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1610：名無しさん：2018/10/10(水) 14:26:56: >>1609

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投票行動分析フォーラム
政党支持・政策志向に関する自主世論調査（2018年）

2018年10月1日 / カテゴリ：研究発表
ジャッグジャパン株式会社は８月２３日から３０日にかけて、全国の有権者を対象にインターネットによる政党支持・政策志向に関する世論調査を行った。概要は以下の通りである。

【調査対象】民間調査会社のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】２０１８年８月２３日～８月３０日
【回答者数】１２０４名
【調査対象】１８歳以上の全国の男女
【調査機関】ジャッグジャパン株式会社（投票行動分析フォーラム）

回答者の分布については、地域別には表１、職業別としては表２、男女年齢別には表３の通りである。モニター構成比が実際の人口構成比に近くなるように設定した。なお、モニター全体の平均年齢は５１．８歳であり、有権者の人口平均年齢が約５３歳である。(注１)

表１

表２

表３

政党支持率
まず、最初に各政党に対する支持率を比較してみよう。下記グラフ１は、モニター全体の各政党に対する支持率、選挙があれば必ず投票するまたはどちらかといえば投票すると回答した者（７６７名。以下、投票によく行く層と呼ぶ）における各政党に対する支持率をそれぞれ表したものである。

グラフ１

各党の支持率に関しては、公明党の支持率が低めに出ているものの、おおよそマスコミ各社の世論調査と同じような傾向を示している。しかしながら、投票によく行く層に関してみれば、無党派が減りその代わりに自民党と立憲民主党の支持率が高くなっている。３１．６％ｖｓ１３．２％という数字が両党の現時点での実力を示していると言ってよかろう。

各政党支持者の政策志向
次に各党支持者の政策志向を見てみよう。以下の結果は表４に記した１０の質問に対する各政党支持者の政策志向を平均スコア化したものである。

表４

表５

具体的には、表４の質問に対して表５の様に回答者が答えたものに対して、それぞれ上から５，４，３，２，１と点数化したものを政党ごとに支持者の平均スコアをまとめ、レーダーチャートで下記の様に示した。

グラフ２

グラフ２は、モニター全体と無党派層も含む各党支持者に対して各質問への回答の平均値をレーダーチャートにしたものである。一見しただけで、各党支持者の政策志向に違いがあることが分かる。

同じような政策志向を持つ政党をまとめて表した方がより分かりやすいので、グラフ２の政党軸と政策スコア軸を入れ替えて、支持政党を４種類に分けて表示したのがグラフ３－６である。グラフ３は有権者全体と無党派層の政策志向、グラフ４は保守系政党支持者の政策志向、グラフ５はリベラル系政党支持者の政策志向、グラフ６は中道系政党支持者の政策志向をそれぞれ表している。

グラフ３

グラフ３を見ると、全体の傾向と無党派層の政策志向が極めて近いことがわかる。全体としてわからない（どちらでもない）を示す「3」に各質問項目委の回答平均値が近いものの、脱原発にやや肯定的な傾向があることがわかる。

グラフ４

次に自民・維新・希望の保守系３政党の支持者の政策傾向を比べてみよう。グラフ4を見ると、自民党支持者と日本維新の会の支持者は、（１）防衛・歴史認識に関してタカ派的傾向、（２）個人の権利より治安を重視する傾向、（３）ダムの建設推進に積極的、（４）脱原発には積極的でない、という点で全体から乖離している。一方で、希望の党支持者は、脱原発と野党共闘推進には好意的であるという違いがある。これは、小池百合子東京都知事が創設者であった旧希望の党が、２０１７年総選挙の際に政権交代と脱原発を標榜していたことが大きく作用していると思われる。

グラフ５

一方でグラフ5からは、立民・共産・社民・自由のリベラル系政党の支持者は全体に比べて、（１）防衛・歴史認識に関してハト派的傾向、（２）治安より個人の権利を重視する傾向、（３）脱原発に熱心、（４）格差の是正にやや熱心、（５）「野党共闘」の推進に熱心、という点で全体より乖離しており、これが４党の一致点かつ特徴であると言える。一方で、立憲民主党の枝野代表自身が民主党政権時代に政権運営の中心人物の一人だったこともあり、長期的な消費増税に関して支持者はあまり反対していないことが分かる。