実現に全力で取り組んでいただきたい」と述べました。
そして菅官房長官は、記者団が安倍総理大臣の任命責任を質問したのに対し、「任命権者である安倍総理大臣にあるのは当然のことだ。ただ辞任したあとに、国民の皆さんの、まさに生活に支障を来さないような形で後任を決定し、それで成果を挙げて国民の期待に応えていくことが、やはりいちばん大事なことだ」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍内閣の経済政策・アベノミクスに与える影響について「ないと思っている」と述べるとともに、国会審議に影響が出ないよう与党と連携していきたいという考えを示しました。
一方、菅官房長官は、第２次安倍内閣の発足後、４人の閣僚が政治とカネの問題などで辞任したことについて、「政治資金の問題は、内閣、与党、野党を問わず国民に不信を持たれないように常に襟を正して説明していくことが極めて大事だ。安倍内閣としても襟を正して国民の信頼回復に努めていきたい」と述べました。
経団連会長「いちばん大事なときに残念」
甘利前経済再生担当大臣が辞任したことについて、経済財政諮問会議の民間議員も務める経団連の榊原会長は東京都内で記者団に対し、「日本の成長戦略の司令塔としての役割を果たしてきた。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも甘利氏がいなければ大筋合意できなかったのではないかと思う。これから成長戦略は実行段階に入るいちばん大事なときで、引き続き指揮を執ってもらえると期待していたが、こういう事態となり非常に残念だ」と述べました。
一方、新たに就任した石原経済再生担当大臣について、榊原会長は「大変政策通で、金融政策や経済政策について非常に明るい方だ。甘利氏の抜けた穴は非常に大きいが、しっかりとカバーしてもらえると期待している」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900450
甘利氏、辞任を陳謝＝内閣府職員らにあいさつ

　甘利明・前経済再生担当相は２９日、内閣府で職員向けに退任あいさつをした。甘利氏は「みなさんに大変なご迷惑をお掛けした。本当に申し訳ない」と金銭疑惑での引責辞任を陳謝。その上で、自身の辞任に関し「責任の取り方について、私なりの痩せ我慢の美学を通させていただいた」と述べた。
　甘利氏はまた、「安倍内閣はまだまだ続く。一片の疑いもなく、その使命を安倍内閣と一緒に果たしてほしい」と呼び掛け、引き続き安倍政権を支えるよう求めた。約３分間のあいさつでは、時折言葉を詰まらせる場面もあった。　（2016/01/29-12:37）

2778：チバＱ：2016/01/31(日) 17:18:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000009-mai-soci
＜ふるさと納税＞返礼品で争奪戦　「趣旨逸脱」の懸念も
毎日新聞 1月31日(日)10時0分配信

＜ふるさと納税＞返礼品で争奪戦　「趣旨逸脱」の懸念も
ふるさと納税の返礼品の一つ、豊前一粒かき＝北九州市提供
　出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】

【ふるさと納税、こんなものをもらった】

　「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４〜９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が販売する肉や酒、陶芸品を贈ることにした。

　ふるさと納税で寄付をすると２０００円の自己負担を超える部分について住民税や所得税が限度額まで控除される。例えば年収５５０万円の共働き夫婦と子供１人（中学生）の場合、７万６０００円を寄付すれば７万４０００円の住民税と所得税を支払わなくていい。

　多くの寄付を集める「仕掛け」として始まったのが、地元の特産品などを寄付者に贈る返礼品だ。人気の品物は寄付額の３〜５割の値段とされ、「実質負担２０００円で多くのお礼がもらえる」とのインターネットサイトの触れ込みなどで注目された。導入する自治体が増えるに従い寄付する人も増え、制度が創設された０８年度の寄付額は全国で計８１億円だったが、１４年度は３８９億円、今年度は昨年９月までに４５３億円に達した。

　北九州市も１３年度から特産のカキや和牛の返礼品を始めた。すると寄付額が１２年度の４３２万円から１４年度は５６００万円へ急増。地場産業の振興にもつながり、市税制課は「工業都市のイメージを覆せ、ＰＲ効果がある」と語る。１５年度には甲府、岐阜、宮崎の各市などが返礼品を導入。札幌市も来年度から取り入れるという。

　しかし、過度な競争の結果、返礼品が豪華になったり、純金製の手裏剣など地場産業の振興につながるか疑問だったりする自治体も出てきた。制度の本来の趣旨は大都市と地方の税収格差緩和だが、寄付争奪戦によって地方同士で「勝ち組」「負け組」も生みかねず、総務省の昨秋の調査では１６％の自治体が「過当競争を懸念」と回答。同省も良識のある対応を求めているものの、「返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けることはできない」と歯止めをかけられない状態だ。

　一方、長野県軽井沢町は、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても１４年度は１億７０７６万円が集まった。制度をまとめた総務省「ふるさと納税研究会」座長の島田晴雄・千葉商科大学長は「返礼品なしでも多額を集められる。どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だ」と語り、過度な返礼品競争を懸念している。

2779：チバＱ：2016/01/31(日) 17:20:08
http://www.asahi.com/articles/ASHD93SL5HD9UTIL00D.html
ふるさと納税なのに…謝礼、なぜ他の地域から？
伊藤唯行2016年1月7日09時14分
　使い勝手が良くなり、盛り上がる「ふるさと納税制度」。謝礼品で寄付先を決める人が増えるなか、お礼に他の地域の特産品を取りそろえる自治体が出てきた。なぜ、地元産ではなく、よその品物なのか？

　埼玉県坂戸市は今年度から、ふるさと納税の謝礼品のメニューに新潟県南魚沼市の特産品を加えた。日本酒、みそ、スイカ――。越後の豊かな土地と水に育まれた品々はすぐに評判となり、今や謝礼品の４分の１を占める人気ぶりだ。でもなぜ、遠く離れた新潟の産品を取りそろえたのか。

　坂戸市は都心から約４０キロのベッドタウン。和菓子や果物など昔ながらの特産品はあるが、残念ながら全国的な知名度はいま一つ。一方で友好都市の南魚沼市は全国屈指の米どころで、日本酒の「八海山」など有名な品々がずらり。坂戸市政策企画課の清水満夫課長は「知名度のある南魚沼の力をお借りした」と言う。

　効果は抜群で２０１４年度は約３００万円だった寄付が、１５年度は１２月までで約４７００万円に伸びた。南魚沼市のふるさと納税には謝礼品がないこともあり、南魚沼の業者も「坂戸と組むことで売り上げ拡大につながる」と喜ぶ。

2780：チバＱ：2016/01/31(日) 23:55:45
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310008-n1.html
2016.1.31 07:00
【安倍政権考】
崩れたコア・キャビネットの一角…経済の司令塔・甘利氏を失った安倍首相の心中、いかに

反応

反応


（1/3ページ）
　週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取り、経済再生担当相だった甘利明氏（６６）が２８日、閣僚を辞任した。２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足後、任期途中で辞任した閣僚は４人目だが、甘利氏の場合は単なる一閣僚の辞任にとどまらない「重み」を持つ。それは安倍政権の命運を左右する最重要政策を意思決定する「コア・キャビネット」の一角だったからだ。

　「甘利氏には内閣の要としてアベノミクスを進めていただいた。何とか堪えて、説明責任を果たす中で政策を進めてもらいたいとお願いしてきた。甘利氏は国会の状況を鑑（かんが）み、また、監督責任もあるので辞任したいということで、その意思を尊重した」

　安倍首相（６１）は２８日夜、首相官邸で甘利氏と会った後、記者団の質問にこう答えた。

　甘利氏の前に任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相（４２）、松島みどり法相（５９）、西川公也農林水産相（７３）の３人。いずれも重要閣僚であり、政権に一定程度のダメージとなったが、甘利氏の辞任はそれとは比較にならないほど甚大だ。

　安倍政権は首相を主軸に、麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉官房長官（６７）、岸田文雄外相（５８）、これに甘利氏を加えた５人が「コア・キャビネット」を形成し、意思決定をしてきた。首相はこの４人を第２次政権発足時から交代させず、今後も維持するつもりだった。

　甘利氏は閣僚経験が豊富で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では米通商代表部のマイケル・フロマン代表ら各国の交渉担当者を相手にひるむことなく、タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）ぶりを見せつけた。首相が「聖域を守った」と胸を張れるのは、甘利氏の交渉成果でもあった。経済財政担当相としても、首相官邸が予算編成を主導する経済財政諮問会議を取り仕切り、安倍首相が重視する経済成長と財政再建に目を配ってきた。

　「アベノミクスの司令塔として首相より日本経済のかじ取りを任され、デフレの脱却、経済再生と財政健全化の二兎の追求、成長戦略の実行、実現、社会保障・税一体改革の推進、ＴＰＰの推進など、不眠不休で取り組んできた」

　甘利氏は２８日の記者会見で、経済再生担当相の３年間を振り返り、「正直言えば、（ＴＰＰの）署名式は出たかった」と本音を漏らす場面もあった。

　安倍首相が、辞意を漏らす甘利氏を強く引き留めようとしたのは、自身を支えてくれた「盟友」だったからだ。甘利氏が閣内にとどまれば、野党の追及が激しさを増し、参院選への影響も少なくないことも承知の上だったはずだ。

　甘利氏は、自民党の山崎拓元副総裁が率いた山崎派（現石原派）に所属していたが、２００６年の自民党総裁選では安倍選対の事務局長に就任し、非安倍勢力の結集を目指した山崎氏と対立して派内の多数を安倍支持でまとめた。首相が２００７年に退陣し、失意のどん底にあっても支えてくれた一人が甘利氏だった。

　与党内には、野党の批判をはねのける力量があるのは、ＴＰＰ交渉の全てを知り、まとめ上げた甘利氏以外にいないとみられていた。首相は甘利氏の後任に石原伸晃元環境相（５８）を起用した。ＴＰＰ交渉は大筋で合意したものの、通常国会後半では、ＴＰＰ参加の国会承認と関連法案が最大の焦点となる。かつての金融国会では「政策新人類」と呼ばれ、行政改革担当相や国土交通相、自民党でも幹事長や政調会長を歴任した石原氏だが、夏の参院選を前に野党の厳しい批判にさらされるのは必至だ。甘利氏の「退場」は安倍首相にとって政権発足以来の痛手となった。（峯匡孝）

2781：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:47:56
視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
http://jp.reuters.com/article/view-richard-katz-idJPKCN0V3185?sp=true
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。

第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。

同氏の見解は以下の通り。

＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞

抜本的な構造改革への支持を構築するために、安倍晋三首相は、同時に２つのことを行う必要がある。日本にとって重要な長期的利益を追求するだけではなく、比較的短期間に結果を出すことである。

最も良い方策の１つは、非正規雇用労働者に対する賃金差別や、女性労働者に対する賃金・昇進の差別を禁止する法制度をきちんと整備することだろう。

目下、日本において、このような申し立てを集中的に調査し、違反者を摘発する行政機関は事実上存在しないに等しい。犠牲者は訴訟に多額の自己資金を投じ、年月を費やさなくてはならない。この種の労働問題を解決しようにも、日本には米国型のクラスアクション（集団訴訟）制度が存在しない。

安倍首相は、こうした問題の解決に厚生労働省か他の機関を当たらせ、その資金とリソースを使わせることができるだろう。例えば、金融庁が金融監督を担当しているように。

このようなことが実現すれば、直ちに個人所得が増加し、ひいては購買力の上昇につながるだろう。何百万人もの国民の生活を向上させ、多くの女性の能力を活用することも可能となる。また、より多くの非正規雇用労働者が世帯を形成し、子供を持つことができるようになる。アベノミクスの新たな３本の矢への信頼や政治的支持を醸成することにもつながるだろう。

＜割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ＞

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批准しようがしまいが、安倍首相は、ＴＰＰで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

日本の消費者は家計の１４％を食料品に充てなければならない。これは英国の９％、米国の６％と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が１１％にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間７．５兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）の５．４兆円を大きく上回る。

食料品の価格が下がれば、他の製品の購入につながる可能性がある。その結果、日本製品の需要も高まるだろう。

＜アベノミクスの抵抗勢力を利する現行の選挙区割り＞

安倍政権は、近年実施された選挙を「違憲状態」とする最高裁判決について前向きに対処し、衆参両院の再編に真剣に取り組むべきだ。有権者数に比べて定数が多く配分されている過疎地域などは、自民党が選挙に勝利する一助となる一方で、「３本の矢」に反対する人たちにますます力を与えている。

２０１４年に行われた衆院選の小選挙区２９５区を人口密度にしたがって５つのグループに分けた場合、最も過疎化が進んでいる地域の小選挙区５９区は有権者数のわずか１５％を占めるにすぎなかった一方、人口の最も多い都市部の５９区では２６％だった。しかし、この２つのグループは小選挙区から選ばれる議席の２０％をそれぞれ選出している。

過去数回の参院選では、１人区が勝敗の鍵を握った。前回の参院選（２０１３年）では、合計で日本の人口の３２％を占める３１の１人区が、選挙区定数（７３）の４２％を占めた。こうした選挙区は、他と比べて不均衡なほど多くの公共事業費を受けている。

国益のなかで決断を下さなければならない民主主義国家にとって、公正な選挙は必要不可欠だ。

＊リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

2782：名無しさん：2016/02/01(月) 22:42:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020100833
石原氏は「細心の注意を」＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１日夜、名古屋市内で開かれた党の会合であいさつし、石原伸晃経済再生担当相について、「閣僚を歴任し、（自民）党の要職もこなしてきたいわば大物だ」と指摘した。その上で、「細心の注意を払って国会を乗り切っていただけるものと期待している」と語り、国会答弁などで安全運転を心がけるよう求めた。　
　山口代表は、夏の参院選について「衆院選（との同日選挙）を口にする人もいるが、ここはまず参院選をしっかりと戦って勝ち取ることが重要だ」と述べた。（2016/02/01-20:23）

2783：名無しさん：2016/02/02(火) 22:44:54
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010394171000.html
自民 甘利前大臣辞任受け引き締め図る発言相次ぐ
2月2日 12時54分

２日開かれた自民党の役員連絡会で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことも踏まえ、新年度予算案の年度内成立に向けて、緊張感を持って国会審議に臨むよう引き締めを図る意見が相次ぎました。
この中で、高村副総裁は、「内閣支持率や政党支持率は堅調だが、こういう時こそ、謙虚な姿勢が必要だ。しかし、やるべきことは、しっかりやらなくてはならず、新年度予算案の年度内成立に向けて、一致協力して頑張っていこう」と呼びかけました。
また、谷垣幹事長は。甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことを踏まえ、「大事な局面であり、国民も注視しているので気を引き締めて新年度予算案の審議に臨み、早期成立を目指したい。政府・与党が結束して、政権運営に当たっていきたい」と述べました。
さらに茂木選挙対策委員長も、「支持率は一瞬で変わる可能性がある。何が起きるか分からないので、気を引き締めて臨む必要がある」と指摘しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200626
甘利氏辞任を謝罪＝予算案３日実質審議入り－安倍首相

　衆参両院は２日午後の本会議で、金銭問題で引責辞任した甘利明前経済再生担当相の後任の石原伸晃担当相からの所信聴取と質疑を行った。安倍晋三首相は答弁で、甘利氏辞任について「任命責任は私にある。閣僚が交代する事態を招いたことは、国民に申し訳なく感じている」と謝罪した。

　この後、衆院予算委員会は理事会で、３〜５日に首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。野党側は引き続き、甘利氏の口利き疑惑を追及するとともに、本人や関係者の参考人招致を求めていく考えだ。（2016/02/02-19:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020200713
石原氏も成長重視＝菅長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、石原伸晃経済再生担当相の衆参両院での所信表明に関し、「アベノミクスを前進させるとの甘利明前担当相の方針を踏襲していると受け止めている」と述べ、石原氏も経済成長重視の路線を堅持するとの認識を示した。
　石原氏の手腕を不安視する声が政府・与党内にあることについては、「自民党幹事長や政調会長、閣僚も数多く経験している。全く心配していない」と述べた。　（2016/02/02-17:20）

2784：チバＱ：2016/02/03(水) 23:15:01
http://www.sankei.com/politics/news/160202/plt1602020034-n1.html
2016.2.3 16:00
【甘利氏辞任】
石原伸晃氏にアベノミクスの司令塔は務まるのか？　つきまとう３つの不安とは…

　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔となった石原伸晃経済再生担当相は２日の衆参両院の本会議で、民主党から資質について集中砲火を浴びた。与党内にも、石原氏の失言癖や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会答弁に加え、甘利明前担当相に比べ「軽量級」との不安が根強い。（政治部・沢田大典）

　「石原氏の政治家としての資質を評価する声は、残念ながら聞かれない。あまりにも軽い言動で、人の心を逆なでしてきたからだ」

　衆院本会議で民主党の西村智奈美氏は、石原氏を酷評した。自民党幹事長在任中の平成２４年に東京電力福島第１原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第１サティアン」と発言したり、環境相時代の２６年には原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と漏らしたりした過去の軽い発言を列挙した。

　幹事長時代の石原氏は２４年の自民党総裁選でも、尖閣諸島について「（中国は）攻めてこない。誰も住んでいないから」と述べ、安全保障観に疑問符を持たれた。そもそも谷垣禎一総裁（当時）を支える幹事長の立場でありながら、出馬に踏み切り「平成の明智光秀」と揶揄された。結果的に長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅した。

　公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で石原氏について「過去の経験を踏まえ、重要な役割をよく認識し、慎重に対応されるだろう」とクギを刺した。

　石原氏がＴＰＰ交渉に直接関与せず、関連法案立案に携わった経験が乏しい点を不安視する声もある。自民党国対幹部は「交渉の機微や関連法案の審議に耐えられるか」と漏らす。

　参院本会議では、石原氏が過去に関税ゼロを原則としたＴＰＰ交渉に反対した発言との整合性や、ＴＰＰの効果試算について問われた。これに対し石原氏は「聖域なき関税撤廃に反対した。丁寧に説明する」と無表情で答弁書を読み上げ、安全運転に終始した。

　また、官僚や財界人への人脈が豊富で安倍政権の経済財政政策の中核を担った甘利氏に比べて小粒感は否めない。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「甘利氏と比較すると見劣りする」と言い切った。

　世界経済が不透明さを増す中、経済政策を担う石原氏がかじ取りを誤れば、安倍政権だけでなく日本が窮地に立たされる可能性もある。自民党幹部は祈るような表情でこう漏らした。

「とにかく役人答弁に終始してほしい。自分の言葉で答弁し始めたら怖い」

2785：チバＱ：2016/02/04(木) 20:41:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020402000256.html
遠藤五輪相 派遣会社側から献金　文科省へ口利き否定

2016年2月4日 夕刊


　遠藤利明五輪相は四日の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛けがあったとする一部報道を否定した。「（会社の）利益のために働き掛けたことはない。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
　ＡＬＴへの予算措置については「文科省に確認したら、指摘された派遣会社は対象外だ。利益になっていない」と説明。この派遣会社から政治献金を受領した事実は認めた上で「法令に基づいて適切に処理、報告している」とした。
　安倍晋三首相は「安倍政権はお金で政策がねじ曲げられることは決してない」と強調した。維新の党の松野頼久、石関貴史両氏に対する答弁。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、遠藤氏から電話で報告を受けたと明らかにした上で「全く問題ない」との認識を示した。
　一方、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「不祥事が指摘された場合、閣僚は率先して一日も早く説明責任を果たすべきだ」と述べた。
　政治資金収支報告書によると、派遣会社側からの政治献金の額は、二〇一〇〜一四年に、遠藤氏の資金管理団体「新風会」と遠藤氏が代表を務める「自民党山形県第一選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の三団体に計九百五十五万円だった。

2786：名無しさん：2016/02/06(土) 23:50:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397541000.html
首相「 政治資金は法律に基づき適正処理を」
2月4日 18時59分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、甘利前大臣は、みずからに関わる部分は詳しく説明したという認識を示したうえで、政治資金は法律に基づいて適正に処理する必要があるという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「疑惑は晴れたのか。口利きしたかどうかを解明しなければ潔白とはならず、安倍総理大臣みずからが真相解明に主導的役割を果たすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣自身の事柄は、記者会見で詳細に説明していたと思う。甘利前大臣は、いわゆる口利きそのものには関与していないということだ。政治資金は、政治資金規正法にのっとって処理されるべきものだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦について、「後方支援はやらないと判断しており、アメリカから要請があっても、お断りする」と述べました。
おおさか維新の会の下地・国会議員団政務調査会長は、「参議院選挙で私たちも憲法改正を国民に訴え、改正の発議に必要な３分の２の勢力を確保したい。どの項目からどういう手法で改正したいのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「参議院選挙においても、憲法改正を今まで同様、訴えていきたい。３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば、国民投票ができないのかという問題意識のなか、憲法９６条を改正するべきではないかと考えた。どの条文から改正していくかは、国民的な議論の深まりなどのなかで判断されていくべきものだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る、国と沖縄県の裁判で示された和解案について、「内容の報告は受けているが、裁判所から対外的に明らかにしないよう要請されている。政府として対応が可能か検討中であるため、具体的なコメントは差し控えたい」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者調査会の答申について、「違憲状態だということを踏まえ、答申を尊重して決める必要がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「調査会の結論は、当然、尊重すべきものだ。まずは自民党でちゃんと議論し、代表を失う県・地域のこともちゃんと考えながら、責任政党として結論を得ていきたい」と述べました。
一方、日銀の黒田総裁は、マイナス金利の導入に関連して、個人の預金金利への影響を問われたのに対し、「ヨーロッパの中央銀行の中にはマイナス１％ぐらいの金利をつけているところはあるが、個人の預金はマイナス金利になっていない。日本では、いまマイナス０．１％で、将来引き下げられる可能性はあるとは思うが、個人の預金にマイナス金利がつくようなことはないだろう」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500039
安倍首相、企業献金自粛は必要ない＝民主「大臣規範改正を」－衆院予算委

　衆院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１６年度予算案に関する基本的質疑を続けた。民主党の長妻昭代表代行は、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、大臣規範を変更して閣僚在任中は企業・団体献金の受け取りを自粛するよう要求。首相は「大臣規範を改正する必要はない」と拒否した。
　施政方針演説で実現を目指すとした「同一労働同一賃金」については、「春にとりまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』で実現の方向性を示したい」とした上で、「必要であれば法律をつくる」と明言した。長妻氏への答弁。
　小中学校で１８年度以降に教科となる「道徳」に関し、長妻氏は「成績、評価がつけられ、受験の内申書に記載されるのか」と懸念を表明。首相は「道徳の評価は数値による評価ではない。入試において他の生徒と優劣をつけるような扱いがなされることはない」と説明した。
　公明党の浮島智子氏は、１７年春の大学進学者から導入する、年収に応じて返済額を設定する奨学金に関し、既に返済を開始した卒業生にも適用するよう提案した。首相は「財源確保に課題がある」と難色を示した。　（2016/02/05-12:17）

2787：名無しさん：2016/02/06(土) 23:51:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020400683
「甘利氏は説明責任果たした」＝金銭授受問題で安倍首相－衆院予算委

　安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題に関し、「甘利氏自身の事柄については詳細に説明した」と述べ、一定の説明責任は果たされたとの認識を示した。共産党の志位和夫委員長が「甘利氏の記者会見で本人の疑惑は晴れたか」とただしたのに答えた。
　首相は「甘利氏自身は口利きそのものには関与していない」とも語った。おおさか維新の会の下地幹郎氏は、衆院政治倫理審査会で甘利氏が弁明すべきだと主張したが、首相は「政倫審はまず政治家本人が説明したいという中で決定される」と述べるにとどめた。　
　政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため自衛隊部隊を派遣している南スーダン情勢に関し、志位氏は武力紛争状態にあると指摘。岸田文雄外相は「派遣要員からの報告、大使館、国連からの情報を勘案し、紛争が発生しているとは考えていない」と述べ、ＰＫＯ５原則は満たされているとの認識を示した。
　首相は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する軍事作戦について、参加する考えはないと強調。米国から要請があった場合も「断る」と明言した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が提示した和解案に関しては、「政府として対応が可能か検討中だ」と語った。下地氏への答弁。（2016/02/04-17:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500907
安倍首相「挑発」目立つ＝疑惑追及、決め手欠く野党－衆院予算委

　衆院予算委員会は５日、２０１６年度予算案に関する３日間の基本的質疑を終えた。野党側は、経済政策「アベノミクス」の問題点などを安倍晋三首相にただしたが、首相が野党側を挑発する発言を繰り返し、議論がかみ合わない場面が目立った。野党は甘利明前経済再生担当相の口利き疑惑追及も続けたが、決め手を欠いた。
　「今年に入り７兆円の運用損が出ている可能性がある。第二の『消えた年金』になりかねない」。民主党の山井和則氏は５日、最近の株価下落に関し、年金資金の株式運用のリスクを指摘。これに対し、首相は「極端な議論で不安をあおるべきでない」と一蹴し、年金資金の運用の在り方についての議論に深入りするのを避けた。
　同党の岡田克也代表は３日、消費税の軽減税率の財源６０００億円分が確保されていない点を突いた。しかし、首相は米軍普天間飛行場移設問題で迷走した民主党政権を念頭に「私たちは『腹案がある』と言って『実はなかった』ということは絶対にない」とちゃかし、財源の具体的な道筋を示さなかった。
　首相はまた、財政健全化について質問した民主党の玉木雄一郎氏に対し「安倍内閣は新規国債発行を１０兆円削減したが、民主党は１銭も財政再建をできなかった」と発言。同党は「事実誤認」と猛反発した。憲法改正をめぐっても、首相は民主党の態度を「思考停止」などと挑発した。
　野党側は、甘利氏の事務所が都市再生機構（ＵＲ）に口利きした疑惑も取り上げた。合同で「疑惑追及チーム」を編成した民主、維新両党はＵＲや国土交通省などからの独自の聞き取り調査と並行して審議に臨んだが、報道内容と照らし合わせるので精いっぱい。首相は答弁で「甘利氏が今後も説明責任を果たす」と繰り返した。
　甘利氏辞任後も内閣支持率は堅調に推移しており、首相は野党に対して強気の姿勢を崩していない。自民党内からは「野党が何を攻めたいのか分かず、緊張感がない」（国対幹部）との声が上がった。（2016/02/05-20:41）

2788：チバＱ：2016/02/08(月) 20:41:37
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080006-n1.html
2016.2.8 08:00
【政界徒然草】
林前農水相は「政界の川藤」なのか？　岸田派には痛し痒しだった甘利氏交代劇

自民党の林芳正参院議員＝東京・永田町(酒巻俊介撮影)
自民党の林芳正参院議員＝東京・永田町(酒巻俊介撮影)
　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑は、甘利氏が引責辞任し、石原伸晃氏が後任となることで、一定の区切りがついた。永田町では、甘利氏が辞意を表明する前から「ポスト甘利」予想がスタート。方々で林芳正前農林水産相の名前が挙がっていたが、林氏が座長を務める自民党岸田派（宏池会）では、林氏の再入閣に期待が高まる一方、実際に起用されなかったことを安堵する向きもあった。岸田派にとって今回の交代劇は痛し痒しだったようだ。

　「後任は林氏でいいじゃないか」。甘利氏が突然辞意を表明した記者会見を数時間後に控えた１月２８日昼。与党内でもくすぶっていた甘利氏の進退論を踏まえ、岸田派の中堅議員は甘利氏が交代する場合の後任候補に林氏の名前を迷うことなく挙げた。

　防衛相や経済財政政策担当相などを歴任した林氏は幅広い分野の政策に明るい。ある派幹部は「難しい問題はみんな林氏に持ち込まれる。ジャンルの違う仕事をよくあれだけやれるものだ。まるでスーパーマンのようだ」と手放しで持ち上げる。

　また、昨年２月に西川公也元農水相が政治資金問題で辞任した際に代打を務めた過去もあり、党内では阪神タイガースで「代打の職人」としてならした川藤幸三氏になぞらえ「究極のピンチヒッター」（党幹部）と揶揄されてもいた。

　それでも、一部の岸田派議員は林氏の再登板を素直に望めないでいた。ある若手議員は、結果として石原氏に白羽の矢が立ったことについて「（喜びと不満は）五分五分だ」と吐露する。

　というのも、安倍晋三首相の出身派閥は保守色の強い細田派（清和政策研究会）。一方、会長の岸田文雄外相を「ポスト安倍」に押し上げたい岸田派は、リベラル色の強い派閥と位置づけられている。派内には内閣の一員として首相と足並みをそろえる岸田氏に対し、「ポスト安倍」に向けて首相との立ち位置の違いをアピールするよう求める向きもある。

　それだけに、「林氏が起用されていたら宏池会の地位は高くなったかもしれないが、派閥トップ２が閣内に取り込まれれば、今よりももっと毒にも薬にもならないことしか言えなくなっていただろう」（若手）との安堵があるのだ。

　林氏が起用された場合の岸田氏との関係悪化を懸念する岸田派議員もいた。経済再生担当相は首相が進める経済政策「アベノミクス」の司令塔。安倍内閣の中でもとりわけ重要な閣僚ポストだ。党内には「林氏が起用されていたら、岸田氏には面白くなかっただろう」（細田派議員）との見方もある。

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　さらに、林氏が党総裁選への出馬経験を持ち、衆院へのくら替えを希望しているとされることから、「林氏が衆院議員になったら、岸田派は総裁候補を同時に２人抱えることになり、派内のパワーバランスが崩れる」（若手）との懸念も聞こえてきた。

　甘利氏の辞任とは直接的には無関係にみえる岸田派の内情は、意外にも今回の交代劇で改めて注目されている。

（政治部　豊田真由美）

2789：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:14:45
（；´Д｀）

島尻北方相、「歯舞群島」読めず
共同通信 47NEWS 2016年2月9日 12時12分 (2016年2月9日 15時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160209/Kyodo_69623846227363318.html

島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。　島尻氏は会見...

2790：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:28:36
お飾りポストでバカがやるのが法相ポストに堕している。お飾りじゃ無かったのって後藤田ぐらいまで遡るかな？

岩城法相、答弁に窮し審議止まる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T50171.html?from=y10
2016年02月09日 21時58分
　衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。８日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。


　竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

　９日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」（中堅）との声が上がっている。

2791：チバＱ：2016/02/11(木) 09:01:34
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100029-n1.html
2016.2.10 12:40

政務３役の言動に公明党がピリピリ　ＴＰＰ担当副大臣が「ＮＺのチーズおいしかった」　国内酪農家ブチ切れ

　公明党が閣僚らの国会答弁や国会外での発言に神経をとがらせている。山口那津男代表は１０日午前の党中央幹事会で「答弁ぶりというのは、歴史の評価に堪えられるものをしっかりと発言していくことが重要だ」と述べた。放送法違反を繰り返す放送局への電波停止命令の可能性に言及した高市早苗総務相らを念頭に置いているとみられる。

　大口善徳国対委員長は１０日午前に都内で行われた自民、公明両党幹事長の会談に同席し、自民党の谷垣禎一幹事長に「大臣ら政務３役が緊張感を持ってしっかり答弁し、国会の外での発信についても十分、注意力をもって発信していただきたい」と要請した。谷垣氏は「その通りだ。注意喚起している」と応じた。

　漆原良夫中央幹事会会長も１０日の記者会見で、「緊張感を持って、この言葉が国民にどう受け止められるかということを絶えず考えて発信する必要がある」と指摘した。

　物議を醸す閣僚らの発言は高市氏のほか、島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の会見で、北方領土の一つである「歯舞群島」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。

　甘利明前経済再生担当相に代わり、ニュージーランドでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名式に出席した高鳥修一内閣府副大臣は４日、現地の夕食会で食べた「ブルーチーズはおいしかったです！」とブログに書き込んだ。民主党議員から国内酪農家への配慮を求められ「誤解を招いたことはおわびしたい」と陳謝した。
2792：名無しさん：2016/02/11(木) 14:38:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900713
北方四島「歯舞」読めず＝島尻担当相

　島尻安伊子沖縄・北方担当相は９日の閣議後会見で、北方四島の「歯舞（はぼまい）諸島」の読み方に窮した場面があった。元島民らが自主的に行っている「北方領土ネット検定」について紹介するため、島尻氏は主催者の「千島歯舞諸島居住者連盟」と書かれた答弁資料を読み上げる際、「ちしま、はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。
　島尻氏は秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。島尻氏は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。　（2016/02/09-17:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016020900374
除染基準「根拠ない」＝環境相発言、民主が追及

　衆院予算委員会の９日の質疑で、民主党の緒方林太郎氏が東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に関し、丸川珠代環境相が国が実施基準値とする年間被ばく線量１ミリシーベルトについて「何の根拠もない」と発言したと問題視した。丸川氏は「誤解を与えたならば、言葉足らずだったとおわびする」と陳謝した。
　発言は、丸川氏が７日に長野県松本市内で講演した際のもので、８日付の信濃毎日新聞が「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配という人はいる。そういう人が騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と報じた。
　丸川氏は「こういう言い回しをした記憶はない」とした上で、「なぜ１ミリシーベルトに決めたのか、数字の性質を十分に説明しきれていなかったという趣旨のことを言った」と釈明した。（2016/02/09-11:51）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403311000.html
丸川環境相 被ばく線量目標巡る発言を陳謝
2月9日 12時52分

丸川環境大臣は衆議院予算委員会で、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、丸川環境大臣が今月７日に行った講演で、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことを説明したうえで、「重大な発言であり、何を根拠に発言したのか」とただしました。
これに対し、丸川環境大臣は「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない。少なくとも私は『科学的根拠がない』という言い回しをしなかったと思うが、なぜ１ミリシーベルトに決めたのかを十分に説明しきれていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた。もし誤解を与えるようであれば、ことば足らずで、おわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
一方、岩城法務大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に盛り込まれた海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項に関連して、日本の裁判所と判決内容が異なった場合の対応を問われたのに対し、「あくまでも最終的に国内裁判所の判断に基づく執行手続が優先される」と述べました。
ただ、岩城大臣は「同じ紛争であっても、仲裁機関と国内の裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることはありえる。必ずどちらかが優先し、劣後するというルールはない」と述べました。

2793：名無しさん：2016/02/11(木) 15:06:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000748
放送法「中立」で押し問答＝民主反発、首相は総務相擁護

　安倍政権の政治姿勢などをテーマに行われた１０日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党は、放送事業者の政治的公平を定めた放送法をめぐって押し問答を繰り広げた。民主党は、放送局が同法違反を重ねた場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとした高市早苗総務相の一連の発言を取り上げ、「強権的」と印象付けたい考え。首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と反論し、高市氏を擁護した。
　「放送事業者は停波になれば、事業ができないだけではなく会社がつぶれる」。民主党の大串博志氏は質疑で、高市氏の見解はメディアへの圧力にほかならないと指摘した。これに対し、首相は「総務相は放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題はないと主張した。
　高市氏が昨年１２月、放送局の政治的公平性に関し、番組全体で判断するだけではなく、「一つの番組のみでも選挙の公平性に支障を及ぼす場合」、対象になるとの見解を示したことにも、大串氏は疑問を投げ掛けた。
　野党内には「政権の圧力で報道が萎縮している」との見方が広がっており、大串氏は「なぜ安倍政権は一つの番組でも政治的公平性をチェックするという方向になったのか」と問いただしたが、首相は「高市氏に聞いてほしい」の一点張りで、審議は一時紛糾した。
　◇甘利氏追及は継続
　野党は甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題の追及も続けた。金銭を提供していた建設会社の担当者と接触した民主党の大西健介氏は、この担当者から、現金受け渡し時の「録音がある」との証言を得たと明かし、甘利氏の参考人招致を重ねて求めた。
　一方、おおさか維新の会の足立康史氏はこの後の質疑で、民主党などの姿勢を「週刊誌の下請け」とこき下ろすなど、野党が一枚岩でないことも浮き彫りとなった。（2016/02/10-18:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000591
自民案、答申に合致＝衆院選改革で安倍首相－予算委

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党が２０２０年の大規模国勢調査に基づき定数を１０削減する方針を示したことについて「議長の下につくられた第三者機関の答申を守るということが、基本的に決定されたと承知している」と述べた。自民案では次期衆院選での定数削減は実施されないことになるが、答申に反するものではないとの見解を示したものだ。
　維新の党の今井雅人幹事長への答弁。今井氏は定数１０減を次の衆院選で適用するよう要求したが、首相は明言を避けた。小選挙区の「１票の格差」是正前の衆院選に関しては、「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。
　放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に批判が出ていることについては、「法について従来通りの一般論を言った。それをすぐに、恣意（しい）的に気に食わない番組に適用するというイメージを広げるのは、徴兵制が始まるというのと同じ手法だ」と反論した。民主党の大串博志氏への答弁。
　民主党の階猛氏は、会計検査院による特定秘密の開示要請を行政機関の長が安全保障上の理由で拒めるかどうか質問。首相は、特定秘密保護法の規定の上では可能としたものの、「これを検査院に適用することはおよそ考えられない」と述べ、拒否することは想定していないことを明らかにした。（2016/02/10-17:47）

2794：名無しさん：2016/02/11(木) 15:07:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010405071000.html
衆院選挙制度見直し「自民の方針 答申踏まえたもの」
2月10日 19時05分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
この中で、維新の党の今井幹事長は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとした方針を決めたことについて、「定数削減を先送りするものだ。有識者調査会の答申にある定数１０削減を次の衆議院選挙に反映させないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回、自民党では、第三者機関の答申を守っていくということが基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然であり、私は『答申に賛成する』と申し上げている」と述べ、自民党の方針は有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
高市総務大臣は、８日と９日の衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性について、「限定的な状況でのみ行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としたうえで、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と述べました。
これを巡って、民主党の大串国会対策副委員長は、１０日の集中審議で、「高市大臣は、放送法４条に違反した場合、放送法に基づく業務停止や、電波法に基づく停波まで行うということまで言ったが、安倍総理大臣も同じ認識なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するもので、放送事業者が自主的・自律的に放送法を順守するものと理解している。言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の１つであるとともに、民主主義を担保するものであって、それを尊重することは言うまでもない。総務大臣の答弁は、放送法について従来どおりの一般論を答えたものと理解している」と述べました。
一方、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、集中審議に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県の建設会社との補償交渉でＵＲの担当者が甘利前大臣の秘書と面会したことについて、「交渉中の補償金額を秘書に伝えたのか」と質問されました。
これに対し、上西理事長は「当機構の職員が１度、交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。甘利事務所が補償の相手方から相談を受けていると聞いており、そのときの面談では、補償の相手方が同席していた環境で話した」と述べました。
そのうえで、上西理事長は「極めて不適切であり、しっかり反省して二度と起こらないよう職員を指導していきたい。ただ、秘書から補償額の増額を求められたり、圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と述べました。
安倍総理大臣は、この面談があっせん利得処罰法に抵触するかどうか問われたのに対し、「違法に当たるかどうかは司法が判断することであり、答弁は差し控えたい。甘利前大臣はしっかりと説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。
さらに、島尻沖縄・北方担当大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で「歯舞諸島」を読み上げる際、発言に詰まったことについて、「関係者の皆さまにご心配をかけたとすれば大変申し訳なく思う」と述べました。

2795：名無しさん：2016/02/11(木) 15:07:31
>>2794

ＵＲがこれまでと異なる説明
ＵＲ＝都市再生機構は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡る甘利前経済再生担当大臣の秘書との面会内容について、これまで「補償金額について話は出ていなかった」などと説明していました。
ＵＲの担当者と甘利氏の秘書との面会は、３年前から先月６日までの間に少なくとも９回、国会議員会館や神奈川県大和市の地元事務所などで行われています。こうした面会について、ＵＲは、今月１日、概要をまとめたメモを公表し、秘書が「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言していたことを明らかにしていました。
一方で、「補償金額についての話は出ていなかった。甘利事務所からの圧力はなかった」などと説明し、口利きはなかったという認識を示していました。
このメモでは、去年１０月９日に議員会館で行われた面会で秘書の「補償はいくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」という質問に対するＵＲの担当者の回答部分が黒塗りにされていました。
この黒塗りの部分について、１０日に開かれた衆議院予算委員会で、ＵＲの上西郁夫理事長は、担当者が交渉中の補償金の提示額を秘書に伝えていたことを明らかにしました。
この日の面会でのやり取りでは、この後、秘書が「少し色を付けてでも地区外に出ていってもらうほうがよいのではないか」と述べていて、秘書はＵＲの補償金の提示額を知ったうえでの発言だったことになります。
１０日の予算員会で、上西理事長は「職員が一度交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。極めて不適切で、二度と起きないよう職員を指導して参りたい」と述べたうえで、「秘書の方からは補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はない」と釈明しました。

2796：名無しさん：2016/02/11(木) 15:18:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021000622
「歯舞繰り返し、ぜひ覚えて」＝北海道知事

　北海道の高橋はるみ知事は１０日の記者会見で、島尻安伊子沖縄・北方担当相が北方四島の「歯舞（はぼまい）諸島」の読み方に窮したことについて「北海道知事としては大変残念だ。ぜひ何回も何回も頭の中で繰り返して、覚えていただきたい」と語った。
　島尻氏は北方領土返還に向けた世論喚起などを担当するが、９日の記者会見で、元島民らの活動を紹介しようとして資料を読み上げる際、「はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。　（2016/02/10-16:22）

2797：チバＱ：2016/02/12(金) 19:30:55
http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120001-n1.html
2016.2.12 15:30
【安倍政権考】
「同一労働同一賃金」…野党の専売特許に安倍首相がやる気満々　加藤１億総活躍相にロードマップ作成を指示したが…

　「本年取りまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」

　１月２２日に行われた安倍晋三首相の施政方針演説で、とりわけ政界関係者の注目を集めたのが「同一労働同一賃金」に触れたこのくだりだった。正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の主張は、民主党をはじめとする野党の専売特許のはずだったが、お株を奪うような首相の演説に、野党からは「参院選に向けた争点つぶしだ」との批判が相次いだ。

　「同一労働同一賃金」を掲げるにあたり、労働行政を所管する厚生労働省にも事前に相談はなかったといい、霞が関の官僚の間でも首相の真意を測りかねる声が少なくない。厚労省幹部は「スローガンを掲げて、やる気を示すだけでは」と不安そうに語る。

　こうした懐疑的な見方に対し、首相は施政方針演説後も「同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」を積極的に進めていく姿勢を強調している。

　１月２９日に官邸で開かれた「１億総活躍国民会議」では、５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の骨格の一つに「働き方改革」を位置付けると表明。具体的には、（１）「同一労働同一賃金」の実現など非正規雇用労働者の待遇改善（２）定年延長企業の奨励など高齢者雇用促進（３）総労働時間抑制などの長時間労働是正－の３点を取り上げると述べた。

　すでに首相は加藤勝信１億総活躍担当相に「働き方改革」に本腰を入れて取り組むよう指示している。加藤氏直属の「１億総活躍推進室」のスタッフを中心に、具体的な施策や今後１０年間のロードマップ（工程表）の取りまとめが進んでいく見通しだ。

　首相が「同一労働同一賃金」を打ち出してきた背景について、首相周辺は「首相と少人数でアベノミクスの展望を話し合うと、いつも『働き方改革』の重要性が話題になった」と解説する。

　少子化で労働力人口が減っていく中で着実に経済成長していくためには「働き方改革」の実行が不可欠というのだ。その「働き方改革」の象徴が「同一労働同一賃金」だともいえる。

　ただ、実際に「同一労働同一賃金」を実現するのは容易ではない。非正規の賃金を上げようと思えば、使い勝手のいい安価な労働力として非正規を利用してきた企業側の協力が必要となる。正規の賃金を下げて非正規に合わせていく方法も考えられるが、年功序列の賃金体系で生活設計を立ててきた中高年からの反発は必至だ。

　現実的には、欧州の例にならい、企業側が正規と非正規の賃金差について合理的な説明ができれば一定の賃金差は認められることになりそうだが、日本流の「同一労働同一賃金」の考え方の整理はこれからとなる。物議をかもすテーマだけに、与党内から反発が出ることも予想される。自民党の閣僚経験者は「日本社会の在り方を変えることにもなりかねず、そう簡単にできるわけがない」と断言する。

　そこでネックとなっているのが、自民党に労働分野で発言力のある有力議員がいなくなっていることだ。かつては労働官僚出身の長勢甚遠元法相らがいたが、省庁再編で労働省がなくなって以降、厚労族議員は厚生系ばかりになっている。官邸が旗を振っても、党側の取りまとめ役が不在では、意見集約がすんなりいくか心もとない。

　首相は、２月２８日に東京都内で開かれる１億総活躍実現に向けた対話集会に出席し、自ら「働き方改革」の重要性などを訴える考えだが、越えなければいけないハードルはかなり高そうだ。

（政治部　桑原雄尚）

2798：チバＱ：2016/02/12(金) 19:48:29
http://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00e/010/166000c
丸川環境相
福島知事に謝罪　被ばく線量発言で

毎日新聞2016年2月12日　11時15分（最終更新　2月12日　12時24分）

　丸川珠代環境相は１２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で国が長期目標とする年間追加被ばく線量の１ミリシーベルトを「何の科学的根拠もない」などと発言したと報じられた問題について、福島県知事に電話で謝罪したことを明らかにした。地元の首長にも「言葉足らずだったとおわびした」という。

　丸川氏は、発言内容については記録がなく事実関係が確認できないとして、撤回する考えがないことを強調。その上で「長期目標は堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって、被災地の復興に全力を尽くす」と述べた。【渡辺諒】

2799：とはずがたり：2016/02/13(土) 08:56:24
高木と丸川と島尻の馘ぐらい獲れよなぁ，野党は。

2800：名無しさん：2016/02/13(土) 11:53:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407301000.html
環境相 被ばく線量巡る発言を撤回 陳謝
2月12日 19時16分

丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。
丸川環境大臣は今月７日に行った講演で、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「反放射能派と言うと変だが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと、一部で報道されました。
これについて丸川大臣は１２日夜、環境省で記者会見し、「私が『何の科学的根拠なく』などと発言したことを確認した。こうした発言は事実と異なり、福島に関する発言をすべて撤回させていただきたい」と述べました。
そのうえで「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわびしたい」と陳謝しました。
一方で、「福島の皆様の思いにしっかりとこれからも応えていくことが私の大切な責務だと思う。引き続き職責を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調しました。
丸川大臣はこれまで、国会の予算委員会などで「こういう言い回しをしたという記憶を自分では持っていない」などと説明していました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200375
除染発言、重ねて陳謝＝撤回には応じず－丸川環境相

　丸川珠代環境相は１２日の閣議後の記者会見で、国が東京電力福島第１原発事故に伴う除染の実施基準値としている年間被ばく線量１ミリシーベルトに関し、自身が講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題について、「誤解を招いたとしたら被災者に申し訳なく、心からおわびする」と重ねて陳謝した。
　発言をめぐっては、野党から撤回を求める声が上がっているが、丸川氏は「きちんと議論されたもので、『根拠がない』という言い方は間違っていた」と釈明。一方で「（発言が）事実かどうかを最終的に確認する手段を持っていない」として、撤回には応じなかった。（2016/02/12-11:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200796
「根拠ない」発言を撤回＝除染基準めぐり－丸川環境相

　丸川珠代環境相は１２日夕、国が東京電力福島第１原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量１ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言を認めた上で撤回した。環境省内で開いた緊急記者会見で語った。

　丸川氏は「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。その上で、「引き続き職責を果たす」と環境相辞任を否定した。
　発言は７日に長野県松本市で講演した際のもの。民主党政権時に定めた数値について「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。１ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。（2016/02/12-19:24）

2801：名無しさん：2016/02/13(土) 12:12:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406251000.html
閣僚らの言動 与党内から緊張感求める声
2月12日 7時14分

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会で、閣僚らの言動を巡って、民主党などが追及を強めていることを受けて、与党内からは、国会審議に影響を及ぼさないよう、閣僚らに緊張感を持った対応を求める声が相次いでいます。
国会では衆議院予算委員会で、新年度・平成２８年度予算案の審議が続いていて、与党側が、今月中の衆議院通過を目指して審議を着実に進めたいとしているのに対し、民主党などは、高市総務大臣の放送行政を巡る答弁や、丸川環境大臣の被ばく線量の目標を巡る発言などへの追及を強めています。
こうした状況も踏まえ、自民党の谷垣幹事長は１１日、「変なことで足をすくわれないように、閣僚に頑張ってもらわなければならない。『脇を締めてやれ』と、さらに声を大きくして言わなければならない」と述べました。また、公明党の山口代表も「大臣や副大臣、政務官の立場にある人は、国会答弁ではより的確に歴史の評価に耐えられるものをしっかりと発言することが重要だ」と述べるなど、与党内からは、国会審議に影響を及ぼさないよう、閣僚らに緊張感を持った対応を求める声が相次いでいます。
一方、今の国会中に、育児のための休暇を取るとしている自民党の宮崎謙介衆議院議員が、妻の妊娠中の女性関係を一部週刊誌で報道されたことに対し、党内からも「党のイメージが損なわれる」などと批判が出ています。このため、宮崎議員は１２日記者会見して、事実関係や今後の政治活動などを説明することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021200821
参院選へ懸念広がる＝野党はアベノミクス批判－株安・円高

　急激な円高や株安が進む中、安倍政権は２０１５年度補正予算の執行を急ぐとともに、１６年度予算案を早期に成立させ、景気てこ入れを図りたい考えだ。株安などについて政権は、原油価格などの外的要因が大きいと分析、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は堅持する方針。ただ、経済の好転をアピールしてきた首相にとって、これ以上の市況悪化は痛手となりかねない。夏の参院選への影響を懸念する声も広がっている。
　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、「日本経済の足腰はしっかりしている。このところの市場心理は悲観的過ぎる感がある」と強調した。しかし、同日の日経平均株価は大幅に下落、１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。為替市場も円高で推移し、麻生太郎財務相も「値動きが荒い」と眉をひそめた。
　政府が市場動向に神経をとがらせるのは、堅調な株価などが高い内閣支持率の背景の一つとなってきたからだ。参院選を見据えて首相は、経済界に賃上げを働き掛け、景気のさらなる好循環を実現させる取り組みを進めている。
　しかし、日銀がマイナス金利導入に踏み切るなど、異例の金融政策を展開する中、株価などの下落には歯止めがかからず、自民党からは「賃金の引き上げに向けた企業の心理に水を差すかもしれない」（中堅）と厳しい見方も出ている。
　景気動向は首相の解散戦略にも影響するとみられ、参院選に合わせて首相が衆院解散に踏み切る衆参同日選の可能性について、公明党幹部は「ダブル選挙に臨む経済情勢ではないだろう」と指摘した。
　一方、野党側は政権批判を強めた。民主党の岡田克也代表は会見で、「今の株価は、アベノミクスの破綻を示している」と断じ、維新の党の松野頼久代表は「根本的に持続可能な経済政策を打ち出さなければならない」と政策転換を要求。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れ、奈落の底に落ちてきている」と指摘した。（2016/02/12-19:15）

2802：とはずがたり：2016/02/13(土) 15:42:33
拉致調査、北朝鮮に継続要求＝岸田外相「極めて遺憾」と非難
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/60/271972821626ca98fb1207e700da2aab.html
(時事通信) 11:42

　【オタワ時事】岸田文雄外相は１２日（日本時間１３日午前）、訪問先のオタワで記者団に、北朝鮮が拉致被害者らの再調査の全面中止を発表したことについて「一方的に調査の中止を宣言したことは極めて遺憾だ」と非難した。政府は外交ルートなどを通じて調査継続を求めていく方針で、岸田氏は「具体的な行動を引き出すために最大限努力していく」と強調した。

　北朝鮮は１２日発表した談話で、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体し、調査を全面的に中止すると一方的に宣言。日本の制裁解除と引き換えに北朝鮮が再調査を約束した２０１４年５月の「ストックホルム合意」について、「（日本が）自ら合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

2803：とはずがたり：2016/02/13(土) 15:43:07
＜拉致調査中止＞政府、対話継続　協議長期化は不可避
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160213k0000m010207000c.html
01:23毎日新聞

　北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。

　外務省幹部は１２日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。

　加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。

　政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。

　しかし、態度を硬化させた北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。２０１４年５月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい状況だ。

　政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてじっくりやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。

　政府は１０日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「外交ルートでの通告はない。特別調査委員会を本当に解体するかどうかを含め、状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】

2804：名無しさん：2016/02/15(月) 23:29:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500359
安倍首相、宮崎氏辞任を陳謝＝育休普及の方針「微動だにせず」

　安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、不倫報道を認めて議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員について、「わが党の議員がああした形で辞任に至ったことは、党総裁として申し訳ない」と陳謝した。民主党の緒方林太郎氏への答弁。

　首相は「議員である前に人間として襟を正す必要がある」と指摘。宮崎氏が育児休暇の取得を宣言していたことに関しては、「両親で子どもを産み育てるという認識を持つ国に変えていかなければならない。われわれもその方針で政策を進めており、こんなことで微動だにしない」と述べ、制度推進の必要性を強調した。　
　宮崎氏ら２０１２年初当選の自民党衆院議員に不祥事が相次いでいることについては、「党の公認には責任を持っているので、私に責任がある」と語った。（2016/02/15-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500036
安倍首相、軽減税率は「低所得層に恩恵」＝「混乱仕方ない」と財務相－衆院予算委

　衆院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と地方創生を主要テーマに集中審議を行った。消費税への軽減税率導入について首相は、「軽減効果が所得の低い方に大きく及ぶことは明らかだ」と述べ、低所得者対策としての意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。
　軽減税率をめぐっては、消費額の大きい高額所得者の方がより恩恵を受けるとの指摘があるが、首相は「外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合は、年収１５００万円以上の世帯で約１５％、２００万円未満の世帯で約３０％だ」と説明、制度への理解を求めた。
　民主党の古川元久氏は、飲食店での店内飲食と持ち帰り（テークアウト）の扱いを例に、混乱が起きると指摘。麻生太郎財務相は「混乱がある程度起こるのは仕方がない。最初から全部完璧に行くとは思っていない」との認識を示した。首相は「新たな制度を導入するので、業者にしっかり説明、指導したい」と語った。（2016/02/15-13:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500784
安倍政権にほころび＝閣僚失言や宮崎氏辞職

　安倍政権にほころびが目立ってきた。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任した後も内閣支持率は堅調だったが、丸川珠代環境相らの不用意な発言や、宮崎謙介衆院議員の女性問題での辞職表明などが相次ぎ、国会審議でも野党の厳しい批判にさらされている。自民党内では４月の衆院補選や夏の参院選への影響を不安視する声が上がっている。
　「大臣の資格なしと言わざるを得ない」。民主党の長妻昭代表代行は１５日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の基準値を「何の根拠もない」と言い放った丸川環境相を追及した。丸川氏は「私の発言で間違いなかろうと、撤回させていただいた」と釈明に追われた。
　野党側は、高市早苗総務相が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した放送事業者の電波停止の可能性に言及したことも問題視し、「報道への圧力」などと批判。さらに、北方四島の「歯舞」の読み方に窮した島尻安伊子北方担当相へも「資質を欠く」と批判を強めている。
　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、岩城光英法相は国際仲裁裁判所と国内裁判所の判断の優劣について答弁を二転三転させて立ち往生。ＴＰＰ署名のためニュージーランドへ派遣された高鳥修一内閣府副大臣は「ブルーチーズはおいしかった」などと自身のブログに書き込み、ＴＰＰで打撃が避けられない国内酪農家への配慮が足りないと批判を浴びた。
　１６日には、女性タレントとの不倫を認めた宮崎氏の辞職が許可される。衆院補選（４月２４日投開票）は北海道５区と、宮崎氏の地元の京都３区のダブルとなる。
　自民党幹部は「野党勢がふがいないので、支持率には響かない」と平静を装うが、党内には「問題が続くと、衆院補選や参院選に大きな影響が出る」（中堅）と危惧する声も少なくない。公明党幹部も「閣僚らは慎重に発言してほしい」と苦言を呈す。
　「国民の厳しい視線が注がれている。襟を正して国民の負託に応えていきたい」。相次ぐ「失点」を踏まえ、安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日の党役員会で必死に引き締めを図った。（2016/02/15-20:07）

2805：名無しさん：2016/02/15(月) 23:31:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410231000.html
首相 宮崎議員の問題で「国民の厳しい視線」
2月15日 20時32分

安倍総理大臣は自民党の役員会で、宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、「国民の厳しい視線が注がれている」として、国会議員として襟を正して行動するよう呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は、宮崎議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことを受け、「国民の厳しい視線が注がれている。国民の信頼を勝ち取るため、襟を正して、全力で国民の負託に応えていかなければならない」と呼びかけました。
また、谷垣幹事長は、「反省しなければいけないのは、若手議員をしっかり教育できなかったことだ。政府や与党の議員に対する国民の視線は常に厳しいが、特に今はそれを自覚して、言動に注意していきたい」と述べました。
このあと谷垣氏は記者会見で、若手議員に対する教育について、「先輩が後輩に接触するなかで、日頃からどうやって議員としての自覚を促していくかということになる。試行錯誤しながら、少しでも向上していくようにしなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409661000.html
宮崎議員辞職願「党の総裁として申し訳ない」
2月15日 12時27分

安倍総理大臣は、経済や地方創生をテーマとする衆議院予算委員会の集中審議で、自民党の宮崎謙介衆議院議員がみずからの女性問題で議員辞職願を提出したことについて、「党の総裁として申し訳ない」と陳謝したうえで、男性の育児参加を進める安倍政権の方針に変わりはないという考えを示しました。
この中で、民主党の緒方政策調査会副会長は、今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた自民党の宮崎謙介衆議院議員が、みずからの女性問題で議員辞職願を提出したことについて、「『育児休暇詐欺』ともいうべき事件だ。世の中で育児休暇を取ることがはばかられるような雰囲気が出てくることが懸念される」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「党の総裁として申し訳ない思いだ。こうしたことが起こらないように、議員である前に、人間として、しっかりと襟を正していく必要がある」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「党の公認には、最終的に私が責任を持っており、その意味では、まさに私に責任があると考えている。自民党総裁として、わが党の議員がしっかりと襟を正して国民の期待に応えていくよう努力していきたい。また、新人議員の教育も含めて、党執行部において対応していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「男性も、女性と両親で子どもを産み育てていくという認識を持つ国に変えていかなければならない。安倍政権もその方針で政策を進めており、こんなことでそれは微動だにしないし、この大きな流れがいささかも変わるものがないと信じたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、一億総活躍社会について、「長時間労働を抑制することは非常に重要だ。この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、働き方改革の１つとして、長時間労働の是正を重要な柱の１つとして位置づけ、法規制の執行強化も含め実効的な具体策を盛り込んでいきたい。新たな法制が必要かどうかは、検討すべきかどうか研究してみることは必要かもしれない」と述べました。

一方、丸川環境大臣は、福島県内の除染などでの被ばく線量の長期的な目標を巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言し、その後撤回したことについて、「私の発言したものに間違いなかろうと確認し、福島に関連する部分は発言を撤回させていただいた」と述べました。

2806：チバＱ：2016/02/16(火) 18:56:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00050037-yom-pol
健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
読売新聞 2月16日(火)9時41分配信

健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
（写真：読売新聞）
　２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。

　首相は１５日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。

　１５日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は１２年の第２次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。

　「税収は国地方合わせて２１兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約３割減少した。失業者数も５３万人減少している」

　首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の３点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。

2807：名無しさん：2016/02/17(水) 00:16:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600793
高木復興相がインフルエンザ

　高木毅復興相が１６日、インフルエンザと診断され、同日午後の衆院本会議を欠席した。午前中の閣議に出席し、閣議後の記者会見も行ったが、昼前に体調不良を訴え診察を受けた。療養期間は未定。（2016/02/16-19:17）

2808：名無しさん：2016/02/18(木) 23:51:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412421000.html
首相 宮崎氏辞職を陳謝 緊張感持ち政権運営を確認
2月17日 15時31分

安倍総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、宮崎謙介前衆議院議員が女性問題で辞職したことを陳謝し、新年度・平成２８年度予算案の年度内成立に向けて、緊張感を持って政権運営に当たることを確認しました。
この中で、安倍総理大臣は宮崎謙介前衆議院議員が女性問題で辞職したことについて「ご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝しました。
これに対し、公明党の山口代表は高市総務大臣の放送行政を巡る答弁や、丸川環境大臣が被ばく線量の目標に関する発言を撤回したことなどを念頭に「閣僚の発言は国民も注視しているので慎重さを心がけてもらいたい」と求めました。そして、両氏は新年度予算案の年度内成立に向けて政府与党が結束し、緊張感を持って、政権運営に当たることを確認しました。
また、衆議院の選挙制度の見直しについて、山口氏は「公明党は有識者調査会の答申を尊重することを基本にしている」と伝え、今後、両党で議論を深め、幅広い合意の形成に努力していくことで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413461000.html
丸山議員発言 官房長官「説明責任果たす必要ある」
2月18日 12時32分

菅官房長官は、衆議院予算委員会で、自民党の丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、今後も説明責任を果たす必要があるという認識を示しました。
質疑では、民主党から、閣僚や自民党議員の発言を追及する質問が相次ぎました。
このうち、自民党の丸山和也参議院議員が１７日の参議院憲法審査会で、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことが取り上げられました。
民主党の神山政策調査会副会長は「アメリカの大統領に対して侮辱とも受け取れる発言だ。外交関係にすら影響しかねない深刻な問題だ」とただしました。
これに対し、菅官房長官は「政府の立場としては、コメントは控えるべきだ。政治家は、与野党問わず、常にみずからの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明責任は果たしていくべきだ」と述べました。そして、菅官房長官は「丸山議員は発言の直後に記者会見を行って『誤解を与えるような発言をして大変申し訳なかった』と述べており、議事録を整理したうえで削除および修正したいと発言した。今後ともしっかりと説明責任を果たす必要がある」と述べました。
また、岩城法務大臣は人権擁護の観点から認識を問われ、「一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのない社会を目指して啓発活動や人権救済活動を推進し人権擁護に取り組んでいく」と述べました。
軽減税率巡る発言 麻生大臣「誤解招いたなら訂正」
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の影響に関連して、事業者の混乱や廃業の可能性を問われた際、「そういった例が１つや２つとか、１００とか１０００あったとかいろいろ出てくると思うが、今の段階で分からない」などと発言したことについて、「誤解を招くような発言があったのだとすれば、訂正させていただく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413581000.html
首相 谷垣幹事長に党内の引き締めを指示
2月18日 14時57分

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることを受け、「油断して足をすくわれないようにしなければならない」と述べ、緊張感をもって行動するよう、党内の引き締めを指示しました。
この中で谷垣幹事長は、丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことなどを踏まえ、「政権に復帰して３年たつが、少し脇を締めていかなければいけない時期だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることを受け、「野党もそうした点を攻めてきているので、油断して足をすくわれないようにしなければならない」と述べ、緊張感をもって行動するよう、党内の引き締めを指示しました。
また、会談で谷垣氏は、宮崎謙介前衆議院議員の辞職に伴い、４月に行われる衆議院京都３区の補欠選挙について、京都府連とも調整したうえで、近く党としての対応を決定したいという考えを伝えました。
会談のあと、谷垣幹事長は国会内に丸山参議院議員を呼び、言動には十分に気をつけるよう注意しました。

2809：名無しさん：2016/02/20(土) 15:46:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800916
元国連事務総長死去で弔意＝安倍首相

　安倍晋三首相は１８日、ブトロス・ガリ元国連事務総長の死去を受け、お悔やみのメッセージを出身国であるエジプトのシシ大統領に伝えた。（2016/02/18-21:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900055
丸山氏発言に不快感＝民主・野田氏と直接対決－安倍首相

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、自民党の丸山和也参院議員がオバマ米大統領を「黒人の血を引く奴隷」と述べたことについて、「人権を侵害するような発言をしてはならないのは当然だ。自分たちの発言は影響力があるということを肝に銘じながら発言していくべきだ」と不快感を示した。民主党の西村智奈美氏への答弁。

　西村氏は自民党が政権に復帰した２０１２年衆院選で初当選した同党議員に不祥事や失態が相次いでいることも取り上げ、「与党のおごりだ」と追及。首相は「選挙で選ばれている自覚を持たなければならない。身を引き締めて当たっていきたい」と強調した。

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の基準値を「何の根拠もない」と発言した丸川珠代環境相について、民主党の階猛氏は「職責にふさわしくない」と批判。首相は「全閣僚が復興担当相という意識を持って、職責を果たしてほしい」とかわした。
　首相は実現を目指す同一労働同一賃金に関し、「わが国は欧州各国に比べて正規・非正規の賃金格差が大きい」と指摘。「どのような賃金格差が正当でないと認められるか、ガイドラインで事例を示すことも検討したい」と表明した。自民党の田村憲久氏への答弁。
　午後には民主党の野田佳彦前首相が質問に立ち、問答が一方通行の本会議を除けば約３年３カ月ぶりに直接対決した。　（2016/02/19-13:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900504
「睡眠障害」発言に猛反発＝安倍首相

　安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党の中川正春衆院議員による「首相の睡眠障害を勝ち取ろう」との発言に、「人権問題だ」などと猛反発する場面があった。
　首相は、自民党の丸山和也参院議員の「奴隷」発言への認識をただした民主党の西村智奈美氏に対し、「民主党にもこう発言した人がいる」と切り出し、１６日の中川氏の発言に言及。「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。お前を病気にしてやろうというのは人権問題だ」と逆襲した。
　首相は「私に対する謝罪は一切ない」と不満を述べつつ、「与野党問わず、皆がしっかり胸に手を当てなければならない」と問題発言を戒めた。　（2016/02/19-14:32）

2810：チバＱ：2016/02/21(日) 10:25:32
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/768/3bcfec4a3cf6d85070527a07e051d4f4.html
消費者庁 7月に徳島で試験業務へシェア ツイート
消費者庁、７月に徳島で試験業務…河野氏が方針

(読売新聞) 02月20日 19:53

　消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」＝東京・永田町
　消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」＝東京・永田町
(共同通信)
　河野消費者相は２０日、徳島市内のホテルで、政府が検討する消費者庁の移転先に名乗りを上げた飯泉嘉門・徳島県知事と会談した。

　河野氏は、７月に約１か月間、同庁の職員数十人を徳島に派遣し、試験的に業務を行う方針を伝えた。試験業務の結果を踏まえ、２０１７年度からの移転が可能かどうか、８月中には判断する考えだ。

　試験業務は、県庁の一部を借りて行われる見通し。これに先立ち、消費者庁の板東久美子長官ら職員９人が３月に約１週間、徳島に滞在して仕事を行い、問題点などを探る予定だ。

2811：チバＱ：2016/02/21(日) 10:26:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-wst1602180013.html
進むか政府機関移転　受け入れ自治体の期待膨らむものの…ターゲットの７省庁には温度差、否定論

02月18日 06:04産経新聞

進むか政府機関移転　受け入れ自治体の期待膨らむものの…ターゲットの７省庁には温度差、否定論
中央省庁の地方移転の検討対象と要望した道府県
(産経新聞)
　政府機関の移転をめぐっては、３月に消費者庁の板東久美子長官らが候補先の徳島県に期間限定の“お試し移転”を実施するなどの動きも出ている。受け入れ側の自治体はもろ手を挙げ賛成するが、検討されている７省庁の間には温度差や、根強い否定論がある。

　「どこになければならないというのが、一番ない役所」。河野太郎消費者相はこう話し、消費者庁と国民生活センターの徳島県への移転に前向きな姿勢を示す。

　３月には、板東長官らが約１週間、現地で業務試験を行うほか、夏には、さらに多くの職員が、期間を延ばして検証を行うという。県は複数の専従のチームを発足させているほか、県庁の９、１０階を明け渡す方向で準備を加速させている。

　情報セキュリティーに先駆的に取り組んできたとして総務省統計局の誘致に名乗りをあげた和歌山県の担当者も「たとえ１部署の移転でもいい。関連する産業が発展する可能性もある」と力を込める。

　ただ、実現にはハードルもある。高市早苗総務相は「統計の精度や迅速性を損なうことがあってはならない。理解が得られるのか、しっかりと議論する」との見解を示す。

　一方、大阪府は、中小企業が集積している現状などを踏まえ、中小企業庁や特許庁の審査部門などの移転を要望しているが、松井一郎知事が「霞が関からの抵抗が強い」と述べるなど、移転実現は難しいとの見方が広がっている。
2812：チバＱ：2016/02/25(木) 23:12:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000070-jij-pol
文化庁、京都移転を明記＝消費者庁は今夏判断―政府方針案
時事通信 2月25日(木)13時29分配信

文化庁、京都移転を明記＝消費者庁は今夏判断―政府方針案
鳩山邦夫元総務相（中央左）から中央省庁の地方移転に関し、提言を受ける安倍晋三首相（同右）＝２５日午後、首相官邸
　政府が地方創生の一環として検討する中央省庁の地方移転に関する基本方針案の概要が25日、明らかになった。
　京都府が誘致する文化庁は、国会対応などに必要な一部の部署を除き、大半の機能を移転すると明記。徳島県が要望する消費者庁は、同県での試行勤務などを経て、8月末までに移転の可否を判断するとした。
　3月末までに、まち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、正式決定する。

2813：名無しさん：2016/02/27(土) 16:00:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016022500977
麻生副総理と私邸で会談＝安倍首相

　安倍晋三首相は２５日夜、東京・富ケ谷の私邸で、麻生太郎副総理兼財務相と１時間余り会談した。これに先立ち、首相と麻生氏は東京・銀座のステーキ店で、二階俊博自民党総務会長や加藤勝信１億総活躍担当相らを交えて会食した。（2016/02/25-22:57）

2814：名無しさん：2016/02/27(土) 16:36:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600294
安保理決議案、日本の主張反映＝岸田外相

　岸田文雄外相は２６日午前の閣議後の記者会見で、米国が国連安保理に提示した北朝鮮への制裁を大幅に強化する決議案について、「日本の主張が相当程度盛り込まれた」と強調した。菅義偉官房長官は会見で、「厳しい決議を目指して米国などと緊密に連携している。そういう方向になれば賛成するのは当然だ」と語った。（2016/02/26-10:42）

2815：名無しさん：2016/02/29(月) 21:55:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425681000.html
衆院予算委 集中審議 選挙制度見直しで議論
2月29日 12時22分

衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、民主党の岡田代表は、６年前・平成２２年の国勢調査の結果に基づき、速やかに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の「アダムズ方式」を導入すべきだと指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、有識者調査会の答申を尊重するならば「アダムズ方式」への変更は次の平成３２年の大規模な国勢調査を踏まえ行うべきだとして、こうした方針に沿って自民党内で議論が進むという認識を示しました。
衆議院の選挙制度の見直し
この中で民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「有識者調査会の答申の根幹は、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の『アダムズ方式』の採用だ。先送りすれば違憲状態が継続することになり、平成２２年の国勢調査の結果に基づき、安倍総理大臣は導入を明言すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「答申どおりに１０年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成３２年となる。あと４年すれば新たな１０年ごとの国勢調査が出るので、そこでやるのは当たり前だ。『先送りだ』という批判は当たらず、誤解を与えようとしていることは党利党略だ」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「私は、自民党総裁として、『アダムズ方式』について答申を尊重するという立場から、当然『アダムズ方式』を中心に自民党内で議論がなされるものと確信している」と述べました。
特定秘密の取り扱い
一方、安倍総理大臣は、特定秘密の取り扱いについて、「会計検査院の検査に必要な資料は、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められたときに限り提供されるという限定が、法文上、適応される。しかし、実際には特定秘密の提供が行われないということは、実務上およそ考えられない」と述べました。
丸川環境相の被ばく線量巡る発言
また、安倍総理大臣は、丸川環境大臣が被ばく線量の目標に関する発言を撤回したことへの任命責任を問われたのに対し、「閣僚の任命責任は私にあり、その責任は究極的にはしっかりと政策を前に進めていくことによって果たされるべきものだ。福島の皆さんが求めていることは一日も早い除染の実行であり、丸川大臣には先頭に立って除染の加速化などに全力で取り組んでもらいたい」と述べました。

2816：名無しさん：2016/03/04(金) 00:21:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030101024
ロボットが答弁してくれたら＝安倍首相

　安倍晋三首相は１日夜、２０１６年度予算案の衆院通過を受け、衆院予算委員会の竹下亘委員長や与党理事らを首相公邸で慰労した。出席者によると、首相はロボットが話題になった際、答弁の苦労が脳裏をかすめたのか「ロボット答弁者っていいな」と漏らし、同席した菅義偉官房長官が「冷静な答弁ができますね」と応じる場面があったという。首相に感情的な受け答えが目立つことへの懸念が菅長官にはあったようだ。（2016/03/01-23:01）

2817：名無しさん：2016/03/05(土) 11:04:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428781000.html
首相「米新大統領 緊密に連係していきたい」
3月2日 18時57分

安倍総理大臣は午後の参議院予算委員会で、「スーパーチューズデーは、米国の大統領予備選挙の節目の１つであり、その結果に注目している。これ以上のコメントは内政について発言することになるので控えたいが、予備選挙には多くの若者を含むアメリカ国民が積極的に参加し、大いに議論していた。躍動するアメリカの民主主義を体現しているという感想を持った」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「次のアメリカ大統領が、どなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、アメリカと緊密に、新たな大統領と緊密に連携していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は午前の記者会見で、「他国の選挙のことではあるが、その結果には政府として注目している。候補者の具体的な主張やコメントについて、当然、政府として注視しているが、一人一人の候補者についてのコメントは控えたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が、主要な候補者の多くがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に否定的な主張をしていることについて質問したのに対し、「協定の発効に向けて各国が責任を持って国内手続きを進めていく必要性は、それぞれの閣僚間で合意している。わが国としても速やかに関連法案を国会に提出して承認を求めていきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200885
「参院選は自公対民共」＝安倍首相

　安倍晋三首相は２日夜、東京都内で開かれた自民党額賀派のパーティーで、夏の参院選について「民主党と共産党が協力にする状況になっている」と指摘、「自公対民共の対決になっていくのではないか」と述べた。民主党支持層に根強い「共産党アレルギー」に訴え、離反を促す狙いだ。　
　首相は民共両党が安全保障関連法の廃止を主張していることに触れ、「日本をしっかりと成長させ、豊かにさせる。日本人の命を守り抜いていくためにも、この選挙戦を勝ち抜いていきたい」と語った。（2016/03/02-20:45）

2818：名無しさん：2016/03/05(土) 11:05:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200684
トランプ氏への論評避ける＝「内向き」論戦に懸念も－安倍首相

　米大統領選の候補者指名争いで、民主党のクリントン前国務長官、共和党のトランプ氏が大きく前進したことに関し、安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で「米国の内政について発言することになる」と直接の論評を避けた。その上で、次期大統領との間でも良好な関係を維持していく考えを強調した。
　首相は予算委で「米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋、世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」と述べた。ただ、一連の論戦について、日本政府内では「内向きな傾向が強く出ていることが心配だ」（外務省幹部）と懸念する声も漏れる。
　トランプ氏は「日米安全保障条約は不公平」「中国や日本から雇用を取り戻す」などと日本に対しても強硬な姿勢を示しており、政権を担った場合、日米関係への影響は避けられないとの見方も出ている。トランプ氏は民間出身とあって、日本側はパイプも心もとないのが実情だ。　
　一方、クリントン氏は、安倍政権が重視する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対を表明。日本が為替操作しているとの認識も示し、日本政府は反論を迫られた。候補者が対外的に強硬な発言を繰り返すのは「選挙向け」と冷静に受け止めつつ、情報収集に全力を挙げることにしている。（2016/03/02-20:24）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010429011000.html
首相 参院選は自公対民共に 勝利に向け結束を
3月2日 21時01分

安倍総理大臣は東京都内で開かれた自民党額賀派のパーティーであいさつし、夏の参議院選挙について、自民・公明両党対、安全保障関連法の廃止を目指す民主党と共産党との対決になるとして、勝利に向けて結束を呼びかけました。
この中で安倍総理大臣は、「私たちは、昨年、大変苦しい思いをして平和安全法制を成立させた。日本とアメリカが、日本を守るためにしっかりと助け合うようになり、北朝鮮のミサイル発射に際しても今までよりも格段に日米の協力は進んだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について、「風雪に耐えた自民党、公明党の連立与党に対し、民主党と共産党が協力する状況になっており、『自公対民共』の対決になっていくのではないか」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「せっかくできた平和安全法制と日米の絆を壊そうとしているのは民主党、共産党だ。平和安全法制を廃止しようとしている。だからこそ、私たちは決して負けるわけにはいかない」と述べ、勝利に向けて結束を呼びかけました。

2819：名無しさん：2016/03/05(土) 11:24:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430171000.html
首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」
3月3日 19時15分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ３分の２の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。
消費増税「予定どおり」
この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年４月の消費税１０％増税は断じて行うべきではない」と批判しました。
また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すべきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今回の増税は世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものだ。家計消費の動向を注視し、しっかり賃金が上がっていく経済状況を作っていくなかで、リーマンショック、あるいは大震災のような出来事がなければ、消費税を予定どおり上げていきたい」と述べました。
憲法改正 思考停止せず国民判断を
おおさか維新の会の片山共同代表は、憲法改正について「夏の参議院選挙で改憲勢力が３分の２になることは好ましくないと、憲法改正をタブーにするのは不幸で、冷静にあるべき憲法を議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法には指１本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない。３分の２の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが３分の２に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べました。
社民党の吉田党首は、「安倍総理大臣は任期中の憲法改正に強い決意を示したが、憲法が果たしてきた役割をどのように評価しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法の３つの柱である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、しっかりと日本人の間に定着してきた。これは大きな成果だった。自民党の憲法改正草案でも、この３つの考え方が柱としてある」と述べました。

2820：名無しさん：2016/03/05(土) 11:25:06
>>2819

バス事故対策の充実を
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員は「長野県軽井沢町のバス事故では、労働力の不足や過度な利潤追求などの問題が明らかになった。最低限労働者を守る産業保健の充実が必要ではないか」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「産業医の選任や、定期的な健康診断の実施などを事業者に義務づけるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康、安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も働く方の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進を図っていく」と述べました。
サミットで寄付を議題に
新党改革の荒井代表は、ことし５月の伊勢志摩サミットについて「休眠預金を社会的に活用する寄付の精神の取り組みを議題にしてはどうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ご指摘の手法は、社会問題の解決と利益の確保と同時に目指す新しい取り組みだ。伊勢志摩サミットの議題については、Ｇ７＝主要７か国と調整中であり、議長声明に盛り込むべきかも含め、今後検討していきたい」と述べました。
参院選「合区」導入巡り議論
また、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院では『合区』をどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論があり、そうではなくて都道府県代表ということで考えていくのであれば、憲法改正も視野に入れていかなければならないのではないかという議論もある」と述べました。
高浜原発トラブル 安全第一で十分な対策を
一方、安倍総理大臣は、福井県の高浜原子力発電所４号機で、再稼働後に原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いだことについて、「大変残念だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとの原発再稼働であり、国民の信頼を得るためトラブルがないよう十分準備し、丁寧に対応しなければならない。関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と述べました。

2821：名無しさん：2016/03/05(土) 11:27:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300628
改憲項目、国会で議論を＝安倍首相、増税先送り論否定－参院予算委

　安倍晋三首相は３日午後の参院予算委員会で、憲法改正について「この条文はどうかということが国会で熟して、それが（発議に必要な衆参両院の）３分の２に達すれば国民に判断してもらう」と述べ、具体的な改憲項目に関する国会での議論に期待感を示した。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。
　首相は「憲法ができて７０年近くになる。時代にそぐわないものも、新たに付け加えていくものもある。私たちの手で憲法をつくっていく精神を持つことは大切だ」と強調。「憲法に指一本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならない」と述べ、改憲に前向きな首相を批判する一部野党をけん制した。
　片山氏は政府が新設する「国際金融経済分析会合」について、消費税率１０％への引き上げ先送りの布石ではないかと指摘。首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めることに触れた上で、「世界がどう協調して現下の国際経済状況に対応するのかも含めて議論してもらう。性格がちょっと違う」と述べ、そうした見方を否定した。（2016/03/03-18:11）

2822：名無しさん：2016/03/05(土) 12:39:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400794
維新代表次女に出馬要請？＝安倍首相

　安倍晋三首相は４日午後、首相官邸で２０１６年度ミス日本グランプリの松野未佳さん（２０）の表敬を受けた。松野さんは維新の党の松野頼久代表の次女。

　首相が「お父さんに似ていますね。政治家を目指しますか」と尋ねると、松野さんは「大きな夢で、まだまだ未熟ですが、憧れております」と応じた。首相は「そのときは自民党から（出馬してほしい）」と促し、周囲の笑いを誘っていた。（2016/03/04-18:11）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431661000.html
維新・元気 参議院の統一会派を解消
3月4日 18時46分

参議院で統一会派を結成していた維新の党と日本を元気にする会は、維新の党が民主党と今月中に合流することを踏まえ、４日付けで、参議院での統一会派を解消しました。
維新の党と日本を元気にする会は、参議院での発言力を強めるため、ことし１月に、参議院で統一会派「維新・元気の会」を結成し、合わせて９人の議員で活動を行ってきました。こうしたなか、維新の党が民主党と今月中に合流する方針を決めたことから、日本を元気にする会は、先月、維新の党に統一会派の解消を申し入れ、両党は４日付けで統一会派を解消しました。
これを受けて、維新の党は、参議院では、民主党と合流するまでの間、党所属の５人の議員で活動することにしています。
また、日本を元気にする会は４人の議員で会派を組んで活動する方針です。

2823：名無しさん：2016/03/06(日) 09:28:43
http://www.asahi.com/articles/ASJ35636KJ35ULFA00D.html
「共産の方が全然しっかりしている」　萩生田官房副長官
2016年3月5日18時44分

■萩生田光一・官房副長官

　いま野党はなりふり構わないで連携している。民主党が共産党と一緒に候補者をたてる。共産党は候補者を引っ込める。きれいに見えるが、候補者を引っ込めたほうが強い。要求を色々言える。どう考えても、民主と共産、どっちがしっかりしているかと言えば、共産の方が全然しっかりしている。

　共産はもともと革命政党、民主は（かつて民主を離党した議員が多い維新の党と合流する）ブーメラン政党。その違いを考えたら、共産党が絵をかいて自民党政治に風穴をあけようというのが、今回の国政選挙の構図だ。「自公対民共」の争いだ。

　衆参ダブル選挙じゃないかと言われるが、あるかないかは、私もわからない。総理の腹の内にしかない。あるかもしれないし、ないかもしれない、というのが今の状況だ。（東京都八王子市での自民党の会合で）

2824：名無しさん：2016/03/06(日) 09:59:13
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5927
安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
2016.03.02 16:01

　安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。

「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」（政治部記者）

　だがその河井氏には、“裏の顔”があった。

「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井＝役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」（同前）

　小誌が取材を進めると、「あの人（河井氏）だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏（74）。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。

「あの人は私が運転していると、運転の仕方や言葉づかいが気に入らないと、『このやろう』と罵声を浴びせて、ハンドルを握る私の左腕を蹴りまくるのです。毎日のように蹴られました」

　中村氏が取り出した一枚の写真には、左上腕部を痛々しいアザに覆われた当時の姿が写っていた。診察の際、看護師に撮ってもらったものだという。さらに選挙における対立候補のポスターを剥がすことを河井氏に強要された中村氏は、秘書を辞めることを決意。先の暴行事件について告訴状を提出して、広島県警に受理された。

　だが中村氏は、退職後、河井氏のポスターをカッターナイフで切り裂いたとして、器物損壊で現行犯逮捕されてしまう。

「私にはどうしても我慢がならなかったんです。今となれば、自分がやった行為については深く反省していますし、私が逮捕されたことで、告訴した暴行の件も立ち消えになってしまいました」

　河井氏は弁護士を通じて〈（河井氏が）事務所に勤務していた者らに対し、暴力を振るった事実はありません〉〈（河井氏の）暴力により中村氏が怪我を負った事実もありません〉と回答。だが、小誌記者が改めて河井氏に国会内で、「被害者がウソをついているのか」と尋ねても、目を合わせることなくこれを無視した。河井氏に日本政府の代表として外交を担う資格はあるのだろうか。

2825：チバＱ：2016/03/06(日) 11:58:48
http://www.sankei.com/premium/news/160304/prm1603040003-n1.html
2016.3.4 07:00
【政界徒然草】
菅義偉長官が国民目線の実績づくりに大号令　迎賓館公開、栄典制度見直しに官僚たちはあたふた…

　夏の参院選をにらみ、菅義偉官房長官が自ら陣頭指揮をとり、“国民目線”の実績づくりを急いでいる。毎年春と秋の叙勲・褒章に代表される栄典制度の見直しに着手。４月からは迎賓館の本格公開を始める。閣僚や自民党議員の不祥事や失言が相次ぎ、アベノミクスのバロメーターである株価が低迷するなど政権運営に火種がくすぶる。菅氏は国民に分かりやすい政策を前面に打ち出し、政権への支持固めに余念がない。

　「誰も興味ないと思っていたら反響が大きくて驚いている」。栄典制度を所管する内閣府は、菅氏の“大号令”に驚きを隠さない。メディアの報道で知ったさいたま市在住の自営業の男性（５３）は「勲章とは無縁だが、いつも同じような人がもらうのはおかしいと思っていた。見直しは賛成だ」と話す。

　政府は２月１０日、栄典制度の見直しに向けた有識者懇談会での議論をスタートさせた。会合で菅氏は「現状が社会経済の変化に適切に対応しているか、運用が適切かを広く検討し、見直すことが必要だ」と強調した。制度見直しは平成１５年以来となる。

　栄典制度は明治８年に勲章制度が、同１４年に褒章制度が創設された。叙勲は毎年春と秋に各４０００人、褒章は同各８００人が授与されており、これまで授与されたのは勲章は延べ約１０万人、褒章は同約９万人。受章者の約９割は全国の市町村や都道府県、業界団体から推薦を受けた人だ。受章者には勲章と勲記（証書）が贈られるほか、天皇陛下に拝謁できる機会がある。

　菅氏が問題視しているのは受章者が一部職業に集中していることだ。昨年秋の叙勲では、地域に関わる受章者２９０７人のうち、消防団が５５０人、保護司が１１２人に対し、中堅中小企業経営者は２２人、自治会長は２０人だった。職業別でも地方議会議員や地方公務員、教員や農業、郵便、地方銀行など公職かそれに近い団体が多い。ＩＴ企業や文化団体など地域を担う民間や、女性や外国人の受章者は少ない。内閣府賞勲局による選考で、これまでの受章者との公平性を最優先するあまり、候補者の職業と在職年数が選考基準の中で重視されるためだ。

　制度見直しの背景には有権者の変容もある。長年、多くの受章者を出し、自民党の有力支持団体でもある消防団員数は昭和６０年に１０３万人だったのが昨年は８６万人に減少した。保護司は６０代、７０代が全体の８割を占め、農業や建設業の高齢化も歯止めがかかっていない。受章者が偏っている上、少子高齢化で対象者自体が減っているなど“時代遅れ”の状況なのは否めない。

　前回、平成１５年の制度改革の際は１年かけて議論して閣議決定したが、今回は４〜５カ月で結論を出すため、運用の見直しにとどまる見通しだが、提言内容を今秋から反映するとなれば「かなり急ピッチな作業」（内閣府賞勲局）となる。なぜこのタイミングで菅氏は制度見直しに手をつけたのか。

2826：チバＱ：2016/03/06(日) 11:59:14
　栄典の受章者が必ずしも自民党支持者だとは限らないが、栄典制度が国民の政権や保守への親近感を高める仕組みとして有力なのは間違いない。長期政権を見据える安倍晋三政権にとって、参院選を見据えた新たな支持層開拓につなげる狙いがあるのは間違いなさそうだ。

　　◇　　◇　　◇　　

　一方、迎賓館の一般公開は成果が出始めている。昨年１１月、菅氏は東京・元赤坂の迎賓館を視察した上で「明治期の日本の建築・美術界の総力を結集した価値の高い建造物を多くの国民や外国人観光客に楽しんでもらいたい」として、一般公開の期間を現在の１０日間程度から来年度以降、接遇に支障のない範囲で最大１５０日間程度に拡大すると発表した。

　今年２月５〜１８日に試験公開したところ、延べ約７万６０００人が訪問し「盛況だった」（迎賓館）だったため、予定通り、４月から通年公開に踏み切る。さらに菅氏は、日本の伝統技術の粋を集めた純和風の建物で、平成１７年４月に開館した京都迎賓館（京都市上京区）も通年の一般公開を目指す考えだ。

　迎賓館の通年公開は、訪日外国人観光客の呼び込む観光戦略の一貫だが、国民にとって一等地に立地しながらこれまで見学できなかった施設が開放されるインパクトは大きい。外国の賓客を招く施設となれば国民の関心が一層高まる効果も期待できる。迎賓館の一般公開拡充は、地方に点在する歴史・文化施設を発掘し、全国規模で人の移動を促す仕掛け作りの号砲なのだ。

　　◇　　◇　　◇　　

　円安株高をてこにしたアベノミクスの恩恵である賃上げや雇用環境の好転は端緒についたばかりで、現状は大企業中心にとどまる。首相は今年１月の施政方針演説で「アベノミクスの果実を全国津々浦々に届ける」と強調したが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加による農産物の輸出増など、地方にアベノミクス効果が出始めるのは数年先だ。外交でも昨年末の歴史的な日韓合意が着実に実行されるか予断を許さず、北朝鮮による拉致問題も解決の糸口が見えないままだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題でも沖縄県との対立が続く。株価も今年に入り上昇基調が鈍化するなど、参院選を控え、目立つ実績が見当たらない状況だ。

　栄典制度の見直しや迎賓館公開は一見、地味な政策だが、予算はかからない。また、全国の幅広い国民が関係するだけに、変化が分かりやすい点で即効性が高い。国民に約束した政策を目に見える形で実行し、結果を出してきた“最強の官房長官”といわれる菅氏の慧眼といえそうだ。

（政治部　小川真由美）

2827：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:47:09
正念場のアベノミクス。首相は2枚の「カード」をいつ切るのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010005-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 3月7日(月)12時12分配信

安倍政権の経済財政運営が正念場に
消費増税の延期、緊急経済対策が現実味帯びる。3月末の予算成立後にも
　停滞感が漂う国内景気の浮揚に向け、安倍晋三政権の経済財政運営が正念場を迎えている。議長国を務める5月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では主導的に内需拡大を訴える立場にあり、政権が緊急経済対策（2016年度補正予算）や17年度の消費増税延期の2枚の”ジョーカー（切り札）“を切るかが3月末の16年度予算成立後の焦点だ。ただ16年度の成長率や中長期の財政健全化を占うと、これら切り札には懸念もつきまとう。

　政府は16年度の実質成長率を1・7％と見通し、このうち0・4％は15年度補正予算、0・3％は17年度の消費増税を控えた駆け込み需要による押し上げ効果だと説明する。

＜国債、信認低下のジレンマ＞

　仮に消費増税を先送りするとこの駆け込み需要は剥げ落ち、16年度の成長率は想定より低下する。増税が回避される17年度の成長率にはプラス材料だが、増税延期で20年度の財政健全化計画（基礎的財政収支の黒字化）実現が遠のき、日本国債の信認低下を招くジレンマを抱える。そもそも同計画は消費税率10％の実現を前提としており、計画そのものの練り直しを迫られる。

　一方、緊急経済対策を盛り込む16年度補正予算案を編成しても、執行は秋の臨時国会以降。16年度成長率に及ぼす効果は限られ、駆け込み需要効果が剥げ落ちた分を補えるかも不透明だ。

　また16年度補正は、5月にもまとめる同一労働同一賃金などの具体的な施策などを示す「ニッポン一億総活躍プラン」の一部執行に充てることが想定される。しかし、企業収益にブレーキがかかる中で、財源の税収上振れがどこまで実現するか楽観できない。

　先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）は国際金融市場の混乱解消に向け”政策総動員“で臨む共同声明を発表。日欧がマイナス金利を導入するなど金融政策に手詰まり感がにじむ中、財政余力のある参加国への財政出動に期待感が示された。

＜首相の言動に変化、延期の条件ハードル下げる＞

　安倍首相の最近の言動にも変化がみられ、消費増税延期の条件を「リーマン・ショックや大震災のような重大事態」から「世界経済の大幅な収縮」にハードルを下げ、世界経済動向を有識者らと議論する会合発足を決めたのも増税延期や緊急経済対策策定への布石と取りざたされている。

　政府はG20の共同声明に沿いつつ、サミット議長国として世界経済に貢献する施策を講じる必要がある。ただ旧態依然の公共事業や利下げだけでは旺盛な設備投資や堅調な経済成長は期待しにくい。消費増税の先送りは個人消費の減少を食い止めても、消費は喚起しない。実需を掘り起こし、実質賃金が上昇する「経済好循環」をいかに実現するのか。

　「緩やかな景気回復を続けている」（政府判断）うちに、道半ばの成長戦略を進化させる政策論議に本腰を入れ、中長期を見据えた経済再生の突破口を見いだす「急がば回れ」の姿勢が政権に求められる。

最終更新:3月7日(月)12時12分

2828：とはずがたり：2016/03/12(土) 02:02:00
保健所て。。┐('〜`；)┌飼えなくなった犬持ってく所と一緒にするなよなぁ。。

安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然 「子供の苦労ないから…」と共産委員長」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E3%80%8D%E8%AA%A4%E8%AA%AD%E3%81%A7%E8%AD%B0%E5%A0%B4%E9%A8%92%E7%84%B6-%E3%80%8C%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%AE%E8%8B%A6%E5%8A%B4%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B%E3%82%89%E2%80%A6%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AAgDPVh
産経新聞
11 時間前

安倍首相が「保育所」を「保健所」と誤読 共産・小池政策委員長「子供を保育所に預け苦労した経験ないから」と子供のいない首相を批判: 質問に答える安倍晋三首相＝１１日午前、国会（斎藤良雄撮影）c 産経新聞 提供 質問に答える安倍晋三首相＝１１日午前、国会（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。

　これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。

　小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。

　小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。

2829：名無しさん：2016/03/12(土) 22:43:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031200275
安倍首相「民共に負けぬ」＝補選と参院選へ引き締め

　自民党は１２日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相は席上、夏の参院選について「『自公対民共』の対決になる。決して負けるわけにはいかない」と強調。また、４月２４日投開票の衆院北海道５区補選は「夏の戦いの構図を占う極めて重要な選挙になる」と述べ、共闘を進める民主、共産両党などへの対決姿勢を鮮明にした。
　谷垣禎一幹事長は「一瞬のおごりや緩みが命取りになる。一致結束して進んでいかなければならない」と引き締めを図った。　
　出席者からは、閣僚や国会議員の不祥事、失言に対し「脇が甘い」と苦言を呈する声が上がった。また、消費税率１０％への引き上げの再延期を求める意見も出た。
　衆院議員定数の削減や参院選での隣接県の合区をめぐっては、「地方選出の議員が減れば地方が疲弊する」などと反対する声が相次いだ。
　会議に先立ち、谷垣氏と茂木敏充選対委員長は、参院選１人区の重点区と位置付ける青森、岩手、山形、山梨、三重、滋賀、奈良、大分の８県連幹部を集め、対策を協議した。（2016/03/12-19:31）

2830：名無しさん：2016/03/12(土) 22:50:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441061000.html
首相 参院選は「民主・共産」対「自民・公明」に
3月12日 18時00分

安倍総理大臣は、自民党の全国幹事長会議で、夏の参議院選挙について、「民主党・共産党 対 自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘したうえで、非改選の議席と合わせて、両党で参議院の過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について、「多くの選挙区で共産党は候補者を下ろし、民主党と協力して戦いを挑んでくる。まさに民主党・共産党 対 政治に責任を持つ自民党・公明党の連立政権の対決になる」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「決して『民共勢力』に負けるわけにはいかない。再び『ねじれ国会』を作って、政治の混迷、経済の停滞は招いてはならない」と述べ、非改選の議席と合わせて、自民・公明両党で参議院で過半数の議席を維持することに全力を挙げる考えを強調しました。
また安倍総理大臣は、党の公認候補を擁立した来月の衆議院北海道５区の補欠選挙についても言及し、「夏の戦いの行く先を占うことになり、特に重要だ」と述べました。
このほか安倍総理大臣は、経済情勢に関連して「世界経済が不透明さを増しているが、５月の伊勢志摩サミットで、Ｇ７の国々とどのように協調していくか議論し、明確なメッセージを出して、世界経済の持続的で力強い成長に貢献していきたい」と述べました。
また、高村副総裁は「政権を失ったときも、奪還したときも、国会が『ねじれ状態』になったことがきっかけになった。その意味では、参議院選挙が単独で行われるにしても、天下分け目の決戦になる」と呼びかけました。
一方、谷垣幹事長は「最近、自民党におごりや緩みが出ているのではないかと、お叱りを受けることがしばしばあり、心配をおかけして申し訳ない。野党時代のつらく厳しい経験を思い起こし、脇を締めて進んでいかなくてはならず、一瞬のおごりや緩みが命取りになる」と述べ、緊張感を持って国会運営などに当たっていく考えを示しました。

2831：チバＱ：2016/03/15(火) 21:12:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000115-jij-pol
石破担当相、法案説明でミス＝昨年の改正内容読み上げ―衆院特別委
時事通信 3月15日(火)18時29分配信

　石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。
　委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
　今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000027-asahi-pol
林経産相、原子力発電所事業「勉強不足の自覚ある」
朝日新聞デジタル 3月15日(火)13時15分配信

　林幹雄経産相は１５日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

　林氏は民主党の大塚耕平氏の質問で、再処理事業を新設の認可法人に移すための「再処理等拠出金法案」や使用済み核燃料の処理について何度も答弁が中断。業を煮やした大塚氏から「重要な問題を担当している立場として勉強不足の自覚はあるか」とただされると、「ございます」と答えた。

　さらに「就任から半年が経つのに、任が務まると思うか」と詰め寄られた林氏は「務まるようしっかりと取り組んで参ります」と平身低頭だった。

　新任閣僚をめぐっては、岩城光英法相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の条項をめぐる答弁で紛糾したり、島尻安伊子北方相が歯舞（はぼまい）群島を読めなかったりと、その資質が問われる事態が続いている。

2832：チバＱ：2016/03/15(火) 21:17:58
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160315X184.html
甘利氏療養、さらに２カ月＝自民説明

19:42時事通信

　自民党幹部は１５日、睡眠障害の療養が既に１カ月に及んでいる甘利明前経済再生担当相について、「さらに２カ月間の加療が必要になる」と記者団に明らかにした。これに先立ち、同党は衆院議院運営委員会理事会で「甘利氏はまだ体調が悪いようだ」として、国会への登院は困難と説明した。

2833：名無しさん：2016/03/15(火) 22:49:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500772
石破担当相、法案説明でミス＝昨年の改正内容読み上げ－衆院特別委

　石破茂地方創生担当相は１５日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年の通常国会で成立済みの改正内容を読み上げるミスをした。委員から指摘されて間違いに気付き、今年の法案の説明をやり直した。
　今年の改正案は、人口減少対策などに取り組む地方自治体に交付金を配分することが柱。昨年成立の改正法には、中山間地域での暮らしを支えるため、医療や介護などの機能を集約する「小さな拠点」を整備することが盛り込まれており、今年の法案とは内容が異なる。石破氏は委員会後、記者団に対し「国権の最高機関である国会に申し訳ない」と陳謝した。（2016/03/15-18:50）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444231000.html
石破地方創生相 誤って去年の改正法を説明
3月15日 18時05分

１５日開かれた衆議院地方創生特別委員会で、石破地方創生担当大臣が、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げました。石破大臣は誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とした地域再生法の改正案は、１５日の衆議院本会議で審議入りし、その後の衆議院地方創生特別委員会でも法案の趣旨説明が行われました。
この際、石破地方創生担当大臣は、去年の通常国会で成立した改正法の趣旨説明を誤って読み上げました。石破大臣は、事務方からの指摘で誤りに気付き陳謝したうえで、趣旨説明をやり直しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「『事務的な誤りによって昨年の提案理由説明を読み上げてしまった』と報告を受けている。このような誤りが発生したことは誠に遺憾で、関係部局に厳重注意し、２度とこのようなことが起こらないように徹底していきたい」と述べました。

2834：名無しさん：2016/03/15(火) 22:51:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400016
待機児童ゼロに万全＝安倍首相、国連委に不快感－参院予算委

　安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、待機児童問題について「仕事と子育てを両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら待機児童ゼロに万全を尽くしたい」と述べ、政府として全力を挙げる姿勢を示した。自民党の藤井基之氏への答弁。

　首相は、待機児童を抱える母親らの署名に言及しつつ、２０１３年から待機児童ゼロを目指す自治体への支援に重点的に取り組んできたことを強調。「実績として保育の受け皿の拡大は政権交代前の約２倍になっている」と説明し、政府の対応に理解を求めた。
　国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解の当初案に皇室典範見直しが盛り込まれていたことに関しては、「女子差別を目的とするものではないことは明らかで、皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と不快感を表明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、あらゆる機会を捉えて、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう国連や各種委員会に働き掛けたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。（2016/03/14-12:07）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442491000.html
首相 待機児童の解消に向けて万全期す
3月14日 12時03分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、子育て支援を巡る政府の取り組みに関連して、「子どもを産み、育てる環境を、もっと温かいものにしていかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向けて万全を期す考えを強調しました。
自民党の藤井前文部科学副大臣は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「『保育園を利用できず、仕事や子育てをどうすればいいんだ』という多くの声を聞く。一億総活躍社会における子育て支援を進めるうえで最重要課題ではないか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「厚生労働大臣に届けられた署名やコメントは私も拝見したが、なかなか保育所に預けることができないという切実な思いが伝わってきた。少子化社会を克服していくためには、子どもを産み、育てる若い家族を取り巻く環境を、もっと温かく、配慮に満ちたものにしていかなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「保育の受け皿の整備を上回るペースで保育所への申し込みが増えていることから、今後とも仕事と子育てが両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「保育士の給与引き上げや、奨学金の免除制度を設けるべきではないか」と問われたのに対し、「保育士の平均給与が、一般に比べて低いのは事実で、人事院勧告に従って引き上げた。また、保育士の専門学校や短大に行く人に、月５万円を給付し、継続的に保育士を続ける場合は返還を免除するようにしておりさまざまな人の事情等に柔軟に対応していきたい」と述べました。
憲法改正「国民的議論と理解を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡って、「憲法は国民の未来、理想の姿を語るものでもあり、２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていく精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。今後とも新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。
国連委の皇室典範巡る記述「適当ではない」
このほか安倍総理大臣は、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会の最終見解を巡り、皇室典範の見直しを求める記述が案の段階では盛り込まれたことに対し、「そもそもわが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的とすることでないことは明らかであり、委員会が皇室典範について取り上げることは、全く適当ではない。今回のような事案が二度と発生しないよう、国連および各種委員会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と述べました。

2835：名無しさん：2016/03/15(火) 22:51:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442931000.html
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」
3月14日 18時22分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。
この中で、共産党の田村智子参議院議員は子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、「保育所に申し込んだが入れないことが大問題になっており、署名活動などへと広がっている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べました。
憲法改正「『緊急事態』や『憲法裁判所設置』規定 深い議論を」
一方、安倍総理大臣は憲法改正を巡り、大規模災害などに対応する「緊急事態」や、立法措置などが合憲かどうかを判断する「憲法裁判所」を規定すべきだと指摘されたのに対し、「緊急時に国民の安全を守るため国家、国民が、どのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ。また、『憲法裁判所』を設置し抽象的な憲法判断の権能を付与すべきとの提案も非常に大きな問題であり、いずれも各党・各会派で深く議論いただき、国民的な議論を深めていく必要がある」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法９条を改正したいと考えているのか」と問われたのに対し、「『私が』ということではなく、自民党として憲法改正草案を出しており、党総裁の私が違う考えであるということがそもそもありえない」と述べました。
長時間労働「労使協定在り方含め抑制策」
このほか、安倍総理大臣は、長時間労働の是正について、「この春取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』では、長時間労働の是正を重要な柱の１つとして位置づけ法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたい。時間外労働に関する労使協定である、３６（さぶろく）協定の在り方を含め、抑制策を取りまとめていきたい」と述べました。
認知症「事件・事故対策を検討」
さらに、安倍総理大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が、男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「認知症の方による事件・事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など関係省庁の連絡会議で検討させたい」と述べました。

2836：名無しさん：2016/03/15(火) 22:53:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400545
改憲へ国民議論促す＝安倍首相、公約明記を強調－参院予算委

　安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会で、夏の参院選公約に憲法改正を掲げる意向を重ねて示した上で、「国民一人一人が条文はどうあるべきか、今のままで良いのか真剣に考え、議論を深めることが必要だ」と述べ、改憲機運の醸成に向けて議論を促した。おおさか維新の会の江口克彦氏への答弁。

　江口氏は、首相が１３日の自民党大会での演説で改憲に触れなかった真意をただした。首相は「党の運動方針には書かれている。今までも公約に掲げてきたわけで、変わることはない」と強調。与党内からは改憲の争点化を懸念する声も出ているが、首相は「選挙があるから（改憲の主張を）やめておいた方がいい、という声は、一回も直接聞いたことはない」と語った。
　おおさか維新が主張している憲法裁判所の設置に対し、首相は「非常に大きな問題だ」と述べ、理解を示した。
　待機児童問題については、東京都との協力を念頭に「待機児童が集中する地域と連携し、対応策を検討する」と述べた。また、「春に取りまとめる『ニッポン１億総活躍プラン』で実効性のある保育士の待遇改善策を示し、人材を確保したい」と意欲を示した。共産党の田村智子氏への答弁。　
　首相は消費税率１０％への引き上げに関し、「税率を上げても税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなる道を取ってはならない」と指摘。ただ、「そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と述べ、改めて増税延期を否定した。日本のこころを大切にする党の中野正志氏への答弁。（2016/03/14-17:43）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444431000.html
林経産相 参院予算委で答弁できず「勉強不足だ」
3月15日 21時50分

林経済産業大臣は参議院予算委員会で、使用済み核燃料の再処理など原子力政策を巡る質疑で複数回答弁できず、審議が中断したことについて、みずから勉強不足だという認識を示したうえで、大臣の任が務まるよう取り組んでいく考えを強調しました。
林経済産業大臣は１５日の参議院予算委員会で、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理など、原子力政策を巡る、民主党の大塚政策調査会長代理からの質問に対し、複数回答弁できず、審議が中断しました。
これを踏まえて、大塚氏が「重要な問題を担当している立場として、少し勉強不足という自覚はあるのか」と指摘したのに対し、林大臣は「ございます」と述べたうえで、「大臣の任が務まるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
これについて、林大臣は閣議のあとの記者会見で、「意外と事前に通告がない質問が多く、専門的なこともあり、それに対して答えられるようにしなければならないということを含めて、素直に『勉強不足だ』と申し上げた」と述べました。

2837：名無しさん：2016/03/15(火) 22:54:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400807
今後も「民共」批判＝安倍首相

　安倍晋三首相は１４日の自民党役員会で、民主、維新両党による合流新党の名称が「民進党」に決まったことについて、「『民共』という呼び方は変わらなくてよかった」と述べた。首相は、夏の参院選に向けて共闘する民主党と共産党を「民共」と呼称し、批判を繰り返している。（2016/03/14-21:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500713
世耕副長官、連続在職最長に＝１１７７日で安倍氏抜く

　政務担当の官房副長官を務める世耕弘成氏の連続在職日数が１６日、歴代最長の１１７７日に到達。森、小泉両内閣でそろって官房副長官を務めた安倍晋三首相と上野公成元参院議員の１１７６日を上回る新記録だ。世耕氏は「しっかりと首相を支え、一つ一つ政策を実行していきたい」と話している。（2016/03/15-17:24）

2838：チバＱ：2016/03/17(木) 20:59:55
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160317/dms1603170830002-n1.htm
本田参与、大使転出の舞台裏　「増税派」の淡い期待は消え、首相判断に影響なし (1/2ページ)
2016.03.17
　３月１１日付で本田悦朗内閣官房参与がスイス大使に任命された。「盟友への論功行賞」「身内重視の批判をかわす思惑」などの観測や、「本田氏の首相への進言の機会が減ると増税判断など政策決定に影響が出る」といった見方もあるようだ。

　本田氏は元財務官僚であるが、外務省出身者のように海外勤務が豊富だ。在ソビエト連邦大使館、在ロサンゼルス総領事館、在ニューヨーク総領事館、在米大使館などで勤務経験がある。外務省の審議官も務めており、財務省と外務省のどちら出身なのかわからないほどだった。

　筆者が旧大蔵省に入省したとき、本田氏は隣の課で係長をしていた関係で、その後も親しくしていただいた。本田氏の米国赴任中、筆者が出張した際には必ず訪問させていただいたものだ。

　実は、本人から直接聞いたことだが、本田氏は以前から海外勤務を希望していた。

　スイス大使は、前内閣法制局長官であった故小松一郎氏も務めた、外務省でも格の高いポストである。これまでの本田氏の経歴からいえば、外務省プロパーのように大使を務めるのには何の違和感もない。むしろ、有能で多様な人材が大使を務めることによって、外交がより面白くなるだろう。

　外務省以外の官僚出身の大使の例は珍しくない。財務省ＯＢの中にもこれまで多くの大使経験者がいる。

　本田氏が大使に転出するという話は前からあった。このため増税派の政府・自民党の一部から、反増税派の力が弱まるという観測もあったが、本田氏は５月の伊勢志摩サミットまで参与を兼務するので、そうした淡い期待は消えている。

　そもそも、安倍晋三首相は、マクロ経済政策でかなりの勉強をしたので、専門家からのアドバイスを受けなくても、勘所は押さえているようだ。首相になる前から金融政策の重要性を他の政治家とは別次元で理解していた。

　２０１４年４月からの消費増税は、経済財政諮問会議のアドバイスによって実行したが、その後、間違いに気が付いたのだろう。そもそも安倍首相は経済財政諮問会議のアドバイスに懐疑的であったが、その予感が当たったというべきだろう。

　増税派の代表格である財務省が官邸に事務秘書官を送っているので、安倍首相にはもちろん増税派の情報も入ってくる。政権のトップには、常に相反する複数の情報が入る仕組みだ。その中で、首相は最終的な判断を下すわけだ。

　内閣官房参与は、いわば「外野」で非常勤なので、常勤の秘書官と比べれば、首相との接触の機会は圧倒的に少ない。しかも、首相への説明の際には、秘書官が同席することも珍しくない。こうした状況の中、参与のアドバイスを採用するか否かは、すべて首相の判断にかかっている。

　いずれにしても、消費増税について安倍首相は、今年の参院選までに、増税派と反増税派の主張のどちらがこれまで正しかったかを比較考慮し、日本経済に最適と思われる判断を自ら下すことになるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

2839：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:56:35
外的なショックで仕方が無いし，想定以上に問題が根深いとアベ批判を周到に避けつつ総花的に変えれば良い的な結論しか云えてないクソ論評だけど・・。

消費再増税見送りはアベノミクスの誤算だ
ダイヤモンド・オンライン 3月15日(火)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160315-00087892-diamond-bus_all

2017年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい

●　払拭できない前回増税の影響 来年4月の消費再増税は難しい

　安倍首相は、今でも来年4月の消費税率の再引き上げを行う姿勢を示している。しかし、経済専門家や政府関係者の一部では、「来年の再引き上げは凍結すべき」との声が高まっている。

　足元のわが国の実体経済を見ると、何とか横ばいの推移は続けているものの、2014年4月の消費税率引き上げのマイナス分を払拭できていない。

　家計部門の実質ベースの所得が伸び悩んでいることもあり、個人消費の水準はなかなか前回の消費税率引き上げ前まで戻らない。GDPの約6割を占める個人消費が盛り上がらないと、どうしても経済全体の活力が高まらない。

　また海外に目を転じると、中国経済の減速の鮮明化もあって、新興国経済の低迷が続いている。牽引役の米国経済は、今のところ底堅い展開が続いているものの、わが国の輸出が大きく伸びることは期待し難い状況だ。

　こうした経済状況が続くと、来年4月の消費税率の再引き上げは事実上難しい。経済状況を無視して政府が引き上げを実施すると、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。

　財政再建を優先して消費税率を引き上げて、経済を本格的に下落させてしまっては、それこそ“元も子もなくなる”。安部政権も十分にそうした状況は理解しているはずだ。

●　世界経済の回復という幸運で 前回引き上げ前の日本経済は好調だった

　2012年末の選挙で自民党が大勝し安倍首相が誕生すると、わが国経済の先行きに少し明るさが見え始めた。若葉マークの付いた民主党政権から、それなりの経験を持った自民党政権に代わることで、国民に一種の期待が醸成された。

　その期待は、アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、ある程度の形が見えた。2013年3月に財務省OBの黒田氏を日銀総裁に据え、積極的な金融緩和策を推進することで、わが国経済をデフレから脱却させて景気の流れを変えようとした。

　当時、世界経済はリーマンショックから立ち直りつつあり、わが国経済は少しずつ回復に向かって歩み始めた。中国経済が好調で、新興国の景気もそれなりに上昇傾向を歩んでいた。

　最も重要なポイントとして、積極的な金融緩和策の後押しもあり、それまでの円高傾向に歯止めがかかったことが大きかった。米国経済が堅調だったため、ドルが強含み傾向に変わったことは、わが国経済にとって幸運だった。

　円安の助けもあって、企業の業績は順調に拡大し、株価も上昇傾向となった。それに伴って、国民の心理状況も大きく改善した。

　そうした状況を見て、安倍政権は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた。引き上げ前の駆け込み需要もあり、わが国経済は2014年3月前、久しぶりに好調な時期を過ごすことになった。

　当時の状況を振り返ると、駆け込み需要の盛り上がりが大きかっただけに、消費税率引き上げのマイナス分は、比較的容易に取り戻せるだろうとの見方が多かった。

●　海外経済の変調で 狂ったアベノミクスの目算

　しかし予想に反して、2014年4月からの反動減による落ち込みを回復することは難しかった。同年4〜6月期のGDPはマイナス7.9％と大幅に下落し、次の7〜9月期も同マイナス2.5％と水面下になった。

　ようやく10〜12月期、2015年1〜3月期にプラスに浮上したものの、2015年を通して見ると、わが国経済はほとんど横ばいで、2014年3月までの景気先行きの明るさは見られない。

2840：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:56:53
>>2839-2840

　それ以外にもアベノミクスに誤算があった。それは海外要因だ。海外に目を転じると、2014年の年央以降、中国経済の減速が鮮明化した。これによって、原油や鉄鋼石などの資源に対する需要が大きく落ち込んだ。

　特に、米国中心にシェール革命が叫ばれ、オイル採掘のブームが起きた原油価格の変動は顕著だった。2014年7月まで1バーレル=100ドル以上だった原油価格は急落し、足元では30ドル台となっている。

　この逆オイルショックのインパクトは大きかった。世界的なお金の流れ=マネーフローが変わったからだ。中東諸国では原油収入の減少によって、それまで蓄積した投資資金を取り崩しせざるを得なくなった。

　その結果、保有していた株式や為替などの持ち高を売却したため、世界的に株式や為替などの市場が不安定化した。大手投資家中心に保有するリスク量を減らす=リスクオフの動きが活発化し、金融市場の振れ幅を拡大することになった。

　世界的に金融市場が不安定化すると、アベノミクスの最大の功績である円安・株高の構図が崩れる。為替が円高に転換すると、わが国企業の業績にマイナスの影響が及ぶ。

　円安によって企業業績を改善させ、春闘で賃上げを実現し景気全体を持ち上げるという、アベノミクスの目算が狂ったのである。それと同時に、消費税率を引き上げて財政再建への道筋をつける、政府・日銀の目論見にも狂いが生じている。

●　政府も企業も改革を怠ってきた シャープが買収されるのはその象徴

　元々、安倍首相と黒田日銀総裁の描いたアベノミクスは、約2年間の短期決戦型の戦略で、経済を回復軌道に復帰させることを想定していたと見られる。

　しかし、わが国経済が抱える問題は、政策当局が想定するよりも根が深い。日銀が積極緩和策によってあり余るほどの資金を供給すれば、短期間でデフレから脱却できると見たのだろうが、問題はそれほど単純ではなかった。

　わが国はこれまで、色々な意味で改革を怠ってきた。政策当局は、古くなってワークしない制度や仕組みを十分に変革することができなかったし、人口減少・少子高齢化に対しても有効な対応策を打ってこなかった。

　一方、民間企業部門では、ハイブリッド車などの一部を除いて、新しい技術や製品の開発が十分ではなかった。主要分野であった家電部門ではスマートフォンやタブレットPCなどで出遅れ、製品競争力はかなり低下している。

　わが国を代表するメーカーであったシャープが、台湾企業に買収されるのはそうした事実を象徴するものだ。90年代初頭のバブル崩壊以降、多くの企業が大規模な過剰設備や過剰債務の整理に腐心したこともあり、成長への活力が低下したのかもしれない。

　しかし、わが国企業には優秀な技術力がある。だからこそ、台湾企業がシャープを欲しがる。それを生かせばよい。官民が一緒になって、国や企業の仕組みにメスを入れ、昨日までとは違った新しいものを作り出すのである。

　政府も痛みを伴う改革に取り組み、労働市場を変革し、規制を改革し企業が新しいものを生み出す環境作りをすべきだ。社会保障制度も、社会に適合した制度に少しずつ変えなければならない。

　そうした総合的政策運営によって、国全体が成長に向けたエネルギーを取り戻すことを考えるべきだ。幸い、個人金融資産の蓄積を考えると、財政破綻が本格的に発生するまでには少し時間がありそうだ。その間が、わが国経済が活性化できる最後のチャンスかもしれない。

真壁昭夫

2841：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:23:08
首相、経済失速「元も子もない」 消費税再増税で、延期解散は否定
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016031801002117/news_zenkoku.html
更新日時：2016年3月18日(金) PM 06:51

　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げ延期について見解を問われ「現下の経済状況については注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調した。再増税を見送って衆院を解散するとの見方については「全く考えていない」と述べた。
　同時に「経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中で、税収を増やしていく」と述べ、財政健全化に向けて経済成長を重視する考えも示した。

2842：とはずがたり：2016/03/19(土) 08:40:43

2016年 03月 11日 09:39 JST
焦点：政府内に景気失速懸念、10兆円景気対策の声も　財務省は慎重
http://jp.reuters.com/article/focus-economic-package-idJPKCN0WD019?rpc=122&sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。

＜増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上＞

複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）JP10YTN=JBTCがマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。 　

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。

３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

2843：名無しさん：2016/03/19(土) 15:55:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800715
安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め－衆参同日選も選択肢

　安倍晋三首相は世界経済の収縮が日本の景気回復を妨げる事態になった場合、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する検討に入った。複数の政府・自民党幹部が１８日、明らかにした。最終的に決断すれば、首相は衆院解散・総選挙で信を問う意向とみられる。解散時期は、夏の参院選との同日選に持ち込むか、年末や年明けとするかなど、選択肢を広げつつ慎重に判断する。
　首相に近い自民党幹部は１８日、「増税見送りの検討はしている」と明言。また、政府高官は予定通り増税するかは「経済情勢による」と指摘した。
　首相は２０１４年１１月に衆院を解散した際、１５年１０月に予定された１０％への引き上げを１７年４月まで先送りするものの、再延期はしないと公約。与党は衆院議席の３分の２を維持して圧勝した。ただ、リーマン・ショック級の混乱や大震災が生じれば、増税を先送りする可能性は排除していなかった。
　首相は世界経済の動向について有識者と意見交換するための「国際金融経済分析会合」を設置。１６日の初会合では、著名な米経済学者が消費税増税に否定的な見解を示した。首相は１８日の参院予算委員会で、「消費がまだ、力強さがない。同時に世界経済は大変不透明感が増している」との認識を表明した。
　首相は５月１８日に公表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議内容なども、増税再延期の是非の判断材料とする意向だ。　
　一方、衆院選挙制度改革をめぐり自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、大島理森議長に対して議席配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を基本的に受け入れる方針を伝えた。小選挙区の「１票の格差」是正に向けた各党との協議が調えば、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。
　衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
　ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。このため、首相が最終決断を参院選後に先送りし、改めて増税延期表明のタイミングや衆院解散の時期を探る可能性もある。（2016/03/18-19:48）

2844：名無しさん：2016/03/19(土) 17:08:59
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445201000.html
自公幹事長 政府は緊張感持って対応を
3月16日 13時43分

自民・公明両党の幹事長が会談し、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことなどについて、予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。
この中で、石破地方創生担当大臣が１５日の衆議院の特別委員会で地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した改正法の説明を読み上げたことについて、自民党の谷垣幹事長が「あってはならないミスで、政府側のチェックが甘くなっているのではないか」と指摘しました。
また、公明党の井上幹事長も「緊張感を持って、しっかりと国会運営にあたるべきだ」と述べるなど、苦言が相次ぎました。
さらに会談では、林経済産業大臣が参議院予算委員会での原子力政策を巡る質疑で、みずから勉強不足だという認識を示したことなども踏まえ、こうしたことが続けば新年度予算案や法案の審議にも影響を及ぼしかねないとして、政府に対し緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致しました。
民主 安住氏「国民を非常にばかにした態度」
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、「緩み、たるみ、おごりであり、数の力にあぐらをかいた議会や国民を非常にばかにした態度だ。単なる注意では済まされず、石破大臣については、趣旨説明を間違ったまま最後まで読んで、指摘されるまで分からない大臣など聞いたことがなく、本来であれば辞任に値する。林大臣については、勉強不足だと言う人を経済産業大臣に置くというのは、どういうことなのか。安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445171000.html
去年成立の法律説明読み上げ 石破大臣が改めて陳謝
3月16日 13時42分

石破地方創生担当大臣は衆議院地方創生特別委員会で、１５日の法案の趣旨説明の際に誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、再発防止に努めるとしたうえで、「責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。
石破地方創生担当大臣は、１５日の衆議院地方創生特別委員会で、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年の通常国会で成立した改正法の説明を読み上げ、陳謝したうえで趣旨説明をやり直しました。
これについて、石破大臣は１６日の特別委員会で、「全国民の代表者である国会で、大変ご迷惑をおかけした。二度とこのようなことが起こらないよう厳重に注意したい」と述べました。そのうえで、石破大臣は「再発防止のために、国会で用いる資料は事務方幹部が確認を行い、複層的チェックをこれまで以上に徹底するよう指示したが、責任はすべて大臣たる私が負うべきものだ。深くおわびを申し上げたい」と述べて、改めて陳謝しました。
また、特別委員会の山本幸三委員長は「先に行われた理事会でも、『政府与党は重く受け止めて十分に反省し、二度と再発しないように』ということであったので、与党側はその点を十分認識したうえで審議に臨んでもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446551000.html
公明漆原氏 石破氏の誤読「信じられない」
3月17日 13時25分

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、石破地方創生担当大臣が法案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ」と述べ、緊張感を持った対応を求めました。
この中で漆原中央幹事会会長は、石破地方創生担当大臣が、１５日、地域再生法の改正案の趣旨説明の際に、誤って去年成立した法律の説明を読み上げたことについて、「信じられない状況だ。こういうことがあっては断じてならず、事務方も含めて緊張感を持って国会運営にあたらなければいけない」と述べました。
そのうえで、漆原氏は、「国民の目線は、閣僚の発言や与党議員に対して非常に厳しくなっている。安倍政権が誕生してから３年がたち、少し政権運営に慣れたのかなという感じがしないわけでもない。『おごり』や『緩み』と言われるので、もう１度しっかり対応していかなければならない」と述べました。
一方、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内に衆議院の各委員会の与党側の筆頭理事を集め、「新年度・平成２８年度予算案の成立まであと少しであり、気を引き締めて委員会運営にあたってもらいたい」と呼びかけました。

2845：名無しさん：2016/03/19(土) 17:41:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html
経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める
3月17日 21時42分

ことし５月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす２回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、２回目の１７日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週２２日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くなど、合わせて５回程度、会合を開くことにしています。
ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」
「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「１つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。
岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」
国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。
浜田内閣官房参与「いいバランス」
浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。
本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」
本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年４月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。

2846：名無しさん：2016/03/19(土) 17:42:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446691000.html
自民 閣僚発言注意するよう政府側に申し入れ
3月17日 15時44分

参議院予算委員会の理事会で、自民党は、林経済産業大臣が１５日、みずから勉強不足だという認識を示した後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べたことについて、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明しました。
林経済産業大臣は、１５日の参議院予算委員会で、原子力政策を巡る民主党の質問にすぐに答弁できず、みずから勉強不足だという認識を示し、その後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べました。
１７日の参議院予算委員会の理事会で、民主党は、「林大臣は『事前に通告がなかった』と何度か言ったようだが、われわれは事前に通告している」と指摘しました。これに対し、自民党は、「発言は承知しているが、予算委員会のルールに基づけば、『通告がなかった』というようなことはないと認識している」と述べ、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明し理解を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448521000.html
首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず
3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年４月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。
この中で社民党の吉田党首は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。
北朝鮮対応「日米同盟の絆で国民の生命・安全守る」
また、安倍総理大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対応について、「新たな日米防衛協力の指針＝ガイドラインの下、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となり、平和安全法制が整備された結果、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となった。日米同盟の絆のなかで、国民の命と安全を守り抜いていきたい」と述べました。
核兵器使用「憲法上禁止されずも 武器使用は制約ある」
このほか、横畠内閣法制局長官は、「核兵器の使用は憲法違反には当たらないのか」と質問されたのに対し、「核兵器に限らず、あらゆる武器の使用には国内法上および国際法上の制約がある。核兵器にもさまざまな規模、種類のものがあるが、わが国を防衛するために必要最小限度のものに限られ、憲法上、すべての種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない。ただ、海外での武力の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度を一般的に超える」と述べました。
山口組抗争「現行法で十分かは検討の余地ある」
また、河野国家公安委員長は、指定暴力団「山口組」と、分裂した「神戸山口組」が対立抗争の状態になり、各地で事件が相次いでいる問題について、「新たな法規制に踏み出すべきだ」と指摘されたのに対し、「現在の法体系で十分なのかどうかは、私も検討する余地があると思っている。まずは、両山口組を弱体化し、壊滅に向けて、徹底的に取り締まるため、神戸山口組の暴力団対策法による指定を急ぎたい」と述べました。

2847：名無しさん：2016/03/19(土) 17:46:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010445991000.html
トランプ氏の大統領就任に備え 外務省が情報収集
3月17日 6時17分

アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。
アメリカ大統領選挙に向けて５つの州で予備選挙が行われた「ミニ・スーパーチューズデー」で、共和党はトランプ氏が、民主党はクリントン前国務長官が、多くの州でそれぞれ勝利し、指名獲得へ着実に前進する結果となりました。
このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。
このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者や、▽トランプ氏が打ち出す新たな政策などの情報の収集と分析を急いでいます。

2848：チバＱ：2016/03/22(火) 21:46:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000036-mai-soci
＜文化庁京都に＞古都の悲願　実現へ場所は費用は…残る課題
毎日新聞 3月22日(火)11時25分配信

＜文化庁京都に＞古都の悲願　実現へ場所は費用は…残る課題
京都府や市が提案している文化庁の移転候補地が点在する京都市内（中央下はＪＲ京都駅）＝京都市南区で２０１６年３月２１日午前１０時２５分、本社ヘリから三村政司撮影
　古都の悲願が紆余（うよ）曲折を経てかなうことになった。地方移転の検討対象となった中央省庁７機関のうち、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転。２０１５年簡易国勢調査（今年２月発表、速報値）でも首都圏の人口増加が顕著で、東京一極集中に歯止めがかからない中、文化庁の京都移転は政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になる。具体的な移転場所の選定や費用負担のあり方など、受け入れには今後も課題が残る。

【京都御苑の近くは３カ所　具体的な候補地はここ】

　政府が地方創生の目玉として「政府関係機関の地方移転」の提案を募集したのに応じ、府は昨年８月、文化庁の移転を提案。地方移転に関しては各省庁が強く反発し、文化庁京都移転も一筋縄ではいかなかった。

　最初に出した提案書で府や市は、ＪＲ京都駅近くの市立小学校跡地など移転候補地４カ所を示した。ところが、昨年１２月に視察した馳浩文部科学相は「がっかり」「熱意が全く伝わってこない」と発言。この「馳ショック」（府幹部）を受け、府や市は「文化行政にふさわしい」候補地を模索し、京都御所に近い府警本部本館（京都市上京区）や祇園に近い市上下水道局東山営業所（同東山区）など７カ所を加えて計１１カ所を事務レベルで提案した。

　京都側の文化庁誘致の取り組みは１０年以上にわたる。当初、庁舎の建設費については、地方創生を掲げる国側が負担すべきだとの考えだったが、今年１月に山田啓二知事らが安倍晋三首相らと面会した際には「地元も応分の負担をする用意がある」と踏み込み、熱意を示した。

　現時点で移転費用は不明だが、２２日決定の基本方針では、政府内に組織見直しや費用などを検討する文化庁移転協議会（仮称）を設置するとした。消費者庁が今月、徳島県神山町で実施した「お試し移転」では、東京側との機密情報のやりとりで課題が指摘された。文化庁についても今後、国と京都側とのさらなる駆け引きが予想される。【野口由紀】

　　　　　　　　　　◇

　京都造形芸術大（京都市左京区）でジュエリーデザインについて学ぶ３年の田辺円花（まどか）さん（２０）は「外国人観光客が多い京都に文化庁が来ることで、文化芸術の海外への発信力がより高まるだろう。私たち学生も文化庁と力を合わせ、奥深い京都の芸術を発信するイベントなどに取り組みたい」と話した。

　世界遺産・天龍寺（同市右京区）や渡月橋などの名所を抱える嵐山は外国人観光客であふれる。土産物店経営で「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」幹事の石川恵介さん（４６）は「これまで景観対策や観光振興に取り組んできたが、今後はもっと文化庁と協力し、嵐山の魅力を世界に伝えたい」と意欲を見せた。【川瀬慎一朗、礒野健一】

　◇寺脇研・京都造形芸術大教授（芸術論）の話

　民間から起用された故・河合隼雄元文化庁長官の下で４年間、文化部長を務めた。河合さんは京都国立博物館内に長官の関西分室を開設し、京都側でも文化庁誘致の機運が生まれた。しかし、当時は地方創生の考え方がなく、誘致実現はかなわなかった。今後、東京を離れて多くの文化財がある「現場」に移転することで、職員も国会議員に呼びつけられることがなくなり、本来の文化行政に全力を注げるようになるのではないか。文化庁が東京以外でもやっていけることを示せれば、他の省庁移転に波及する効果がありそうだ。

2849：チバＱ：2016/03/22(火) 21:47:10
　◇「京都ぎらい」の著者で、国際日本文化研究センター教授（風俗史）の井上章一さんの話

　文化庁の京都移転は、霞が関の人たちにとっては、左遷あるいは島流しと受け取るだろう。職員はあきらめても家族が受け入れず、単身赴任する人も多いのではないか。「行きたくない」と思っている人に頭を下げて来てくれるようお願いする洛中（らくちゅう）の人々を切なく思う。移転により、お役所仕事に関係した地元経済の一部は盛り上がるだろうが、それよりも芸能プロダクションや大手出版社を誘致した方が京都がにぎやかになり、新しい産業も生まれ、波及効果が大きいのではないか。

　◇文化庁京都移転を巡る経過

　２００２年１月…河合隼雄・文化庁長官（当時）の要望で、京都で執務する拠点を京都国立博物館内に設置

　０７年１月…関西元気文化圏推進・連携支援室（文化庁関西分室）を博物館内に設置

　１２年４月…関西分室を京都府庁旧本館に移転

　１５年７月…京都府、京都市、経済界などで「文化庁等移転推進協議会」を設置

　　　　８月…京都府が移転提案書を政府に提出

　　　１２月…政府が中央省庁などの地方移転に関する方針案を有識者会議に提出。検討対象を３４機関に絞り、文化庁も候補に残る

　１６年１月…政府が文化庁の移転方針を固める。有識者会議が山田啓二・京都府知事らからヒアリング

　　　　３月…国会対応など一部業務を除く全面的な移転を決定

2850：チバＱ：2016/03/24(木) 21:17:03
貰えるかなーー！！
http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html
2016.3.24 18:00

若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

反応

反応


（1/2ページ）
　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

2851：名無しさん：2016/03/26(土) 14:45:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
首相 民進党とは参院選で互いに切磋琢磨
3月24日 21時57分
安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について「ほとんどすべての選挙区で戦うことになり、互いに切磋琢磨（せっさたくま）し国民の負託に応えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙での対決に臨む決意を示しました。
この中で安倍総理大臣は、民主党の議員から、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」への感想を質問されたのに対し、「民主党が２０年の歴史に幕を閉じて、新たな政党として生まれ変わることに対して祝意を表明したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「なんとなく民主党という名前がなくなるのは、名残惜しい気持ちもするが、政党間でお互いに切磋琢磨していくことこそが、民主主義の発展と日本の国益にもつながっていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「『民進党』とは参議院選挙でおそらくほとんどすべての選挙区で戦うことになり、お互いに切磋琢磨していくことによって、みずからを鍛えて国民の負託に応えていきたい」と述べ、対決に臨む決意を示しました。
消費税率引き上げ「来年４月の方針に変更ない」
また、安倍総理大臣は、消費税率１０％への引き上げについて「リーマンショック、あるいは大震災級の事態が発生しないかぎり、消費税は法律のとおり来年４月に引き上げていく方針で、現在そのことについて変更はない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
参院予算委 首相 保育の受け皿の確保急ぐ考え
3月25日 19時07分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童の解消に向けて、自治体に対し、保育所の受け入れ枠の柔軟な運用や、人口が急増する地域での施設の増設を促すなどして、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
この中で、社民党の福島副党首は、待機児童対策について「保育の量も質も確保して、子どもを保育所に入れられず悩む母親をなくすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「保育所については、国として『おおむね子ども６人に対して保育士１人以上』という配置基準を決めているが、市区町村によって『５人に対して保育士１人』と厳しくしているところもあり、子どもの受け入れに十分に対応できなければ、地域で責任を果たしていくべく考えてもらいたい。市区町村とよく話をしながら対応していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「急に新たな何百室というマンションができたが、市区町村がそこに保育所をつくるように指導しなければ、一気に不足が生じてくる。さまざまな工夫のなかで、保育所に入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然だ」と述べ、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙「全く考えていない」
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを巡って、「引き上げを延期し、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切るのではないか」と問われたのに対し、「消費税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もなく、日本経済自体が危うくなるような道をとってはならないのは当然だが、現在、そうした重大な事態が発生しているとは全く考えていない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施していく考えであり、経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「頭の片隅にもなく、全く考えてはいない」と述べました。
防衛省の民間フェリー活用「安全な地域に限る」
このほか、安倍総理大臣は、防衛省が武力攻撃などの有事の際に民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用する準備を進めていることについて、「輸送開始から終了まで、武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものであり、安全の確保のために万全を期していくことは言うまでもない。同時に、同意するか否かは事業者に委ねられ、同意しなかったとしても、契約不履行は問わない仕組みとなっている」と述べました。
一方、中谷防衛大臣は「重要影響事態や存立危機事態でアメリカ軍の人員や物資の輸送も行うのか」と問われたのに対し、「基本的にわが国の武力攻撃事態などで物資の輸送を行うことが目的だが、重要影響事態や存立危機事態でも、あくまでも安全が確保されることが前提だが、そういう事態は排除できないと考えている」と述べました。

2852：名無しさん：2016/03/26(土) 17:27:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300597
総裁任期延長「しなくていい」＝憲法論議は落ち着いて－安倍首相夫人インタビュー

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは時事通信のインタビューに応じ、憲法論議や消費税増税など、安倍政権が取り組む課題について思いを語った。主なやりとりは次の通り。
　－首相の改憲への思いを強く感じるか。
　そうですね。主人が議員になったばかりのころ、「もし首相になったら何を一番したいか」と聞いたら「憲法改正」と言っていた。
　－自身の改憲への考えは。
　賛成とか反対とかではなく、みんなで議論することが大事だ。「改憲したら戦争になる！」ではなく、もうちょっと落ち着いて話しましょうよ。
　（憲法公布から）７０年たち、今の時代に合わないものも出てきていると思う。安全保障もどうなるか分からないときに、あの憲法で果たしていいのかという議論は必要だと思う。
　－女性が活躍する社会づくりについて。
　女性が働くというのはまだまだ大変。結婚や子育てで男性よりも仕事へのハードルが高いことがある。そのためにやりたいことができないということが少ない社会になったらいいと思い、側面的に応援している。
　－１８歳選挙権も始まるが、若者の政治参加をどう見るか。
　ぜひ参加してほしい。私が関わっている高校生は意識が高く、社会のことを考え、未来は自分たちがつくるものだと思っている。日本の明るい未来も感じるし、期待したい。
　－来年４月の消費税率１０％への再引き上げはすべきか。
　徐々にアベノミクス効果が出てきて、それが消費増税で停滞しているとすれば、消費税を上げない方が良い。税収をむしろ増やしていく方法を考えた方が良いのではないか。ただ福祉の充実は（消費税を）上げないと立ち行かなくなるので、少子高齢化の中で（判断は）難しい。
　－衆参同日選の可能性は。
　全然分からない。主人は私の前でもおくびにも出さない。
　－自民党党規約を改正し、安倍氏に２０２０年まで総裁を続けてほしいという声も。
　安定して他国とも首脳同士の信頼関係が築けるので、長く続けることは日本にとってはマイナス面ばかりではないと思う。でも総裁任期は（１８年までの）３年というルールなので、私はそれでよいのかなと思っている。（2016/03/23-16:11）

2853：名無しさん：2016/04/02(土) 17:43:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000528&g=pol
経済対策、参院選前に具体化＝安倍首相・山口公明代表が一致

　安倍晋三首相は３０日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、成立した２０１６年度予算の前倒し執行に加え、追加経済対策が必要だとの認識で一致した。政府・与党で調整に入り、夏の参院選までに具体策を打ち出すことも申し合わせた。
　会談で首相は、追加経済対策について「政府として検討する」と表明。山口代表は「（５月に策定予定の）１億総活躍プランを具体的に検討し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の成果も見た上で、参院選に向けて与党としての考え方を打ち出せるようにしたい」と述べた。（2016/03/30-16:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000519&g=pol
安倍首相「景気は七分咲き」＝公明代表と花見

　安倍晋三首相は３０日昼、首相官邸の南庭を山口那津男公明党代表と散策し、つかの間の花見を楽しんだ。記者団から「今年の日本の景気は何分咲きか」と問われ、「３年連続ベアがあったから、七分咲きぐらいにはなっている」と応じた。
　首相は、「満開になると、散っていくことになる。六分咲き七分咲きぐらいが（いい）」とも語り、景気の持続的な上昇に期待を示した。ちなみに首相は、昨年春の官邸での花見の際にも、同じ質問に「七分咲き」と答えている。（2016/03/30-14:35）

2854：名無しさん：2016/04/02(土) 21:09:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100146&g=pol
米教授、安倍首相発言を公開＝「オフレコだが…」

　【ニューヨーク時事】日本政府が３月２２日の第３回「国際金融経済分析会合」に有識者として招いたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりをインターネット上で公開していたことが３１日、分かった。
　クルーグマン氏は２６日、自身のツイッターに「私が東京で言ったこと」と題して投稿。１２ページにわたる英文の文書を掲載した。
　それによると、安倍首相は会合で「これはオフレコだが」と断った上で「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツ訪問時に財政出動での協調を説得しなくてはならないが、何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交は私の専門ではない」などと応じた。（2016/04/01-01:46）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200109&g=pol
安倍首相、消費増税延期を示唆＝政治判断で決定－解散「頭の片隅にもない」

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日午前）、米ワシントン市内で記者団の質問に答え、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「延期するかどうかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」と述べ、経済情勢によっては延期する可能性があることを示唆した。
　首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」との考えを重ねて示す一方、「延期には法改正も必要になる。その制約要件の中で適時・適切に判断したい」とも語った。
　首相は既に、消費税増税再延期の検討に入っており、５月１８日に公表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など各種経済指標を踏まえ最終的に決断する意向だ。
　景気のてこ入れ策に関しては、「２０１６年度予算の前倒し実施について、帰国後の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と表明。追加の経済対策については、「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をすべきか、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界のリーダーと議論したい」と述べ、サミットでの討議を踏まえ、夏の参院選前に具体化させる考えを示した。
　参院選との同日選が取り沙汰される衆院解散については「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と語った。　（2016/04/02-09:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101011&g=pol
「私は堅物、ユーモアない」＝菅長官

　「私は非常に堅物で、ユーモアのない発言ばかり」。エイプリルフールの１日、菅義偉官房長官は記者会見で「周囲に面白い冗談は言ったのか」という質問を受け、笑い交じりにこう答えた。
　政権の要である菅氏は、会見などで失言しないことで定評がある。一方で、口ぶりは素っ気なく、ジョークを飛ばすようなことも少ない。エイプリルフールに関しては、「私がそんなこと（うそや冗談）を言ったらけっこう大変なことになりそうだから、余計に控えている」と生真面目に語っていた。（2016/04/01-18:41）

2855：名無しさん：2016/04/03(日) 09:49:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
民間議員が提言案 税収増など財源に一億総活躍社会
4月1日 4時52分
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、ことし６月にも策定するいわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて提言案をまとめ、待機児童の解消など一億総活躍社会で掲げる政策を実現するため、税収の増加分や歳出改革の成果などを財源として活用すべきだとしています。
それによりますと、経済の好循環を一時的なものに終わらせず、「成長と分配の好循環」を確立する一億総活躍社会を実現すべきだとしています。
具体的には、出生率を高めるため子育て世代への支援が必要だとして、待機児童の重点的解消に向けた保育の受け皿の拡大や、給食費の免除対象の拡充など提言しています。
また、経済の成長率を高めるため、人材育成のための教育拠点の強化のほか、日本が高い品質を誇る農林水産品やインフラなどのブランド化による輸出の拡大などを盛り込んでいます。
さらに、個人消費を喚起するため、子育て支援に限定したクーポンの支給、購入額以上の付加価値がついたプレミアムつきの商品券や旅行券の発行などを提案しています。
そして提言案では、これらの施策を実現するために必要な財源には、アベノミクスによる税収の増加分や歳出改革の成果などを活用すべきだとしています。政府は、今月４日に開かれる経済財政諮問会議で、提言案をもとに議論することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
首相 参院選までに新たな経済対策着手を検討
3月30日 15時15分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、伊勢志摩サミットの成果なども見たうえで、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
この中で山口代表は、新年度予算が成立したことを踏まえ、「ことし５月にも取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表の内容や、伊勢志摩サミットの成果も見たうえで、参議院選挙に向けて、与党として経済対策の考え方を打ち出せるようにすべきだ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「政府として検討する」と述べ、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
また山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断にはならない」などとして、先送りせず予定どおり実施するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや東日本大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる」と述べました。
さらに山口氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「決断されれば受けて対応する」と述べる一方で、「政権を失うリスクがある」などとして望ましくないという認識を伝えました。

2856：名無しさん：2016/04/03(日) 09:49:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
首相「保育士処遇改善などに全力」
3月28日 18時50分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童について、２８日発表した緊急対策に続き、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、保育士の処遇改善の具体策を盛り込むなど、解消に向け全力で取り組む考えを示しました。
自民党の中川・総務会長代理は、待機児童対策について、「子育て世代の女性の就業が進むなか、保育の申込者数は今後も増えていくことが見込まれるが、どう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「安倍政権は政権交代後、待機児童対策に重点的に取り組んできている。保育人材を確保するため、処遇の改善、就業の促進、離職の防止などに総合的に取り組んでいく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』の中で、具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材を確保し、待機児童ゼロに全力で取り組んでいきたい」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、待機児童を巡るほかの議員の質問に対し、「特に待機児童の多い２歳児までの保育に焦点を置きながら、速やかに受け皿を拡大したい。また、育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業に対する助成金を拡充するなど取り組みを強化し環境づくりに取り組んでいきたい。企業側にも努力を促していきたい」と述べました。
また、加藤一億総活躍担当大臣は、保育士の処遇改善に関連して、「保育士のキャリアに応じた賃金改善の点も含めて、具体的な方向性を示していけるよう検討していきたい」と述べました。
憲法改正「丁寧に説明尽くす」
安倍総理大臣は、憲法改正について、「世論調査などの結果を見ると、まだ９条の改正には理解と支持が得られていないと認識しており、自民党の憲法改正草案について、まだ十分な説明がなされていないという状況ではないか。説明には相当の時間がかかるのは事実だ。７０年間近く存在している憲法を変えるのは、そう簡単なことではなく、丁寧にさらに説明を尽くしていくことが求められている」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『憲法を改正したい』と隠さずに訴えるべきだ」と指摘されたのに対し、「自民党の政権公約の中にも、ずっと入っている。『私がやりたい』とかいうことではなく、わが党としてすでに決めていることであり、そもそも私の任期中にやらないということ自体が不誠実だ。示しているすべての政策を目指していくことと同じだ」と述べました。
自民 大西議員発言「残念」
このほか、安倍総理大臣は、自民党の大西英男衆議院議員が、衆議院の補欠選挙の応援で神社を訪れたことを紹介した際に、「『巫女さんのくせに何だ』と思った」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「神主や巫女さんとも話をする機会があるが、謙虚な姿勢には学ぶところが多く、常に敬意を表してきたところであり、こうした誤解を受けるような発言は残念だ」と述べました。

2857：名無しさん：2016/04/03(日) 21:22:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900881&g=pol
参院選にらみ攻防激化＝安倍首相、景気下支えに全力－１６年度予算成立

　２０１６年度予算成立を受け、夏の参院選をにらんだ与野党攻防が激化する。前哨戦と位置付けられる衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）が当面の焦点だ。安倍晋三首相は一連の選挙を勝ち抜くには景気の下支えは不可欠とみて、１６年度補正予算編成や消費税増税の再延期も視野に対応を検討。増税を先送りした場合、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強める構えで、政局は衆参同日選の可能性をはらみつつ、緊迫の度を増す。
　首相は２９日の記者会見で政権復帰後の３年余りを振り返り、「国民総所得は４０兆円近く増加し、国の税収は１５兆円増えた」と成果を強調。「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げていく」と、引き続き経済重視で政権運営に当たる考えを明確にした。
　着実な景気回復こそが安定した政権運営の基盤との認識は、政権幹部が広く共有している。自民党の稲田朋美政調会長は２９日、「個人消費が落ち込みから回復していない」と現状を指摘し、１６年度補正予算編成について「機動的な財政運営をやっていく必要がある」と言及。二階俊博総務会長もかねて補正予算の編成を訴えている。
　一方、野党第１党の民進党は「自民１強」を切り崩すため、深刻化する待機児童問題を前面に政権を追及する構え。２７日の結党に当たり、国会で同問題にスポットを当てた若手の山尾志桜里氏を政調会長に据えた。首相が２９日の会見で「この３年間、民主党政権時代の２倍以上のスピードで３０万人分の保育の受け皿を整備している」と説明したのは、危機感の裏返しと言える。
　首相は来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、参院選に合わせて衆院解散・総選挙で信を問う選択肢も視野に入れる。首相周辺は延期を検討していることを認め、「野党は『アベノミクス失敗』と主張すると思うが、増税すべきだと言っている党はない」と語った。
　再延期に当たっては、５月に公表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする経済指標も判断材料となるが、４月の北海道５区補選はその前に越えなくてはならないハードルだ。首相に近い自民党幹部は、衆参同日選について「補選の結果次第だ」と指摘する。
　同補選は、自民党公認の新人と、民進、共産など野党各党が推薦する新人の一騎打ちとなる見通しだ。自民党各派閥の事務総長は２９日、党本部に緊急に集まり、結束を確認。これに対し、民進党の岡田克也代表は同日の党会合で、所属議員が積極的に応援に入るよう要請し、「激戦だ。十分に勝負できる」とハッパを掛けた。　（2016/03/29-20:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900788&g=pol
１６年度補正に前向き＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は２９日、２０１６年度補正予算案の編成について、記者団に「個人消費が回復していないのは事実だ。必要があれば機動的に財政運営をやっていく」と述べ、前向きな姿勢を示した。「世界経済を浮揚させていく趣旨から財政政策が必要になる場合もある」とも指摘した。（2016/03/29-20:18）

2858：名無しさん：2016/04/03(日) 21:47:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000081-mai-pol
＜クルーグマン教授＞安倍首相の「オフレコ」発言を公開
毎日新聞 3月31日(木)20時45分配信

　３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。

　会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」と題し、１２ページの議事録を公開した。それによると、首相は「これはオフレコですが」と前置きしつつ、「財政出動の余地が最も大きいのはドイツだ。ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問。クルーグマン氏は「外交術は私の専門ではない」と答えた。

　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「議事録は政府が作成したものでなく、あくまで教授ご自身のメモだ」と説明し、クルーグマン氏への抗議は「考えていない」と語った。【高本耕太】

2859：名無しさん：2016/04/04(月) 23:23:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400529&g=pol
岡田氏発言にコメントせず＝菅長官

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が来年４月の消費税増税の再延期を決めた場合、辞任に値すると指摘した岡田克也民進党代表の発言について、「一野党の党首の（発言に関する）仮の質問に、政府の立場でコメントするべきではない」と述べた。（2016/04/04-16:43）

2860：名無しさん：2016/04/09(土) 18:05:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600845&g=pol
Ｇ７結束と対ロ交渉進展＝安倍外交、両立に腐心

　安倍晋三首相は６日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で、ロシアと対立するウクライナへの積極的な支援を続ける方針を鮮明にした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として先進７カ国（Ｇ７）の結束を図る必要があるためだ。一方、首相はロシアとの間で北方領土交渉を進展させたい考えで、サミット前の訪ロを予定。Ｇ７と対ロ外交の両方で成果を狙い、バランスに腐心している。
　「日本はこれまで、ウクライナ情勢の平和的解決に尽力し、国別では最大規模の支援を実施している」。首相は首脳会談の席上、ポロシェンコ氏に手厚い支援をアピールした。
　ウクライナをめぐっては、南部クリミア半島が２０１４年に軍事介入したロシアに一方的に編入されたほか、東部でも親ロシア派勢力との衝突が起きた。日本はＧ７の一角としてウクライナの立場を支持し、米国主導の対ロ制裁にも同調してきた経緯がある。
　首相はウクライナ問題を伊勢志摩サミットの重要議題の一つに据え、議長国として主導的役割を果たしたい意向だ。昨年６月の自身のウクライナ訪問や今回の大統領訪日を踏まえ、議論に説得力を持たせることを狙う。
　サミットの環境整備と並行し、首相は停滞している北方領土交渉の打開に向けた努力も重ねている。自民党の稲田朋美政調会長をモスクワに派遣し、プーチン大統領宛ての親書を届けた。今月１５日には東京で日ロ外相会談を開催。５月上旬にロシア南西部ソチで首脳会談を行い、プーチン氏の年内訪日につなげたい考えだ。
　ただ、日ロの接近に対しては米国が警戒している。オバマ大統領は３月末のワシントンでの日米首脳会談で「シンゾウに任せる」と一応述べたが、２月の電話会談では首相訪ロに懸念を伝達。ウクライナやシリア情勢などをめぐり米ロの対立は解けておらず、安倍外交は難しいかじ取りを迫られている。
　「日本は両方やっていると言える」。外務省幹部はＧ７連携と対ロ外交推進の両立を目指す考えを強調した。（2016/04/06-20:53）

2861：名無しさん：2016/04/09(土) 21:22:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900151&g=pol
景気浮揚に意欲＝「桜を見る会」で安倍首相

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京・新宿御苑で開かれた。首相は「後半国会がまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立をした予算を一日も早く全国津々浦々に届けることが私たちの仕事だ」と述べ、２０１６年度予算の前倒し執行などを通じた景気浮揚に意欲を表明した。
　後半国会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の行方などが焦点となる。首相は「きょうの日まで頑張るソメイヨシノのような粘り腰で頑張っていきたいし、同時に六分咲きの八重桜の思いで頑張っていきたい」と語り、当面する課題に全力で取り組む意向を強調した。（2016/04/09-11:41）

2862：名無しさん：2016/04/10(日) 11:27:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相「元気になった日本 五輪で世界に発信を」
4月9日 12時06分
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」が開かれ、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックで、元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、東日本大震災からの復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
９日朝の東京は春らしい陽気となり、会場の新宿御苑では各界から招待されたおよそ１万６０００人が、ソメイヨシノや八重桜を楽しみました。
安倍総理大臣はあいさつで「ことしは東日本大震災から５年を迎えた。だんだん風化するのではないかという不安のなかで、被災地の皆さんは今一生懸命頑張っている。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでは、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、復興をさらに加速させたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「後半国会はまだ続くが、気を引き締めて乗り切っていきたい。成立した予算を１日も早く、全国津々浦々にお届けすることも私たちの仕事だ」と述べました。
このあと安倍総理大臣は、アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のメンバーや、ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」に出演している俳優の草刈正雄さんらと記念撮影をしたり、招待客と握手したりしていました。
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