世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
1605：名無しさん：2018/10/09(火) 22:23:04: >>1604

◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた９条２項を維持したうえで、
自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 39
・反対　　　 43
・答えない　19

◆安倍首相は、自民党の憲法改正案を、今年秋の臨時国会で示したい考えです。この首相の考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 36
・反対　　　 51
・答えない　13

◆安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、
評価しますか、評価しませんか。
・評価する　　34
・評価しない　47
・答えない.　　19

◆韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、首脳会談を行い、朝鮮半島から核を完全になくす
努力をすることなどを表明しました。このことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると思いますか、思いませんか。
・思う　　　　36
・思わない　53
・答えない　11

◆日本は、北朝鮮との首脳会談を、なるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
・なるべく早く行うべきだ　38
・慎重に検討すべきだ　　57
・答えない　　　　　　　　　　5

◆ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約を、前提条件をつけずに年内に結びたい考えを示しました。これに対し、
日本政府は、北方領土の帰属問題が解決してから、ロシアとの平和条約を結ぶ方針です。この日本政府の方針を、支持しますか。
・支持する　　75
・支持しない　14
・答えない　.　11

◆総務省は、ふるさと納税の返礼品の価格が寄付額の３割を超えるものや地元産でない商品の場合は、寄付をしても
減税の対象にしない方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　54
・反対　　　34
・答えない 12
　－－－－－－－－－－－－－－－－－
【調査方法】９月21～23日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit
Dialing）方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した830世帯の中から528人、携帯では応答
のあった1215人の中から525人、計1053人の回答を得た。回答率は固定64％、携帯43％。小数点以下四捨五入。グラフや
表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。－は回答なし。
1606：名無しさん：2018/10/09(火) 22:25:42: >>1603

https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c

毎日新聞世論調査　外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％　　毎日新聞2018年10月7日 23時04分(最終更新 10月7日 23時08分)

　毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する
政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。

　外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を
認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。

　受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出
する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。【平林由梨】

調査の方法

　１０月６、７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は１８歳以上の有権者のいる８２３世帯から５０３人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号６１７
件から５０２人の回答を得た。回答率８１％。
1607：名無しさん：2018/10/09(火) 22:31:51: https://mainichi.jp/articles/20181008/ddm/002/010/079000c

■本社世論調査　質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　.　　　　　　　　　３７（３７）４０　３５
支持しない　　　　　　　　　　　　.　　４０（４１）４０　４０
関心がない　　　　　　　　　　　　　　２０（２０）１８　２３

◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　３１（３３）３５　２８
立憲民主党　　　　　　　　　　　　　　１１　（９）１１　１１
国民民主党　　　　　　　　　　　　　　　０　（１）　０　　１
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（３）　２　　５
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（３）　２　　３
日本維新の会　　　　　　　　　　　　　２　（１）　３　　２
希望の党　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）－　　１
自由党　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　０
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　０　　１
その他の政治団体　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　１
支持政党はない　　　　　　　　　　　　４０（４０）３９　４１
1608：名無しさん：2018/10/09(火) 22:34:13: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664861000.html

https://pbs.twimg.com/media/DpDyO_-UUAEYJpQ.jpg

安倍内閣「支持する」42％「支持しない」40％ＮＨＫ世論調査　　2018年10月9日 19時21分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％だったのに対し、「支持しない」と答えた
人は、１ポイント上がって40％でした。ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為
に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2172人で、59％にあたる1271人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％でした。「支持しない」と答えた人は40％で、先月より
１ポイント上がりました。支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が47％、「実行力があるから」が16％、「支持する
政党の内閣だから」が14％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が26％、「支持する政党の内閣
でないから」が10％でした。

内閣改造と自民党役員人事

さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価
する」が29％、「あまり評価しない」が36％、「まったく評価しない」が20％でした。

内閣改造について聞きました。安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は決裁文書改ざんの責任を
取っていないなどと批判しています。麻生氏の留任について、「よかった」が17％、「よくなかった」が42％、「どちらともいえない」
が34％でした。

自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価
する」が47％、「あまり評価しない」が23％、「まったく評価しない」が８％でした。

内閣が最も力を入れるべきこと

安倍内閣が今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28％、「経済政策」が20％、「地方
活性化」が14％、「外交・安全保障」と「防災対策」が11％、「憲法改正」が６％でした。

自民憲法改正案

安倍総理大臣は今月下旬に召集される臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを
示しています。これについて聞いたところ、「提出すべき」が17％、「提出する必要はない」が36％、「どちらともいえない」が38％
でした。

憲法改正について、戦力の不保持などを定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いた
ところ、「賛成」が30％、「反対」が19％、「どちらともいえない」が40％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664891000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/K10011664891_1810091933_1810091934_01_02.jpg

各党の支持率ＮＨＫ世論調査　　2018年10月9日 19時23分

各党の支持率は、自民党が36.3％、立憲民主党が6.1％、国民民主党が0.8％、公明党が3.3％、共産党が2.7％、日本維新の会
が0.5％、希望の党が0.2％、自由党が0.6％、社民党が0.5％、「特に支持している政党はない」が41.5％でした。
1609：名無しさん：2018/10/10(水) 14:23:31: http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254

ホームドリームニュース「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
ドリームニュース
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
2018/10/03 14:00

選挙コンサルティング専門会社のジャッグジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大濱崎卓真）は、政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を実施し、１０月１日、同社内に設置している投票行動分析フォーラムにて概要を公表しました。調査結果は投票行動分析フォーラム（ http://voteforum.jp/2018/10/01/research2018/ ）にて概要を公表しております。

調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。サンプル総数に対する政党支持の内訳は、下記の通りでした。

自由民主党26.7%、立憲民主党9.7%、国民民主党1.1%、公明党2.8%、日本共産党5.3%、日本維新の会3.5%、自由党0.6%、社会民主党0.9%、希望の党0.7%、その他3.7%、無党派45.0%

１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。

２．立憲民主党支持者は就業時に年収が高かったと推測
支持者が多い自民党・立憲民主党に関しては単峰性が成立し、４００万円台が最頻値、５００万円台が中位値となっている。一方で、公明党・日本共産党・日本維新の会に関しては４００万円台が中位値と自民・立民より低いことが分かる。ここで注目すべきは立憲民主党であり、同党支持者の過半数がリタイア世代であるにもかかわらず、同党の支持者の中位年収がモニター全体のそれよりも高いということは、当該年齢層の支持者の多くが就業時に年収が高かったことが伺われます。

３．西日本で強い自民党、関東で強い立憲民主党
自民党は東日本よりも西日本で支持率が高い傾向がある一方で、立憲民主党の支持は特に関東地方で多く、九州地方を除く西日本では弱いことが分かりました。公明党に関しては北海道で比較的強い以外は西高東低の傾向にあり、日本共産党に関しては立憲民主党と同様に東高西低傾向があるものの、近畿地方での支持は比較的強いと言えます。日本維新の会については、大阪府のある近畿地方での支持が他地域よりも強いのは当然でありますが、関東地方でもそれなりの支持者がいることは留意すべきといえるでしょう。

調査においては、上記のほか、政策志向についても調査の上公表したほか、性格特性（Big5）や投票行動そのものについての調査も行いました。当社では、今後これらの調査結果をもとに、国政を中心とした選挙コンサルティング手法の研究を引き続き行ってまいります。なお、調査の詳細などについては、末尾の連絡先までお問い合わせください。

＜調査概要＞
【調査対象】民間調査会社のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】２０１８年８月２３日～８月３０日
【回答者数】１２０４名（完全回答者数）
【調査対象】１８歳以上の全国の男女
【調査機関】ジャッグジャパン株式会社（投票行動分析フォーラム）
1610：名無しさん：2018/10/10(水) 14:26:56: >>1609

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投票行動分析フォーラム
政党支持・政策志向に関する自主世論調査（2018年）

2018年10月1日 / カテゴリ：研究発表
ジャッグジャパン株式会社は８月２３日から３０日にかけて、全国の有権者を対象にインターネットによる政党支持・政策志向に関する世論調査を行った。概要は以下の通りである。

【調査対象】民間調査会社のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】２０１８年８月２３日～８月３０日
【回答者数】１２０４名
【調査対象】１８歳以上の全国の男女
【調査機関】ジャッグジャパン株式会社（投票行動分析フォーラム）

回答者の分布については、地域別には表１、職業別としては表２、男女年齢別には表３の通りである。モニター構成比が実際の人口構成比に近くなるように設定した。なお、モニター全体の平均年齢は５１．８歳であり、有権者の人口平均年齢が約５３歳である。(注１)

表１

表２

表３

政党支持率
まず、最初に各政党に対する支持率を比較してみよう。下記グラフ１は、モニター全体の各政党に対する支持率、選挙があれば必ず投票するまたはどちらかといえば投票すると回答した者（７６７名。以下、投票によく行く層と呼ぶ）における各政党に対する支持率をそれぞれ表したものである。

グラフ１

各党の支持率に関しては、公明党の支持率が低めに出ているものの、おおよそマスコミ各社の世論調査と同じような傾向を示している。しかしながら、投票によく行く層に関してみれば、無党派が減りその代わりに自民党と立憲民主党の支持率が高くなっている。３１．６％ｖｓ１３．２％という数字が両党の現時点での実力を示していると言ってよかろう。

各政党支持者の政策志向
次に各党支持者の政策志向を見てみよう。以下の結果は表４に記した１０の質問に対する各政党支持者の政策志向を平均スコア化したものである。

表４

表５

具体的には、表４の質問に対して表５の様に回答者が答えたものに対して、それぞれ上から５，４，３，２，１と点数化したものを政党ごとに支持者の平均スコアをまとめ、レーダーチャートで下記の様に示した。

グラフ２

グラフ２は、モニター全体と無党派層も含む各党支持者に対して各質問への回答の平均値をレーダーチャートにしたものである。一見しただけで、各党支持者の政策志向に違いがあることが分かる。

同じような政策志向を持つ政党をまとめて表した方がより分かりやすいので、グラフ２の政党軸と政策スコア軸を入れ替えて、支持政党を４種類に分けて表示したのがグラフ３－６である。グラフ３は有権者全体と無党派層の政策志向、グラフ４は保守系政党支持者の政策志向、グラフ５はリベラル系政党支持者の政策志向、グラフ６は中道系政党支持者の政策志向をそれぞれ表している。

グラフ３

グラフ３を見ると、全体の傾向と無党派層の政策志向が極めて近いことがわかる。全体としてわからない（どちらでもない）を示す「3」に各質問項目委の回答平均値が近いものの、脱原発にやや肯定的な傾向があることがわかる。

グラフ４

次に自民・維新・希望の保守系３政党の支持者の政策傾向を比べてみよう。グラフ4を見ると、自民党支持者と日本維新の会の支持者は、（１）防衛・歴史認識に関してタカ派的傾向、（２）個人の権利より治安を重視する傾向、（３）ダムの建設推進に積極的、（４）脱原発には積極的でない、という点で全体から乖離している。一方で、希望の党支持者は、脱原発と野党共闘推進には好意的であるという違いがある。これは、小池百合子東京都知事が創設者であった旧希望の党が、２０１７年総選挙の際に政権交代と脱原発を標榜していたことが大きく作用していると思われる。

グラフ５

一方でグラフ5からは、立民・共産・社民・自由のリベラル系政党の支持者は全体に比べて、（１）防衛・歴史認識に関してハト派的傾向、（２）治安より個人の権利を重視する傾向、（３）脱原発に熱心、（４）格差の是正にやや熱心、（５）「野党共闘」の推進に熱心、という点で全体より乖離しており、これが４党の一致点かつ特徴であると言える。一方で、立憲民主党の枝野代表自身が民主党政権時代に政権運営の中心人物の一人だったこともあり、長期的な消費増税に関して支持者はあまり反対していないことが分かる。
1611：名無しさん：2018/10/10(水) 14:30:58: >>1610

グラフ６

最後に、グラフ６から、中道政党を標榜している公明党および国民民主党の支持者の政策志向は全体または無党派層に近く、正に中道傾向にあることがわかる。しかしながら、有権者全体や無党派層の平均に政策を合わせれば支持が拡大するわけではない。無党派層は回答者全体の４０％以上、投票に行く層でも２０％以上近くを占めるが、回答結果からは彼らが多くの政策分野でこだわりが強くないことがわかる。しかしながら、脱原発問題など国民の関心が高くかつ二者択一的な分野では、中途半端な態度は党のイメージ悪化につながることは国民民主党の支持率の低迷を見ても理解できるであろう。

野党共闘
表４における４番目の質問である「野党共闘への支持」については、各都道府県知事選挙や次期衆参両議院選挙の結果を占う上でも非常に重要なファクターの一つになっているのでもう少し細かく見ていこう。

表６：野党共闘への支持

表６は、野党共闘に対する回答の分布を示したものである。なお、ある政党の支持者の野党共闘に対する賛成度は以下のように定義した。

この値が正になると、支持者全体の傾向として野党共闘に前向きになり、負になると後ろ向きになる。この値に関しては、当然のように与党および与党に近い日本維新の会で値がマイナスになり、リベラル系野党各党において正の値を取り、しかも高い値になっている。ただし、全体および無党派層の値はゼロに近く、彼らが全体として中立的であることが分かる。

各党支持者の実像：立憲民主党はシルバー民主主義の政党？
各政党支持者の分布について、年齢・地域別・年収・職業・性別・未既婚・子供の有無に分けて見てみよう。サンプル数の少なさから小政党の分析は省くが、際立つのが野党第一党である立憲民主党の支持がリタイア層といえる高齢者の既婚の男性に偏りがちであり、さらに地域的にも東日本に支持が偏りがちであることである。野党第二党の日本共産党も同様の傾向があり、これらを是正しない限り政権交代は厳しいと言わざるを得ない。では、以下実際に細かく見ていくことにしよう。

表７：各党支持者の年齢別分布

表7は各党支持者の年齢別分布を示している。各政党の年齢別支持の特色を見るために、以下の値を定義した。

この値が正で高くなるほど、当該年齢層での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が０．２以上、青字は上記乖離度が―０．２以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある年齢層、黄色く塗られている部分は中位値がある年齢層を示している（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値である）。

年齢に関しては、自民党支持者の年齢別分布がモニター全体のそれとあまり乖離していないことが分か-る。一方で、立憲民主党は７０歳以上が最頻値で４６人と支持者全体の４０％近くを占め、５５歳未満の支持者の割合は全てモニター全体の人口比率を下回っている。平均年齢は６０．６歳、中位年齢層も６５歳～６９歳と非常に高い。立憲民主党ほどではないが日本共産党も日本維新の会も同じ傾向がある。また、サンプル数が少ないものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上である。以上から見ると、護憲（特に九条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言える。一方で、改憲を掲げる保守政党の日本維新の会の支持層が高かったのは予想外であった。支持者の数自体が４２と多くなかったのと、（レポートには記載していなかったが）一年前の調査では同党の支持者の平均年齢が５０．６歳であったので（注2）、他の調査機関の最近の世論調査も同じ傾向を示しているのかが気になるところである。
1612：名無しさん：2018/10/10(水) 14:33:20: >>1611

表８：各党支持者の地域別分布

表８は各党支持者の地域別分布を示している。各政党の地域別支持の特色を見るために、以下の値を定義した。

この値が正で高くなるほど、当該地域での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が０．２以上、青字は上記乖離度が―０．２以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある地域である。

地域的に見ると、自民党は東日本よりも西日本で支持率が高い傾向がある。一方で、立憲民主党の支持は特に関東地方で多く、九州地方を除く西日本では弱いことが分かる。特に、旧民主党が愛知県で強かったにもかかわらず中部地方での支持が弱いのは、旧民主党を支持していた旧同盟系の労組が国民民主党支持に回ったことが大きく影響していると思われる。しかしながら、国民民主党の支持が中部地方で強いわけではないことにも留意すべきである。公明党に関しては北海道で比較的強い以外は西高東低の傾向にある。日本共産党に関しては立憲民主党と同様に東高西低傾向があるが、近畿地方での支持は比較的強いと言える。日本維新の会については、大阪府のある近畿地方での支持が他地域よりも強いのは当然であるが、関東地方でもそれなりの支持者がいることは留意すべきである。無党派層については、四国地方で乖離値が一番高かった。この地域においては、今回のアンケートでは野党支持者がゼロであり、非与党支持者の多くが無党派層に回ったことが伺える。なお、国民民主党に関しては、どの地域でも支持率が惨憺たる値であるが、玉木代表の選挙区がある香川県でも支持者ゼロであったことを言及しておく。

表９：各党支持者の世帯年収別分布

表９は各党支持者の世帯年収別分布を示している。各政党の支持者の年収別の特色を見るために、以下の値を定義した。

この値が正で高くなるほど、当該所得階層での相対的支持が強くなり、負の値で低くなるほど、相対的支持が弱くなることを示している。さらに表における赤字は上記の乖離度が０．２以上、青字は上記乖離度が―０．２以下であることを示している。また、赤く塗られている部分は最頻値がある地域である。
1613：名無しさん：2018/10/10(水) 14:35:46: >>1612

各党支持者の収入別分布について分析してみよう。最頻値が単一であり、最頻値から離れるにしたがって度数が減少していくことは分布の単峰性と呼ばれ、年収分布では通常それが成り立っている。実際に本アンケートでもモニター全体では単峰性が成り立っている（注3）。

支持者が多い自民党・立憲民主党に関しては単峰性が成立し、４００万円台が最頻値、５００万円台が中位値となっている。一方で、公明党・日本共産党・日本維新の会に関しては４００万円台が中位値と自民・立民より低いことが分かる。ここで注目すべきは立憲民主党であり、表７から同党支持者の過半数がリタイア世代であるにもかかわらず、表９より同党の支持者の中位年収がモニター全体のそれよりも高いということは、当該年齢層の支持者の多くが就業時に年収が高かったことが伺われる。

なお、本調査においては、このほか職業別などの調査、Big5を用いた性格特性検査との相関などについても調査を行った。これらの調査結果について詳細をお知りになりたい方は、ジャッグジャパン株式会社まで問い合わせいただきたい。

まとめ
今回の調査からは、民進党が分裂していなかった一年前の調査結果に比べて、自民党に代表される保守政党の支持者とリベラル系４野党の支持者間で政策志向の違いがより明確になった印象がある。支持者の政策志向は当然のように政党の政策に反映されるので、与野党間の違いが明確化することは投票における選択肢の違いが明確化するという意味で望ましいと言える。一方で、野党に関しては、第一党である立憲民主党の支持率が自民党のそれと比べて三分の一であることに代表されるように、依然として支持が低い。さらに第二党である共産党も含めて支持者の年齢別・地域別傾向に偏りが見られる。特に立憲民主党に関しては、「首都圏に住み、朝日新聞を購読しているリタイア世代の比較的富裕な男性」という典型的な支持者像が目に浮かぶ。しかしながら、このような偏りが続く限りは政権再交代の実現は厳しく、支持層を広げる努力をすべきであろう。

注

（1）「選挙で若者が大損する」—投票者の平均年齢は57歳（AERAより）, Hayato Ikeda, 2012/11/30, http://blogos.com/article/51386/.
（2）有権者が望んでいる政策は？最新の独自世論調査の結果から, 鈴木しんじ, 2017/08/23, http://blogos.com/article/241998/.
（3）収入１２００万円以上が、１１００万円台より多いのは、１２００万円以上が全て一つの階層にまとめられているからである。

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1614：名無しさん：2018/10/10(水) 14:39:54: ttp://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_34757.html

＞共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率が５９％に上る
1615：名無しさん：2018/10/10(水) 14:49:13: https://zuuonline.com/archives/189231

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日本

まだガラケーは消えない？　ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」
MMD研究所より
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MMD研究所
2018/10/06
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はじめに――2018年にガラケー調査をする理由

ガラケー
(画像=MMD研究所)
総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75％を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか？

先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか？

（※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。）

2018年現在　5人に1人がガラケーを持っている

事前調査において、全国の15～69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9％、ガラケーを利用していると回答したのは19.9％だった。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
19.9％――この数値を高いと思われるだろうか、低いと思われるだろうか。 20. MMD研究所で過去に実施したガラケーユーザー対象の調査と比較すると、ガラケーの利用率は低下している。「2016年6月フィーチャーフォン利用者実態調査」では、ガラケーユーザーは全体の31.2％。「2017年2月フィーチャーフォン利用者のスマートフォンに関する意識調査」では23.9％だった。年を追うごとにガラケーユーザーが減っていることは確かだが、2016年から2017年にかけては7.3％減少しているのに対し、2017年から2018年にかけては4％しか減少していない。

2018年現在でも全体の2割弱、言い換えればほぼ5人に1人がガラケーを持っているという結果が出たことは、調査担当者としても驚きだった。

スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーは23.8％

ガラケーユーザー（スマートフォンとの併用ユーザーは除く）2,364人にスマートフォンへの乗り換え検討状況をきいたところ、現在乗り換えを検討しているユーザーが23.8％、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが17.5％、一度も検討したことがないユーザーが58.7％だった。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
1616：名無しさん：2018/10/10(水) 14:52:10: >>1615

ちなみに同様の設問がある2017年の調査では、検討しているユーザーが20.2％、過去に検討していたが現在はしていないユーザーが22.9％、検討したことはないユーザーが56.9％という結果だった。

2017年から2018年にかけて、スマートフォンへの乗り換えを検討しているガラケーユーザーの割合が増えていることが窺える。とはいえ、2018年の調査でもスマートフォンへの乗り換えを検討していないユーザーの方がはるかに多く、全体の76.2％を占めている状況だ。現役のガラケーユーザーは、ガラケーに対して不満を抱いてはいないのだろうか？

ガラケーユーザーのほぼ半分がガラケーに「不満はない」

本調査において、ガラケーユーザー1,009人を対象にガラケー端末への不満をきいたところ、全体の49.0％がガラケーに不満を持っていないことがわかった。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
不満があればスマートフォンへ乗り換えるだろうから、当然といえば当然の結果だが、検討状況別の回答結果はどうなっているだろう。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
やはり、スマートフォンへの乗り換えを検討していないガラケーユーザーの方が、ガラケーに不満はないと回答している割合が高い。一度も検討したことないユーザーにいたっては、7割近くがガラケーの機能・性能に不満を持っていないようだ。

一方、現在スマートフォンへ乗り換えようと検討しているユーザーのうち、不満はないと回答したのは18.5％にとどまる。乗り換えを検討しているだけあって、ガラケーに諸々の不満は抱えているようだが、最も多い不満がガラケーに「時代遅れ」なイメージがあることだというのは興味深い。ちなみに、一度も検討したことがないユーザーで、ガラケーの「時代遅れ」なイメージを不満に思っているのは、7.0％に過ぎない。

3G回線が終了しても、スマートフォンにしたくない？

過去スマートフォンへの乗り換えを検討していたガラケーユーザー193人、一度も検討したことがないガラケーユーザー490人（計683人）を対象に、3Ｇ回線が終了し、現在所有しているガラケーを利用できなくなった場合どのように対応するかをきいてみた。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
検討状況別にみていくと、過去スマートフォンを検討したことがあるガラケーユーザーは、スマートフォンの購入意向が高い。それに比べて、スマートフォンを一度も検討したことがないガラケーユーザーは、ガラホの購入意向の方が高い結果となった。また、「その他」と回答した割合も比較的高くなっている。
1617：名無しさん：2018/10/10(水) 14:53:41: >>1616

「その他」のフリー回答をみていくと、「まだ分からない」「料金を見て決める」という趣旨の回答が目立った。現時点では態度を決めかねている様子が窺えるが、3G回線が終了してしまったとしても、現状から大きく変わる選択肢は選びたくない――そんな嗜好を持っているガラケーユーザーが多いことが推察できる。

中古ガラケー端末の購入意向

今回の調査では、ガラケーユーザーの半数以上が同じ端末を少なくとも6年以上は利用していることが明らかになった。多くのガラケーユーザーが同じ端末を使い続けている理由はいくつか考えられるだろう。ガラケーの端末が壊れにくいこと。端末へのこだわりを持っているガラケーユーザーが比較的少ないこと。また、ひょっとしたらこんな理由もあるかもしれない。新しいガラケー端末が発売されなくなってきたこと。

もし、中古で自分の探しているガラケー端末が販売されていたら、ガラケーユーザーは動くのだろうか。

ガラケー
(画像=MMD研究所)
本調査対象のガラケーユーザー1,009人に中古ガラケー端末の購入意向をきいたところ、スマートフォンの検討状況によって若干のバラつきはあるものの、いずれも7割から８割のユーザーに購入意向がないことが分かった。出来ることならガラケーを使い続けていきたいが、中古端末には抵抗がある――そんなガラケーユーザーの姿が見えてくる。　また、古いガラケー端末ではメーカーのサポートが終了してしまった機種も多い。もし現在所有している端末が故障してしまったら、ガラケーを利用し続けたいユーザーは、この先一体どうすればいいのだろうか？

まとめ――まだガラケーは消えない？

日本独自の発展を遂げたガラケー。徐々に減少しているとはいえ、今でもおよそ5人に1人がガラケーを所有しているということが今回の調査で明らかになった。そのうちスマートフォンへの乗り換えを検討しているのは2割を越える程度しかおらず、乗り換えを検討していない多くのユーザーがガラケーに不満を持っていないというのが現状だ。

3G回線が終了したとしてもスマートフォンを購入するつもりはなく、かといって中古のガラケー端末にも興味がない――そんなガラケーユーザーが一定数存在しているのだとしたら、新品のガラケー端末には未だに需要があるのではないか。使い慣れた二つ折りの端末で、ボタンを押して操作したいユーザーは、どれだけ技術が進化したとしても、その形態を選び続けるのだろう。

いつかガラケーが消える日はやってくるのかもしれない。しかし、少なくともそれは今ではないようだ。

執筆者：坂本　有珠

◆本コラムに関して

掲載しているデータは、販売データのごく一部です。また、弊社では単に数字をまとめるだけではなく、そのデータから何が言えるのか、今後の展望や戦略に役立てるべく様々な分析手法も取り入れています。

※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合がございます。

（提供：MMD研究所）
1618：とはずがたり：2018/10/11(木) 16:10:26: 2018年10月11日(木)
選択的夫婦別姓　賛成４２％
世論調査をＨＰに掲載せず
法務省
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101101_02_1.html

　選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。

　日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。

　その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」です。選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ１９９６年の法制審議会の民法改正案要綱や世論調査などを掲載しています。世論調査は民法改正案要綱の公表以来、ほぼ５年に１度実施しています。

　世論調査が８カ月たった今も更新されていないことについて、国連への報告を担当した内閣府男女共同参画局は、「承知していない」と答えています。また、法務省の担当の参事官は、「（国連への報告の内容は）承知していない。いまＨＰの修正を検討中で時間がかかっている」と答えました。
1619：名無しさん：2018/10/12(金) 19:49:36: 内閣支持率推移
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20181012ax06_t.jpg

政党支持率推移
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20181012ax08_t.jpg

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200759&g=pol
2018/10/12-15:04
時事ドットコム

内閣支持、横ばい４１％＝改造、政権浮揚ならず－時事世論調査
2018年10月12日15時04分

プーチン内閣支持率北方領土

　時事通信が５～８日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４１．９％、不支持率は同０．５ポイント減の３６．１％だった。安倍晋三首相は２日に内閣改造を行ったが、支持率は横ばいとなり、政権浮揚にはつながらなかった形だ。＜下へ続く＞

　日ロ平和条約をめぐり、北方領土問題の解決なしに平和条約交渉を進めるべきかどうかを聞いたところ、「進めるべきだ」３７．４％で、「進めるべきではない」４７．５％の方が多かった。ロシアのプーチン大統領が先に、前提条件なしの条約締結を首相に提案したが、領土の帰属問題を解決した上で条約を締結するとの日本政府の立場と相いれず、日本側は警戒している。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」が２０．５％、「リーダーシップがある」１０．８％、「首相を信頼する」９．０％など。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２０．７％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１１．４％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２７．７％、立憲民主党は０．１ポイント増の４．５％。以下、公明党２．７％、共産党１．８％、社民党１．０％、日本維新の会０．８％、自由党０．２％、国民民主党０．１％、希望の党０．１％となった。支持政党なしは５９．２％だった。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．６％だった。
1620：名無しさん：2018/10/12(金) 19:51:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200760

「ポスト安倍」、首位は小泉氏＝時事世論調査
2018年10月12日15時05分

総務相河野太郎枝野幸男
　時事通信の１０月の世論調査で、次の首相にふさわしいと考える人を聞いたところ、小泉進次郎自民党前筆頭副幹事長が２６．１％で首位に立った。小泉氏は６月の調査の「次の総裁」でもトップだった。自民党総裁最後の任期に入った安倍晋三首相が１６．７％と２位に踏みとどまり、根強い人気が示された。＜下へ続く＞

　９月の総裁選で首相と戦った石破茂自民党元幹事長は１５．３％の３位。「私がポスト安倍」と公言する立憲民主党の枝野幸男代表が５．４％で４位だった。以下、岸田文雄自民党政調会長５．０％、河野太郎外相３．０％、野田聖子前総務相１．８％の順となった。
　一方、自民党支持層に限って見ると、首相２７．４％、小泉氏２２．８％、石破氏１７．６％などだった。

　新たな総裁候補に浮上してきた加藤勝信自民党総務会長は選択肢に含めなかった。
1621：とはずがたり：2018/10/15(月) 19:43:41: 経・ＦＮＮ合同世論調査　「政治家貴乃花」に否定的　「応援したい」は２５・５％
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181015/plt18101512020004-n1.html
2018.10.15 12:02

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、日本相撲協会を退職し、来年の参院選への出馬が取り沙汰されている元横綱貴乃花の花田光司氏に関し、出馬したら応援したいとの回答は２５・５％だった。一方、応援したいと思わないと答えたのが６８・５％に達し、花田氏の政界進出には否定的な結果が出た。

　花田氏が政治の世界から相撲協会を改革することへの期待度も低く、「期待する」は３６・８％、「期待しない」は５７・７％だった。

　２つの設問に関しては、男女ともほぼ同じ結果になった。ただ、１０～２０歳代女性の４７・８％が政界からの相撲協会改革を「期待する」と答えるなど、若年層は政界進出への期待が比較的高かった。
1622：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:30:46: 市民意識調査
「努力報われる」バブル時代から３９％減少
会員限定有料記事　毎日新聞2016年9月17日 10時30分(最終更新 9月17日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/201000c

　横浜市が年度ごとにさまざまな項目で市民の意識を調べるアンケート「横浜市民意識調査」（２０１６年度版）の速報値がまとまった。今年度は、生活の「価値観」や「満足度」を特集。「努力すれば報われる社会か」を尋ねたところ、肯定的な見方は１５．２％で、バブル景気にわいた２８年前の８８年度に行われた調査と比べて３９ポイントも減少し、意識の大きな変化がうかがわれた。【水戸健一】

　アンケートは５?６月、同市内で暮らす２０歳以上の３０００人（外国人を含む）に調査表を郵送し、回収す…
1623：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:38:30: 産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol
10/15(月) 22:28配信産経新聞
産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
安倍晋三政権での内閣改造「効果」
　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。

【グラフで見る】安倍内閣支持率の推移

　今回の改造を「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、「評価しない」が３８．２％と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が７０．０％に達した。

　内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。

　特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、自民党の「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は９．１ポイントも反転上昇した。

　今回の改造でも目玉が全くなかったわけではない。首相は石破派（水月会）に所属する衆院当選３回の山下貴司法相を起用するなど初入閣組を１２人もそろえた。最も期待する閣僚トップの河野氏（７．４％）に続き、初入閣の片山さつき地方創生担当相（５．６％）が２位に、山下氏（２．４％）も５位に食い込んだ。

　ただし「期待する閣僚はいない」が３８．４％、「分からない・どちらとも言えない」が３１．０％に上った。新閣僚１２人のうち３人は全く名前が挙がらなかった。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、改造後の内閣支持率が下がったことについて「支持率は高いときもあれば低いときもある。重要課題にしっかりと一つ一つ取り組んで実績を挙げたい」と答えた。
1624：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:43:17: ロイター企業調査：消費増税、「実施すべき」が57％
http://news.line.me/issue/oa-reuters/f5e198286492?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=IuI39677141217
10.16 16:10ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ（現在８％）についてロイターが企業に聞き取り調査を実施したところ、５７％の企業が予定通り実施すべきと回答した。

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で予定通りの消費税率引き上げに向け、景気に悪影響が及ばないよう「あらゆる施策を総動員する」ことを表明した。調査では、企業の６割が景気対策の規模として２兆円台以下、４割が３兆円以上が必要としている。

調査は９月２７日から１０月１０日にかけて実施した。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付し、２５２社が回答した。

予定通りに消費増税を「実施すべき」とした企業は全体の５７％で、「実施しない方がよい」との回答は４３％だった。ロイターが同様の調査を行った今年３月には６２％が「実施すべき」と回答。今回は５％ポイント低下したものの、６割前後の企業が予定通りの増税に理解を示している大きな構図に変化ない。

実施すべき理由としては、「財政健全化を先送りすべきではない」（化学）というのが代表的な意見。少子高齢化が進行する中で、「（増税しなければ）社会保障制度が維持できない」（電機）、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」（卸売）との見方だ。

好調な内外経済を背景に企業収益も高水準にあり、「景気が上向きな現段階で上げないと、上げるべきタイミングを失う」（金属製品）、「延期すべき理由がない」（小売）との声もある。

一方で「実施しない方がよい」とする企業の多くが懸念するのは、「消費が落ち込むことは歴然としている」（サービス）、「景気後退が懸念される」（紙・パルプ）といった個人消費の減少を通じた景気への悪影響だ。

米中貿易摩擦が激化する中で、「米中貿易戦争の先行きがどうなるかわからない」、「引き上げ時期が世界経済の下降局面と重なる可能性が高い」（機械）との声もある。

こうした景気への影響を踏まえ、政府は消費税率引き上げ前後の需要変動を平準化する方策として、中小小売業に対するポイント還元などを行うほか、自動車と住宅の購入に対する税制・予算措置の検討に入った。

回答企業からは、住宅・自動車購入時の減税や一段の法人実効税率の軽減、防災を含む公共事業の拡大、研究開発減税などさまざまな要望が聞かれるが、必要な景気対策の規模感としては２兆円台までの回答が全体の６割を占めた。

日銀は１０％への消費増税における家計の実質的な負担額について、軽減税率の導入や教育無償化などの措置によって２兆円程度にとどまると試算しており、おおむね負担に見合った規模ともいえる。

一方、大規模な対策を望む声も４割に達している。「３─４兆円台」が必要との企業が１９％、「５兆円以上」も２１％を占めた。

(伊藤純夫　編集：石田仁志)
1625：名無しさん：2018/10/17(水) 10:41:48: https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.htm

ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超　　15日 1時29分

　安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに
反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に
加えるなどの変更を行っています。

　安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純
に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。

　安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考え
への賛否を聞いたところ、「反対」が５２％で、「賛成」の３３％を上回りました。

　安倍総理は今月２日に内閣改造を行い第４次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いた
ところ、「評価する」と答えた人は２５％で、「評価しない」が５１％に上りました。

　また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が３２％で、「評価しない」が５７％でした。一方、地方創生担当
大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が４４％で、「評価しない」を上回りました。

　安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の５１％、
次いで「景気や雇用」の４４％、「少子高齢化や子育て対策」の３３％が続き、「憲法改正」は１２の選択肢のうち７番目の１２％
でした。

　森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」
と答えた人が８０％に上りました。「納得できた」は１１％でした。
1626：名無しさん：2018/10/17(水) 10:45:48: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181013/q1-1.html

安倍内閣支持率は?調査日 2018年10月13日,14日　定期調査

内閣・政党支持率

安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。次の4つの中から1つだけ選んでください。

非常に支持できる　5.3%
ある程度支持できる　46.4%
あまり支持できない　32.8%
まったく支持できない　12.8%
（答えない・わからない）　2.7%

支持する理由は？
「支持できる」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
安倍総理に期待できる　19.9%
閣僚の顔ぶれがよい　3.4%
政策に期待できる　14.4%
自民党を中心とした内閣だから　27.2%
特に理由はない　33.0%
（答えない・わからない）　2.0%

不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
安倍総理に期待できない　23.2%
閣僚の顔ぶれがよくない　15.3%
政策に期待できない　24.2%
自民党を中心とした内閣だから　23.2%
特に理由はない10.1%
（答えない・わからない）　4.0%

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。1つだけ挙げて下さい。

自民党　38.4%
立憲民主党　5.3%
国民民主党　1.3%
公明党　3.9%
共産党　2.5%
日本維新の会　1.0%
自由党　0.3%
希望の党　0.3%
社民党　0.8%
（それ以外の政党を支持）　0.5%
（支持する政党はない）　42.0%
（答えない・わからない）　3.7%

内閣改造について

改造内閣の顔ぶれについて？
安倍総理は今月2日に内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣が発足しました。あなたは、この改造内閣の顔ぶ
について評価しますか、評価しませんか？
評価する　25%
評価しない　51%
（答えない・わからない）　24%

麻生氏の留任について？
内閣改造では麻生副総理兼財務大臣が留任しました。あなたはこの人事を評価しますか、評価しませんか？
評価する　32%
評価しない　57%
（答えない・わからない）　12%

片山さつき氏の起用について？
内閣改造では、女性閣僚として地方創生担当大臣に片山さつき氏を起用しました。あなたはこの人事を
評価しますか、評価しませんか？
評価する　44%
評価しない　41%
（答えない・わからない）　16%

内閣の優先課題について？
あなたは、安倍内閣が最も優先して取り組む課題は何だと思いますか。次の12の中から3つまで挙げてください。
景気や雇用　44%
年金や医療など社会保障　51%
消費税増税など税制　25%
東日本大震災の復興　19%
原子力発電などエネルギー政策　12%
外交や安全保障　23%
地方分権や行政改革　9%
憲法改正　12%
教育改革　12%
少子高齢化や子育て対策　33%
防災対策　12%
その他　1%
（答えない・わからない）　3%

森友・加計問題について
これまでの説明に納得できる？
森友学園や加計学園の問題で、あなたは安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できましたか、できませんでしたか？
納得できた　11%
納得できなかった　80%
（答えない・わからない）　9%

外国人労働者について
受け入れ拡大のための法案について？
政府は、人手不足を解消するため外国人労働者の受け入れを拡大するための法案を今月下旬に召集される臨時国会に
提出する方針です。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか。
賛成　46%
反対　40%
（答えない・わからない）　14%

憲法改正について
次の国会で提出を目指す考えについて？
安倍総理は、内閣改造の後に行った記者会見で自民党の憲法改正案について「次の国会で提出を目指すべきだ」
と話していますが、あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成　33%
反対　52%
（答えない・わからない）　15%

北朝鮮について

北朝鮮の動向について？
最近の北朝鮮の動向について、あなたはどう感じていますか。次の4つの中から1つだけ選んでください。
非常に不安を感じる　33%
ある程度不安を感じる　50%
あまり不安を感じない　14%
全く不安を感じない　2%
（答えない・わからない）　2%

拉致問題について？
内閣改造で、安倍総理は菅官房長官に拉致問題担当大臣を兼務させるなど、拉致問題解決に改めて意欲を示しています。
あなたは、安倍総理の任期中に拉致問題を解決できると思いますか、思いませんか。
解決できると思う　10%
解決できるとは思わない　84%
（答えない・わからない）　5%
1627：名無しさん：2018/10/17(水) 10:46:54: >>1626

(調査方法)
　固定･携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女
　　2367人〔固定 958人，携帯 1409人〕
有効回答
1248人〔固定 608人，携帯 640人〕 (52.7％) (63.5％) (45.4％)
1628：名無しさん：2018/10/17(水) 10:52:25: https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html

内閣改造「評価」２２％　支持率上昇せず　朝日世論調査　　2018年10月15日20時51分

拡大する安倍首相の改造内閣人事を…
安倍首相の改造内閣人事を…
　朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
世論調査―質問と回答〈１０月１３、１４日実施〉
　内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。
　安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」「地方の活性化」（ともに１７％）などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。
　北朝鮮の拉致問題について、安…
残り：436文字／全文：826文字
1629：名無しさん：2018/10/17(水) 10:56:06: https://www.asahi.com/articles/ASLBJ0R1LLBGUZPS007.html

朝日新聞　世論調査―質問と回答〈１０月１３、１４日実施〉　　2018年10月16日05時01分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、９月８、９日の調査結果）

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　　　　　４０（４１）
　支持しない　　　　　４０（３８）
　その他・答えない　２０（２１）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　　　１３〈５〉
　自民党中心の内閣　１９〈７〉
　政策の面　　　　　　　１６〈６〉
　他よりよさそう　　　　４９〈２０〉
　その他・答えない　　　３〈２〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　　　２５〈１０〉
　自民党中心の内閣　２５〈１０〉
　政策の面　　　　　　　３７〈１５〉
　他のほうがよさそう　１０〈４〉
　その他・答えない　　　４〈１〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　　　　　　　　　３７（４０）
　立憲民主党　　　　　　　６（５）
　国民民主党　　　　　　　１（１）
　公明党　　　　　　　　　　２（２）
　共産党　　　　　　　　　　２（３）
　日本維新の会　　　　　１（１）
　希望の党　　　　　　　　０（０）
　社民党　　　　　　　　　　０（０）
　自由党　　　　　　　　　　０（０）
　日本のこころ　　　　　　０（０）
　その他の政党　　　　　　０（０）
　支持する政党はない　４０（３６）
　答えない・分からない　１１（１２）

◆安倍首相は内閣を改造しました。内閣の顔ぶれを見て、あなたは、安倍首相の今回の人事を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　　　　　２２
　評価しない　　　　　５０
　その他・答えない　２８

◆安倍首相は、今回の内閣改造で、麻生太郎財務大臣を留任させました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　　　　　２９
　評価しない　　　　　５４
　その他・答えない　１７

◆今回の内閣改造では、女性の閣僚は１人でした。あなたは、女性の閣僚がもっと多い方がよかったと思いますか。そうは
思いませんか。
　もっと多い方がよかった　５４
　そうは思わない　　　　　　３１
　その他・答えない　　　　　１５

◆文部科学大臣に就任した柴山昌彦さんが、戦前、戦中に教育の基本とされた教育勅語について、現代風にアレンジすれば、
道徳の教育などに使える分野がある、という内容の発言をしました。あなたは、柴山大臣の発言は問題だと思いますか。問題
ではないと思いますか。
　問題だ　　　　　　　３２
　問題ではない　　　３８
　その他・答えない　３０

◆あなたが、安倍政権に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）
　景気・雇用　　　　１７
　社会保障　　　　　３０
　財政再建　　　　　１５
　外交・安全保障　１０
　地方の活性化　　１７
　憲法改正　　　　　　５
　その他・答えない　６

◆安倍首相は、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を、３年かけて行う考えを示しました。あなたは、この
安倍首相の社会保障制度改革に期待できますか。期待できませんか。
　期待できる　　　　　３２
　期待できない　　　５７
　その他・答えない　１１
1630：名無しさん：2018/10/17(水) 10:56:41: >>1629

◆安倍首相は今後の課題として、北朝鮮の拉致問題の解決に意欲を示しています。あなたは、安倍首相のもとで拉致問題
が解決に向けて進むことに期待できますか。期待できませんか。
　期待できる　　　　３３
　期待できない　　５９
　その他・答えない　８

◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人
労働者の受け入れを拡大することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　４９
　反対　　　　　　　　　３７
　その他・答えない　１４

◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法改正案について、今月に
開かれる臨時国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、臨時国会への提出に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　３６
　反対　　　　　　　　　４２
　その他・答えない　２２

◆学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、今月７日、加計理事長が記者会見をしました。あなたは、
これまでの安倍首相や加計理事長の説明によって、加計学園が優遇されたのではないかという疑惑は晴れたと思いますか。
それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。
　疑惑は晴れた　　　　　　６
　疑惑は晴れていない　８２
　その他・答えない　　　１２

◆安倍政権は、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設する方針です。先月の沖縄県
知事選では、辺野古への移設に反対する玉城デニーさんが当選しました。あなたは、この結果を受けて、安倍政権は移設
方針を見直す必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　見直す必要がある　５５
　その必要はない　　３０
　その他・答えない　　１５

◆安倍首相の自民党総裁の任期は２０２１年９月までです。あなたは、次の自民党総裁として、誰がふさわしいと思いますか。（択一）
　石破茂さん　　　　　２２
　岸田文雄さん　　　　５
　野田聖子さん　　　　４
　河野太郎さん　　　　６
　小泉進次郎さん　　２８
　この中にはいない　２８
　その他・答えない　　７

　　　　　◇
　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、
１３、１４の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４０世帯
から９６５人（回答率４７％）、携帯は有権者につながった２０２１件のうち９７２人（同４８％）、計１９３７人の有効回答を得た。
1631：名無しさん：2018/10/17(水) 11:03:06: https://www.asahi.com/articles/ASLBG630DLBGUZPS002.html

辺野古への移設方針「見直し必要」５５％　朝日世論調査　　2018年10月16日05時03分

　朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設
問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要
がある」と答えた人は５５％で、「その必要はない」３０％を上回った。

　「見直す必要がある」は男性４９％に対し、女性が６１％と高かった。支持政党別では自民支持層でも３８％が「必要がある」と
答え、「必要はない」は５０％。無党派層では「必要がある」は６３％に上った。

　自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには４２％が「反対」と答え、「賛成」の３６
％を上回った。「賛成」は自民支持層では６１％と高めだったが、公明支持層では「反対」が「賛成」を上回った。

　安倍政権に一番力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」３０％、「景気・雇用」と「地方の活性化」いずれも１
７％、「財政再建」１５％、「外交・安保」１０％。「憲法改正」は最も少ない５％だった。

　柴山昌彦文部科学相が、教育勅語を現代風にアレンジすれば、道徳の教育などに使える分野があると発言したことについ
ては、「問題だ」は３２％で、「問題ではない」が３８％。「その他・答えない」は３０％。４０代以下は「問題ではない」の方が多く、
５０代以上は「問題だ」の方が多かった。

https://www.asahi.com/articles/ASLBH4HWGLBHUZPS002.html

「ポスト安倍」は？　進次郎氏がトップに　朝日世論調査　　2018年10月16日05時04分

　朝日新聞社の世論調査（１３、１４日実施）で、安倍晋三首相の次の自民党総裁にふさわしいと思う人を尋ねると、小泉進次郎氏
が２８％と最も多く、石破茂氏の２２％を上回った。

　５人の名前を挙げて聞いた。ほかの３人は河野太郎氏６％、岸田文雄氏５％、野田聖子氏４％の順だった。「この中にはいない」
と答えた人も２８％に上った。

　自民支持層では小泉氏が２６％で、石破氏が２５％とほぼ並んだ。「この中にはいない」は２３％だった。無党派層では小泉氏が
２９％に対し、石破氏は２０％だった。
1632：名無しさん：2018/10/17(水) 11:10:34: >>1623

「安倍内閣に期待せず」半数超える【FNN世論調査】　　2018年10月15日月曜午後0:55
https://www.fnn.jp/posts/00375010HDK?obtp_src=FNNjp_AR_1

安倍改造内閣に期待しない人が半数に上ることが分かった。一方、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持して自衛隊を
憲法に明記する安倍首相の案に、半数の人が「賛成」と答えた。

内閣改造後初の世論調査　「安倍内閣に期待せず」半数超
https://www.fnn.jp/image/program/00375010HDK?n=11&s=nc
https://www.fnn.jp/image/program/00375010HDK?n=12&s=nc
FNNは13・14両日、全国の18歳以上の男女1000人に電話で世論調査を行った。その結果、安倍内閣の支持率は先月の前回
調査より2ポイント下がり、47.3％。不支持率は0.5ポイント上がり、42.3％だった。今月発足した第4次安倍改造内閣に「期待する」
と答えた人は4割台（44.1％）で、半数の人（51.9％）が「期待しない」としている。

安倍首相の憲法改正案　半数が「賛成」
https://www.fnn.jp/image/program/00375010HDK?n=13&s=nc
https://www.fnn.jp/image/program/00375010HDK?n=14&s=nc
安倍首相が24日にも始まる臨時国会に自民党の憲法改正案を提出したい考えを示したことについて尋ねたところ、「賛成」
（42.9％）と「反対」（48.3％）はともに4割台で、「反対」が「賛成」をわずかに上回った。ただ、安倍首相が提唱する戦力を持た
ないことを定めた9条2項を維持したまま、自衛隊の根拠規定を追加する案への賛否では「賛成」が半数に達し（50.2％）、
「反対」（36.3％）を大きく上回りました。

（「プライムニュースデイズ」10月15日放送より）
1633：名無しさん：2018/10/17(水) 11:13:01: https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150022-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/181015/plt1810150022-p1.jpg

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中　　2018.10.15 19:59

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日行った合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ね
たところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が３０．３％で首位となり、石破茂元幹事長が２７．６％と続いた。「ポスト安倍」
候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は１０％以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題
になりそうだ。

　小泉氏は女性の人気が高く、１０代から６０代まですべての年代で石破氏を上回るか同数だった。ただ、男性の５０、６０代で
は石破氏が小泉氏より支持を集めた。

　９月の総裁選で連続３選した安倍晋三首相（党総裁）は、党の規程で次の総裁選に立候補できない。自民党支持層に限ると、
これまで安倍首相が圧倒的な支持を集めていたが、首相を選択肢から省いた今回は、小泉氏が３０．１％の支持を集めた。
石破氏は２４．１％だった。

　一方、野党の立憲民主党支持層では石破氏が４２．４％で最も多く、小泉氏が１６．５％、同党の枝野幸男代表は１４．１％
だった。

　自民党で小泉氏と石破氏以外では、岸田氏が全体の７．３％で、河野氏が５．０％。次いで菅義偉官房長官が２．７％となり、
野田聖子前総務相（２．４％）を上回った。

　党幹部に抜擢され、「ポスト安倍」に急浮上した加藤勝信総務会長は１．３％。同じ竹下派（平成研究会）に所属する茂木敏充
経済再生担当相（０．３％）を上回ったが、今のところ国民の知名度は低いようだ。
1634：名無しさん：2018/10/17(水) 11:18:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000524-san-pol

産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率４７・３％　憲法に自衛隊明記賛成は５０・２％
10/15(月) 12:04配信

産経新聞
産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率４７・３％　憲法に自衛隊明記賛成は５０・２％
安倍内閣の支持率の推移
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日、合同世論調査を行った。第４次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は４７・３％、不支持は４２・３％だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査（９月１５、１６両日）と比べ支持は２・０ポイント減、不支持は０・５ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。

　今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は２４・９％にとどまり、「評価しない」は５８・６％に上った。改造内閣に期待しないという回答も５１・９％あった。一方、９月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）から山下貴司法相を起用したことについては、６５・４％が「評価する」と回答した。

　憲法改正については、賛成が５２・３％で反対が３８・２％と賛成が上回った。自衛隊を違憲と答えたのが２１・２％あり、戦力不保持を定めた９条２項を維持した上で自衛隊を明記する首相の案に賛成と答えたのが５０・２％、反対が３６・３％だった。ただし、自民党の改憲案を２４日にも召集予定の臨時国会に提出することについては賛成が４２・９％、反対が４８・３％で、反対がわずかながら上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移転に関し、同県名護市辺野古への移設に代わる案を見つけることができると答えたのは４０・８％、否定的な回答は４８・２％だった。朝鮮半島情勢や中国の海洋進出などを踏まえて沖縄に米軍基地は必要だとする回答は６４・５％に達した。

　「ポスト安倍」にふさわしい人物では、小泉進次郎元筆頭副幹事長が３０・３％、石破氏が２７・６％と、２人で６割近くを占めた。

　政党支持率は、自民党が３８・２％で前回比４・４ポイント減。以下、立憲民主党８・５％、公明党４・７％、共産党３・８％、日本維新の会２・５％と続き、無党派に相当する「支持する政党はない」は３６・７％だった。
1635：名無しさん：2018/10/17(水) 11:31:35: https://www.sankei.com/politics/news/181015/plt1810150025-n1.html

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（１０月分）　　2018.10.15 21:06

安倍晋三首相（手前）＝首相官邸（春名中撮影）

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４７．３（４９．３）　支持しない４２．３（４１．８）　他１０．４（８．９）

【問】どの政党を支持するか
自民党３８．２（４２．６）
立憲民主党８．５（９．０）
国民民主党０．８（０．５）
公明党４．７（３．６）
共産党３．８（４．２）
日本維新の会２．５（１．６）
自由党０．８（０．２）
希望の党０．６（０．２）
社民党１．１（０．９）
その他の政党１．７（１．３）
支持する政党はない３６．７（３５．４）　他０．６（０．５）

【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》
評価する４８．７（５１．６）　評価しない４１．９（４１．５）　他９．４（６．９）

《首相の指導力》
評価する５１．７（５５．９）　評価しない３９．１（３６．６）　他９．２（７．５）

《景気・経済対策》
評価する３５．９（３９．６）　評価しない５３．６（５０．１）　他１０．５（１０．３）

《社会保障政策》
評価する２９．１（３１．６）　評価しない５８．９（５７．５）　他１２．０（１０．９）

《外交・安全保障政策》
評価する４７．７（５０．０）　評価しない４０．６（４０．０）　他１１．７（１０．０）

【問】２日の内閣改造と自民党役員人事に関して

《今回の人事を評価するか》
評価する２４．９　評価しない５８．６　他１６．５
1636：名無しさん：2018/10/17(水) 11:32:16: >>1635

《第４次安倍改造内閣に期待するか》
期待する４４．１　期待しない５１．９　他４．０

《改造内閣で最も活躍を期待している閣僚は》
麻生太郎副総理兼財務相４．６
石田真敏総務相０．０
山下貴司法相２．４
河野太郎外相７．４
柴山昌彦文部科学相１．１
根本匠厚生労働相０．５
吉川貴盛農林水産相０．６
世耕弘成経済産業相１．１
石井啓一国土交通相０．９
原田義昭環境相０．１
岩屋毅防衛相１．０
菅義偉官房長官４．５
渡辺博道復興相０．１
山本順三国家公安委員長０．０
宮腰光寛沖縄北方担当相０．２
平井卓也ＩＴ政策担当相０．０
茂木敏充経済再生相０．４
片山さつき地方創生相５．６
桜田義孝五輪相０．１
期待する閣僚はいない３８．４　他３１．０

《女性閣僚が１人だったことをどう思うか》
意図的にもっと増やすべきだった４９．９
意図的に増やす必要はない４６．２　他３．９

《総裁選で敗れた石破茂元幹事長率いる石破派から山下法相を起用したことをどう思うか》
評価する６５．４　起用する必要はなかった２３．１　他１１．５

《改造内閣が最も優先して取り組むべき課題は》
景気や雇用などの経済対策１６．２
財政再建９．６
子育て・少子化対策１３．３
医療・年金・介護などの社会保障３０．０
外交・安全保障１０．２
震災復興・防災対策８．１
地方創生３．２
アメリカとの通商交渉１．８
憲法改正３．０
行政改革２．１　他２．５

《安倍首相の後の首相には誰がふさわしいか》
石破茂氏２７．６
加藤勝信氏１．３
岸田文雄氏７．３
小泉進次郎氏３０．３
河野太郎氏５．０
菅義偉氏２．７
野田聖子氏２．４
茂木敏充氏０．３
枝野幸男氏３．８
玉木雄一郎氏０．３
その他の国会議員１０．８　他８．２

【問】憲法に関して

《現行の憲法は時代に合っていると思うか》
思う３２．８　思わない５５．３　他１１．９

《憲法改正に賛成か反対か》
賛成５２．３　反対３８．２　他９．５

《自衛隊は合憲か違憲か》
合憲６４．３（６７．１）　違憲２１．２（２２．１）　他１４．５（１０．８）

《９条２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》
賛成５０．２　反対３６．３　他１３．５

《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》
賛成４２．９（３８．８）　反対４８．３（５１．１）　他８．８（１０．１）

【問】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー氏が知事に就任したことに関して

《名護市辺野古への移設以外に有効な代替案を見つけることはできると思うか》
思う４０．８　思わない４８．２　他１１．０

《（前の設問で「思う」と答えた人のみ）政府と沖縄県のどちらが代替案を見つけるべきか》
政府７１．１　沖縄県２４．０　他４．９

《自衛隊の規模や朝鮮半島、中国の海洋進出などの情勢を鑑みたとき、沖縄県に米軍基地は必要だと思うか》
思う６４．５　思わない２８．５　他７．０

【問】日本相撲協会を退職した元貴乃花親方に関して

《元貴乃花親方が来年の参院選に立候補するとしたら、応援したいと思うか》
思う２５．５　思わない６８．５　他６．０

《元貴乃花親方が政治の世界から日本相撲協会を改革することに期待するか》
期待する３６．８　期待しない５７．７　他５．５

◇
（注）数字は％。カッコ内の数字は９月１５、１６両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

◇
　■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で
電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
1637：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:36:21: 道内企業、泊再稼働「不要」４１％　全域停電後調査　災害対応不安
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/238660
10/17 05:00

　北海道新聞社は１６日、道内主要企業を対象に実施した「胆振東部地震の影響」の調査結果をまとめた。地震後の全域停電（ブラックアウト）の一因として、北海道電力苫東厚真火力発電所への過度な依存が指摘される問題に関連して、泊原発の再稼働の必要性について尋ねたところ、４１・１％が「災害や北電の対応に不安が残るため、再稼働すべきではない」と回答した。

　泊再稼働については３択で回答を求めた。「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は２２・２％にとどまり、「わからない」が３１・４％、無回答は５・４％だった。

残り：586文字/全文：839文字
1638：名無しさん：2018/10/18(木) 12:56:22: https://iko-yo.net/press/releases/342

https://prtimes.jp/i/26954/51/resize/d26954-51-950043-0.png

https://prtimes.jp/i/26954/51/resize/d26954-51-825772-7.png

18/10/09 15:30
アクトインディ株式会社
3分の２、新聞購読せず「ニュースアプリで充分」、「お金がかかる」から
～新聞週間を前に全国の子育て層に調査～
アクトインディ株式会社(本社：東京都品川区　代表：下元敬道)が企画運営する、国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（ https://iko-yo.net ）は、10月15日からの「新聞週間」を前に12歳以下の子どもを持つ全国の保護者366名を対象にした「新聞に関するアンケート」を実施しました。

【総括】
毎年10月15日は、1週間開催される「新聞週間」がスタートする日。そこで、保護者自身と子どもがどのくらい新聞を読んでいるのかについて調査した。（調査期間：2018年8月6日～9月3日）

12歳以下の子どもがいる保護者の3分の2が現在新聞を購読しておらず、そのうち半数は今まで一度も新聞を購読したことがないと回答している。読んでいない理由は「ニュースアプリやテレビの情報で充分だから」、「新聞を取るとお金がかかるから」であり、情報を得るためにお金を払うという意識は低い。新聞発行側としては、信頼できる情報を収集し発信するためにはノウハウや時間、コスト等が必要であり、それに対する対価をユーザーに支払ってもらうというプロダクトアウトの考え方がベースにあると思うが、今はネットで誰でも情報を無料で発信、受信している時代。受け取り側のユーザーにとっては、SNSのような即時的な双方向性がなく、多数のメディアや個人の意見などを横断的に見られるわけでもない、ある意味「限定的」な情報である新聞に料金を払うという意識はあまりないように感じる。

そもそも、調査で明らかになったように、新聞を今まで一度も購読したことがない人が３割以上いることからして、新聞の記事内容や利点のイメージ自体を多くの人が持っていないともいえる。さらに、マスの情報よりも口コミ的なSNSの方が早くて詳細で信頼できる情報であるという認識が、昨今ユーザー間で広がってきていることも、新聞を読まなくなってきている背景にあると思われる。

ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すかどうか聞いた質問で、半数弱が「全く話さない」と回答していることも興味深い。小学生以上の子どもがいる家庭でも、2割が「全く話さない」と答えていることから、子どもの年齢に関わらず保護者自身が家庭でニュースなどを話題にしていないのではないかと推測される。

子どもに新聞を読んでほしいと思うかという質問には、７割の保護者が読んでほしいと回答している。しかし、社会を知るためというより、読解力や語彙力などの「活字」としての利用価値がその理由である。このことからも新聞の存在理由が薄くなってきていることが垣間見られる。

【本リリースのポイント】
保護者の3分の2は現在新聞を読んでいなく、そのうち半数は今までに一度も新聞購読をしたことがない
新聞を読む理由は「昔からの習慣」。信頼できる情報を有料で取得するという意識は薄い
半数弱がニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話していない
約7割が子どもには新聞を読んでほしいと希望。しかし、理由は社会を知るというより、読解力や語彙力などの学習用

【調査結果】
1. 保護者の3分の2は現在新聞を読んでいなく、そのうち半数は今までに一度も新聞購読をしたことがない
新聞を現在定期購読していない人は62％と、定期購読している人の37％を大きく上回る。さらに現在定期購読していない人の半数以上は、「今までに新聞を定期購読したことがない」と回答しており、今までに新聞を読むという習慣自体を全く経験していないという人の割合が高いことがわかる。

アンケートの対象が12才以下の子どもがいる保護者であり、大学生もしくは社会人になった時にはすでにインターネットが普及し、ニュースなどの情報はネットで見るという世代であることが反映していると思われる。
1639：名無しさん：2018/10/18(木) 12:57:09: >>1638

2. 新聞を読む理由は「昔からの習慣」。信頼できる情報を有料で取得するという意識は薄い
新聞を読む理由のトップは「昔からの習慣」。これは前述のように、今までに新聞を購読したことがない人の割合が増えてくると、「昔からの習慣」自体もなくなり、新聞を読んでいる人がますます減っていくことを表している。

テレビやネットの情報より新聞の方がいいという理由は、「テレビやネットより詳しい情報を知りたいから」という人が多く、「テレビやネットの情報より信頼できるから」という理由を上回る。ユーザーは「信頼性」そのものよりも「情報の詳細さ」に重点を置いているようだ。

新聞を読まない理由は「ニュースアプリの情報で充分だから」がトップ。「新聞を取るとお金がかかるから」、「テレビの情報で充分だから」という声も多く、情報を得るのに「お金を払う」という考え方が減っていると推測される。

その傾向は、購読経験がある人に絞っても同様で、むしろ新聞を読んだことがある人の方が「ニュースアプリで充分」、「新聞を取るとお金がかかる」という理由が高い。新聞を読んだことがある人も元々読んでいなかった人も、その両方で新聞離れが進んでいる状況だ。

3. 半数弱がニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話していない
子どもが新聞を読んでいるという家庭は17％。大人用の新聞を子どもがついでに読んでいるケースと子供用の新聞を読んでいるケースとが半々となっている。

子どもが読み始める時期は小学生からが圧倒的に多く、内訳は小学生低学年からと高学年からとに2分されている。

ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すことがあるかという質問には、実に半数弱が「全く話すことはない」と回答した。

年齢が低いと話題にされにくいということも考えられるが、小学校高学年になっても「全く話すことはない」という回答が20％程度あることをみると、話されないのは子どもの年齢に関係なく、そもそもニュース等を子どもと話題にしていない家庭が一定量いるということだと思われる。

4. 約7割が子どもには新聞を読んでほしいと希望。理由は社会を知るというより、読解力や語彙力などの学習用
「子どもに新聞を読んでほしいと思うか」という質問をしたところ、保護者自身は4割弱しか読んでいないにも関わらず、「とても読んでほしい」「できれば読んでほしい」と合わせて68％の保護者が子どもに新聞を読んでほしいと回答した。一方、子どもに新聞を読んでほしいと思っていない人も合計で20％いるのも注目される。

新聞を読んでほしいと思っている理由は、「読解力や語彙力、漢字の学習に役に立つから」などの「国語」的スキルの向上がトップで、世の中の動きや興味関心を広げてほしい等、新聞を読むことで得られる社会的知識や考え方の習得のためという理由を上回った。世の中の動きを知るためには新聞でなくてもよいと思われており、では新聞に期待することは何かというと、テレビにはない「活字」であるということなのかもしれない。

どんな新聞なら子どもと読みたいかという質問では、「短い文章でわかりやすく記事を書いてある」、「子どもと一緒に楽しめるクイズやパズルが載っている」、「イラストや漫画が載っていて親しみやすい」など、従来の子ども新聞の工夫要素のほか、子どもと一緒に参加できる地域イベントの情報などへのニーズが意外に高く、ファミリーならではの情報ニーズも垣間見られる。

アンケート概要
【実施方法】「いこーよ」サイト上で実施
【回答者プロフィール】　12歳以下の子どもを持つ保護者
【実施期間】　2018年8月6日～2018年9月3日
【有効回答数】　366名
1640：名無しさん：2018/10/19(金) 14:56:06: https://www.asahi.com/articles/ASLBD41V2LBDUZPS005.html

ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め　なぜ？
三輪さち子2018年10月18日4時24分

拡大するスマートフォンを手に、ＬＩＮＥをする女子高校生たち＝新潟市中央区
スマートフォンを手に、ＬＩＮＥをする女子高校生たち＝新潟市中央区
街頭演説をスマートフォンで撮影する有権者ら＝広島市内ＪＲ仙台駅の商業施設を練り歩いた安倍晋三首相には、写真を撮ろうと多くの有権者らが駆け寄った＝２０１７年１０月１０日、仙台市青葉区、福留庸友撮影政治や社会の情報入手先と、内閣支持率
　ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。
【特集】内閣支持率の推移、年代別・男女別も
【特集】安倍×石破　二人がみる日本　自民総裁選２０１８
　今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。
　そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。
　あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。
（１）新聞
（２）テレビ
（３）インターネットのニュースサイト
（４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ
　集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイト（２６％）、新聞（２４％）、ＳＮＳ（４％）という順番でした。
　年齢別にみると、１８～２９歳と３０代の回答者で、最も多かったのは、インターネットのニュースサイトでした。４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減っていました。回答した人全体の内閣支持率を出したところ３８％（不支持率４３％）になりました。
　ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は４０％を超え、全体の値より高めだったのです。
　今回の調査では、「ＳＮＳ」と答えた層の自民支持は３４％、「ネット」と答えた層は３７％、「テレビ」は３４％、「新聞」は３２％。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向はでませんでした。
選択的に接触

　今回の結果から、何が見えるのか。政治とメディアの問題に詳しい、東京工業大の西田亮介准教授に聞いてみました。
　西田さんは、情報を得るためのコストをかけるかどうかが、内閣支持率に影響しているのではないかと指摘します。
　新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人です。つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っていると捉えられます。
　一方、ＳＮＳは、情報を得るためのコストは低い。社会や政治への意識、関心が高いとは言えず、受動的になりがちです。
　その上で、「コストを払おうとしない人たちは、現状肯定に流されやすいのではないか」と言います。
　政治や社会のことに関心を持たない人は、よほど現状の生活に不満がない限り、「今のままでいい」と現状を受け入れやすい。あるいは、現状の生活に不満がないから、政治や社会のことに関心を持たない、と言えるかも知れません。
　お金を払っても得たいと思ってもらえない人が多いのは、新聞を作っている立場としてはちょっと複雑な気持ちになります。
1641：名無しさん：2018/10/19(金) 14:56:51: >>1640

西田さんから、今回の世論調査の結果について厳しいコメントをいただきました。
　「参考にするメディアとして、テレビ、ネットに次いで新聞が３位ということは、メディアとしての地位が下がっている。いい報道をしても、読み手に届いていなければ、メディア、ジャーナリズムとして機能しません」
　もう少し別の角度から考えてみます。それは、年齢の問題です。参考にするメディアとして、ネットやＳＮＳと答えた人は若者が多く、新聞と答えた人は中高年層に多いことは、世論調査から分かっています。
　さらに、内閣支持率は「１８～２９歳」や「３０代」の人は比較的高く、「５０代」「６０代」と年齢が高くなると支持率が低くなる傾向があります。
　つまり、内閣支持率が高めの層と、ネットやＳＮＳを参考にする層が、どちらも若年層なのです。
同じように、内閣支持率が低めの層と、新聞を参考にする層は、どちらも中高年層が多いのです。
　なぜ若年層の内閣支持率が高いのかについては、就職の状況がいいから現状に不満がない、若者が保守化している、など様々な意見があります。
　いずれにしても、ネットやＳＮＳを利用しているから、内閣支持率が高くなるのか、それとも、もともと内閣支持率の高い若年層が、ネットやＳＮＳをよく利用しているのか、は今回の質問だけではわかりません。
　ネット上で自分の好みのニュースだけを見聞きすることを、「選択的接触」と言います。
　意見が合う人たちばかりと交流することで、自分の意見が正しいように思えてくることは「エコーチェンバー（反響室）現象」と呼ばれます。
　私は以前から、安倍内閣を支持する人たちと、支持しない人たちとの間で、こうした分断が起きているのではないか、と感じていました。
　ツイッターやフェイスブックは、自分と意見や価値観が似ている人をフォローしたり、「いいね」したりする方が多くなりがちです。
　ＳＮＳやネットが重要な情報源になってきた今、興味がないニュースや自分と異なる意見に触れる機会が減っているのではないか。そのことは、内閣支持率に影響するのではないか。それが今回、私たちが、用意した質問の狙いでした。
　今回の結果は、ある程度、その予想が当たっていたように見えます。
社会が分断？　意見割れる

　ところが、慶応大学経済学部の田中辰雄教授によれば、自分の好みのニュースだけを見聞きして、それによって「エコーチェンバー現象」が起き、社会が分断される、ということが正しいかどうか、学説上の意見は割れているそうです。
　ネットやＳＮＳを利用することで意見が過激になるのではなく、もともと政治的に過激な意見を持つ人が、ネットやＳＮＳを利用しているのではないか。そんな仮説を立てて、田中さんは、ネットの利用と政治傾向について１０万人規模の調査をしました。
　田中教授は「ネットを利用する人ほど、政治的に過激な意見を持つ傾向は確かにあります。ただし、ネットを利用することによって政治的に過激になる、とまでは言えません」と指摘します。
　その理由として、ネットを利用する頻度が増えた人を対象に、頻度が高くなる前と後とで政治的過激度合いを調べたところ、あまり変化がなかった点をあげます。
　ネットを利用することが「原因」で、その「結果」として政治的に過激になる、ということまではわからないということです。
　もともと政治的に過激な意見を持っている人が、ネットをよく利用しているという可能性もあるからです。
　なぜ、参考にするメディアによって内閣支持率に違いが出るのか。その理由について、結局のところ、これが正解だというものは今回の調査だけでは見つかりそうにありません。
　メディアが多様化した今、誰を支持するか、何党を支持するかといった政治意識はどのようにつくられていくのでしょうか。
　今後の世論調査で、参考にするメディアを聞くだけでなく、さらに分析ができるような質問を考えていきたいと思います。
　あなたは、政治や社会の出来事について、どの程度、関心がありますか。
（１）大いにある
（２）ある程度ある
（３）あまりない
（４）まったくない
　あなたは、ツイッターやフェイスブックを利用する時、自分とは意見や考え方が違う人の発信をどの程度、目にしていますか。
（１）よく見る
（２）ある程度見る
（３）あまり見ない
（４）まったく見ない
　ほかにも、こんな質問をしたら、政治意識が何によって影響されるのかがわかるのではというアイデアがあれば、ツイッターにハッシュタグ『＃朝日新聞世論調査質問案』をつけて、つぶやいてください。（三輪さち子）
1642：名無しさん：2018/10/19(金) 15:04:39: https://univ-journal.jp/23183/

https://www.surece.co.jp/wp_surece/wp-content/uploads/2018/10/20181015_PressRelease.pdf

https://pbs.twimg.com/media/Dp0p_9YU4AECYlZ.jpg:large

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2018年10月19日
大阪府北部地震発生後のうわさ・流言を調査　東京大学とサーベイリサーチセンター
大学ジャーナルオンライン編集部
SNS 共同調査大阪府北部地震災害
東京大学

　東京大学と株式会社サーベイリサーチセンターは、2018年6月18日7時58分頃発生した大阪府北部地震(最大震度6弱)で、地震発生後の近畿圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)でのうわさや流言の拡がりの実態を探る共同調査を実施した。

　調査対象は、近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に居住する20歳以上の男女で、有効回答数は800人。調査によると、大阪府北部地震発生後、うわさ・流言を見聞きした人は3割以上。その内容は「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている 18.8％」「（動物園から）シマウマが逃げた 18.3％」「外国人が窃盗などの犯罪を引き起こす 9.6％」、「箕面市の全域で脱水している9.5％」「京阪電車が脱線した7.0％」「阪急電車が脱線した 6.8％」だった。

　うわさ・流言を知った主なメディアは、「テレビ」と「Twitter」。「（動物園から）シマウマが逃げた」（テレビ50.0％、Twitter25.3％）、「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」（40.0％、34.7％）、「外国人が窃盗などの犯罪を引き起こす」（33.8％、29.9％）、「箕面市の全域で脱水している」（27.6％、28.9％）、「京阪電車が脱線した」（23.2％、33.9％）、「阪急電車が脱線した」（16.7％、35.2％）。

　見聞きしたうわさ・流言の真偽の判断について、「本当のことだと信じた」人の割合が最も高かったのが「箕面市の全域で脱水している」で、65.8％の人が信じた。続いて「阪急電車が脱線した」46.3％、「外国人が窃盗などの犯罪を引き起こす」42.9％だった。信じた人の割合が高かったうわさ・流言は、いずれもTwitterから知ったもので、このことから、Twitterから入手したうわさ・流言も信憑性をもって受けとめられる場合があることがわかった。

　また、見聞きしたうわさ・流言を、「家族・友人・知人」に伝えた割合が4割前後と高かったのは、「京阪電車が脱線」、「阪急電車が脱線」、「箕面市の全域で断水」といったライフラインや交通に関するうわさ・流言だった。

参考：【国立大学法人東京大学・株式会社サーベイリサーチセンター】東京大学及び SRC による共同調査の調査結果について　大阪府北部地震（うわさ・流言）に関する調査
1643：とはずがたり：2018/10/20(土) 22:39:55: さきたまさんすみません，はるさんは有名人なんでリンク無しで転載します。

国民党(未だ国民新党と書きそうになるｗ)が大躍進。携帯電話層に強いってどんな感じなんやろ？？

三春充希(はる)みらい選挙プロジェクト ?
@miraisyakai
フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています
その他
JNN世論調査（10月13～14日実施）
政党支持率

無党派　42.0
自民　　38.4
立憲民主 5.3
公明　　 3.9
共産　　 2.5
国民　　 1.3
維新　　 1.0
社民　　 0.8
自由　　 0.3
希望　　 0.3

JNNは今回から携帯電話を調査対象に含めました。そのため前回との単純な比較はできなくなっています。

15:03 - 2018年10月14日
1644：名無しさん：2018/10/25(木) 00:28:51: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html

消費増税対策でポイント還元　6割“評価せず”[2018/10/22 05:54]

　安倍政権が消費税率10％への引き上げの際に2％分のポイント還元を検討していることについて、6割以上の人が評価して
いないことがANNの世論調査で分かりました。

　来年10月に消費税率を10％に引き上げることについて、「支持する」と答えた人は41％、「支持しない」とした人は47％と支持
しない人が上回りました。また、政府が増税後の買い控え対策として、中小の小売店でキャッシュレス決済で買い物をした場合
、2％分のポイント還元を検討していることについて、63％の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした人は26％にとどまり
ました。

　一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地を沖縄県名護市辺野古に移設する工事について「進めて良いと思う」とした人は28％に
とどまり、「良いと思わない」と答えた人が51％に上りました。なお、安倍内閣の支持率は39.3％と横ばいでした。
1645：名無しさん：2018/10/25(木) 00:30:59: https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html

ＡＮＮ　2018年10月調査　【調査日】2018年10月20･21日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）

【対象】全国18歳以上の男女2036人【有効回答率】53.9％

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する　39.3% (前回比-0.1)
支持しない　40.1% (前回比+1.4)
わからない、答えない　20.6% (前回比-1.3)

支持する理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから　12.5%
支持する政党の内閣だから　16.2%
政策に期待が持てるから　14.0%
大臣の顔ぶれが良いから　0.5%
他の内閣より良さそうだから　46.0%
その他　5.2%
わからない、答えない　5.6%

支持しない理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから　34.2%
支持する政党の内閣でないから　5.2%
政策に期待が持てないから　32.5%
大臣の顔ぶれが良くないから　7.9%
他の内閣の方が良さそうだから　3.1%
その他　10.4%
わからない、答えない　6.7%

政党支持率
党　名　支持率（％）　前回比
自民党　43.2%　-3.4
立憲民主党　10.4%　3.7
国民党　1.4%　-0.1
公明党　3.1%　-0.8
共産党　4.5%　1.7
日本維新の会　1.2%　-0.7
自由党　0%　-0.6
希望の党　0%　-0.1
社民党　1.0%　-0.5
その他　0.4%　-0.5
支持なし、わからない、答えない　34.8%　1.3
　　　
麻生大臣の続投
安倍総理は、自民党総裁選挙後に、国務大臣などを交代させる内閣改造を行いました。あなたは、安倍総理が、
麻生太郎議員に、財務大臣を続けさせたことを、よいと思いますか、思いませんか？
思う　29%
思わない　44%
わからない、答えない　27%

安倍内閣の優先課題

あなたは、安倍内閣に、何を優先して取り組んで欲しいとお考えですか？次の8つから1つを挙げて下さい。
外交・安全保障　11%
加計･森友学園についての説明　8%
経済政策　22%
原子力発電問題　7%
憲法改正　4%
財政再建　11%
社会保障制度　26%
その他　4%
わからない、答えない　7%

消費税10%引き上げ
安倍総理は、来年10月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から10％に、予定どおり引き上げる方針です。
あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
支持する　41%
支持しない　47%
わからない、答えない　12%

2%ポイント還元
安倍総理は、消費税率を引き上げた時の買い控えを抑える対策として、来年10月からある程度の期間に限って、中小の
小売店で、現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物をした場合、消費増税2％分をポイント還元して、2％分の減税
となるような仕組みを検討しています。あなたは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
評価する　26%
評価しない　63%
わからない、答えない　11%

日米の新貿易協定
9月下旬に安倍総理とトランプ大統領は、農産物や自動車などについて、日本とアメリカとの間で新たな貿易協定を結ぶ
交渉を、始めることで合意しました。あなたは、この合意を支持しますか、支持しませんか？
支持する　37%
支持しない　38%
わからない、答えない　25%

普天間基地移設
沖縄県にある普天間基地を名護市辺野古地区に移すことをめぐって、安倍内閣と沖縄県との対立が続いています。
あなたは、辺野古地区でアメリカ軍基地の建設工事を、進めることでよいと思いますか、思いませんか？
思う　28%
思わない　51%
わからない、答えない　21%

森友・加計問題
あなたは、森友学園への国有地売却や加計学園の学部開設について、10月下旬から始まる臨時国会で、引き続き調査
する必要があると思いますか、思いませんか？
思う　56%
思わない　33%
わからない、答えない　11%

日朝首脳会談
あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
期待する　63%
期待しない　29%
わからない、答えない　8%
1646：名無しさん：2018/10/25(木) 00:33:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/politics/20181022427093.html

新潟県内のニュース
【政治・行政】
中原、小柳、吉田氏競る飯野氏追う

新潟市長選新潟日報社世論調査

　２８日投開票の新潟市長選で、新潟日報社は１９～２１日の３日間、電話による世論調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。自民党が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）と、野党５党が支援する前市議の小柳聡氏（３１）、自民党系前市議の吉田孝志氏（５６）が激しく競り合う展開となっている。元官僚で前北区長の飯野晋氏（４５）が懸命に追っている。回答者の４割超がなお態度未定としており、情勢が今後変わる可能性もある。

　中原氏は西区や西蒲区で強く、中央区でややリードする。年代別では２０～６０代まで幅広く支持を集め、特に２０、４０、５０代で上回る。職業別は農林漁業で４割以上、管理職や主婦の３割以上の支持を得て事務・技術職などに浸透。支持政党別の支持は自民党が４割となっており、自主投票の公明党は５割台半ばを集める。

　小柳氏は北区と秋葉区で強さを見せ、東区もやや優勢。同年代の３０代の支持が強く、５０代、７０歳以上でも一定の支持がある。職業別では事務・技術職と学生の支持が他候補を上回る。政党別では立憲民主党の支持層の５割以上、共産党は６割台半ば、社民党は６割の支持を集める。国民民主党は５割弱となっている。

　吉田氏は南区で優勢で、中央区と東区でも競り合う。６０代や７０歳以上の高齢者からの支持は強いが、２０、３０代が伸び悩んでいる。職業別では商工自営業と年金生活者・無職層からの支持が厚め。支持政党別では、党籍のある自民党は１割台半ばにとどまる一方、立憲民主党に約２割、公明党や共産党にも１割食い込む。

　飯野氏は北区と西蒲区で健闘するも、大票田を中心に勢いを欠く。年代別では、２０代からの支持がやや多い。職業別では管理職や主婦の一定の支持を集めるが、商工自営業や農林漁業で支持を伸ばせていない。支持政党別では自民党と公明党でそれぞれ１割程度の支持を得る。

　全体の３割台半ばを占める「支持する政党はない」層への浸透は、吉田氏が２割近く、小柳氏と中原氏が１割台半ば。飯野氏は１割弱と出遅れている。４割が投票先を「分からない」としており、今後の無党派層の動向が鍵を握りそうだ。

　一方、４期１６年務めて退任する篠田昭市長の市政運営を聞いたところ、「評価しない」（どちらかといえばも含む）が５４・５％と過半数で、「評価する」（同）は４１・３％だった。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）については「よくなかった」（どちらかといえばを含む）が７７・７％に上り、評価する人は１３・９％にとどまった。

◇新潟市長選立候補者（届け出順）

飯野（いいの）　　晋（すすむ）４５　前新潟市北区長　無新

小柳（こやなぎ）　　聡（さとし）３１　前新潟市議　　　無新

吉田（よしだ）　孝志（たかし）５６　前新潟市議　　　無新

中原（なかはら）　八一（やいち）５９　前参院議員　　　無新

【政治・行政】 2018/10/22 08:20
1647：名無しさん：2018/10/25(木) 00:35:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010001-agrinews-soci

日本農業新聞モニター調査　農政　評価しない73％　内閣支持　30％台なお低水準
10/24(水) 7:07配信

日本農業新聞
日本農業新聞モニター調査　農政　評価しない73％　内閣支持　30％台なお低水準
安倍内閣の支持率の推移
　日本農業新聞は23日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は、前回調査（4月）から2・8ポイント増の37・2％。第4次安倍改造内閣発足直後の調査だったが、30％台と低水準のままだった。一方、日米物品貿易協定（TAG）交渉入りの合意などを受け、安倍内閣の農業政策を「評価しない」が73・4％と前回から2・8ポイント上昇。安倍晋三首相の政権運営に、厳しい目が向けられている実態が浮かび上がった。

安倍農政への評価

日本農業新聞モニター調査　農政　評価しない73％　内閣支持　30％台なお低水準
安倍農政への評価
　安倍内閣の農業政策への評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は前回から3・9ポイント増え、33・7％に上った。

　改造内閣に対しても66・8％が「評価しない」と回答。内閣改造後は支持率は上昇する傾向にあるが、今回の浮揚効果は限定的だった。貿易自由化や官邸主導の農政改革を推進してきた重要閣僚が続投したことで、厳しい評価となったとみられる。

　「森友・加計問題」などを踏まえ、安倍晋三首相は先の自民党総裁で「丁寧で謙虚な政権運営」を掲げた。ただ、これまでの政権運営に対する評価は「謙虚でない」が77・8％に上った。安倍内閣を支持するとした回答者でも、うち47・9％が「謙虚でない」とした。

　厳しい評価の背景には、9月末に安倍首相とトランプ米大統領がTAG交渉入りに合意したことが挙げられる。米国の関心は日本の農産物市場と自動車にあるとみられる中、交渉入りを決断したことに対して、「評価しない」が69・7％に上った。「事実上の自由貿易協定（FTA）の交渉入り」（野党幹部）とも指摘されるTAG交渉に合意したことに批判が集まった形だ。

　来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多かった。自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％となったが、その他の野党は10％未満と低迷した。

　調査は内閣改造後の10月上旬、本紙の農政モニター1035人を対象に郵送で実施。707人から回答を得た。
1648：名無しさん：2018/10/28(日) 20:49:10: 那覇市長選挙NHK出口調査
https://pbs.twimg.com/media/DqB7efIVYAEOXxk.jpg

自民26
立民6
国民1
公明2
共産7
特になし47
1649：名無しさん：2018/10/28(日) 21:12:55: https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181028/1030005581.html

ＮＨＫは２８日、有権者の投票行動や政治意識を探るために出口調査を行いました。
調査は市内２４か所の投票所で、投票を終えた有権者、２４９６人を対象に行いこのうちおよそ６８％にあたる１６８７人から回答を得ました。
自民党が支持する中原さん、無所属の吉田さん、立憲民主党県連、国民民主党県連、共産党、自由党、社民党が支持する小柳さんが激しく競り合っています。

【出口・政党支持】。
ふだん支持している政党を尋ねました。
自民党が４０％、立憲民主党が１２％、共産党が３％、公明党が２％、国民民主党と自由党、社民党が１％などとなっています。
また、いわゆる「無党派層」は３７％となっています。
【支持政党】。
候補者別に、どの政党の支持層が投票したのかを見ていきます。
自民党です。
党本部が「支持」を打ち出した中原さんには自民党の支持層からおよそ５０％の支持が集まりました。
また、吉田さんにもおよそ３０％の支持が集まり、支持が分かれました。
公明党の支持層です。
吉田さんが３０％台後半、中原さんが２０％台後半の支持を集めましたが、飯野さんにもおよそ２０％の支持が集まりました。
「自主投票」となり投票行動が分かれたことがうかがえます。
一方の野党ですが、支援した小柳さんに支持が集まりました。
立憲民主党支持層の６０％台前半、共産党の支持層のおよそ７０％台後半を固めました。
いわゆる無党派層は、小柳さんが３０％台前半、吉田さんが２０％台後半、中原さんが２０％台前半と各候補に支持が分かれました。
【重視政策】。
投票の際に最も重視した政策について聞きました。
「景気雇用」が２４％、「医療福祉」が１８％、「財政健全化」と「ＢＲＴ見直し」がそれぞれ１６％などとなっています。
【景気雇用】。
重視した政策に「景気雇用」を選んだ人のうち、４０％台後半が中原さん、そしておよそ２０％が吉田さんに投票したと答えました。
【ＢＲＴ】。
争点の１つになった新バス交通システム、ＢＲＴの評価についても聞きました。
「あまり評価しない」、「全く評価しない」が７７％にのぼり、「評価しない」とした人が「評価する」と答えた人の３倍以上にのぼりました。
「評価しない」と答えた人のうち３０％台前半が「廃止」を訴えた吉田さんに投票し、２０％台後半が小柳さんと中原さんに投票したと答えました。
【篠田市政への評価】。
４期１６年続いた篠田市政への評価について聞きました。
「大いに評価」と「ある程度評価する」があわせて４４％だったのに対し、「あまり評価しない」、「全く評価しない」が５５％でした。
「評価しない」と答えた人のうち３０％台後半が、「篠田市政からの転換」を訴えた吉田さんで最も多く、２０％台後半が小柳さん、２０％台前半が中原さんに投票したと答えました。
1651：とはずがたり：2018/10/29(月) 21:00:36: バイデンでは駄目だって事やね

「トランプ氏再選」４６％、民主はバイデン氏有力　ＣＮＮ世論調査
https://www.cnn.co.jp/usa/35126972-2.html
2018.10.15 Mon posted at 10:48 JST
1653：名無しさん：2018/11/05(月) 23:34:28: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181028-OYT1T50101.html

安倍内閣支持率、横ばいの４９％…読売世論調査　　2018年10月28日 22時01分

　読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、第４次安倍改造内閣が発足した
直後の前回調査（１０月２～３日）の５０％からほぼ横ばいだった。不支持率は４１％（前回３９％）。

　政党支持率は自民党３７％（前回４３％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。

http://news.livedoor.com/article/detail/15512360/

外国人労働者の受け入れ拡大「賛成」５１％　　2018年10月28日 22時24分日テレNEWS24

ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が臨時国会での法案成立を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に
「賛成」と答えた人は、５１％と半数を上回った。政府は、これまで医師や研究者など、専門技能を持つ人に限ってきた外国人
労働者の受け入れを、単純な労働に就く人にも拡大する入国管理法改正案を、今の臨時国会に提出し成立させることを目指し
ている。

世論調査では、外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が５１％、反対は３９％だった。ただし、外国人が定住を前提に移り住む
『移民』については、賛成が４３％、反対が４４％できっ抗している。
また、憲法改正をめぐり、自民党が検討している自衛隊を憲法９条に新たに明記する改正案については、賛成が前の月から
３ポイント増えて４２％となり、反対の４０％を上回った。

一方で、安倍首相は、臨時国会で改正案を国会に示したい考えだが、この考えに賛成する人は４０％、反対は４７％だった。
なお、安倍内閣を支持すると答えた人は４９％、支持しないと答えた人は４１％で前回からほぼ横ばいだった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１０／２６～２８　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３８人（回答率６１％）
　携帯電話　５４５人（回答率４７％）
　　合計　１０８３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
1654：名無しさん：2018/11/05(月) 23:38:47: https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181029-OYT8T50002.html

２０１８年１０月　電話全国世論調査　　2018年10月29日 13時04分

本社全国世論調査結果（数字は％）
＝質問文一部要約＝　選択肢を読みあげた質問は末尾に※印　（　）内の数字は前回１０月２～３日の結果

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する　　49(50)
・支持しない　41(39)
・その他　　　　4( 2)
・答えない　　　6(10)

▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。（左の数字は「支持する理由」、
右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない）　15　22
・首相に指導力がある（ない）　　12　 5
・首相が信頼できる（できない）　10　45
・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） 1　 9
・自民党中心の政権だから　　　19　14
・これまでの内閣よりよい　　　　39
（これまでの内閣の方がよい）　　　　2
・その他　　　　　　　　　　　　　　0　－
・答えない　　　　　　　　　　　　　2　 4

◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党　　　　　　　　　　　 37(43)
・立憲民主党　　　　　　　　　 5( 5)
・国民民主党　　　　　　　　　 1( 0)
・公明党　　　　　　　　　　　　 3( 3)
・共産党　　　　　　　　　　　　 2( 2)
・日本維新の会　　　　　　　　1( 1)
・自由党　　　　　　　　　　　　 0( 0)
・希望の党　　　　　　　　　　－(－)
・社民党　　　　　　　　　　　　 0( 0)
・その他　　　　　　　　　　　　 0( 0)
・支持する政党はない　　　 46(42)
・答えない　　　　　　　　　　　 2( 2)

◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた９条２項を維持したうえで、
自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 42
・反対　　　 40
・答えない　18

◆安倍首相は、自民党の憲法改正案を、今の国会で示したい考えです。この首相の考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 40
・反対　　　 47
・答えない　13

◆消費税率は、来年１０月に、８％から１０％への引き上げが予定されています。予定通り、１０％に引き上げることに、
賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 43
・反対　　　 51
・答えない　 6
1655：名無しさん：2018/11/05(月) 23:39:30: >>1654

◆政府は、消費税率の１０％への引き上げに合わせ、増税後の消費の冷え込みを防ぐための経済対策を行う方針です。
あなたは、この経済対策に、期待しますか、期待しませんか。
・期待する　　33
・期待しない　60
・答えない　　　7

◆あなたは、消費税率の１０％への引き上げが、景気に悪い影響を与えるという不安を、感じますか、感じませんか。
次の４つの中から、１つ選んで下さい。※
・大いに感じる.　　26
・多少は感じる　　53
・あまり感じない　16
・全く感じない　　　3
・答えない　　　　　1

◆政府は、これまで医師や研究者など、専門的な技能を持つ人に限ってきた外国人労働者の受け入れを、単純な労働に就く人
にも拡大する法案を、今の国会に提出する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れ拡大に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 51
・反対　　　 39
・答えない　10

◆あなたは、将来、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」を受け入れることに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　 43
・反対　　　 44
・答えない　13

◆政府は、高齢者が希望すれば長く働けるよう、企業が継続して雇用する年齢を、今の６５歳から７０歳に引き上げる方針です。
この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　70
・反対　　　24
・答えない　 7

◆安倍首相は、日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行いました。あなたは、
安倍首相の中国に対する外交を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する　　61
・評価しない　24
・答えない　.　15

◆日本は、北朝鮮との首脳会談を、なるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
・なるべく早く行うべきだ　　39
・慎重に検討すべきだ　　　56
・答えない　　　　　　　　　　 5

－－－－－－－－－－－－－－－－－
【調査方法】10月26～28日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit
Dialing）方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した885世帯の中から538人、携帯では応答の
あった1163人の中から545人、計1083人の回答を得た。回答率は固定61％、携帯47％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。－は回答なし。
1657：名無しさん：2018/11/05(月) 23:44:05: >>1656

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支持しない理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから　40(36)
政策が悪い　32(30)
国際感覚がない　10(13)
指導力がない　11(12)
安定感がない　13(14)
人柄が信頼できない　53(48)
清潔でない　24(25)
政府や党の運営の仕方が悪い　32(32)
その他　0(1)
いえない・わからない　2(4)

Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党　40(46)
立憲民主党　9(8)
国民民主党　1(1)
公明党　4(4)
共産党　4(3)
日本維新の会　1(2)
自由党　0(0)
社民党　0(0)
希望の党　0(0)
その他の政党　0(0)
支持・好意政党なし　36(33)
いえない・わからない　5(3)

Q3.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の7つからいくつでもお答え下さい。
景気回復　43(40)
財政再建　30(28)
社会保障の充実　48(41)
教育の充実　31(30)
外交・安全保障　26(32)
憲法改正　9(13)
政治・行政改革　17(15)
その他　1(0)
いえない・わからない　6(9)

Q4.安倍首相は2019年10月に消費税率を10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ　47(42)
反対だ　46(50)
どちらともいえない　5(4)
いえない・わからない　2(3)

Q5.政府は消費税率を10%に引き上げる際、お酒と外食を除く食料品に8%の軽減税率を適用する方針です。あなたは
これを評価しますか、しませんか。
評価する　49
評価しない　45
どちらともいえない　3
いえない・わからない　3

Q6.政.府は消.費税.率を10.%に引.き上げ.る際、小.売やサー.ビス業などの中.小事業者でク.レジットカー.ドなどを使ってキャッ.シュレ
ス決済をすると、ポイント還元をする期間限定の政策を検討しています。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ　31
反対だ　60
どちらともいえない　5
いえない・わからない　4

Q7.政府は人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討しています。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ　54
反対だ　37
どちらともいえない　6
いえない・わからない　3

Q8.あなたは、外国人労働者が日本に永住することについて、賛成ですか、反対ですか。
賛成だ　54
反対だ　34
どちらともいえない　9
いえない・わからない　3

Q9.あなたは、憲法改正の国民投票の時期はいつがいいと思いますか。次の4つからお答え下さい。
2019年中　16(18)
2020年中　12(16)
2021年以降　24(26)
憲法改正には反対だ　37(28)
その他　0(0)
いえない・わからない　12(11)

Q10.安倍首相は7年ぶりに中国を公式訪問しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する　71
評価しない　20
どちらともいえない　4
いえない・わからない　5
1658：名無しさん：2018/11/05(月) 23:48:00: https://this.kiji.is/431717709752337505

入管法案賛成51％、反対39％　　2018/11/4 16:31

　共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの
改正案に賛成は51.3％だった。反対は39.5％。国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生担当相が報道を
否定し、司法の場で事実でないと明らかにするとしている対応に関して「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7％に
上った。

　安倍内閣の支持率は47.3％で、10月2、3両日の前回調査から0.8ポイント増。不支持は39.5％だった。

　消費税率を10％に引き上げるとした安倍首相の方針に反対との答えは50.8％で、賛成は46.4％となった。
1659：名無しさん：2018/11/05(月) 23:49:32: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/463019/

外国人就労拡大賛成５１％　「片山氏疑惑説明を」７４％　全国世論調査　　2018年11月05日 06時00分

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの
改正案に賛成するとの回答は５１・３％だった。反対は３９・５％。国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生
担当相の対応に関しては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」との答えが７４・７％に上った。「今のままの対応でよい」は
１７・２％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４７・３％で、１０月２、３両日の前回調査から０・８ポイント増でほぼ横ばい。不支持は３９・５％だった。

　来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対は５０・８％で、賛成は４６・４％。
消費税増税に伴う期間限定の景気対策として、クレジットカードや電子マネーを使った中小店舗でのキャッシュレス決済時に
増税分の２％をポイント還元する政府の方針について反対６２・１％が賛成３０・３％を上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、玉城（たまき）デニー知事が反対を訴える中、移設を
推進する政府の姿勢について「支持しない」が５１・０％に対し「支持する」は３７・１％。首相が自民党憲法改正案の今国会
提出を目指す意向を示していることに反対は５４・０％、賛成は３５・３％だった。

　政党支持率は自民党が前回比０・４ポイント増の４５・２％、立憲民主党も０・４ポイント増の９・１％。その他は公明党５・３％、
共産党３・６％、日本維新の会１・９％、国民民主党１・３％、自由党０・８％、社民党０・８％、希望の党０・３％。「支持する政党
はない」とした無党派層は３０・２％だった。

電話世論調査の結果はこちら
http://www.nishinippon.co.jp/import/politics/20181105/P_CC14010900000177-11-05_edited-5.pdf
1660：名無しさん：2018/11/05(月) 23:50:58: https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515796.html

ＪＮＮ世論調査、片山大臣の説明「納得できず」６８％　　5日 1時27分

　片山さつき地方創生担当大臣の国税庁への口利き疑惑について、片山大臣の説明に「納得できない」と考えている人が７割
近くに上ることが、ＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント減って５１．０％でした。一方、支持できないという人は、
１．４ポイント増えて４７．０％でした。片山さつき地方創生担当大臣について、週刊誌が国税庁への口利き疑惑を報じ、片山
大臣はこれを否定しています。これまでの片山大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が
６８％に上り、「納得できる」は７％にとどまりました。また、片山大臣が提訴を理由に詳しい説明を避けていることについては、
「納得できない」が７５％に上り、「納得できる」は１２％でした。

　今の国会で焦点となっている外国人労働者の受け入れを拡大する法案について賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人が
４１％だったのに対し、「反対」が４４％でした。

　来年１０月に消費税率は１０％に引き上げられる予定ですが、この賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人は４９％で、「賛成」
の４２％を上回りました。

　また、食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入については５６％が「賛成」と答えましたが、政府が検討して
いる、クレジットカードなどで買い物をした場合に増税分をポイントで還元するという方法については、６０％が「反対」でした。

　韓国の最高裁が、日本企業に対して韓国人の元徴用工への賠償を命じる判決を出したことについて、納得できるか聞いた
ところ、「納得できない」と答えた人が７８％に上り、「納得できる」は９％でした。
1661：名無しさん：2018/11/05(月) 23:54:41: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181103/q1-1.html

JNN　安倍内閣支持率は?調査日 2018年11月3日,4日　定期調査

内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。次の4つの中から1つだけ選んで下さい。

　　　　　　　　　　10月13日,14日調査との比較
非常に支持できる　6.5%↑+1.2pt
ある程度支持できる　44.5%↓-1.9pt
あまり支持できない　32.9%↑+0.1pt
まったく支持できない　14.1%↑+1.3pt
（答えない・わからない）　2.0%↓-0.7pt

支持する理由は？
「支持できる」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
　　　　　　　　　　10月13日,14日調査との比較
安倍総理に期待できる　18.8%↓-1.1pt
閣僚の顔ぶれがよい　1.7%↓-1.7pt
政策に期待できる　14.5%↑+0.1pt
自民党を中心とした内閣だから　26.0%↓-1.2pt
特に理由はない　35.9%↑+2.9pt
（答えない・わからない）　3.0%↑+1.0pt

不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい。
　　　　　　　　　　10月13日,14日調査との比較
安倍総理に期待できない　20.7%↓-2.5pt
閣僚の顔ぶれがよくない　10.6%↓-4.7pt
政策に期待できない　31.7%　↑+7.5pt
自民党を中心とした内閣だから　22.3%↓-0.9pt
特に理由はない　12.3%↑+2.2pt
（答えない・わからない）　2.5%↓-1.5pt

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。1つだけ挙げて下さい。

　　　　　　　10月13日,14日調査との比較
自民党　37.3%↓-1.1pt
立憲民主党　4.9%↓-0.4pt
国民民主党　1.2%↓-0.1pt
公明党　4.3%↑+0.4pt
共産党　3.0%↑+0.5pt
日本維新の会　1.1%↑+0.1pt
自由党　0.1%↓-0.2pt
希望の党　0.5%↑+0.2pt
社民党　0.4%↓-0.4pt
（それ以外の政党を支持）　0.3%↓-0.2pt
（支持する政党はない）　44.0%↑+2.0pt
（答えない・わからない）　3.0%↓-0.7pt

消費税について
消費税引き上げについて？
消費税率は来年10月に10%に引き上げられる予定です。あなたは、消費税率10%への引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成　42%
反対　49%
（答えない・わからない）　9%

軽減税率の導入について？
政府は、消費税率10%引き上げと同時に、食料品などは8%に据え置く、軽減税率を導入する方針です。
あなたは、軽減税率の導入に賛成ですか、反対ですか？
賛成　56%
反対　34%
（答えない・わからない）　11%
1662：名無しさん：2018/11/05(月) 23:55:16: >>1661

ポイント還元について？
政府は、消費税率10%引き上げ時の、景気対策としてクレジットカードなどで買い物をした場合、増税分をポイントで還元
することを検討しています。あなたは、このやり方に賛成ですか、反対ですか。
賛成　31%
反対　60%
（答えない・わからない）　9%

外国人労働者について
受け入れ拡大のための法案について？
政府は人手不足を解消するため外国人労働者の受け入れを拡大するための法案を今の臨時国会に提出しました。
あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか。
賛成　41%
反対　44%
（答えない・わからない）　16%

「移民」の受け入れについて？
あなたは、外国人が日本に移り住む「移民」を受け入れることに賛成ですか、反対ですか？
賛成　43%
反対　41%
（答えない・わからない）　16%

片山大臣について
片山大臣の説明に納得できる？
片山さつき地方創生担当大臣について、週刊誌が国税庁への口利き疑惑を報じましたが、片山大臣は、疑惑を否
定しています。あなたは、これまでの片山大臣の説明に納得できますか、納得できませんか。
納得できる　7%
納得できない　68%
（答えない・わからない）　25%

提訴を理由とした説明拒否について？
片山大臣は、国税庁への口利き疑惑について名誉毀損で提訴したことを理由に詳しい説明を避けています。
あなたは、提訴を理由に説明を避けることに納得できますか、納得できませんか。
納得できる　12%
納得できない　75%
（答えない・わからない）　14%

徴用工裁判について
韓国最高裁の判決について？
戦時中に日本で強制労働させられたとして韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最
高裁判所は、元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡しました。あなたは、この判決に納得できますか、納得できませ
んか？
納得できる　9%
納得できない　78%
（答えない・わからない）　13%

憲法改正について
今国会に示したい考えについて？
安倍総理は、自民党の憲法改正案を今の国会に示したい考えです。あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成　36%
反対　48%
（答えない・わからない）　16%

北朝鮮について
北朝鮮の動向について？
最近の北朝鮮の動向について、あなたはどう感じていますか。次の4つの中から1つだけ選んでください。
非常に不安を感じる　35%
ある程度不安を感じる　47%
あまり不安を感じない　13%
全く不安を感じない　3%
（答えない・わからない）　2%
1663：名無しさん：2018/11/06(火) 12:55:16: https://www.yomiuri.co.jp/world/20181106-OYT1T50015.html

ニュース速報：読売新聞（YOMIURI ONLINE）

国際問題解決、トランプ氏より安倍首相…米調査
2018年11月6日 06時21分
　国際問題の解決なら、トランプ米大統領よりも安倍首相の方が信頼できる――。米調査機関が５日公表した意識調査から、米国民が「トランプ外交」に感じている不安が浮かび上がった。

　民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが今春、米国の有権者を対象に世界７か国の首脳について国際問題に対する手腕を尋ねたところ、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が５９％でトップ。安倍首相は５７％と僅差の２位で、３位のメルケル独首相が５５％、トランプ氏は４位で４８％だった。

　「信頼できない」ではプーチン露大統領が７４％で、トランプ氏は５２％のワースト２位。一方、安倍首相はこの項目では２７％と７人中最も低く、マクロン、メルケル両氏と並んで、米国民から「トランプ外交」のお目付け役を期待されている実態が浮かび上がった。
1664：名無しさん：2018/11/06(火) 13:23:25: http://wezz-y.com/archives/50147
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日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」上位に納得。子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
政治・社会2017.09.18

日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」上位に納得。子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えないの画像1
Photo by www.Pixel.la Free Stock Photos from Flickr
　2017年8月、アメリカの医療機器メーカー・クックメディカルの日本法人である、クックジャパン株式会社（以下、クックジャパン）が「リプロダクティブ・ヘルスに関する意識調査」を実施し、先日その結果が明らかになった。
　調査対象者は、日本・アメリカ・フランス・スウェーデンの都市圏に住む子どものいない18～39歳の女性計800名（日本は1都3県：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が対象）。調査人数は、計 800 名（各国 200 名）で、各国とも 10 代（18・19 歳）、20 代前半、20 代後半、30 代前半、30 代後半 40 名ずつ。調査方法は、インターネット。ここでいう「リプロダクティブ・ヘルス」とは、性と生殖に関する健康（妊娠・出産、避妊方法、不妊治療、女性疾患とその予防法など）を意味するとのこと。

　今回の意識調査の結果について、クックジャパンは、『～日本女性の「子どもが欲しい」と思う気持ちと、性と生殖に対する意識の低さが明らかに～』と題して発表。それによれば、日本は、将来自身の子どもが欲しいと考える割合が他三国と比較して最も低く63％。アメリカは79.5％、フランスは80％、スウェーデンは73.5％となっている。
　年齢別に「将来、自身の子どもが欲しいと考える割合」を見ても、日本はすべての年代において低い。日本で最も高いのが18～19歳72.5％、次いで25～29歳70％、20～24歳62.5％、30～34歳57.5％、35～39歳52.5％となっている。20～24歳女性よりも25～29歳女性のほうが、子供を欲しいと考える割合が高い。現実的に出産を意識する年齢になってくるからだろう。
　将来子どもが欲しいと思わない理由の最多は、日本は「子育てをする自信がないから」が5割超。対して、他三国の理由の最多は、「現状のライフスタイルに満足しているから」で約6割。日本では、女性主体の避妊方法や緊急避妊ピルの存在、性感染症とその予防方法など、性交渉に関連する情報に対する知識が、他三国と比べて不足している。具体的には、女性主体の避妊方法について他三国ではほぼ9割が知識を有しているが、日本は66.5％となっており、緊急避妊ピルや性感染症とその予防法についての知識も日本は5割程度。圧倒的に不足していることになる。
1665：名無しさん：2018/11/06(火) 13:24:49: >>1664

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日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」上位に納得。子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
政治・社会2017.09.18

現状のライフスタイルに満足しているわけではないが…

　今回の調査結果で特に気になったのは、「将来、子どもが欲しいと思わない理由」の回答だ。「子どもが欲しいと思わない」と回答した人に対して、その理由を選択式で調査しているが、日本の女性の「将来、子どもが欲しいと思わない理由」上位7位は、次の通り。
・子育てをする自信がないから（日本51.4％）
・子育てが大変そうに見えるから（日本44.6％）
・子どもを持つことに関心を持っていないから（日本40.5％）
・子どもが好きではないから（日本37.8％）
・子育てにはお金がかかるから（日本35.1％）
・体力に自信がないから（日本24.3％）
・現状のライフスタイルに満足しているから（日本23％）
日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」上位に納得。子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えないの画像2
プレスリリースより引用
　そのほか日本では少数回答だったが、選択肢には「仕事を優先したいから」「仕事と子育てを両立できる環境にないから」「持病のため出産や育児が難しいから」「まだパートナーがいないので想像できないから」「パートナーと二人の時間を楽しみたいから」「パートナーが子どもを欲しがらないから」というものもあった。スウェーデンでは「パートナーと二人の時間を楽しみたいから」という回答が三番目に多かった。どの国でも「パートナーが子どもを欲しがらないから」という理由は非常に少なかった。
　将来子どもが欲しいと思わない理由について、日本は「子育てをする自信がないから」、「子育てが大変そうに思えるから」が多く、「現状のライフスタイルに満足しているから」は23％と少ない。この結果についてクックジャパンは「自分では子育てを担うことが出来ないのではという自信のなさがうかがえる」と分析。
　一方、他三国の子どもを欲しいと思わない理由を見ると、「現状のライフスタイルに満足しているから」が最も多い（スウェーデン62.3％、アメリカ58.5％、フランス57.5％）。日本でこの回答は23％に留まっている。また、「子どもを持つことに関心を持っていないから」も日本（40.5％）より多い（スウェーデン58.5％、アメリカ53.7％、フランス50％）。
　こういった結果を見ると、日本の女性は、積極的な理由（「現状のライフスタイルに満足しているから」「子どもを持つことに関心を持っていないから」）があって自分自身の意思で子どもを持たない選択をするのではなく、消極的な理由（「子育てをする自信がないから」、「子育てが大変そうに思えるから」）から子どもが欲しいと思えない傾向があるらしい。少子高齢化への対応に迫られる日本政府にとって、無視できない調査結果と考えられるのではないだろうか。
1666：名無しさん：2018/11/06(火) 13:26:50: >>1665

日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」上位に納得。子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
政治・社会2017.09.18

日本の子育てで直面するいくつもの高いハードル

　私見だが、日本では未だ女性に、ひとりの人間として“自分の意思”や“積極性”を持つことを全面的に肯定しない傾向があり、「どう生きるかを自分で決める」ことが出来ない、あるいは苦手な女性を育てようとしている。また、自分の意思で子どもを持たない、持ちたくないと決めることに否定的な風潮もある。特に昨今は少子高齢化が目下の社会課題とされ、産もうと思えば産める立場の女性が「子どもを持ちたくない（産みたくない）から、持たない（産まない）」という態度でいるのは「わがまま」と見なされる。
　女性はクリスマスケーキに例えられ「25歳以上（で結婚していないの）は売れ残り」などと揶揄されたのは80～90年代の話だが、00年代前半には「負け犬（30代以上、未婚、未出産）」、00年代後半は「婚活」など、結婚および出産（結婚と子どもを持つことは大概セットにされている）にまつわる言葉は定期的に流行し、女性は「結婚できない売れ残り女なったらヤバイ」と、おそらくは少女の時期から刷り込まれている（少なくとも子ども時代、私は漠然とそういうイメージを持っていた）。しかしながら、そのように脅されたところで「よーし頑張ろう！」と発奮する女性ばかりではない。
　「ヤバイ」と脅され、「ヤバイ」を内面化しながら子を持つことに積極的になれないのは、ひとえに、現在の日本が「子育てしやすい国」であるとは言えないからだ。マタニティハラスメント、待機児童問題、長時間労働とワンオペ育児、ベビーカー論争、シンママ貧困構造、高騰する教育費。そのうえいじめだの体罰だのと、子育てに怯む理由は有り余る。それら社会問題はいずれも、解決のめどが立っているようには思えない。
　さらに、こうした社会的に解決していくべき問題とは別に「子どもは万全な環境で育てるべき」という、おそらく一億総中流の幻想に支えられた先進国ならではの国民の共通意識も、ひとつの高いハードルを築き上げているように思う。
　“万全な環境”というのは、もっと具体的には「子どもは、父と母が揃っていて、経済的にも精神的にも安定している安全かつ健全な家庭で、周囲からの祝福を受けながら産まれ、育てられるべきであり、それが子どもの心を育み、子どもは幸せを感じるものだ」といったことだ。できちゃった婚に対する偏見こそ薄れてきたものの、未婚や若年層や貧困層など、上記の“万全な環境”が整わない状態での妊娠・出産・育児は、大きな困難を伴う。妊娠により出産を選んだ女子学生が退学を迫られたり、シングル親の世帯収入が貧困レベルだったりすることは、その影響だ。スタンダード（と思い込まれているもの）から外れた人間にとって、子育てはかなりハードモードになってしまう。そしてそれは、自己責任となる。
　まず子育てのハードルを下げなければいけない。ハード面も、ソフト面も。もちろん、それとは別に、子どもを持つ・持たないは自分の意思で決めることでもあり、自分や相手の身体と心を大切にすることも周知していかなければならないだろう。
1667：名無しさん：2018/11/06(火) 20:24:51: http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news114.html

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ニュース
2018年10月30日
四国の人は北海道好き？：
旅先として満足度が高い都道府県ランキング　1位は北海道　最下位は……
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが旅行先として満足度の高い都道府県についてアンケート調査を実施。最も旅行者の満足度が高かったのは「北海道」だった。最下位は……
[中澤彩奈，ITmedia]
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11/26開催　AI・IoT時代のアナリティクス・エコノミーとは？
　総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが旅行先として満足度の高い都道府県についてアンケート調査したところ、最も旅行者の満足度が高かったのは「北海道」（60.2％）だった。2位の「沖縄県」（38.8％）と21.4ポイントも差を付けた。

　3位は「京都府」（34.8％）、4位は「長野県」（23.0％）、5位は「福岡県」（19.6％）、6位は「石川県」（19.4％）、7位は「長崎県」（17.9％）――と続いた。

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旅行先として満足度が高い「都道府県」ランキング（＝プレスリリースより）
　回答者の住む地域別でみると、「四国」在住の人（70.8％）が最も高い割合で北海道を挙げていた。「北海道・東北」の人に最も人気だったのは「京都府」（37.0％）だった。

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1位は「北海道」（＝プレスリリースより）
　一方で、最も満足度が低かったのは「埼玉県」（3.3％）だった。46位は「茨城県」（4.2％）、45位は「佐賀県」（5.3％）、44位は「徳島県」（6.7％）、43位は「山口県」（7.1％）、42位は「滋賀県」（7.1%）、41位は「愛知県」（7.1％）――だった。

　調査は9月25～30日にかけて、10～79歳の男女1215人を対象にインターネット上で実施した。
1668：名無しさん：2018/11/06(火) 20:40:08: https://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401

共同通信
トピック
社会
憲法改正への関心低下
20代で50％割り込む
2018/10/27 05:02
©一般社団法人共同通信社

新聞通信調査会が入る日本プレスセンタービル＝東京・内幸町
　憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1％となり、同じ質問を始めた2013年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施したニュース媒体に関する2018年度全国世論調査で分かった。20代では「関心がある」が48.8％で、初めて50％を割り込んだ。

　また、ニュースの分野別に読んだり見たりするメディアを尋ねると、全ての分野で民放テレビが首位に立った。ネットは「スポーツ・芸能」と「生活・健康」の分野で2位に、新聞は「地域」で2位に入った。関心に合わせて複数のメディアを利用している実態が裏付けられた。
1669：名無しさん：2018/11/08(木) 23:21:09: http://news.livedoor.com/article/detail/15552783/

ライブドアニュース
一覧

米で各国首脳の国際問題に対する手腕を調査安倍首相がトランプ氏を抜き2位
2018年11月6日 6時21分
ざっくり言うと

米調査機関が今春、国際問題に対する世界7カ国首脳の手腕について調査した
米国の有権者に聞くと、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が59％でトップ
安倍首相は57％と僅差の2位、トランプ米大統領は48％で4位だった
国際問題解決、トランプ氏より安倍首相…米調査
読売新聞
　国際問題の解決なら、トランプ米大統領よりも安倍首相の方が信頼できる――。

　米調査機関が５日公表した意識調査から、米国民が「トランプ外交」に感じている不安が浮かび上がった。

　民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが今春、米国の有権者を対象に世界７か国の首脳について国際問題に対する手腕を尋ねたところ、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が５９％でトップ。安倍首相は５７％と僅差の２位で、３位のメルケル独首相が５５％、トランプ氏は４位で４８％だった。

　「信頼できない」ではプーチン露大統領が７４％で、トランプ氏は５２％のワースト２位。一方、安倍首相はこの項目では２７％と７人中最も低く、マクロン、メルケル両氏と並んで、米国民から「トランプ外交」のお目付け役を期待されている実態が浮かび上がった。
1670：名無しさん：2018/11/12(月) 23:58:34: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

内閣を「支持する」46％「支持しない」37％ＮＨＫ世論調査　　2018年11月12日 19時01分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって37％でした。ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と
答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって
37％でした。

支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が48％、▽「支持する政党の内閣だから」が18％、▽「実行力があるから」
が15％でした。

逆に、支持しない理由では、▽「人柄が信頼できないから」が42％、▽「政策に期待が持てないから」が30％、▽「他の内閣の方
が良さそうだから」が９％でした。

米中間選挙の結果について

アメリカ議会の中間選挙で、トランプ大統領の与党・共和党が、上院で多数派を維持した一方、下院は野党・民主党が多数派を
奪還したことについて聞いたところ、▽「よかった」が40％、▽「よくなかった」が7％、▽「どちらともいえない」が41％でした。

消費税率引き上げについて

安倍総理大臣は、来年10月に、消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、▽「賛成」が32％、▽「反対」
が35％、▽「どちらともいえない」が27％でした。

消費税率の10％引き上げに伴って、外食をのぞいた食料品などに限り現在の８％のまま据え置く軽減税率を導入することに
ついて、▽「賛成」が34％、▽「反対」が27％、▽「どちらともいえない」が31％でした。

政府は、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで買い物
をした場合、２％分のポイントを期間限定で還元する方針です。これについて、▽「賛成」が18％、▽「反対」が46％、▽「どちら
ともいえない」が29％でした。

外国人材受け入れ拡大について

深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、▽「賛成」が27％、▽「反対」が30％、▽「どちらとも
いえない」が36％でした。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ、来年４月から実施する方針ですが
、野党側は、慎重な議論を求めています。今の国会で、法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、▽「成立させるべき」が
９％、▽「成立を急ぐ必要はない」が62％、▽「どちらともいえない」が20％でした。

憲法改正について

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。
国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、▽「早く進めるべき」が17％、▽「急いで進める必要は
ない」が50％、▽「どちらともいえない」が24％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707951000.html

ＮＨＫ世論調査各政党の支持率　　2018年11月12日 19時24分

各党の支持率は、▽自民党が37.4％、▽立憲民主党が6.2％、▽国民民主党が1.5％、▽公明党が3.7％、▽共産党が2.9％、
▽日本維新の会が0.4％、▽自由党が0.4％、▽希望の党が0.1％、▽社民党が0.7％、▽「特に支持している政党はない」が
40.7％でした。

https://pbs.twimg.com/media/Dry4NoBV4AEtaKn.jpg
1671：名無しさん：2018/11/22(木) 01:14:15: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708061000.html

「徴用工」判決「納得せず」69％ＮＨＫ世論調査　　2018年11月13日 7時23分

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、ＮＨＫの
世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69％にのぼりました。ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の18歳以上の
男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査
を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。

それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡した
ことについて、▽「納得できる」が２％、▽「納得できない」が69％、▽「どちらともいえない」が19％でした。

また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討している
ことについて、▽「提訴すべき」が56％、▽「提訴する必要はない」が５％、▽「どちらともいえない」が25％でした。

このほか、社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用
の年齢を引き上げる考えを示していることについて、▽「賛成」が50％、▽「反対」が15％、▽「どちらともいえない」が27％でした。
1672：名無しさん：2018/11/22(木) 01:16:36: https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-cabinet

https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181116j-01-w450.gif

【図解・政治】内閣支持率の推移

内閣支持４２％横ばい＝辺野古移設「賛成」３割弱－時事世論調査
※記事などの内容は2018年11月16日掲載時のものです

　時事通信が９～１２日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．４ポイント増の４２．３％で横ばいだった。
不支持率は同２．１ポイント増の３８．２％。片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相ら初入閣組の問題が相次いで
いるが、支持率への影響は限定的だった。日本の首相として７年ぶりとなった中国の公式訪問など安倍晋三首相の外交が評価
された可能性もある。

　９月の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げた玉城デニー知事が勝利したものの
移設を推進する政府方針について聞いたところ、「反対」３６．４％で、「賛成」２９．０％を上回った。「どちらとも言えない・分から
ない」は３４．６％だった。

　内閣支持の理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．４％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」
９．６％などの順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２０．１％、「期待が持てない」１７．０％、「政策が駄目」
１２．７％などとなった。

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181116j-02-w480.gif

【図解・政治】政党支持率の推移

政党支持率、自民は前月比０．９ポイント減の２６．８％＝時事世論調査
※記事などの内容は2018年11月16日掲載時のものです

　政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント減の２６．８％、立憲民主党は０．２ポイント減の４．３％。以下、高い順に公明党
４．０％、共産党２．４％、日本維新の会１．０％、国民民主党０．６％など。支持政党なしは０．９ポイント減の５８．３％だった。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．６％だった。
1673：名無しさん：2018/11/22(木) 01:21:04: https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c

毎日新聞世論調査　入管法改正「議論続けるべき」６６％　　毎日新聞2018年11月18日 19時30分(最終更新 11月18日 19時32分)

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向け
た入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。「今国会で成立させた
方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。

　外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の
前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた
方がよい」が７６％と、大半を占めた。

　政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計
ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。

「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％

　北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が５５％で、「反対」の２７％を
上回った。安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記
した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を本格化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。

　安倍内閣の支持率は４１％で前回から４ポイント上昇した。不支持率は同２ポイント減の３８％だった。支持が不支持を上回ったのは
今年２月の調査以来。

消費税率引き上げ　賛成４２％、反対４７％

　また、政府が来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「賛成」４２％、「反対」４７％と賛否が割れた。消費増税
に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に２％をポイント還元する案に対しては「反対」が
６０％に上り、「賛成」は２６％にとどまった。

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は
反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。

　週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしていると
は思わない」が７３％と大勢を占めた。「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目
が向けられている。

　また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。いずれも１０月の前回
調査からほぼ横ばい。

　学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍晋三首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は
１１％と前回からほぼ横ばいだった。

　主な政党の支持率は、自民党２９％▽立憲民主党１２％▽公明党５％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。
無党派層は４１％だった。
【倉岡一樹】

調査の方法

　１１月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける
ＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上
の有権者のいる７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。
回答率７７％。
1674：名無しさん：2018/11/22(木) 01:25:52: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141106.html

日ロ首脳合意を過半数が支持　ANN世論調査[2018/11/19 05:54]

　日ロ首脳会談での合意を半数以上の人が支持していることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は17日、18日に行われました。日ロ首脳会談で歯舞群島と色丹島を引き渡すと書かれた日ソ共同宣言を基礎とすることで合意
したことを「支持する」人は54％と半数を超えました。しかし、一方で「4島すべての返還が必要だ」とした人が51％に上り、「2島返還で
よい」「半分の面積の返還でよい」と答えた人はそれぞれ25％、13％にとどまりました。また、外国人労働者の受け入れを拡大する制度
については、「支持する」人が50％に上りました。ただ、政府が法案を今の国会で成立させて、来年4月から実施しようとしていることに
ついては、「反対」が「賛成」を上回りました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141111.html

日ロ首脳合意を過半数支持　“4島返還”も過半数[2018/11/19 10:30]

　14日の日ロ首脳会談で北方領土交渉について、1956年の日ソ共同宣言を基礎とすることで合意したことを半数以上の人が支持して
いることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は17日と18日に行いました。北方領土問題について、日ロ首脳会談で歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を
基礎とすることで合意したことを「支持する」と答えた人は54％に上りました。一方で「4島すべての返還が必要だ」とした人が51％と
半数を超え、「歯舞・色丹が返還されればよい」「4島全体の面積の半分の返還ならよい」と答えた人はそれぞれ25％、13％にとどまり
ました。また、来年10月から消費税率を10％に引き上げることについては「支持する」と答えた人は40％だったのに対し、「支持しない」
とした人は49％に上りました。そのうえで、増税時の買い控え対策として検討されているポイント還元やプレミアム商品券の発行に
ついては、それぞれ「評価しない」人が6割を超えました。
1675：名無しさん：2018/11/22(木) 01:28:59: https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html

ANN　2018年11月調査

【調査日】2018年11月17･18日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1913人【有効回答率】56.1％

内閣支持率

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
44.3%
19.3%
36.4%
支持する44.3% (前回比+5.0)支持しない36.4% (前回比-3.7)わからない、答えない19.3% (前回比-1.3)
支持する理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
円グラフ
安倍総理の人柄が信頼できるから13.6%支持する政党の内閣だから17.6%政策に期待が持てるから12.5%大臣の顔ぶれが良いから1.5%他の内閣より良さそうだから46.0%その他4.4%わからない、答えない4.4%
支持しない理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
円グラフ
安倍総理の人柄が信頼できないから32.6%支持する政党の内閣でないから7.9%政策に期待が持てないから31.1%大臣の顔ぶれが良くないから11.9%他の内閣の方が良さそうだから2.3%その他9.9%わからない、答えない4.3%
政党支持率

党　名支持率（％）前回比
自民党 46.1% 2.9
立憲民主党 10.2% -0.2
国民党 2.0% 0.6
公明党 3.7% 0.6
共産党 4.3% -0.2
日本維新の会 1.3% 0.1
自由党 0.6% 0.6
希望の党 0.0% 0.0
社民党 0.7% -0.3
その他 0.7% 0.3
支持なし、わからない、答えない 30.4% -4.4
消費税10％引き上げ

安倍総理は、来年10月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から10％に、予定どおり引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
40%
11%
49%
支持する40%支持しない49%わからない、答えない11%
2％ポイント還元

安倍内閣は、消費税率を引き上げた時の買い控えを抑える対策として、来年10月からある程度の期間に限って、中小の小売店で、現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物をした場合、消費増税2％分をポイント還元して、2％分の減税となるような仕組みを検討しています。あなたは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
23%
13%
64%
評価する23%評価しない64%わからない、答えない13%
プレミアム商品券

安倍内閣は、買い控えを抑える対策として、プレミアム商品券の発行を、検討しています。年収の低い世帯に限って、1万円分の商品券を8千円で販売するなどとするものです。あなたは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
29%
10%
61%
評価する29%評価しない61%わからない、答えない10%
外国人労働者の受け入れ

あなたは、外国人労働者の受け入れを広げることに、賛成ですか、反対ですか？
46%
18%
36%
賛成46%反対36%わからない、答えない18%
"外国人労働者拡大"法案

外国人労働者の受け入れを拡大する法案が、国会で審議されています。深刻な人手不足を解消するため、技能を持ち、ある程度の日本語を身につけた外国人に、最長5年間、日本で働き、暮らしてもらえるように制度を整えるなどとするものです。あなたは、この新制度を支持しますか、支持しませんか？
50%
16%
34%
支持する50%支持しない34%わからない、答えない16%
上記法案の成立・施行時期

安倍内閣は、この法案を、12月半ばまで開かれている、いまの臨時国会で成立させて、来年4月から実施しようとしています。あなたは、これについて賛成ですか、反対ですか？
35%
17%
48%
賛成35%反対48%わからない、答えない17%
片山大臣の辞任

片山さつき国務大臣が、大臣になってから政治資金収支報告書を3回訂正したことや、3年前の2015年に税務署への働きかけを行ったと言われる口利き疑惑について、国会で取り上げられています。あなたは、片山大臣が、このことで大臣を辞める必要があると思いますか、思いませんか？
55%
17%
28%
思う55%思わない28%わからない、答えない17%
北方領土に関する日露合意

安倍総理は、14日にロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約交渉について話し合いしました。その結果、安倍総理は、歯舞群島、色丹島を引き渡すと書かれた1956年の日ソ共同宣言を基礎として、交渉を加速させることで合意したと発表しました。あなたは、安倍総理の判断を、支持しますか、支持しませんか？
54%
21%
25%
支持する54%支持しない25%わからない、答えない21%
北方領土の解決

北方領土問題について、お伺いします。あなたは、この課題について、どのような解決が必要だと思いますか？次の3つのうち、お考えに近い1つを選んで下さい。
円グラフ
4つの島全ての返還が必要だ51%4つの島全体の面積を
半分にした返還ならよい13%歯舞群島、色丹島が
返還されればよい25%わからない、答えない11%※2016年12月17･18日調査に同一設問あり
1676：名無しさん：2018/11/22(木) 01:31:41: https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00405815.html

日ロ首脳会談評価6割　FNN世論調査　　11/19 13:12

日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した日ロ首脳会談について、FNNがこの週末に行った世論調査で、6割を
超える人が評価すると答えた。調査は、11月17日・18日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させることで合意した
、14日の日ロ首脳会談について、6割を超える人(64.9%)が「評価する」と答え、「評価しない」は2割台(27.3%)だった。
今後の政府の対応については、「4島返還を求めるべきだ」が6割(61.6%)、「4島返還にこだわらなくてよい」が、3割台半ば(35.9%)だった。

人手不足の分野で、外国人労働者の受け入れを拡大することについて尋ねたところ、「賛成(48.4%)」と「反対(42.5%)」が、共に4割台で、
意見が分かれた。ただ、受け入れ拡大のための法案については、8割を超える人(81.7%)が、「今の国会での成立にこだわるべきではない
」と答え、慎重な審議を求めていることがうかがえる。

太平洋戦争中の徴用をめぐり、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について、8割近い人(78.7%)が「納得できない」と答え、7割を
超える人(73.2%)が、日本政府は「国際司法裁判所へ提訴するべきだ」としている。韓国を「信頼できる」と答えた人は、2割(20..9%)で、
「信頼できない」は7割(71.6%)だった。

連日、野党の追及を受けている2閣僚のうち、「政治とカネ」の問題が浮上した片山地方創生担当相については、「辞めるべきだ(49.7%)」
と「今後の仕事で挽回すべきだ(45.0%)」が、共に4割台で、意見が分かれた。一方、閣僚としての資質が問われている桜田五輪担当相に
ついては、「今後の仕事で挽回すべきだ」が4割(39.9%)、閣僚を「辞めるべきだ」と答えた人が半数(54.4%)を超えた。

安倍内閣の支持率は、10月から1.4ポイント下がり、45.9%。
支持しない人の割合は0.6ポイント上がり、42.9%だった。
1677：名無しさん：2018/11/22(木) 01:34:57: https://www.sankei.com/images/news/181119/plt1811190007-p1.jpg

日露首脳会談「評価」は６４・９％　「四島返還堅持を」６１・６％　産経・ＦＮＮ合同世論調査　　2018.11.19 11:50

会談前にロシアのプーチン大統領（右）と握手する安倍首相＝１４日、シンガポール（共同）
https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190007-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領
が１４日に会談し、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、６４・９％が
「評価する」と答え、「評価しない」の２７・３％を大きく上回った。

　日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の
「２島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を含めた四島返還を「求める
べきだ」が６１・６％、「こだわらなくてよい」は３５・９％だった。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、８１・７％が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。
受け入れを拡大することに賛成は４８・４％で、反対の４２・５％をやや上回った。

　韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が７８・７％を
占め、７３・２％が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は２０・９％にとどまり、「信頼できない」
は７１・６％に達した。

　安倍首相の１０月の訪中については６３・５％が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は１３・３％で、「信頼できない」は
７９・８％に上った。

　憲法改正の国民投票の時期に関しては「２０１９年中」は１８・２％、「２０年中」が１２・０％。これに対し「２１年以降」と「改正の必要はない
」がともに３１・５％だった。

　安倍内閣の支持率は前回調査（１０月１３、１４両日）比１・４ポイント減の４５・９％、不支持率は同０・６ポイント増の４２・９％。主な政党
の支持率は自民３９・８％、立憲民主１０・０％、国民民主１・２％、公明４・１％、共産４・６％、日本維新の会２・２％だった。

https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190014-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/181119/plt1811190014-p1.jpg

辞めるべき閣僚　桜田氏５４％、片山氏は４９％　世論調査　　2018.11.19 17:09政治政策

１６日、衆院文部科学委員会に臨む桜田義孝五輪担当相＝国会（春名中撮影）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、閣僚の資質をめぐり、野党の追及を受ける
片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪相について「辞めるべきだ」と答えたのは、片山氏が４９．７％、桜田氏は５４．４％と過半数
に達した。

　片山氏は「政治とカネ」の問題が相次いで取り沙汰され、国会で釈明したことが影響したとみられる。ただし、地方創生や女性活躍など
の担当政策と直接関係がないためか「今後の仕事で挽回すべきだ」との回答も４５．０％に上り、社民党支持層では８０％に達した。

　一方、サイバーセキュリティー担当を兼ねる桜田氏は、１４日の衆院内閣委員会で「パソコンを打たない」と述べたことが不安を招いた
ようだ。「辞めるべきだ」との回答について、地域別では、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催地の東京都ブロックが５８．５％と高い。
「今後の仕事で挽回すべきだ」は全体で３９．９％にとどまったが、日本維新の会支持層では８１．８％だった。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「それぞれの閣僚がしっかり説明し、一つ一つの課題に全力で当たってもらいたい」と話した。
1678：名無しさん：2018/11/22(木) 01:36:40: https://www.sankei.com/politics/news/181119/plt1811190023-n1.html

外国人受け入れ、若者は抵抗少なく　世論調査　　2018.11.19 21:50政治政局

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査では、安倍晋三政権が進める外国人労働者
の受け入れ拡大について、男女とも１０～２０代は６０％以上が賛成し、中高年より若年層の方が抵抗が少ないことが浮き彫りになった。
　受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は１０～２０代が６０％、女性は１０～２０代が７０・１％でいずれも最多だった。
逆に少なかったのは男性が６０代以上で４６・１％、女性も６０代以上で３６・２。女性は５０代と６０代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

　一方、政府が受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を今国会で成立させようとしていることに関しては、いずれの世代でも
「こだわるべきではない」との回答が「成立させるべきだ」を上回った。

　改正案は受け入れ上限や業種などを明記しておらず、日本人の雇用への影響や受け入れ環境の不備なども指摘されている。
受け入れ拡大に前向きでも、拙速な制度の導入には慎重な意見が根強いとみられる。

　こうした傾向は、政権支持層も同様で、安倍内閣を支持するとした人の７３・４％、自民党支持者の７５・６％が「こだわるべきではない」
と回答した。
1679：名無しさん：2018/11/22(木) 01:39:44: https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181119004056_comm.jpg

入管法の改正「今国会、必要ない」６４％　朝日世論調査　　2018年11月20日05時34分

外国人労働者の受け入れ拡大に…

　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管
法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が６４％、「今の国会で成立させるべきだ」は２２％だった。
　安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の
今年１、２月調査の水準まで支持率が回復した。
　政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」５７％、「今の国会で成立させるべき
だ」３１％と、理解が広がっていない。
　外国人労働者の受け入れ拡大の…

https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS002.html

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181119004059_comm.jpg

消費増税のポイント還元案「反対」５２％　朝日世論調査　　2018年11月20日05時35分

消費増税の際のポイント還元案に…

　朝日新聞社の１７、１８日の世論調査で、来年１０月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」
は５２％で、「賛成」の３４％を上回った。
　ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。１８～２９歳は「賛成」５７％、「反対」２８％だが、４０代で賛否が
逆転し、６０代は「賛成」２１％、「反対」６７％だった。
　政府は、消費増税時に低所得世帯や０～２歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。この案に「賛成」は
４８％、「反対」は４３％で、賛成がやや上回った。若年層で賛成が多く、６０代で反対が多かった。プレミアム商品券は、ポイント還元を
利用しにくい人がいるとして公明党が提案したもので、今回の調査では自民支持層の過半数と公明支持層の約７割が賛成した。
　予定通り来年１０月に消費税を…
1680：名無しさん：2018/11/22(木) 01:42:58: https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html?iref=pc_extlink

世論調査―質問と回答〈１１月１７、１８日実施〉　　2018年11月20日05時31分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月１３、１４日の調査結果）

◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　　　　　４３（４０）
　支持しない　　　　　３４（４０）
　その他・答えない.　２３（２０）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　　　１２〈５〉
　自民党中心の内閣　１４〈６〉
　政策の面　　　　　　　２０〈９〉
　他よりよさそう　　　　５２〈２３〉
　その他・答えない　　　２〈０〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　　　１８〈６〉
　自民党中心の内閣　２４〈８〉
　政策の面　　　　　　　４６〈１６〉
　他のほうがよさそう　　９〈３〉
　その他・答えない.　　　３〈１〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　　　　３６（３７）
　立憲民主党　　７（６）
　国民民主党　　１（１）
　公明党　　　　　３（２）
　共産党　　　　　３（２）
　日本維新の会１（１）
　自由党　　　　　０（０）
　希望の党.　　　０（０）
　社民党.　　　　　０（０）
　その他の政党　１（０）
　支持する政党はない　４１（４０）
　答えない・分からない　７（１１）

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　４４
　反対　　　　　　　　５０
　その他・答えない　６

◆政府は、消費税を１０％に引き上げる際に、中小の小売店でクレジットカードなどで支払いをした場合、期間限定で、購入金額の
２％分のポイントを還元することを検討しています。あなたは、このポイント還元案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　３４
　反対　　　　　　　　　５２
　その他・答えない　１４

◆消費税を引き上げる際に、政府は、所得が低い世帯や２歳以下の子どもがいる世帯を対象に、プレミアム商品券の発行を検討
しています。プレミアム商品券とは、たとえば、１万円で購入した商品券で１万２千円分の買い物ができるものです。あなたは、この
案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　４８
　反対　　　　　　　　４３
　その他・答えない　９
1681：名無しさん：2018/11/22(木) 01:43:39: >>1680

◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者
の受け入れを拡大することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　　　　　　　４５（４９）
　反対　　　　　　　　　４３（３７）
　その他・答えない　１２（１４）

◆政府は、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大するため、今の臨時国会で法律を改正する方針です。あなたは、この法案
を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
　今の国会で成立させるべきだ　２２
　その必要はない　　　　　　　　　６４
　その他・答えない　　　　　　　　１４

◆今回の外国人労働者の受け入れ拡大について、野党は事実上の移民政策だと指摘しています。これに対し安倍首相は、期限や
業種を限って受け入れるので移民政策ではない、と説明しています。あなたは、移民政策ではないとする安倍首相の説明に納得
できますか。納得できませんか。
　納得できる　　　　　２９
　納得できない　　　　５２
　その他・答えない　１９

◆政府の法案では、日本に来る外国人労働者は、熟練労働者の資格を得るまでは、家族と一緒に暮らすことができません。外国人
労働者が家族と一緒に暮らすことについて、あなたの考えに最も近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）
　最初から認める方がよい　３０
　熟練労働者の資格を得てから認める方がよい　５５
　いっさい認めない方がよい　１１
　その他・答えない　　　　　　　４

◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、憲法改正の議論を促すために、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法
改正案について、今の臨時国会で提示することを目指しています。あなたは、自民党の憲法改正案を今の国会で提示するべきだと
思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
　今の国会で提示するべきだ　２０
　急ぐ必要はない　　　　　　　　７０
　その他・答えない　　　　　　　１０

◆沖縄の基地問題についてうかがいます。アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事は中断されていましたが、
安倍政権は今月、沖縄県が反対する中で工事を再開しました。あなたは、安倍政権が工事を再開したことは妥当だと思いますか。
妥当ではないと思いますか。
　妥当だ　　　　　　　３５
　妥当ではない　　　５４
　その他・答えない　１１

◆安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土の４島のうち、歯舞、色丹の２島を、平和条約を結んだあとで引き渡す
としている１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しました。あなたは、今回の合意が北方領土
問題の解決につながることを、どの程度期待できますか。（択一）
　大いに期待できる　　　３
　ある程度期待できる　３５
　あまり期待できない　　４６
　まったく期待できない　１４
　その他・答えない　　　　２

◆あなたは、北方領土問題を今後どうするのがよいと思いますか。（択一）
　４島すべてを一括返還させる　　２５
　２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議する　５１
　２島の返還で決着させる　　　　　１１
　返還を求めない　　　　　　　　　　　６
　その他・答えない　　　　　　　　　　７

◆戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高
裁判所は支払いを命じました。日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。あなたは、今回の判決で、韓国
へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
　よくなった　　　　　２
　悪くなった　　　　５３
　変わらない　　　４１
　その他・答えない　４

　〈調査方法〉　
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国
の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４８世帯から９９１人（回答率４８％）、
携帯は有権者につながった２０２２件のうち９４９人（同４７％）、計１９４０人の有効回答を得た。
1682：名無しさん：2018/11/22(木) 01:48:59: 2018年11月19日 01:07 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/kb34

・ネコが大好き　どこよりもダントツな国はロシア

世界のどの国が一番ネコ好きかを、独ダリア・リサーチ社が調べた。５２カ国４万３千人超を対象に行われた調査の結果、ロシアがダントツの１位だった。

集計データによれば、ロシアでもっとも人気がある室内ペットは、まさにネコだった。世界では犬の人気が高く、平均で３３％の家庭が飼っているが、ネコはそれより少ない２３％にすぎない。ところがロシアでは家でネコを飼っている割合が人口の５９％にも達した。注目すべきは、そのうち約２０％が２匹かそれ以上飼っているということだ。

猫好きではロシアに続く順位は２位がウクライナの４９％、３位が米国で４３％だった。最下位は韓国で９％。日本は４８位で、家でネコを飼っている割合は１６％をすこし越える程度だった。

・Global Cat Ownership
https://infogram.com/cat_food-35400804
1683：名無しさん：2018/11/22(木) 01:52:16: http://sociorocketnews.files.wordpress.com/2018/11/110.jpg

この調査は、インターネット接続サービス「So-net」が全国の20代から60代の男女2350人を対象に行った「インターネットに関する意識調査」の中の1つ。「世界から消えたら困ると思うものランキング」である。

https://rocketnews24.com/2018/11/19/1141174/

ロケットニュース24

20代に聞いた『世界から消えたら困るものランキング』→ 3位「家族」2位「お金」1位は今あなたも見ている……

中澤星児3日前0 コメント

ものがあふれる現代日本。あれも欲しいこれも欲しいもっと欲しいもっともっと欲しい。でも、逆に消えてしまったら困るものって何だろうか？

そんな質問を20代に投げかけた結果、3位は「家族」で2位は「お金」だった。そして、この2つを抑えて1位となったのは今あなたも見ているアレだった！

・全体の4位が20代で1位
この調査は、インターネット接続サービス「So-net」が全国の20代から60代の男女2350人を対象に行った「インターネットに関する意識調査」の中の1つ。「世界から消えたら困ると思うものランキング」である。

ちなみに、全体のランキングは「家族」が1位。続く2位が「お金」で3位が「言葉」となっている。そして、全体でも4位に入ったものが20代の1位を獲得した。そんな気になる20代の1位は今あなたも見ている……

インターネット！　20代の70.4パーセントが「困る」と答えている。なお、2位3位は前述の通りで4位に「言葉」、5位に「友達」がランクイン。

インターネットが他の4つを超えているのは衝撃的だが、注目すべきは、「家族」が「お金」にも負けているという点かもしれない。確かに家族が消えたら「困る」とかそういう問題じゃないけども……!!

逆に、お金は「世に出ている金が全部消えるならいいや」とも思う。それよりも言葉が消えてしまったらネットがあっても意味ないのでは？　色々考えてしまうのは私（中澤）がオッサンだからだろうか。

・色々衝撃の調査結果
ちなみに、本調査では「インターネットがなかったら現在お付き合いしている恋人・配偶者に出会えなかったと思うか」という質問もあるのだが20代の答えは約半分がイエス。裏を返せば20代の半数以上が恋人や配偶者とインターネットで出会ったということになる。恐るべし20代。

若い世代へのネットの影響が垣間見える結果となった本調査。もはや、インターネットがなくてはならないものであることはビシバシ伝わってくる。これが時代か……。

関連リンク：So-net
執筆：中澤星児

▼もしも1時間後にインターネットが消えるとしたら最後にすること

▼もしも1時間後にインターネットが消えるとしたら？　20代の本音

カテゴリ: 生活 • 国内 • 恋愛 #20代 #インターネット #ネット #恋人
1684：名無しさん：2018/11/22(木) 02:00:10: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/22/news102.html

　格安スマホの利用率が、3年間で約4倍になった――ジャストシステムは8月22日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（2018年7月度）でこんな調査結果を発表した。主要MVNOサービスの中で「楽天モバイル」の利用が最も多かった。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/22/ne_just_01.jpg

調査対象1100人のうち、全体の83.5％が「プライベートでスマートフォンを利用する」と答えた。そのうち、21.5％が大手携帯電話事業者（キャリア）より月額料金が安くなる格安スマホ（格安SIM）を「現在利用している」と回答。15年の5.8％（同調査）から約4倍に増えた。

　15年の調査では、「格安スマホとフィーチャーフォン（ガラケー）の2台持ち」をする人の割合が40.6％を占めたが、18年は14.8％に減少。代わりに「他のスマートフォンと2台持ち」する人が増え、その割合は17.7％に上った。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/22/ne_just_02.jpg

　主要MVNOサービスのうち、「現在利用している」人の割合が最も多かったのは「楽天モバイル」（24.8％）。次いで「mineo」（20.7％）、「UQ mobile」（13.2％）だった。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/22/ne_just_03.jpg

　調査期間は、2018年7月18～24日。ジャストシステムのネット調査サービス「Fastask」で15～69歳の男女1100人を対象にアンケート調査を実施した。
1685：名無しさん：2018/11/23(金) 14:16:54: https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者有料会員限定記事
河村能宏2018年10月7日5時40分

拡大するネット右翼とオンライン排外主義者
ネット右翼とオンライン排外主義者
　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。
　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。
　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０～７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。
靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります
　アンケートでは、「靖国公式参…
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1686：名無しさん：2018/11/23(金) 14:19:44: >>1680

https://www.asahi.com/politics/yoron/

安倍内閣支持率

朝日新聞世論調査
２０１８年１１月

【全体】支持４３％　不支持３４％
【男性】支持４８％　不支持３４％
【女性】支持３９％　不支持３４％

【.２９歳以下.】支持５０％　不支持１８％
【３０～３９歳】支持５０％　不支持１８％
【４０～４９歳】支持４６％　不支持３４％
【５０～５９歳】支持４０％　不支持３９％
【６０～６９歳】支持３４％　不支持４６％
【.７０歳以上.】支持４４％　不支持３９％
1687：名無しさん：2018/11/23(金) 14:23:30: https://toyokeizai.net/articles/-/249830

https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/c/f/1040/img_cf49faa9480df37f3d306fe96c0e6687229221.jpg

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「未婚者が｢愛｣より｢金｣を圧倒的に信じる理由はたして結婚において大事なのはどちらか | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
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愛とお金、結婚において大事なのはどちらでしょうか（写真：takasuu／iStock）
愛を信じるか？お金を信じるか？

あえて、二者択一で答えるとしたらどちらでしょうか？もちろん、この2つは二元論として語るべきものでは本来ありません。「愛があればお金がなくてもいいのか」ということにはならないし、「お金さえあれば愛がなくても生きていけるのか」ということでもありません。

しかし、この「愛か？お金か？」という問いへの答えは、案外社会環境に応じて大きく変化してしまうものでもあります。『「飲酒量が多いほど」生涯未婚率が高まる事情』でも書いたとおり、景気がよければ、お金の価値より愛の価値が高まり、結果として婚姻率も高まっていました。景気が悪くなれば、愛より金の価値が高まり、婚姻率も連動して下がるわけです。

愛か金か、時代によっても変わる

では、景気がまだよかった頃の1992年と現在の2018年とで「愛を信じる」vs「お金を信じる」人の割合の差分が、どれくらい変化したのかを比較してみましょう。男女年代別に比較したのが下のグラフです。

この連載の一覧はこちら
26年前と比べると、男女とも愛への信頼を失っていることがわかります。1992年は、男女各年代ともすべてが「愛を信じる」ほうが多数派でした。

ところが、2018年は逆転されて、すべてが「お金を信じる」方向にシフトしています。特に振れ幅が大きいのが、男性のほうです。ご存じのとおり、生涯未婚率が急激に上昇したのは1990年代以降ですし、離婚率の上昇も同様です。

愛を信じられなくなったから結婚しなくなったのか？結婚できなくなったから愛を信じられなくなったのか？
1688：名無しさん：2018/11/23(金) 14:24:41: >>1687

先ほどデータは未既婚合算のものなので、ソロと既婚とを分けて比較してみましょう。標本は変わりますが、私が主宰するソロもんラボで2018年1月に調査した結果です。

既婚男女は、40代男性を除けば、すべての年代でまだまだ「愛を信じる」率が高いようです。細かく見ると、既婚男女ともに、年代が上がるごとに愛が消えていく傾向にあるのに対して、50代既婚男性だけ愛が最大化しています。つまり、50代既婚男女は夫婦間での意識の乖離が激しいということです。

未婚、既婚できっぱり分かれる意見

一方、ソロ男女はきれいに全員全年代が「愛なんか信じちゃいません」。こうなると、むしろ清々しさすら感じます。ソロ男女とも「愛よりお金を信じる」年代は20代です。『独身男が「結婚コスパ悪い説」を信奉する理由』という記事で紹介しましたが、結婚はコスパに合わないと考えてしまう遠因がこんなところにも表れているともいえます。

ソロ男女とも、双方がこれだけ「愛よりお金を信じる」体質なのですから、結婚どころか恋愛だって進行するはずがない。そういう見方もできますが、1人で生きていくためには経済的自立は必須であり、何よりお金が大切だと考えることも当然です。そうした生き方自体もまた否定されるべきものでないでしょう。

というと、愛ある結婚生活を送られている既婚者の皆さんからは、「愛とお金はトレードオフの関係ではない」「お金で愛は買えない」というご意見をいただきそうですが、そうはいっても、結婚生活においてお金は大事な要素であることは経験者であればこそ身に染みて感じていることと思います。
1689：名無しさん：2018/11/23(金) 14:26:49: >>1688

ここで、「結婚において大事なのは、愛なのか？金なのか？」を考える題材として、日本の昔話を提示したいと思います。「炭焼長者」という昔話があります。このお話には、初婚型・再婚型・産神問答型などたくさんの派生物語が存在しますが、今回取り上げるのは、鹿児島県に伝わる再婚型のお話です。簡単な粗筋をわかりやすく現代語調でご紹介します。

裕福な家の親同士が決めた結婚で、娘は嫁に行きました。夫婦はしばらく何事もなく暮らしていましたが、ある日夫が妻の作った御膳を「こんな物食えるか！」と足蹴にしました。『巨人の星』の星飛雄馬の家で日常風景だった伝説の「ちゃぶ台返し」ですね。現代では、これもドメスティックバイオレンスに当たります。

告白は男からという考えは昔はなかった

この事件で、妻は「食べ物を粗末にするあんたなんかとやっていられない！離婚よ」と夫に言い放ち、膳と碗と飛び散ったご飯を拾って家から出ていきます。とはいえ、実家に戻るわけにもいかず、山を放浪します。何日も歩き、暗がりの中ようやく一軒の家の灯りを見つけました。それが炭焼で生計を立てていた貧乏人の五郎の家でした。女は、親切にしてくれた五郎に自らプロポーズします。五郎は身分が違うといって最初は断りますが、女の熱意に負けて結局2人は夫婦になりました。

ここでも明らかですが、昔の日本では、女性が離婚に際して、夫から一方的に追い出されたりするわけではなく、女性が主体的に離婚を選択している事例が昔話に限らず、史実資料の中にも多く見られます。家父長制で男が威張っていたとか、家庭内にて女性の自主的行動が許されなかったというのは明治民法以降の話であり、日本の男女関係はきわめて対等だったことがわかります。

また、この話にもあるように、プロポーズは女性からするというお話も、これに限らず多く見られます。これも、「告白は男がするべき」という規範などそもそもなく、むしろ女のほうから押しかけていくパターンが昔話にはよくあります。古事記でも日本最初のプロポーズは女の神であるイザナミノミコトであったことが記されています。

さて、夫婦となった2人ですが、その後色々あって結局、炭焼五郎は億万長者になり、「ちゃぶ台返し」をした最初の夫は貧乏になって落ちぶれていくというお話で終わります（ラストについても諸説あり）。元々の夫は、裕福でお金持ちだったわけですから、この話の趣旨は「やっぱり結婚はお金じゃなくて愛でしょう」ということになりますが、結果、炭焼五郎が「金持ちになったこと」がハッピーエンドなら、やっばり「お金が大事でしょう」という解釈もなりえます。
1690：名無しさん：2018/11/23(金) 14:29:16: >>1689

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しかし、重要なのは、なぜ炭焼五郎が長者になりえたのかという点です。女は無一文で飛び出していますから、五郎は女の金によって裕福になったわけではありません。お話の中では、小屋の周りにたくさん落ちていた砂金の価値を、女が教えてあげたことによります。五郎にとっては、砂金はただのありふれた小石程度にしか見えていなかったのですが、女によってその価値を知ることができたのです。

これを別の見方にすると、女と結婚することによって、炭焼五郎は自分の中に潜在していた能力を発見することができ、それによって仕事で大成したという解釈もできます。これは、『1人でも｢寂しくない｣未婚者が増える背景』の記事でも書いた、「人とのつながりによって自分の中に新しい自分が生まれる」という考えにも通じるものです。

「愛なのか、お金なのか」答えは？

人は自分の努力によって何かを成し遂げられると思いがちですが、どちらかといえば環境の力によるところが大きいと思います。どんなに才能があっても、その才能を発揮する場所がなかったり、その才能を潰してしまったりする人間に囲まれていれば開花しません。

逆に、元々あった才能でさえ、それを才能だと指摘してくれる誰かがいなければ、五郎のように「そこにあるのに気がつかない」という状態に陥ります。これは何も男女間の結婚や恋愛だけの話ではありません。友人同士でも上司と部下の関係性でも同様です。野球のイチローが大成したのは間違いなく、当時のオリックス監督の仰木彬氏との出会いによるものでしょう。

愛なのか？お金なのか？

エドヴァルド・ムンク「接吻」（画：メトロポリタン美術館所蔵）
自ら問いを出しておいて恐縮ですが、万人に共通する答えはありません。私個人として思うのは、愛もお金も結局は「人とのつながり」次第ではないかということです。

現在、上野の東京都美術館で「ムンク展」が開催中ですが、有名な「叫び」同様に注目を集めているのが「接吻」という絵です。これは、ムンクが「愛と死」をテーマとした個展を開いた際に制作されたものです。

背景や色彩を変え、さまざまな技法で繰り返し制作されていますが、ご覧の通り、接吻を交わす男女の顔が溶け合うかのように表現されています。

音声ガイドでは「愛とは個人の喪失である」という含蓄のある解説がなされているそうです。この言葉に、皆さんは何をお感じになりましたか？
1693：名無しさん：2018/11/26(月) 19:37:46: https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20181125-OYT1T50099.html

内閣支持率、４ポイント上昇５３％…読売調査　　2018年11月25日

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から
４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
　政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。

https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20181125-OYT1T50100.html

北方領土問題「解決向かわず」６２％…読売調査　　2018年11月25日

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍首相とロシアのプーチン大統領が、北方領土４島のうち、歯舞はぼまい、
色丹しこたんの２島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させると合意したことを「評価する」は６４％に上った。
その一方、今後、北方領土問題が解決に向かうと「思わない」は６２％に上り、否定的な見方が半数を超えた。
　ロシアとの北方領土返還交渉に臨む政府の姿勢については、「２島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける」５８％、
「４島が一括して返還されるようにする」２５％、「２島の返還で決着させる」１１％の順だった。

https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20181125-OYT1T50101.html

キャッシュレス還元「反対」６２％…読売調査　　2018年11月25日

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度
に「反対」は６２％に上り、「賛成」の２９％を上回った。
　２歳までの子供がいる世帯や低所得の世帯を対象に、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する案に
ついては、「賛成」４８％、「反対」４４％だった。
1694：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:27:58: 輿論調査綜合スレッドPart2
1 名前：名無しさん[] 投稿日：2014/03/19(水) 06:40:58
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1279896594/l50

2 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2014/03/19(水) 16:55:48
前スレと比べて漢字も完璧ですし前スレは胸くそ悪いらいおんちゃんが立てたスレなんでこちらを使いたい気も凄くありますが，一応あちらも育ったと云う認識ですのであちらを捨てて迄新スレに移行するのはこれまでのレスの蓄積考えると私の判断としてはネガティブです。
宜しくご了解頂けると幸いです。

3 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/20(木) 04:53:06
http://www.j-cast.com/2014/03/17199383.html
安倍内閣支持率、5割切るケース増える
2014/3/17 13:01

マスコミの世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が5割を切るところがいくつか出ていることが分かった。

時事通信が2014年3月7～10日に行った調査では、安倍内閣の支持率は前月に比べて5．6ポイント減の48．1％になった。不支持率は3．8ポイント増の30．6％だった。また、日本テレビ系ニュース「NNN」が14～16日にかけて行った調査では、支持率は前月比2.8ポイント減の49.0％となった。不支持は0.4ポイント増の30.3％だった。

なお、読売新聞やNHK、フジテレビ系ニュース「新報道2001」では、支持率が5割を超えており、それぞれ59％、51％、56.8％だった。

4 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/31(月) 20:30:02
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024155.html
www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201403/index.html

自民党：５３.５％

民主党：８.２％
共産党：３.５％

維新党：２.１％
社民党：２.０％
公明党：１.８％
みんな：０.８％
結い党：０.６％
生活党：０.４％

5 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/31(月) 20:33:16
2001 3/30

投票予定調査　３月第５週
地域：東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数５００人

次回選挙投票先

自民 39.6％
民主 6.6％
公明 4.6％
共産 2.2％
みんな 1.2％
社民 0.8％
生活 0.4％
維新 0.2％
みどりの風 0.2％
結い 0.2％
無所属・その他 4.2％
未定 35.6％
1695：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:28:09: 6 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/31(月) 20:34:18
3月世論調査　3/30現在
内閣支持率　│　　　　主要政党支持率　　　　　　　　　　　 │
支持　不支持│自民　公明　民主　維新　みん　共産　なし　 │発表日　調査機関
52.9 　31.9 　 │37.9 　*4.5 　*5.4 　*5.4 　*1.0 　*3.9 　37.8　 │02/24　 ×FNN
48.8 　30.9 　 │47.0 　*2.8 　11.0 　*2.0 　*1.0 　*4.6 　29.8　 │02/24　 ×ANN
61.6 　37.4 　 │33.5 　*3.3 　*5.6 　*0.8 　*0.7 　*2.6 　51.3　 │03/10　 ○JNN
51.- 　30.- 　 │38.7 　*2.2 　*6.5 　*1.1 　*0.8 　*3.3 　40.0　 │03/10　 ○NHK
48.1 　30.6 　 │26.9 　*3.6 　*4.0 　*0.8 　*0.7 　*1.2 　61.5　 │03/14　 ○時事
49.0 　30.3 　 │41.3 　*4.2 　*7.9 　*1.7 　*1.7 　*3.7 　33.7　 │03/16　 ○NNN
59.- 　31.- 　 │40.- 　*4.- 　*4.- 　*1.- 　*1.- 　*4.- 　45.-　 │03/17　 ○読売
50.- 　29.- 　 │37.- 　*3.- 　*5.- 　*1.- 　*1.- 　*3.- 　42.-　 │03/18　 ○朝日
46.8 　19.8 　 │41.4 　*1.7 　*1.7 　*3.9 　*1.8 　*2.9 　39.9　 │03/19　 ○ニコ動
56.9 　30.1 　 │40.7 　*2.8 　*5.8 　*3.4 　*3.0 　*3.1 　38.1　 │03/23　 ○共同
59.- 　29.- 　 │46.- 　*3.- 　*5.- 　*1.- 　*1.- 　*3.- 　38.-　 │03/23　 ○日経
59.6 　35.6 　 │39.6 　*1.2 　*6.6 　*0.2 　*0.4 　*2.2 　35.6　 │03/30　 ○2001
55.- 　27.- 　 │37.- 　*5.- 　*4.- 　*4.- 　*1.- 　*4.- 　36.-　 │03/30　 ○毎日
※新報道2001は「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」の質問に対する答え。「なし」は「まだ決めていない」
※ANNの「なし」には「わからない、答えない」を含む

7 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/31(月) 20:36:09
内閣支持率の前回調査比 3/30現在
○03/30　55.-　△*3.-　毎日新聞
○03/23　59.-　△*3.-　日本経済新聞・テレビ東京
○03/23　56.9　△*3.0　共同通信
○03/18　50.-　△*3.-　朝日新聞
×02/24　52.9　△*0.8　FNN・産経新聞
○03/10　61.6　▼*0.8　JNN
○03/10　51.-　▼*1.-　NHK
○03/17　59.-　▼*1.-　読売新聞
○03/16　49.0　▼*2.8　NNN
×02/24　48.8　▼*4.5　ANN
○03/14　48.1　▼*5.6　時事通信
○03/19　46.8　▼*6.0　ニコニコ動画

8 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/03/31(月) 20:37:15
内閣不支持率の前回調査比 3/30現在
○03/30　27.-　▽*5.-　毎日新聞
○03/23　29.-　▽*4.-　日本経済新聞・テレビ東京
○03/10　30.-　▽*3.-　NHK
○03/18　29.-　▽*1.-　朝日新聞
×02/24　31.9　▽*0.6　FNN・産経新聞
○03/17　31.-　±*0.-　読売新聞
○03/16　30.3　▲*0.4　NNN
○03/23　30.1　▲*0.4　共同通信
○03/10　37.4　▲*1.3　JNN
○03/19　19.8　▲*2.5　ニコニコ動画
○03/14　30.6　▲*3.8　時事通信
×02/24　30.9　▲*4.5　ANN
1696：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:28:20: 9 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/06(日) 22:42:15
【4月3日調査・4月6日放送分の調査結果】

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党37.4％（↓）民主党5.8％（↓）日本維新の会2.0％（↑）公明党5.0％（↑）みんなの党0.8％（↓）生活の党0.4％（―）共産党3.6％（↑）社民党0.2％（↓）みどりの風0.0％（↓）結いの党0.4％（↑）無所属・その他 2.8％棄権する4.0％（まだきめていない）37.6％

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する57.8％支持しない35.8％（その他・わからない）6.4％

10 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/13(日) 17:30:27
【4月10日調査・4月13日放送分の調査結果】

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。

自民党 37.2％（↓）
民主党 5.8％（―）
日本維新の会 0.8％（↓）
公明党 2.0％（↓）
みんなの党 1.0％（↑）
生活の党 1.0％（↑）

共産党 3.4％（↓）
社民党 0.4％（↑）
みどりの風 0.2％（↑）
結いの党 0.6％（↑）
無所属・その他 2.0％
棄権する 3.8％
（まだきめていない） 41.8％

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。

支持する 58.4％
支持しない 36.0％
（その他・わからない） 5.6％

11 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/13(日) 17:31:46
4月世論調査　4/13現在
内閣支持率　│　　　　主要政党支持率　　　　　　　　　　　 │
支持　不支持│自民　公明　民主　維新　みん　共産　なし　 │発表日　調査機関
51.- 　30.- 　 │38.7 　*2.2 　*6.5 　*1.1 　*0.8 　*3.3 　40.0　 │03/10　 ×NHK
48.1 　30.6 　 │26.9 　*3.6 　*4.0 　*0.8 　*0.7 　*1.2 　61.5　 │03/14　 ×時事
49.0 　30.3 　 │41.3 　*4.2 　*7.9 　*1.7 　*1.7 　*3.7 　33.7　 │03/16　 ×NNN
59.- 　31.- 　 │40.- 　*4.- 　*4.- 　*1.- 　*1.- 　*4.- 　45.-　 │03/17　 ×読売
50.- 　29.- 　 │37.- 　*3.- 　*5.- 　*1.- 　*1.- 　*3.- 　42.-　 │03/18　 ×朝日
46.8 　19.8 　 │41.4 　*1.7 　*1.7 　*3.9 　*1.8 　*2.9 　39.9　 │03/19　 ×ニコ動
59.- 　29.- 　 │46.- 　*3.- 　*5.- 　*1.- 　*1.- 　*3.- 　38.-　 │03/23　 ×日経
55.- 　27.- 　 │37.- 　*5.- 　*4.- 　*4.- 　*1.- 　*4.- 　36.-　 │03/30　 ×毎日
53.5 　27.2 　 │39.3 　*4.3 　*6.3 　*2.9 　*0.7 　*3.7 　38.7　 │03/31　 ×FNN
54.1 　23.8 　 │53.5 　*1.8 　*8.2 　*2.1 　*0.8 　*3.5 　26.3　 │03/31　 ×ANN
59.3 　39.2 　 │35.3 　*2.3 　*4.4 　*1.6 　*0.8 　*2.8 　50.0　 │04/07　 ○JNN
59.8 　26.7 　 │42.4 　*4.0 　*5.3 　*3.8 　*0.9 　*3.2 　38.3　 │04/12　 ○共同
58.4 　36.0 　 │37.2 　*2.0 　*5.8 　*0.8 　*1.0 　*3.4 　41.8　 │04/13　 ○2001
※新報道2001は「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」の質問に対する答え。「なし」は「まだ決めていない」
※ANNの「なし」には「わからない、答えない」を含む
1697：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:28:38: 12 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/13(日) 17:32:51
内閣支持率の前回調査比 4/12現在
×03/31　54.1　△*5.3　ANN
×03/30　55.-　△*3.-　毎日新聞
×03/23　59.-　△*3.-　日本経済新聞・テレビ東京
×03/18　50.-　△*3.-　朝日新聞
○04/12　59.8　△*2.9　共同通信
×03/31　53.5　△*0.6　FNN・産経新聞
×03/10　51.-　▼*1.-　NHK
×03/17　59.-　▼*1.-　読売新聞
○04/07　59.3　▼*2.3　JNN
×03/16　49.0　▼*2.8　NNN
×03/14　48.1　▼*5.6　時事通信
×03/19　46.8　▼*6.0　ニコニコ動画

13 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/14(月) 00:20:21
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140413-00000032-nnn-pol
渡辺前代表の説明「納得しない」８９．１％

日本テレビ系（NNN） 4月13日(日)19時31分配信
　ＮＮＮが１１日～１３日に行った世論調査によると、８億円借り入れ問題をめぐる、みんなの党・渡辺前代表の説明について約９割の人が「納得しない」と答えた。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比１．０ポイント増の５０．０％、「支持しない」と答えた人は前月比２．２ポイント増の３２．５％だった。集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直す事については「支持する」と答えた人が３５．０％だったのに対し、「支持しない」が４８．０％に上った。

　化粧品会社会長からの８億円借り入れ問題をめぐる、みんなの党・渡辺前代表の説明について「納得しない」との答えは８９．１％に達した。「納得する」と答えた人は４．８％だった。また、５８．７％の人が「借り入れについて詳しい説明が必要だ」と答えたのに対して、「衆議院議員を辞める必要がある」と答えた人は２５．３％、「代表を辞めたことで解決した」とした人は６．０％にとどまった。

14 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/15(火) 04:13:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013733781000.html
内閣支持率「支持」52％「不支持」31％
4月14日 19時16分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は、３１％でした。

ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５８０人で、６５％に当たる１０３４人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント上がって５２％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって３１％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３８％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が５０％、「人柄が信頼できないから」が１５％、「支持する政党の内閣でないから」が１３％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２４％、「景気対策」が２１％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１３％、「財政再建」が１０％、「外交・安全保障」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１４％、「感じない」が４６％、「どちらともいえない」が３７％でした。
消費税率が８％に引き上げられて家計のやりくりが厳しくなったかどうか聞いたところ、「非常に厳しくなった」が１４％、「少し厳しくなった」が３９％、「あまり変わっていない」が３７％、「まったく変わっていない」が５％でした。
消費税率を予定どおり来年１０月に１０％に引き上げることについて聞いたところ、「賛成」が２０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が２８％でした。
集団的自衛権の行使を巡る議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２１％、「ある程度関心がある」が４６％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が３％でした。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、「行使できるようにすべきだ」が２４％、「行使できるようにすべきでない」が２２％、「どちらともいえない」が４５％でした。
安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が４４％でした。
1698：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:28:54: 15 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/15(火) 04:15:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013733801000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
4月14日 19時40分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．１％、民主党が７．４％、日本維新の会が１．３％、公明党が３．４％、みんなの党が０．９％、共産党が３．６％、結いの党が０．１％、生活の党が０．２％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３７．２％でした。

16 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/15(火) 04:30:02
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140415-OYT1T50000.html
増税後「支出減らさず」６２％…読売世論調査
2014年04月15日 03時39分

　読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。

　４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。

　税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。

　税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。

2014年04月15日 03時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

17 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/15(火) 04:39:20
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140412-1284532.html
消費税増税後63％は消費「控えていない」

　共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が８％に引き上げられた４月１日以降、消費を「控えていない」とした人は６３・７％で、「控えている」の３４・８％を上回った。ただ増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答は「ある程度」を含め計６７・５％に上った。不安を感じていない人の割合は計３０・５％にとどまり、今後の景気への不安感が根強い現状がうかがえる。

　集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対は５２・１％、賛成は３８・０％だった。安倍内閣の支持率は５９・８％で前回３月２２、２３両日の調査より２・９ポイント上昇した。不支持率は２６・７％。

　２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに賛成は３６・２％、反対は５７・８％。食料など生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの回答は８１・０％に達した。

　原発再稼働を進める方針を明記した政府の「エネルギー基本計画」を評価すると答えたのは３９・０％で、評価しないは５３・８％。武器輸出三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」には賛成３６・２％、反対５０・４％だった。

　みんなの党の渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題で、渡辺氏の説明に納得していないとの回答は「どちらかといえば」を含め計８６・１％に上り、納得しているとの回答は計９・３％にとどまった。

　猪瀬直樹前東京都知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受領した事件など「政治とカネ」の問題が続く現状を踏まえ、法律による規制強化が必要としたのは５８・３％で、「どちらかといえば」を加えると８３・１％を占めた。

　政党支持率は自民党が４２・４％で前回から１・７ポイント増。民主党５・３％、公明党４・０％、日本維新の会３・８％、共産党３・２％、みんなの党０・９％、社民党０・６％、結いの党０・４％、生活の党と新党改革が０・１％で、支持政党なし３８・３％だった。みんなの党は全国電話世論調査の対象となった０９年８月３１日、９月１日の調査以来最低となった。（共同）
1699：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:29:25: >>1698(お尻切れたｗ)
　［2014年4月12日20時14分］

18 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/19(土) 02:34:17
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140416/CK2014041602000006.html

【長野】
知事支持率、８５・５％に上昇　県世論調査
2014年4月16日

　県世論調査協会は、十五日、県民への電話アンケートの結果をまとめ、阿部守一知事の支持率は８５・５％だったと発表した。支持率は、昨年八月の前回調査から１・３ポイント上昇した。

　それによると、阿部知事を「支持する」と答えた人は３７・８％で、「どちらかといえば支持する」の４７・７％と合わせると８５・５％となった。一方で、「どちらかといえば支持しない」は９・０％、「支持しない」は３・８％だった。

　調査は、県内の二十歳以上の男女を対象に四日から六日、コンピューターで無作為に電話番号を発生させる方式で実施した。有効回答は八百十五人。

　知事選の投票日は八月十日に決まったが、阿部知事は立候補するかどうかを明言していない。調査結果を受け、十五日の取材には「県民の声を受け止め、今後判断したい」と述べるにとどめた。

19 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/22(火) 09:47:11
世論調査―質問と回答（４月１９、２０日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG4P4S2ZG4PUZPS006.html
朝日新聞　2014年4月22日00時12分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への
質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全
体に対する比率。丸カッコ内の数字は３月１５、１６日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　４８（５０）
　支持しない　２９（２９）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」２９％の理由）
　首相が安倍さん　１２〈６〉　６〈２〉
　自民党中心の内閣　２０〈９〉　２１〈６〉
　政策の面　４５〈２２〉　６２〈１８〉
　なんとなく　２０〈１０〉　８〈２〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民３２（３７）▽民主６（５）▽維新１（１）▽公明３（３）▽みんな０（
１）▽結いの党０（０）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民０（０）▽みど
りの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）
▽支持政党なし４８（４２）▽答えない・分からない８（８）
1700：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:29:37: 20 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2014/04/30(水) 03:29:47
【産経ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５４・４％で微増　消費増税の影響なく
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916060005-n1.htm
産経新聞　2014.4.29 16:06

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施し
た合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（３月２９、３０両日）よ
り０・９ポイント増の５４・４％だった。今月から消費税率が８％に引き上げら
れたが、今年に入って微増を続けてきた内閣支持率への影響はみられなかった。
支持する理由としては、「首相の人柄」（６５・１％）や「指導力」（５９・２
％）、「外交・安全保障政策」（４４・４％）が高い。逆に「景気・経済対策」
と「社会保障政策」については「評価しない」と回答した人の方が多い。

　一方、国会議員歳費の２割削減が今月末で切れることについては、８１・３％
が「納得しない」と回答。労働力を補うための外国人労働者の受け入れを増やす
政府の方針は、反対が４７・４％で、賛成の４４・１％を上回った。

21 名前：名無しさん[] 投稿日：2014/04/30(水) 03:33:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042921330009-n1.htm

【産経ＦＮＮ合同世論調査】
野党全て合わせても２割　支持率、自民の半分以下　民主・海江田、維新結い合流に展望なし
2014.4.29 21:33 （1/2ページ）［世論調査］

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、自民党が４割近い政党支持率を保ち、野党全てを合わせた支持率が２割に満たない「１強多弱」の情勢は変わらなかった。衆院鹿児島２区補選で敗れた民主党は海江田万里代表の責任問題に発展する可能性があるほか、今夏の合流を目指す日本維新の会、結いの党の支持率は足しても５％に満たず、野党共闘に展望が開けない状況に陥っている。

　「４党で協力できたことは良かった。選挙と国会では協力関係をつくっていかなければいけない。さらに強めていく」

　海江田氏は２８日の記者会見で、補選で野党が共闘した意義をこう強調した。民主党は維新、結い、生活の党とともに無所属候補を推薦したが、２万票以上の差で敗れた。にもかかわらず「一定の効果はあった」と強弁する海江田氏の姿には、むなしささえ漂う。

　野党４党が一致したのは「政治とカネの問題に終止符」だけ。安全保障など基本政策が異なる中での共闘は単なる「数合わせ」で終わった。世論調査でも、自民、公明両党の支持率は計４４・３％と安定して高く、野党４党は計１１・７％と約４分の１しかなかった。

　野党が「低位安定」している状況は、維新と結いの合流に向けた動きにも影響しそうだ。両党の支持率は計４・７％で、与党の約１０分の１にとどまった。

　結いの江田憲司代表は２８日のＢＳフジ番組で「『自主憲法制定』は受け入れられない」と明言し、合流に異議を唱える石原慎太郎共同代表を重ねて牽制（けんせい）した。

　もう一人の共同代表の橋下徹大阪市長は、結いと主張が異なる憲法や集団的自衛権の問題を棚上げして合流を進める方針だ。ただ、根幹の政策を置き去りにした「野合」を実現したところで、自民党に代わる勢力となる保証はない。

　野党再編に消極的な民主党にとっても正念場となる。補選で告示直前を含め４回も現地入りした海江田氏に対しては「海江田代表のままでは来春の統一地方選は戦えない」（中堅）との見方があり、「海江田降ろし」の号砲となる気配さえ漂っている。（楠城泰介）
1701：とはずがたり：2018/12/22(土) 13:30:05: >>1694-1701

22 名前：名無しさん[] 投稿日：2014/04/30(水) 03:36:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916090006-n1.htm

【産経ＦＮＮ合同世論調査】
６割が消費増税評価　１０％引き上げには「反対」
2014.4.29 16:09 （1/2ページ）［世論調査］

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、４月から消費税率を８％に引き上げたことについて６０・９％が「評価する」とし、「評価しない」の３４・６％を上回った。ただ、来年１０月の１０％への引き上げには６２・６％が「反対」。引き上げる際には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」との回答も８３・３％に達した。上がってしまったものは仕方ないが、これ以上の増税は勘弁して－。そんな消費者心理がうかがえる。

　「かなり長い時間をかけて国民の皆さまに理解をいただいている。消費税の使途は社会保障の持続可能性を保持し、財政規律の維持に貢献するものだと丁寧に説明してきた」

　自民党の石破茂幹事長は２８日、今回の調査結果をそう分析した。

　引き上げ前後の消費行動について、６５・２％の人が「家計の支出を減らしていない」と回答し、「減らした」（３２・５％）という人を大きく上回った。駆け込みで買い物をした人も２７・６％にとどまっている。

　消費税を導入した竹下登内閣は平成元年４月の導入前後で大きく支持率を落としたが、３％から５％への引き上げを実施した橋本龍太郎内閣では直後に支持率に影響は出なかった。ただ、橋本内閣はその後の景気後退により大きく支持を落としている。

　今回の世論調査は消費税増税後の初めての調査だったが、安倍晋三内閣の支持率への影響は見られない。ただ、増税に関し「経済に悪影響が生じていると思う」という人は４２・７％で、「思わない」（４６・２％）と拮抗（きっこう）。安倍政権の景気・経済対策についても「評価しない」（４４・５％）が「評価する」（４２・１％）を上回っており、景気の動向次第では支持率を引き下げる要因になりかねない。

23 名前：とはずがたり[] 投稿日：2014/04/30(水) 09:59:27
私の意見は>>2の通りです。

輿論調査スレを育てて頂けるのは嬉しいのですが，分散すると面倒なので申し訳ないですが転載してこのスレは削除しておきます。
1702：名無しさん：2018/12/29(土) 01:04:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00010000-senkyocom-pol
内閣支持率・自民党支持率ともに減少傾向に　12月世論調査まとめ
12/28(金) 7:01配信選挙ドットコム
12月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

内閣支持率の減少が目立つ形に
「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」といった旨の内閣支持・不支持率について10社を比較すると、JNN(日本テレビ)が11月3～4日に行われた調査より1.8ポイント上昇の52.8ポイントとなった以外は、すべて前回より、支持率が下落する形となりました。

特に下落が大きかったのは読売新聞で、前回11月23日～25日に行われた調査から6ポイント減少の47%となりました。読売新聞は不支持率の上昇も大きく、前回の調査より7ポイント上昇の43%となっています。支持率と不支持率は逆転には至らなかったものの、その差は大きく縮まることとなりました。
NHKも支持率の減少は大きく、11月9～11日の調査より5ポイント減少の41%となっています。

不支持率においては、前述の読売新聞に加え、朝日新聞の上昇も大きなものでした。具体的には、11月17～18日に行われた調査より7ポイント上昇の41ポイントとなっています。朝日新聞においては、支持率が前回より3ポイント減少の40%となり、支持率と不支持率が逆転を見せています。
朝日新聞の他、支持率と不支持率が逆転し、不支持率が支持率を上回ったのは、共同通信、ANN(テレビ朝日)、毎日新聞です。
加重平均においては、前回は8ポイントほど支持率が不支持率をリードしていましたが、その差は1ポイントほどにまで縮まりました。ただ、支持率が不支持率を上回っている状況は続いています。

自民党は減少傾向、立憲民主党は先月に続き微増
与党である自民党の支持率は、全体を通しては前回より減少の傾向を見せています。JNN(TBSテレビ)が前回の調査より1.7ポイント上昇の39%になり、毎日新聞が11月17～18日の調査から変化なしの29%となったほかは、すべて前回より減少する形となりました。特に変化が大きかったのは読売新聞で、前回より7ポイント減少の34%となっています。

一方、野党第一党の立憲民主党に目を向けると、前回同様、支持率はやや微増の傾向を見せています。共同通信は特に増加が大きく、11月3～4日の調査より2.4ポイント増加の11.5%となりました。
年越しを前に、安倍政権や自民党への支持もやや揺らぎを見せています。来年2019年、国民は政権や与野党に対してどのような判断を下していくのでしょうか。

＜参考＞
JNN（TBSテレビ）世論調査（12月1～2日実施、回答数1239）
NHK 世論調査（12月8～9日実施、回答数1074）
産経新聞・フジテレビ世論調査（12月8～9日実施、回答数1000）
時事通信世論調査（12月7～10日実施、回答数1214）
朝日新聞世論調査（12月15～16日実施、回答数1919）
ANN（テレビ朝日）世論調査（12月15～16日実施、回答数1078）
読売新聞世論調査（12月14～16日実施、回答数1060）
共同通信世論調査（12月15～16日実施、回答数1035）
毎日新聞世論調査（12月15～16日実施、回答数1017）
日経新聞世論調査（12月14～16日実施、回答数990）
（データ分析・執筆協力：若林良）
1703：名無しさん：2018/12/29(土) 01:23:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000153-kyodonews-pol
海外世論「日本を信頼」70％超
12/28(金) 18:26配信共同通信
　外務省は28日、米国、中南米地域、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の五つに区分した計18カ国で今年2～3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、五つの区分全てで70％以上となった。

　日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94％に達した。ASEANに加盟する10カ国全体で84％、オーストラリア76％と続いた。中南米で調査対象となった5カ国（メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、トリニダード・トバゴ）全体は70％。
1704：名無しさん：2019/01/04(金) 21:00:27: >>1693

２０１８年１１月　電話全国世論調査　　2018年11月26日 11時20分
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181126-OYT8T50000.html

２０１８年１１月　電話全国世論調査
2018年11月26日 11時20分
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本社全国世論調査結果（数字は％）
＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
(　)内の数字は前回10月26～28日の結果