世論調査総合スレッド - 1279896594

1673：名無しさん：2018/11/22(木) 01:21:04: https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c

毎日新聞世論調査　入管法改正「議論続けるべき」６６％　　毎日新聞2018年11月18日 19時30分(最終更新 11月18日 19時32分)

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向け
た入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。「今国会で成立させた
方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。

　外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。１０月の
前回調査（賛成４７％、反対３２％）から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた
方がよい」が７６％と、大半を占めた。

　政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調査結果に集計
ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。

「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％

　北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」が５５％で、「反対」の２７％を
上回った。安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記
した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を本格化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。

　安倍内閣の支持率は４１％で前回から４ポイント上昇した。不支持率は同２ポイント減の３８％だった。支持が不支持を上回ったのは
今年２月の調査以来。

消費税率引き上げ　賛成４２％、反対４７％

　また、政府が来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「賛成」４２％、「反対」４７％と賛否が割れた。消費増税
に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に２％をポイント還元する案に対しては「反対」が
６０％に上り、「賛成」は２６％にとどまった。

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶりに再開。沖縄県は
反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。

　週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしていると
は思わない」が７３％と大勢を占めた。「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目
が向けられている。

　また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。いずれも１０月の前回
調査からほぼ横ばい。

　学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍晋三首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は
１１％と前回からほぼ横ばいだった。

　主な政党の支持率は、自民党２９％▽立憲民主党１２％▽公明党５％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。
無党派層は４１％だった。
【倉岡一樹】

調査の方法

　１１月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける
ＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上
の有権者のいる７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。
回答率７７％。