世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
1210：名無しさん：2018/01/24(水) 00:18:01: https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180123-00080794/

小池知事支持率は46%に大幅回復、都民ファースト支持は激減＝JX通信社東京都内世論調査
米重克洋 | 報道研究者／JX通信社代表取締役
1/23(火) 22:19

衆院選後は国政と距離を置き、都知事としての公務に集中している様子の小池知事（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

2016年8月の都知事選で勝利し、昨年7月の都民ファーストの会の大勝につなげてきた小池百合子東京都知事。つづく昨年10月の衆院選では一気に政権獲得を目指し希望の党を旗揚げしたものの、一転して大敗。

ジェットコースターのような政局の節目を作った都議選から半年、そして衆院選から3ヶ月となるのを機に、報道ベンチャーのJX通信社では1月20日・21日の両日、東京都内の有権者を対象とした電話世論調査を実施し、都民世論の変化を探った。調査の概要は右表の通りだ。

小池知事支持率は46%に大幅回復もダメージ残る

先週末時点で小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は45.8%となった。10月半ばの衆院選投票1週間前の調査時点で34.0%だった支持率は約12ポイントの大幅回復となっている。「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は45.5%で、10月半ばの不支持率（58.6%）から約13ポイント減った。希望の党の大敗後党運営から距離を置き、報道での露出が減じた間に衆院選で失った支持率を一定程度回復した格好だ。

小池知事の支持率の変化（右が今回1月調査、左が10月14・15日調査）
小池知事の支持率の変化（右が今回1月調査、左が10月14・15日調査）
しかし、内訳を見ると、支持基盤の脆弱さやダメージの大きさが浮き彫りになってくる。知事の支持率45.8%のうち「強く支持する」と答えた層は9.4%に留まっており、10月半ばの衆院選直前と同水準で変わっていない。支持率の回復は「どちらかと言えば支持する」と答えた弱い支持層が約14ポイント増えたことによるものだ。

国政における政党支持層別に内訳を見ると、そのダメージの大きさがより際立つ。小池知事を支持しないとする人は自民党支持層の過半に加えて、立憲民主党・共産党支持層のそれぞれ約6割を占めている。都議選直前の6月下旬の時点では、自民党支持層の半分弱と他の全ての政党支持層での過半を超える支持があったことを踏まえると、希望の党の「野党色」で自民支持層が離れ、「保守色」で野党支持層が離れたと推測できる。希望の党が民進党と事実上合流することになり、その過程で大きな混乱が報じられた結果、支持率を急速に落とした経緯は従前の情勢記事で紹介した通りだ。現在の支持構成は、その傷跡をまだ生々しく残しているとも言えよう。
1211：名無しさん：2018/01/24(水) 00:21:01: >>1210

国政における政党支持層別の小池知事支持率（1月20・21日調査）
一方で、ボリュームゾーンである無党派の半分強や自民党支持層の約4割が小池氏を支持している現状は、今後の小池都政を占ううえで重要なポイントだ。2016年都知事選では、各社出口調査で小池知事が無党派・自民党支持層のそれぞれ約半分を獲得したことが分かっている。つまり、小池知事の支持基盤はまだ脆弱とはいえ2016年都知事選時の構成に立ち戻りつつあるのだ。こうした状況下で仮に2020年の都知事選に小池氏が改めて立候補した場合には、自民党などが対立候補を擁立しても、小池氏より「高い知名度」と「薄い党派色」を両立できなければ当選可能性は低い。そうした候補者を探すことがいかに難しいかは、過去数度の都知事交代で自民党自身が最もよく学習している点だろう。

都議会には強者不在都民ファーストも自民も低空飛行

今回の世論調査では、国政だけでなく「都政」においてどの政党・会派を支持するかについても聞いた。その結果、昨年7月の都議選で第1党となった都民ファーストの会の支持率は8.1%で、自民党（17.8%）、立憲民主党（8.9%）に続く3位に甘んじている。

都政における支持政党（青系色は小池知事支持層、赤系色は小池知事不支持層）
都議選投票日1週間前の調査では32.2%の支持を集めていた同党だが、衆院選を経ておよそ4分の1まで大幅に減らしていることがわかる。衆院選翌月の昨年11月に行われた葛飾区議選では、都民ファーストの会は5人の候補を擁立したものの当選は僅か1人に留まった。この結果から党勢の低調ぶりが指摘されていたが、今回の調査結果がそれを改めて裏付けた格好だ。

都政における自民党の支持率は、国政における支持率の半分強にとどまる
一方で、1位の自民党も都政に限れば状況は深刻だ。前段で紹介した通り、国政政党としての支持は都内で32.2%に上っているにも関わらず、都政における支持率は半分近い17.8%にとどまっているのだ。都議選直前の調査では都政における自民党の支持率は19.5%であり、都議選以降全く支持率が回復していないことがわかる。対して、「支持する政党・会派はない」とした有権者は今回49.8%とおよそ半分に達しており、都政において有権者の支持を集める強い党や会派が存在しない現状が浮き彫りになっている。

こうした「強者不在」の都議会の現状が、今後の都政運営にどう影響していくのか。来年度予算案が審議される都議会第1回定例会は、来月半ばから開催される予定だ。
1212：とはずがたり：2018/01/24(水) 09:08:34: 希望の党がチャタメン切れば，却ってチャタメン，おそらく希望の党の名を継承，が小池と連携出来て将来的には東名阪の首長連合で日本維新の会再びが出来るかもね。

先ずは今回は大火傷したし東京五輪を無事終わらせてその業績ひっさげてって事になると思うけど。
1213：名無しさん：2018/01/26(金) 16:50:58: http://japanese.joins.com/article/936/237936.html?servcode=200&sectcode=200

支持率、初めて５０％台…文大統領、雇用不振で関連長官を叱責
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年01月26日 08時47分

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。

文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後３、４年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後３、４年間、一時的なものであっても格別な対策が用意されなければ、よりいっそう絶望的な雇用の崖になる」と繰り返した。

文大統領は特に「青年の声をもっと聞いて、青年の視線で眺めなければいけないと考えた」とし「持続可能な雇用対策が基本だが、短期的に雇用絶壁状況を打開するための非常かつ果敢な対策が講じられなければいけない」と促した。

文大統領は就任とともに執務室に「雇用状況ボード」を設置し、自ら雇用委員長を務めるなど、青年雇用問題の解決を政府の最優先課題として提示した。しかし統計庁が１０日に発表した青年（１５－２９歳）失業率は９．９％と、２０００年以降最も高い数値となった。体感失業率は２２．７％と、関連統計の作成以降最も高い。政府が重点的に管理してきた２０代の失業率は政府発足直前の昨年１－３月期に１０．８％となり、７－９月期は９．３％、１０－１２月期は９．１％とやや低下した。しかし就職シーズンの１０－１２月期には２０代の失業率が大幅に減少した前例に比べて失業率９．１％は良い数値ではない。

この日、文大統領の支持率が就任後初めて６０％を割ったという世論調査の結果が出た。リアルメーターがＴＢＳの依頼で２２－２４日に全国成人男女１５０９人を相手に調査し、この日発表した結果によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は前週比６．２ポイント下落した５９．８％だった。「よくない」は前週比６．３ポイント上昇した３５．６％となった。（回答率６．１％、９５％の信頼水準で標本誤差±２．５ポイント、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）

青瓦台関係者は世論調査の結果について「民心なので謙虚に受け入れなければいけない」とし「懸案点検会議では支持率に関する別の報告や議論はなかった」と述べた。リアルメーターは「南北合同チームの構成など北の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加をめぐる論争が『玄松月（ヒョン・ソンウォル）点検団』と２・８建軍節軍事パレードに広がり、文大統領の国政遂行支持率が２週連続で誤差範囲を超えて大幅に下落した」と分析した。
1214：名無しさん：2018/01/27(土) 13:23:24: https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180125-00080737/

新聞への信頼感の上下とその理由
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
1/25(木) 11:07

↑ 新聞への信頼感は下落しているとの話もあるが…。（ペイレスイメージズ/アフロ）

・新聞への信頼感は下落中。
・新聞への信頼感が上昇した人の理由は「情報が正確」「根拠に基づく情報を報道」が上位。
・新聞への信頼感が下落した人の理由は「特定勢力に偏った報道」「政府・財界の主張通りに報道するだけ」が上位。

新聞通信調査会が2018年1月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)によれば、NHKテレビや新聞、民放テレビなど主要メディアの信頼度は下落を続けている。人々は信頼感の下落を強く覚えているようだ。

次に示すのは問い合わせ時に過去1年間において、各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ね、「上昇」から「下落」の値を引いたDI値を算出した結果。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。

↑ 各メディアへの信頼感DI(高くなった－低くなった)
↑ 各メディアへの信頼感DI(高くなった－低くなった)
信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一概には言えないが、大よそ「上昇」が「下落」より多ければ信頼度は増加し(DI値はプラス)、逆なら減少(DI値はマイナス)と見ることができる。その観点で結果をチェックすると、全メディアで信頼度は減少していることになる。何しろDI値のグラフでゼロを超える値が存在しないのだから。

新聞のDI値におけるマイナス幅は年々縮小していたが、直近年度では再び拡大している。2014年度では大幅下落が生じたが、その時の影響は継続中と解釈できる。なお2014年度の急落は、いうまでも無く朝日新聞における誤報・捏造・誤報に対する再精査への意図的な無作為による放置の数々が取りざたされたこと。この事案による不信感は時の流れとともに薄れつつあるが、一向に改善しない新聞の体質に、信頼感のDI値をプラスに押し上げるまでの環境は期待できそうにも無い。

新聞に関しては直近年度では信頼感が上昇した(高くなった)と回答した人は4.2％、下落した(低くなった)と回答した人は7.9％。それぞれの回答者に、なぜその選択をしたのか・思ったのかを尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 新聞の信頼感が高くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が高くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が低くなった理由(該当回答者、択一)
↑ 新聞の信頼感が低くなった理由(該当回答者、択一)
新聞の信頼感が高くなった人、より信頼するようになった人の理由だが、情報の正確さや根拠に基づく情報を報道したこと、公正・中立さへの評価が主なものとなっている。ドラマや映画で新聞社に勤める主人公が語りそうな「政府や財界に迎合しない」との意見は直近年度では2.3％。

前年度との比較では、根拠に基づく情報を報道の値が大きく増加し、公正・中立な立場で報道したとの値を超え、順位が入れ替わる結果となっている。少なくとも信頼感が高くなった人としては、新聞が根拠に基づく情報を報道すると判断し、その姿勢を評価し、これまでより一層信頼をするようになった人の割合が増えていることになる。
1215：名無しさん：2018/01/27(土) 13:24:01: >>1214

他方信頼感が低くなった人、信頼が損なわれたと感じる人のトップの意見は「特定勢力に偏った報道」で41.4％。ただし設問、報告書ではどの方面、対象の特定勢力とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。ただし別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇した上で偏った報道との読み方は難しそうだ。

「誤報があった」は直近では4.8％で順位としては5番目に過ぎない。2014年度から2015年度の大きな値は言うまでも無く朝日新聞の複数事案が大きく影響したものだが、2016年度以降は優先順位は下げられている、ほとぼりがさめつつあると認識できる。とはいえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報は日々のごとく行われ、それに対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものでは無いのも事実ではある。

択一問題であるため重要度としてはさほど高く無いと認識されているのか、回答率は9.2％とさほど高くは無いが、憶測による情報も流しているとの意見が増加傾向にあるのも気になるところ。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。

新聞は主要メディアの中ではNHKテレビに次いで高い信頼度を持っているが、それはこれまでの先人諸氏の努力によって積み上げられた「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持しているに過ぎない。その現状を認識し、行動を律する事ができなければ、「信頼感は下落した」との回答者率は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。果たして新聞に携わる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。

■関連記事:
新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続
世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)

※メディアに関する世論調査
直近分となる第10回は2017年11月2日から11月21日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3169人。有効回答者の属性は男性1526人・女性1643人、18～19歳63人・20代274人・30代422人・40代567人・50代504人・60代601人・70代以上738人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
Fuwarin
garbagenews
official site
ガベージニュース
1216：名無しさん：2018/01/31(水) 23:18:02: NNN　2018年1月定例世論調査　　平成30年1月28日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html

－速報－ ※ グラフ等の詳細は、1月31日以降に掲載致します。
調査日： 2018年1月26(金) ～1月28日(日)
世帯数：2252　回答数：739　回答率：32.81％　少数点第２位以下を四捨五入
<<第四次安倍晋三連立内閣世論調査>>

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する　36.9%
(2)支持しない　43.8%
(3)わからない、答えない　19.2%

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できるから　9.2%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから　3.7%
(3)支持する政党の内閣だから　19.4%
(4)政策に期待がもてるから　16.1%
(5)他に代わる人がいないから　39.9%
(6)特に理由はない　7.0%
(7)その他　4.0%
(8)わからない、答えない　0.7%

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できないから　40.4%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてないから　7.1%
(3)支持する政党の内閣でないから9.9%
(4)政策に期待がもてないから　28.4%
(5)リーダーシップがないから　1.5%
(6)特に理由はない　2.8%
(7)その他　9.3%
(8)わからない、答えない　0.6%

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1)自由民主党　31.5%
(2)立憲民主党　13.0%
(3)希望の党　1.0%
(4)公明党　3.8%
(5)日本共産党　2.8%
(6)日本維新の会1.6%
(7)社会民主党　1.0%
(8)自由党　0.8%
(9)民進党　1.4%
(10)その他　0.8%
(11)支持している政党はない　41.8%
(12)わからない、答えない　0.5%
1219：名無しさん：2018/02/02(金) 09:10:59: https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0129_img_12.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/web_tokushu_2018_0129_img_13.jpg

特集『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が
1月29日 16時25分
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高校生も投票できる！１８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者仲秀和）
参院選はうまくいった

２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。

「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。

専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなかったものの、２０代が３０％台だったことを考えると、おおむね好意的に受け止められました。

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３３％の衝撃

参院選から１年余り。２０１７年１０月の第４８回衆院選では、１８歳・１９歳合わせて２３７万人に選挙権がありました。

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先月、世代別の投票率がまとまり、参院選と比べて全体があまり変わらない中、１８歳で４７．８７％（－３．４１）、１９歳で３３．２５％（－９．０５）と下落しました。

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さらに、この下落幅以上に、多くの関係者が注目したポイントがあります。１９歳の投票率です。

この１９歳の中には、参院選の時に１８歳だった人の多くが含まれています。単純に比較してみると、この年代の投票率は、参院選の５１％から、わずか１年余りで３３％と大きく低下しているのです。

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つまり「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」という人が、かなりの割合でいたということです。

そもそも、１９歳については、大学進学などで１人暮らしを始めている人の割合が増えますが、住民票を実家に残したままにしているケースも多く、投票率は低くなる傾向があるとされています。しかし、「それにしても…。参院選の時の教育効果は全く継続しなかったのか…」

教育現場ではため息がもれました。

低調だった衆院選の背景には何があったのでしょうか。

“ブーム”に

１８歳選挙権の導入を受けて、若者を対象とした主権者教育が脚光を浴びました。参院選前には、高校などで選挙講座や模擬投票が積極的に行われ、７３万人余りの高校生が受講しています。

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主権者教育に熱心に取り組む、東京都立高島高校の大畑方人教諭は、当時をこう振り返ります。

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文部科学省や教育委員会などの指導もあって、各校の先生たちの間に『とにかく主権者教育をやろう』という雰囲気がありました。その結果、選挙に関心を持つ生徒も増えて、手応えを感じていました。主権者教育、そして１８歳選挙権がいわゆるブームになっていたのです

下落の原因 “時間が足りない”

では、衆院選ではどうだったのでしょうか。

実施できた高校は少なかったのが実情だと思います。参院選は日程がほぼ決まっているため、授業の計画を事前に立てて準備を進めることができました。一方、衆院選は、そもそもいつ選挙になるかわからない上、今回は突然の解散で、計画を変更して授業を組み込むことは難しかったと思います

さらに、ほかの科目とは違う、主権者教育特有の事情もあるといいます。

話題になっている政策や時事ネタを扱うことが多いため、過去の教材を使い回すことが難しいのです。意見が分かれるテーマについては、政治的中立性に配慮する必要もあり、負担はかなりのものになります。教員の意識が高くないとなかなかやれないですね
1220：名無しさん：2018/02/02(金) 09:11:38: >>1219

下落の原因 “ブームの終わり”

１８歳の投票率を都道府県ごとに比較すると、新たな事実も見えてきました。衆院選で大きく下がった地域は、都市部に集中しているのです。

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こうした点から、参院選の時のブームが終わったことを指摘する声もあります。

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都立高校で教えている大畑教諭は。

東京の高校生は、新しいものに反応してパッと飛びつきますが、見切りをつけるのも早いです。参院選はメディアでとりあげられる機会も多く、東京（の１８歳）は全国で最も高い投票率でした。しかし、そのぶん衆院選での落ち方も激しくなりました。ほかの都市部も同じような傾向になっていることから見ても、ブームが終わったと言えるのではないでしょうか

１８歳・１９歳は

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では、当事者である１８歳・１９歳の若者はどう感じているのでしょうか。都内の大学で声をかけてみると…。

“５１％が３３％に…”という衝撃に、ぴったりあてはまる人がいました。「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」と話す１９歳の女子大学生です。

参院選の時は？

当時は高校３年生で、母と一緒に初めて投票に行きました。高校では全クラスにポスターが貼られて、授業でも『選挙に行こう』という話をよく耳にしました。友達と話していても『投票に行く？行った？』など、話題にのぼることが多かったです

衆院選では？

投票に行くのやめました。大学生になると『選挙に行こう』と言われることもなかったし、政党や候補者のことを詳しく知らないので、わからないまま投票するのもどうかなって。投票所の雰囲気や手続きは一度経験して知っていたし、参院選ほど注目されていなかったことも理由の一つです

今後は？

政治が大事なことだとは思いますが、今は『投票に行こう』という気持ちにはならないと感じています。何かのきっかけで再びブームになるとか、大学の授業などで積極的に教えてもらえれば、興味を持つかもしれません

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同じように衆院選で投票しなかった大学生からは、こんな意見も。

「社会経験の少ない若者には政党や候補者の訴えがわかりにくい」
「勝敗がある程度見えていると投票する意義を感じられない」

一方、投票した大学生にも話を聞いてみました。

「ふだんから駅前でよく見かけるなど、頑張っている候補者がいて応援したかった」「初めて投票したときさまざまな政策を見比べたことで、地域や日本の課題が身近になった」

その中で、気づいたことがあります。

「家族みんなが投票に行くから、自分も行くことが普通」
「親がよく政治のニュースを見ていて、それについて一緒に話すので関心がある」

参院選で初めて投票したあとも、引き続き投票している人の多くが、その理由として、親や家族の影響を挙げているのです。

大切なことは…

５１％から３３％という衝撃。

１８歳選挙権が導入されて、わずか１年余りの間に突きつけられた課題に、どう対処していけばいいのでしょうか。

長年、主権者教育に携わっている明治大学の藤井剛特任教授に聞きました。

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これまでの主権者教育は、多くが模擬投票など、とにかく選挙に行ってみようという内容になっています。これは、参院選の時のように、投票率を上げるという点では一定の効果がありますが、一時的なもので長続きしないと感じます。今後は、自ら判断する力や行動する力を身につけるための教育に、進歩させていく必要があります

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こうした取り組みは、すでに各地で行われています。例えば、大畑教諭は、政治・経済の授業に、ディベートや体験活動などを取り入れることで、生徒が自らの頭で考えて議論する機会を増やしています。「はじめは自分の意見をなかなか言えなかった生徒でも、１年後には見違えるほど成長しています」とうれしそうに話していました。

一方で、１８歳選挙権を発展、浸透させていくためには、学校教育だけで十分とは言えません。投票に行った大学生の多くが挙げていたように、家庭での過ごし方も大きな影響を与えていると思います。

「政治や選挙に関心が持てない」

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若者に限った話ではないし、特効薬もありません。日常に根ざした息の長い取り組みが大事だとつくづく感じました。

仲秀和
報道局選挙プロジェクト記者
1221：名無しさん：2018/02/02(金) 14:42:50: http://president.jp/ud/pressrelease/5a6959f677656153a31a0000

[株式会社ジャストシステム]
年末年始、最も動画コンテンツを視聴したのは「テレビ」で、「スマホ」を上回る
2018.1.25
『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』

～動画配信サービスは「Amazonプライム・ビデオ」が利用率5割超えで首位～
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全61ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。

[画像: https://prtimes.jp/i/7597/283/resize/d7597-283-802645-0.jpg ]

【調査結果の概要】
■年末年始に、最も動画コンテンツを視聴したのは「テレビ」で、「スマホ」を上回る
2017年9月度調査において、最も長時間動画コンテンツ（テレビ番組を含む）を視聴したデバイスは「スマートフォン」（29.8％）で、「テレビ」(28.1％）を上回りました。
2017年の年末年始にかけて同じ調査を行ったところ、「テレビ」と回答した人が増え（29.7％）、「スマートフォン」（28.6％）が減りました。やはり、年末年始は、自宅など屋内で「テレビ」を見た人が多かったようです。
■動画配信サービスは「Amazonプライム・ビデオ」が利用率5割超えで、首位独走
毎月、料金を支払うことで、映画やドラマなどの動画が見放題になる「月額制動画配信サービス」の利用率は16.5％でした。
また、「月額制動画配信サービス」利用者に、現在、利用中のサービスを答えてもらったところ、最も多く回答が集まったのは「Amazonプライム・ビデオ」（56.9％）で、2位「Hulu」（25.4％）、3位「Netflix」（17.7％）を大きく引き離しました。
※複数回答あり。
■「月額制動画配信サービス」利用検討者の3割以上が、「Hulu」を検討
現在、「月額制動画配信サービス」を利用をしていないが、検討している人は6.5％でした。
検討中の人に検討しているサービスを聞いたところ、最も多く挙がったのは「Hulu」（33.3％）で、続いて「Amazonプライム・ビデオ」（30.6％）、「Netflix」（23.6％）でした。
※複数回答あり。
■2017年、最も視聴された動画ジャンル1位は「ゲーム・趣味」、2位「芸能・エンタメ」
週1回以上動画コンテンツを視聴する人に、「映画」などの有料コンテンツを除いて、2017年に最も視聴した動画コンテンツのジャンルを聞いたところ、「娯楽（ゲーム・趣味など）と答えた人がが最も多く（19.7％）、次いで「芸能・エンターテインメント」（19.2％）、「ペット・生き物」（9.0％）でした。
【調査の実施概要】
調査名：『動画＆動画広告月次定点調査（2017年12月度）』
調査期間：2017年12月31日（日）～1月4日（木）
調査対象：15歳～69歳の男女1,100名
質問項目：
・動画コンテンツの視聴状況を教えてください。
・1日あたりの平均的な動画視聴時間を教えてください。
・動画コンテンツを視聴するデバイスを教えてください。
・動画コンテンツを視聴するプラットフォームを教えてください。
（YouTube／LINE／Facebook／Instagram／Twitter／MixChannel／Snapchat／SNOW／ツイキャス／
ニコニコ／そのほかのSNS）
・動画コンテンツの投稿状況を教えてください。
・動画コンテンツをスマートフォンで視聴する際の向きを教えてください。
・今月、視聴した動画のジャンルを教えてください。
・月額制動画配信サービスの利用状況を教えてください。
・利用を検討している月額制動画配信サービスを教えてください。
・年末年始に最も長時間動画コンテンツを視聴した機器を教えてください。
・PR TIMESプレスリリース詳細へ
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1222：名無しさん：2018/02/06(火) 12:38:59: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180203/q1-1.html

安倍内閣支持率は?調査日 2018年2月3日,4日　定期調査

内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。１つだけ選んでください。

　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較

非常に支持できる　7.5%↑+0.2pt
ある程度支持できる　43.1%↓-4.2pt
あまり支持できない　31.4%↓-1.4pt
まったく支持できない　15.4%↑+4.3pt
（答えない・わからない）　2.6%↑+1.1pt

支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の中から１つだけ選んで下さい。
　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
安倍総理に期待できる　21.9%↑+0.8pt
閣僚の顔ぶれがよい　3.5%↓-3.1pt
政策に期待できる　17.0%↑+0.8pt
自民党を中心とした内閣だから　25.9%↓-2.3pt
特に理由はない　29.5%↑+3.7pt
（答えない・わからない）　2.3%↑+0.2pt

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。一つだけ選んで下さい。

　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
自民党　32.9%↓-0.9pt
立憲民主党　10.6%↓-0.7pt
希望の党　0.8%↑+0.2pt
公明党　3.4%↑+0.1pt
共産党　2.8%↓-0.7pt
日本維新の会　1.8%→±0pt
自由党　0.3%↑+0.2pt
社民党　0.3%↓-0.1pt
民進党　1.0%↓-0.2pt
（それ以外の政党を支持）　0.9%↑+0.1pt
（支持する政党はない）　43.3%↑+2.0pt
（答えない・わからない）　1.8%↓-0.1pt

自民党総裁選について
自民党総裁にふさわしいのは？
安倍総理は自民党総裁としては現在２期目で、任期は今年９月までです。秋には総裁選が行われる見通しですが、
立候補の可能性が取りざたされている次の５人のうち誰が最も総裁にふさわしいと思いますか、一人だけ選んでください。
　　　　　　　　　　1月13日,14日調査との比較
安倍晋三　29%↓-3pt
石破茂　31%↑+5pt
岸田文雄　8%→±0pt
河野太郎　8%↑+2pt
野田聖子　6%↓-2pt
（その他）　4%→±0pt
（答えない・わからない）　15%→±0pt
1223：名無しさん：2018/02/06(火) 12:41:28: 沖縄名護市政党支持率
NHK出口調査

自民28
立憲9
公明3
希望1
民進2
共産5
維新1
自由1
社民5
社大3
その他1
無党派43

https://pbs.twimg.com/media/DVMLb5JVoAEDuH_.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DVMLb5NVMAEDSbI.jpg
1224：名無しさん：2018/02/06(火) 12:42:47: OTV出口調査、世代別投票

左側稲嶺、右側とぐち、％
20代37％、63％
30代38％、62％
40代41％、59％
50代38％、62％
60代65％、35％
70代68％、32％
80代67％、33％
90代86％、14％

https://pbs.twimg.com/media/DVMfgUOU0AEKbaT.jpg
1225：名無しさん：2018/02/06(火) 12:44:22: 沖縄RBC出口調査

・稲嶺候補　　・渡具知候補
10代→33.3％　10代→66.6％
20代→44.0％　20代→56.0％

https://pb s.twimg.com/media/DVMO6NdUMAEGbvi.jpg
1226：名無しさん：2018/02/06(火) 12:46:19: するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ? @surumegesogeso
みんな稲嶺陣営の運動員が共産党員って知ってるし、過激なことも知ってるので、出口調査では「稲嶺」って答えて、投票はとぐちさんにしようと言ってましたよ。
マスコミ不信も根強い地域ですし。現地では投票の1週間も前にとぐちが逆転してましたけどね。宜野湾も浦添もうるま市も同じ感じでしたよ。

　新田哲史@TetsuNitta
　すごいな。知り合いの名だたる専門家が現職勝利を予想していた中で、ひっくり返したか。これは出口調査の支持政党別とかきちんと計算したいな。

8:53 - 2018年2月4日
https://twitter.com/surumegesogeso/status/960194618095673344
1227：名無しさん：2018/02/06(火) 12:47:19: ジャーナリスト　田中稔　@minorucchu　

あす投開票の名護市長選。通信社の期日前投票出口調査（告示日から1日まで）によると、渡具知候補がややリード。
稲嶺候補は挽回できるか、デッドヒートが続く。

https://twitter.com/minorucchu/status/959633071896014848
1228：名無しさん：2018/02/06(火) 19:30:45: 沖縄タイムス＋プラス　ニュース

辺野古移設の賛否、重視した政策は？　名護市長選2018・出口調査
2018年2月5日 12:21
名護市長選2018渡具知武豊稲嶺進選挙普天間移設問題・辺野古新基地

　４日投開票の名護市長選挙で沖縄タイムスは、共同通信、琉球新報と共同で、１２投票所で出口調査を実施した。最大の争点となった普天間飛行場の辺野古移設に「反対」が４９・４％、「どちらかといえば反対」が１５・２％で合計６４・６％に上った。賛成が１３・３％、どちらかといえば賛成が１１・７％だった。

最も重視した政策拡大する
最も重視した政策
　最も重視した政策では、「辺野古移設」が５０・１％と最も多く、「雇用・経済振興」１３・５％、「教育・子育て支援」１２・１％、「医療・福祉の充実」８・０％、「観光振興」１・０％と続いた。

　主な支持政党別では、稲嶺氏には社民９８・５％、共産９３・８％、社大８６・４％、自由４４・４％、民進８２・９％、立憲民主９２・５％がそれぞれ投票した。また、支持する政党がないと答えた人の６６・０％を取り込んだ。渡具知氏は自民８１・１％、公明８９・７％、日本維新６６・７％を固めた。

　男性の５５・３％が稲嶺氏、４４・７％が渡具知氏、女性の６２・６％が稲嶺氏、３７・４％が渡具知氏に投票したと答えた。

　投票を終えた有権者１２３６人が回答。一方、１２２３人が回答を拒否した（拒否率４９・７％）。
1229：名無しさん：2018/02/08(木) 17:31:02: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00024387-president-soci

なぜマスコミの情勢調査は大ハズレするか
2/8(木) 15:15配信

プレジデントオンライン
なぜマスコミの情勢調査は大ハズレするか
2月4日、名護市長選挙で当選確実となり、ポーズを取る渡具知武豊氏（写真＝時事通信フォト）
選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。

■マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ

　「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。

　だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したといえるようだ。ここでは基地移転問題とは離れ、マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれがなぜ起こったのか、分析してみたい。

■情勢調査ではダブルスコアだった

　「本当に勝って良かった。県民の気持ちに寄り添いながら、さらなる沖縄の発展を全力で支援していきたい」

　投票日の翌日5日朝。安倍晋三首相は記者団の前で、満面の笑みをたたえながら語りかけた。単なる一地方選とはいえ、基地移転に大きく前進し、年内に行われる沖縄県知事選にも弾みがついた。政府にとっては大きな勝利だった。

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渡具知武豊氏　2万389票
稲嶺進氏　1万6931票
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　3500票弱の差は「接戦」といえば接戦だが、関係者の間では、予想以上の大差がついたという印象だった。そもそも開票が始まるまでは、稲嶺氏の勝利を予測する声のほうが多かった。事前にマスコミ各社が行った情勢調査は、すべて稲嶺氏がリードしていた。それも、ダブルスコアに近いような大差のものもあった。そのことを知っている者にとっては、開票結果は「まさか」だった。

　自民党、公明党が全力で応援した渡具知氏が、終盤で伸びたという側面はある。今や自民党の広告塔になった小泉進次郎筆頭副幹事長が現地に入り多くの聴衆を引きつけた功績は大きい。ただ、選挙のプロたちの中には「情勢調査でダブルスコアだった時から、渡具知氏が勝つと思っていた」という声も聞こえる。どういうことか。
1230：名無しさん：2018/02/08(木) 17:32:19: >>1229

■答える側は「どこの社か」を考えて回答する

　マスコミは大きな選挙の時は電話による情勢調査を行う。突然自宅に新聞社、テレビ局から電話がかかってきた経験のある人も少なくないだろう。調査方法は、社によって微妙に違うが、電話に出た相手に社名を伝え、性別、年齢などを確認したうえで選挙の投票先も含めて数問を聞くというパターンが多い。

　答える側は意識的、無意識にかかわらずどこの社から聞かれているかということを考えながら設問に回答していくことになる。沖縄県の場合、琉球新報、沖縄タイムスの新聞2紙がシェア1位を争っているが、この2紙の論調は比較的似ている。翁長雄志知事に好意的で、普天間飛行場の辺野古移転には反対の立場だ。この2紙から電話がかかってくると、どうしても、移転推進派に投票するとは言いづらい。いきおい、意に反して、反対派の稲嶺氏に投票すると答えたり、回答を拒否したりする人が出てくる。

　今回の名護市長選でも、マスコミの調査に「稲嶺氏」と答えた人の中に相当数「隠れ渡具知支持者」は混じっていたといわれるし、回答しなかった人の多くは渡具知氏に投票したことは容易に想像できる。

■「トランプ現象」と傾向は同じ

　このような現象は沖縄以外でもある。各メディアが定期的に行っている世論調査もそうだ。朝日、毎日など安倍政権に批判的なメディアが調査をすると、安倍政権支持層は回答を拒否したり、自分の思いとは違い安倍政権不支持と答えたりする傾向が出る。政権に近い読売、産経などの調査では、その逆の傾向が出る。その結果、朝日、毎日などの調査では内閣支持率は低めに出て、読売、産経などは高めに出る。

　SNSでは「新聞社が都合よく数字を操作している」というような書き込みをしばしば見かけるが、数字を操作することはなくても、結果としてそれぞれのメディアの論調に近い傾向が出るものなのである。

　これは日本だけの傾向ではない。2016年の米大統領選では大部分のメディアは民主党のヒラリー・クリントン氏優勢としていた。これは、それぞれの社の調査に基づいている。ところが結果は、まさかのトランプ氏の勝利。クリントン氏に肩入れしていたアメリカの大手メディアの調査では、どうしてもクリントン氏支持の数字が強く出てしまったのだ。

　昨今、このような世論調査のバイアス(偏向)は、学界でも問題視されることが多いが、名護市長選では、そのバイアスが顕著に表れたということになる。

■期日前調査の限界

　情勢調査、世論調査の限界を補完するためにマスコミ各社が力を入れているのは、期日前投票の出口調査だ。有権者は、投票日の前にも投票することができる。その手段が期日前投票だ。投票を終えた人を待ち構えてどちらに投票したかを聞くのが期日前投票の出口調査。電話による調査では、せっかく回答を得てもその人が投票に行く保証はない。しかし、投票直後に直接面接して質問すれば、確実に「投票した人」から聞き取りできるので誤差が少ないということになる。

　今回の名護市長選でも、各社は「期日前出口」に力を入れた。しかし、ここでも新たなバイアスが生じ、読み違えることになる。
1231：名無しさん：2018/02/08(木) 17:33:23: >>1230

■「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だった

　沖縄県の選挙は他の都道府県と比べて期日前投票の比率が高い。これは、基地問題を争点に保革が対立する地域事情から「早めに投票を済ませてしまいたい」という心理が働いているのが一因といわれる。投票日まで両陣営からしつこく投票を呼び掛けられる。投票所にいくと、知人が待ち構えていて、投票用紙をのぞきこもうとされるかもしれない。そういう煩わしさから逃れるために、早めに1人で投票を済ませてしまおうと期日前投票に流れるというのだ。

　今回の名護市長選の投票率は76.92％。期日前に投票したのは44.40％。当日投票したのは32.52％となり「当日よりも期日前に投票した人が多い」という極めて珍しい選挙となった。基地移転をめぐり市が分断されている当地の選挙が、いかに「投票日に落ち着いて投票しづらい」雰囲気だったのかを裏付けるデータではある。

　名護市の期日前の出口調査ではどのような理由でバイアスがかかったのか。同市は期日前投票ができるのは市選管の1カ所に限られる。マスコミはそこに駆けつける。そして投票した人を大勢の記者が囲み投票先を尋ねる。メディアスクラム状態だ。とてもではないが「落ち着いて」投票できる状況ではなかった。

■回答を拒否した人が約6割

　各社の期日前出口調査の結果は、稲嶺氏がやや優勢だった。ところが、回答を拒否した人が約6割に上った。そして、結果は渡具知氏の勝利。ということは、渡具知氏に票を投じた人の多くは回答を拒否していたことになる。実際、渡具知陣営の一部では意図的に「マスコミの調査には答えるな」と指示を出していたという。

　名護市長選の結果は、マスコミの予想が外れたというだけの問題ではない。世論調査、情勢調査のバイアスが大きくなったというだけでもない。マスコミの報道に対する、市民の違和感が増幅していることを示しているともいえる。

プレジデントオンライン編集部写真＝時事通信フォト
1232：片言丸：2018/02/08(木) 23:45:36: >>1229-1231
主にはメディアの論調が調査に与えるバイアスやメディアへの信頼性低下論だけど、なんだか粗い。
1234：名無しさん：2018/02/11(日) 22:17:11: ttp://www.sankei.com/politics/news/180211/plt1802110019-n1.html

次期自民総裁トップは安倍首相２９％　石破氏２１％、小泉氏１９％　民進支持率は０・９％　共同通信世論調査
2018.2.11 21:21
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記者の質問に答える安倍首相＝９日、韓国・束草市（共同）1/1枚
　共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、９月の自民党総裁選に関し次期総裁にふさわしい人のトップは安倍晋三首相の２９・２％で、２位以下は石破茂元幹事長２１・３％、小泉進次郎筆頭副幹事長１９・５％、岸田文雄政調会長５・６％、河野太郎外相５・５％、野田聖子総務相３・３％と続いた。

　内閣支持率は５０・８％。１月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％だった。

　政党支持率は自民党が前回比２・８ポイント増の４１・２％、立憲民主党は１・８ポイント減の１０・９％。希望の党は２・０％、公明党４・０％、民進党０・９％、共産党２・７％、日本維新の会２・９％、自由党０・７％、社民党０・７％で、「支持する政党はない」とした無党派層は３３・４％だった。
1235：名無しさん：2018/02/12(月) 00:52:09: ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50091.html

五輪で北の核「解決せず」８３％…読売世論調査　2018年02月11日 22時43分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、北朝鮮が平昌五輪に高官級代表団を派遣し、
一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、
北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は８３％だった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50092.html
政党支持、自民４２％・立民９％…読売世論調査　2018年02月11日 22時47分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、
政党支持率は、自民党４２％（同３９％）、立憲民主党９％（同８％）などの順。無党派層は３６％（同４０％）だった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50092.html
内閣支持率、前回と同じ５４％…読売世論調査　2018年02月11日 22時45分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は５４％となり、前回調査（１月１２～１４日）と同じだった。不支持率は３６％（前回３５％）。
1236：名無しさん：2018/02/12(月) 14:10:05: http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120015-n1.html

首相の訪韓「良かった」７６・９％　韓国は「信頼できない」６６・４％
2018.2.12 11:46
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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。

　安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。

　北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・９％だった。

　それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは８８・７％に達した。

　韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査（１月２０、２１両日）の８０・５％よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは８５・７％に達した。

　自民党の茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配り、茂木氏が法律上問題ないと説明していることに関しては「納得できない」が６９・１％。自身の政党支部が慶弔費を出していた希望の党の玉木雄一郎代表が法律上問題ないとしていることも「納得できない」が７５・４％に上った。

　安倍内閣の支持率は５１・０％で前回より１・６ポイント下回り、不支持は３９・０％でほぼ横ばいだった。

　政党支持率は、自民党が３８・８％で首位を維持したが、前回より２・０ポイント下落した。立憲民主党が１５・６％、共産党が３・３％、公明党が３・２％、日本維新の会が２・９％で続いた。「分党」が浮上している希望の党は１・８％、民進党も０・７％で伸び悩んだ。
1237：名無しさん：2018/02/12(月) 14:14:11: http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120017-n1.html

９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％
2018.2.12 11:51
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　産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。

　一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。

　憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く３８・９％だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。

　また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。
1238：名無しさん：2018/02/12(月) 14:19:08: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384656.html

安倍内閣支持率51.0%　FNN世論調査
02/12 12:37

FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は51.0%で、1月と比べ、ほぼ横ばいだった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐり、佐川国税庁長官について、8割を超える人が「国会で説明するべきだ」と答えた。
調査は、2月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。
不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
安倍首相が先週、韓国を訪れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌(ピョンチャン)オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9割近くにのぼった(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。
森友学園への国有地売却問題で、担当局長時代の答弁が疑問視されている佐川国税庁長官については、8割以上の人が「国会で説明するべきだと思う」と答えた(『思う』85.7%、『思わない』11.1%)。
憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。
政党別の支持率は、自民党が4割近くで、一強状態を維持し、立憲民主党がこれに続いている(自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%)。
1239：名無しさん：2018/02/12(月) 21:01:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50106.html

自民次期総裁「安倍氏」３２％…読売世論調査
2018年2月12日 18時07分

　読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、安倍首相が３２％で最も多く、小泉進次郎・筆頭副幹事長２５％、石破茂・元幹事長２１％などの順だった。
　自民支持層に限ると、安倍氏５７％が半数を超え、小泉氏１７％、石破氏１６％などが続いた。これに対し、無党派層では小泉氏３０％が最も多く、石破氏２４％、安倍氏１６％などとなった。内閣不支持層では、石破氏３３％と小泉氏３２％がほぼ並び、安倍氏は２％だった。

　男女別では、男性は安倍氏３７％、石破氏２５％、小泉氏２１％など。女性では小泉氏２９％、安倍氏２８％、石破氏１７％などとなった。

　年代別でみると、６０歳代では石破氏２８％が最多だったが、他の年代はすべて安倍氏がトップ。１８～２９歳は安倍氏が５割弱で、２～３割台の他の年代より高かった。
1240：名無しさん：2018/02/12(月) 21:24:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20180212-OYT1T50081.html

読売新聞

台湾に思い寄せてくれた国、「日本」７５・８％
2018年2月12日 18時53分
　【台北＝牧野田亨】台湾の民間調査研究機関は１２日、東部・花蓮県を６日に襲った地震に関する世論調査結果を発表した。

台湾地震、生存者捜索へ日本の専門家チーム到着
救援隊受け入れ辞退された中国、日台接近を警戒

　台湾に最も思いを寄せてくれた国を問う設問では「日本」との回答が７５・８％に達し、一番高かった。次は中国だが、１・８％にとどまった。

　日本は安倍首相がフェイスブックで応援メッセージを手書きし、激励する動画を公表。外国として唯一、救助支援の専門家チームも派遣した。台湾メディアは、東日本大震災時に受けた台湾の支援に報いようと、日本で募金など支援の輪が広がっていることを報じている。もともと親日的であるうえ、こうした動きが高い評価につながったようだ。

　調査は９～１０日に電話で行い、約１０００人から回答を得た。
1241：名無しさん：2018/02/14(水) 12:45:36: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327381000.html

安倍内閣「支持する」46％「支持しない」34％ＮＨＫ世論調査
2月13日 19時00分
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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から３ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から３ポイント下がって３４％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が４３％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３５％、「政策に期待が持てないから」が３４％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％でした。
ピョンチャン五輪開会式出席
安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式に出席しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。
日韓合意
安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、ムン大統領が誤りだったと言及した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、国と国との約束だとして着実に履行するよう求めました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が１２％、「まったく評価しない」が６％でした。
五輪で南北融和の動き
韓国と北朝鮮の間では、ピョンチャンオリンピックで南北合同チームの結成や、オリンピックにあわせたイベントの実施など、南北の融和を進める動きが出ています。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２１％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が２８％でした。
米の新核戦略
アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が１６％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が３６％でした。
佐川元理財局長の証人喚問
森友学園の問題をめぐって、野党側は財務省の理財局長だった佐川国税庁長官の国会での答弁には問題があったとして、証人喚問を求めていますが、与党側は現職の担当者が答弁しており、その必要はないとしています。

佐川長官の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４９％、「必要ではない」が１４％、「どちらともいえない」が２７％でした。
1242：名無しさん：2018/02/14(水) 12:48:22: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327401000.html

各党の支持率ＮＨＫ世論調査
2月13日 19時27分
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各党の支持率は、自民党が３８．７％、立憲民主党が８．３％、公明党が２．１％、希望の党が０．４％、民進党が１．４％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．６％、社民党が０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。
1243：名無しさん：2018/02/16(金) 23:24:11: 安倍内閣支持４８％＝平昌五輪出席、７割が評価－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600796&g=pol
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20180216ax06_t.jpg

　時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント増の４８．７％となった。
不支持率は１．７ポイント減の３１．９％だった。政権運営で大きな失点がなかったことや、９日の平昌冬季五輪開会式
出席などが評価されたとみられる。

　首相が平昌冬季五輪開会式に出席したことへの評価を聞いたところ、「評価する」６９．３％が「評価しない」１９．８％を
大幅に上回った。（2018/02/16-15:06）

【図解・政治】政党支持率の推移
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180216j-04-w490.gif
政党支持率、自民は２８．５％＝時事世論調査
※記事などの内容は2018年2月16日掲載時のものです

　政党支持率は、自民党が前月比０．４ポイント増の２８．５％、立憲民主党は２．０ポイント減の４．２％。以下、公明党３．９％、
共産党１．８％、日本維新の会１．１％などの順で、民進党は０．９％、希望の党は０．３％。支持政党なしは１．６ポイント増の
５７．６％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
1244：名無しさん：2018/02/16(金) 23:29:33: ９条に自衛隊明記、３５％＝「改正必要ない」２８％－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600800&g=pol
　時事通信の２月の世論調査で、憲法９条改正について尋ねたところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が
３５．２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８．１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化
すべき」が２４．６％だった。（2018/02/16-15:10）

「高度プロフェッショナル制度」反対４割＝時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600802&g=pol
　時事通信の２月の世論調査で、政府が通常国会に提出する「働き方改革」関連法案をめぐり、高収入の専門職を労働時間
規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について聞いたところ、「賛成」３４．５％、「反対」３９．９％で反対が上回った。
（2018/02/16-15:11）
1245：名無しさん：2018/02/20(火) 12:29:25: 2018年2月定例世論調査　　平成30年2月18日
http://www.ntv.co.jp/yoron/201802/soku-index.html
－速報－ ※ グラフ等の詳細は、2月21日以降に掲載致します。　調査日： 2018年2月16(金) ～2月18日(日)
世帯数：1950　回答数：750　回答率：38.46％　少数点第２位以下を四捨五入
<<第四次安倍晋三連立内閣世論調査>>

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する　44.0%
(2)支持しない　37.3%
(3)わからない、答えない18.7%

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できるから　15.8%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてるから　2.1%
(3)支持する政党の内閣だから　18.8%
(4)政策に期待がもてるから　12.4%
(5)他に代わる人がいないから　39.1%
(6)特に理由はない　9.1%
(7)その他　1.8%
(8)わからない、答えない　0.9%

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1)安倍総理の人柄が信頼できないから　37.9%
(2)閣僚の顔ぶれに期待がもてないから　7.5%
(3)支持する政党の内閣でないから　10.7%
(4)政策に期待がもてないから　22.1%
(5)リーダーシップがないから　3.2%
(6)特に理由はない　4.6%
(7)その他　9.3%
(8)わからない、答えない　4.6%

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1)自由民主党　36.7%
(2)立憲民主党　11.1%
(3)希望の党　1.2%
(4)公明党　4.1%
(5)日本共産党　4.0%
(6)日本維新の会　1.6%
(7)社会民主党　1.1%
(8)自由党　0.1%
(9)民進党　2.3%
(10)その他　0.1%
(11)支持している政党はない　37.3%
(12)わからない、答えない　0.4%

[ 問５] 森友学園の国有地売却問題で、財務省は、先月から交渉に関わる文書を公開しました。これまで国会で、交渉
記録を破棄したと答弁してきた佐川国税庁長官を、国会に呼んで、説明を聞く必要があると思いますか、思いませんか？
(1)思う　68.3%
(2)思わない　16.5%
(3)わからない、答えない　15.2%
1246：名無しさん：2018/02/20(火) 12:31:18: >>1245

[ 問６] 茂木敏充経済再生担当相の秘書が、選挙区の有権者に手帳と線香を配っていたことがわかりました。野党は、
公職選挙法に違反すると追及していますが、茂木大臣は、政党支部の活動であり違法ではないと説明しています。
あなたは、茂木氏の説明に、納得できますか、納得できませんか？
(1)納得できる　20.4%
(2)納得できない　55.6%
(3)わからない、答えない　24.0%

[ 問７] 韓国ピョンチャンで開かれている冬のオリンピックをきっかけに、韓国と北朝鮮との間で、融和モードが広がりました。
あなたは、これをきっかけに、北朝鮮のミサイル・核兵器開発の問題が、解決に向けて進むと思いますか、思いませんか？
(1)思う　5.5%
(2)思わない　85.7%
(3)わからない、答えない　8.8%

[ 問８] 北朝鮮の金正恩委員長は、韓国の文在寅大統領に、早い時期に、北朝鮮を訪れて首脳会談を開くことを提案しました。
あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか？
(1)圧力の強化　48.0%
(2)対話を重視　29.5%
(3)わからない、答えない　22.5%

[ 問９] 安倍総理は、北朝鮮への圧力強化を主張していますが、オリンピックで訪れたピョンチャンで、北朝鮮政府代表団の
団長に対し、拉致問題や核・ミサイル問題への対応を求めました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？
(1)評価する　58.8%
(2)評価しない　26.1%
(3)わからない、答えない　15.1%

[ 問10] まもなく７年が経とうしている東日本大震災について、お伺いします。あなたは、震災に見舞われた岩手県と宮城県の
復興は、進んでいると思いますか？
(1)大いに進んでいる　1.5%
(2)ある程度進んでいる　40.1%
(3)あまり進んでいない　42.9%
(4)全く進んでいない　6.8%
(5)わからない、答えない　8.7%

[ 問11] あなたは、まもなく７年が経とうしている福島第一原子力発電所事故によって生じた問題は、解決に向かって進んで
いると思いますか？
(1)大いに進んでいる　0.8%
(2)ある程度進んでいる　15.6%
(3)あまり進んでいない　46.1%
(4)全く進んでいない　29.6%
(5)わからない、答えない　7.9%

[ 問12] 今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1)安倍晋三　22.9%
(2)石破　茂　23.3%
(3)岸田文雄　5.5%
(4)小泉進次郎　17.1%
(5)河野太郎　2.4%
(6)野田聖子　2.3%
(7)その他の議員　0.7%
(8)わからない、答えない　25.9%
1247：名無しさん：2018/02/20(火) 12:33:20: https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html?iref=pc_ss_date

佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査　　2018年2月19日22時34分

「森友」との交渉の文書、政府の対応は…

　朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文
書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐
川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。

　政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上
回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。

　また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるか
を聞くと、「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はな
い」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。

　実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。「柔軟な働き方につな
がる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は１
７％。「反対」は５８％だった。

　安倍首相が経済界に３％以上の賃上げを求めたことは、５４％が「評価する」と答えた。一方、安倍首相の経済政策で暮らし向
きがよくなるか聞くと、「変わらない」が７２％で最も多く、「悪くなる」が１４％、「よくなる」９％の順だった。

　東日本大震災から７年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が６１％で、賛成は２７％だった。昨年２
月調査の反対５７％、賛成２９％と、ほぼ同じ傾向だった。

　安倍内閣の支持率は４４％（前回１月２０、２１日調査は４５％）で横ばい。不支持率は３７％（同３３％）だった。
1248：名無しさん：2018/02/20(火) 12:55:11: https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTRL2MUZPS004.html?iref=pc_ss_date

世論調査―質問と回答〈１７日、１８日〉
2018年2月19日22時36分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月２０、２１日の調査結果）
佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　４４（４５）
　支持しない　３７（３３）
　その他・答えない　１９（２２）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　９〈４〉
　自民党中心の内閣　１７〈７〉
　政策の面　２４〈１１〉
　他よりよさそう　４９〈２１〉
　その他・答えない　１〈１〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　１６〈６〉
　自民党中心の内閣　２５〈９〉
　政策の面　４４〈１６〉
　他のほうがよさそう　１０〈４〉
　その他・答えない　５〈２〉
◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　３５（３９）
　立憲民主党　１０（９）
　希望の党　１（１）
　公明党　３（４）
　民進党　１（１）
　共産党　４（３）
　日本維新の会　１（１）
　自由党　０（０）
　社民党　１（０）
　日本のこころ　０（０）
　その他の政党　０（１）
　支持する政党はない　３８（３４）
　答えない・分からない　６（７）
◆大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題について、うかがいます。財務省は昨年、売却の交渉記録について「廃棄した」と国会で説明していましたが、関係する文書が見つかったとして、今月、公表しました。あなたは、こうした政府の一連の対応に納得できますか。納得できませんか。
　納得できる　１０
　納得できない　７５
　その他・答えない　１５
◆昨年の国会では、当時、財務省の局長で、今は国税庁長官を務める佐川宣寿さんが、交渉記録について「廃棄した」と説明しました。あなたは、佐川さんを国会に呼んで説明を求める必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　国会に呼んで説明を求める必要がある　６７
　その必要はない　１９
　その他・答えない　１４
◆あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　説明する必要がある　５７
　その必要はない　３３
　その他・答えない　１０
◆憲法についてうかがいます。憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。あなたは年内の発議に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３４
　反対　４３
　その他・答えない　２３
1249：名無しさん：2018/02/20(火) 12:55:40: >>1248

◆安倍首相は、憲法９条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。あなたは、このような憲法９条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　改正をする必要がある　４０
　その必要はない　４４
　その他・答えない　１６
◆ところで、安倍首相は、賃金を３％以上、引き上げるように経営者の団体に求めました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
　評価する　５４
　評価しない　３２
　その他・答えない　１４
◆安倍首相の経済政策のもとで、あなたの暮らし向きは、よくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも、変わらないと思いますか。
　よくなる　９
　悪くなる　１４
　変わらない　７２
　その他・答えない　５
◆安倍政権は、「働き方改革」の一つとして、裁量労働制の対象を、法人営業の一部などに広げようとしています。裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなして会社が賃金を支払う制度です。安倍政権は「柔軟な働き方につながる」と説明していますが、野党は「長時間労働を助長する」と批判しています。あなたは、裁量労働制の対象を広げることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　１７
　反対　５８
　その他・答えない　２５
◆ところで、あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２７
　反対　６１
　その他・答えない　１２
◆福島県は、県内でとれるすべてのコメについて、放射性物質の検査をしています。この３年間、検査で国の基準値を超える放射性物質が出ていないため、県は、すべてのコメではなく、一部を抜き出すサンプル検査に変える方針です。あなたは、すべてのコメの検査から、サンプル検査に変える方針に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　５４
　反対　３５
　その他・答えない　１１
◆話は変わりますが、北朝鮮が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、早い時期に北朝鮮を訪れて金正恩（キム・ジョンウン）氏と首脳会談をすることを呼びかけました。あなたは、早い時期の南北首脳会談は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
　よいことだ　４５
　よくないことだ　３４
　その他・答えない　２１
◆韓国と北朝鮮の首脳が会談することは、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発問題を解決することにつながると思いますか。つながらないと思いますか。
　つながる　２０
　つながらない　６６
　その他・答えない　１４
　　　　　◇
　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１７０３件、有効回答７９５人。回答率４７％。携帯は、有権者につながった番号は１９５１件、有効回答１００２人。回答率５１％。
1250：名無しさん：2018/02/26(月) 18:48:22: 本社世論調査　裁量労働制の対象拡大「反対」５７％　　毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c#cxrecs_s
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/26/20180226k0000m010069000p/8.jpg
安倍内閣の支持率と不支持率の推移

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に
残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく
上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関して
は「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量
労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定
は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」
と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。
「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。
しかし、差は１月の前回調査の１０ポイントから縮まった。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。
　主な政党支持率は、自民党３５％▽立憲民主党１３％▽公明党３％▽共産党３％▽日本維新の会３％▽民進党１％－－など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件
から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。
1251：名無しさん：2018/02/26(月) 18:50:00: 本社世論調査　憲法改正　年内発議「不要」５０％　　毎日新聞2018年2月25日 20時53分(最終更新 2月25日 23時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c

　毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議
する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の
３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

　自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。「支持政党はない」と答えた
無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３７％で、
「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１４％を上回った。戦力不保持を定めた第２項を維持しつつ自衛隊を
明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

　「２項維持」と「２項削除」を合わせると５割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ
２０％だった。

　関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に
「反対」は４８％、「賛成」は３２％。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年３月調査（反対５５％、賛成２６％）と
同様、反対意見が強い。

　トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で
反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得
できる」の２２％を大きく上回った。

　大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」
は３９％、「反対」は３５％だった。【池乗有衣】

調査の方法
　２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話を
かけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。
固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件
から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。
1252：名無しさん：2018/02/26(月) 18:53:27: https://mainichi.jp/articles/20180226/ddm/001/010/201000c

毎日新聞世論調査
裁量労働拡大、反対５７％　佐川氏人事、納得できない６８％
毎日新聞 2018年2月26日　東京朝刊

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「妥当だ」と「もっと厳しくすべきだ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。（３面に関連記事と「質問と回答」）

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％だった。

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　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。

　小型核兵器開発などを打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を日本政府が安全保障の観点から評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得できる」の２２％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は前回から１ポイント増の４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。【池乗有衣】
1254：名無しさん：2018/02/26(月) 19:00:19: 改憲の国民投票56％が実施賛成　ANN世論調査(2018/02/26 10:32)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121667.html
　憲法改正について、国会で発議して国民投票を行うことに賛成と答えた人が56％だったことがANNの世論調査で分かりました。
　調査は24日と25日に行いました。憲法改正について、改正案を国会で発議して国民投票を行うことに賛成と答えた人が56％で、
反対と答えた人が31％でした。9条については「変えずにその理念を守る」と答えた人が22％、9条は「変えずに解釈で可能な範囲
の対応をすることで良い」と答えた人が21％でした。また、安倍総理大臣が目指している「9条は維持したうえで、自衛隊を作ること
を定めた方が良い」と答えた人が31％、自民党の石破元幹事長が考える「戦力を持たないと定めた第2項を削り、自衛隊を軍隊と
して定めた方が良い」と答えた人は14％でした。また、裁量労働制で働く職種を広げる法案について、今の国会で成立させること
に賛成と答えた人は21％、反対と答えた人は59％でした。

憲法改正の国民投票“過半数が支持”　ANN世論調査(2018/02/26 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121681.html
　憲法改正の国民投票を行うことについて、過半数の人が賛成していることがANNの世論調査で分かりました。
　調査は24日と25日に行いました。これによりますと、安倍内閣の支持率は先月より4ポイント余り増えて44.3％でした。また、憲法
改正の国民投票については56％の人が賛成で、反対を大きく上回りました。一方、憲法9条については「条文を変更しない」と「条文
を変更せずに解釈で対応する」が合わせて43％、安倍総理大臣が目指す「条文は維持したうえで自衛隊を加える」案は31％、石破
元幹事長が主張する「戦力を持たないと定めた第2項を削って自衛隊を定める」案は14％でした。また、裁量労働制を拡大する
法案を今の国会で成立させることに約6割の人が反対でした。
1255：名無しさん：2018/03/05(月) 11:38:16: https://www.nikkansports.com/general/news/201803040000694.html

働き方改革関連法案は今国会不要69％　世論調査
[2018年3月4日19時38分]
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　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９・１％に上った。「成立させるべきだ」は１７・１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０・９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０・６％にとどまった。

　内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％だった。

　政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対（４６・４％）が賛成（２７・９％）より多かった。

　自民党の憲法改正案を巡って、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は４８・５％で、賛成は３９・２％だった。教育無償化の明記を財源などの理由で見送る一方、国に教育環境整備の努力義務を課すことを検討している教育の充実に関する条文案の問いは、賛成４５・８％、反対３９・１％。参院選「合区」解消案については、賛成４７・５％に対し反対３５・９％となった。

　政府がカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を取りまとめることに関連し、日本でのカジノ解禁の是非を聞く設問では反対（６５・１％）が賛成（２６・６％）を大きく上回った。

　北朝鮮対応では、５４・６％が圧力強化、３８・３％が対話重視で、前回調査とほぼ横ばい。

　政党支持率は、自民党が前回比１・７ポイント減の３９・５％、立憲民主党は０・２ポイント増の１１・１％となった。希望の党は１・６％、公明党は３・７％。民進党１・４％、共産党３・７％、日本維新の会２・６％、自由党０・６％、社民党０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は３４・１％だった。（共同）
1256：名無しさん：2018/03/05(月) 11:40:18: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3307663.html

ＪＮＮ世論調査、内閣支持率５か月ぶりに５０％割る
　
安倍内閣の支持率が去年の総選挙直前の調査以来、５か月ぶりに５０％を割り込んだことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．３ポイント下がり、４９．３％でした。支持率が５０％を割り込んだのは、去年の総選挙直前に行った１０月の調査以来で、５か月ぶりのことです。一方、不支持率は２．１ポイント増えて４８．９％となり、支持と不支持が拮抗する結果となりました。
　政府が「働き方改革関連法案」に盛り込む方針だった裁量労働制の対象拡大について、厚生労働省による不適切なデータ処理などの問題が明らかとなり、安倍総理は、法案から切り離すことを決めました。この決定の評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は５２％で、「評価しない」の２８％を上回りました。
　一方、「働き方改革関連法案」では、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針です。この制度についての賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人は２３％、「反対」は５１％でした。
　さらに、「働き方改革関連法案」を今の国会に提出するべきかどうか聞いたところ、「提出すべき」は２４％にとどまり、「提出する必要は無い」が５８％に上りました。
　森友学園への国有地売却問題をめぐり、去年、財務省の理財局長として国会で答弁してきた佐川国税庁長官について、改めて国会で説明するべきか聞いたところ、８０％が「説明すべき」と答えました。
　平昌（ピョンチャン）オリンピックをきっかけに韓国と北朝鮮の対話が行われていますが、こうした対話が北朝鮮による核やミサイルの開発の放棄につながると思うか聞いたところ、「つながると思わない」と答えた人が８１％に上りました。
1257：名無しさん：2018/03/12(月) 08:01:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50085.html?from=ytop_main1

安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査
2018年3月11日 22時18分

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

　昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50086.html?from=ytop_main2

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３８％（前回４２％）、立憲民主党９％（同９％）などの順で、無党派層は３８％（同３６％）だった。
1258：名無しさん：2018/03/12(月) 23:20:08: http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120025-n1.html

内閣支持率下落４５％　森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％
産経・ＦＮＮ合同世論調査2018.3.12 11:44
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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。

文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は８１・９％。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は３０・０％で、「思わない」は６１・８％だった。

　憲法９条の改正に関しては、安倍首相（自民党総裁）が掲げる「２項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が２５・２％、「２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が３０・０％、「９条を変える必要はない」は３９・９％だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が６４・６％を占めた。

　政党支持率は、自民党が３５・４％で前回から３・４ポイント下落した。以下、立憲民主党１４・０％、公明党４・０％、共産党３・１％、日本維新の会２・７％、希望の党１・４％、民進党１・２％の順だった。
1259：名無しさん：2018/03/12(月) 23:24:16: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html

世論調査　首相にふさわしいのは?
03/12 15:31

首相にふさわしい人物で、安倍首相と石破氏が拮抗(きっこう)する結果となった。

FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、「安倍首相」が30.0%でトップだったものの、28.6%だった石破元幹事長との差は、1ポイント余りとわずかだった。

ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。

3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
1260：名無しさん：2018/03/12(月) 23:27:08: http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00386959.html

麻生財務相「辞任すべき」7割超　FNN世論調査
03/12 12:09

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。

調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。

森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
1261：名無しさん：2018/03/12(月) 23:32:08: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361931000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

NHK世論調査内閣支持44％不支持38％
3月12日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１２０８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５２％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４０％、「政策に期待が持てないから」が３３％、「他の内閣のほうが良さそうだから」が８％でした。

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１４％、「あまり納得できない」が２９％、「まったく納得できない」が４５％でした。

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が４２％、「辞任する必要はなかった」が１７％、「どちらともいえない」が３０％でした。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は５月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が１３％でした。

安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が９％でした。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が３％、「信用できない」が７１％、「どちらともいえない」が２２％でした。

安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」が４９％でした。

政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が１４％、「法案から削除すべき」が２９％、「どちらともいえない」が４４％でした。
1262：名無しさん：2018/03/12(月) 23:34:44: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362141000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

ＮＨＫ世論調査各党の支持率
3月12日 19時41分

各党の支持率は、自民党が３６．３％、立憲民主党が１０．２％、公明党が３．１％、希望の党が０．６％、民進党が１．２％、共産党が２．６％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３７．９％でした。
1263：名無しさん：2018/03/13(火) 14:43:28: https://www.yaeyama-nippo.com/

陸自配備「賛成」５割　反対27％、慎重も18％　本紙出口調査　石垣市長選

石垣市長選の期日前投票に合わせ、八重山日報が５～10日に実施した出口調査で、石垣島への陸上自衛隊配備に「賛成」と回答した有権者が全体の５割で、最多となった。
「反対」は27％、「どちらでもない」は18％、「現予定地に反対」は５％だった。

調査は、当日有権者数３万８６４０人の約０・８％に当たる３０９人が回答した。

http://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=548x1024:format=jpg/path/s097d5a1668964dbf/image/id879e2752de1201e/version/1520869123/image.jpg
1264：とはずがたり：2018/03/14(水) 10:37:56: 訊くべきは安倍が議員辞職すべきか，だろ？
だいたい同じ比率になるのかねえ。
>「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。

麻生財務相「辞任すべき」7割超　FNN世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180312-00000959-fnn-pol
3/12(月) 12:11配信 Fuji News Network

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。

調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。

森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
1265：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:27:59: 内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転―森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180316X318.html
15:03時事通信

　時事通信が９?１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

　文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

　内閣支持率を年代別に見ると、１０?４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。

　◇「信頼できない」急増

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。

　財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。
1266：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:48:49: 時事通信の世論調査で内閣支持率「急落」と報道――実態はどうなのか？
https://note.mu/miraisyakai/n/n2a69408a2b39
はる/みらい選挙プロジェクト
2018/03/16 17:27

この時事通信の世論調査は3月9～12日に実施されていることに留意しておきます。多くの世論調査が電話によって行われる中、時事通信は調査員の訪問による面接形式を採用していて、集計や発表がちょっと遅れるんですね。

時事通信の前回調査だけ平均（赤の太線）よりも2ポイントほど高く偏っている

こうした点から、時事通信の前回と今回の発表値を直接比較した値（9.4ポイント減）ほどは、内閣支持率は落ちていないのではないかと思われます。前回調査が高く偏っていた分、下げ幅が大きく出てしまったのではないかということと、今回の調査が低く偏った可能性がありえるということです。

さて、本日からはまた世論調査が実施されます。発表は日曜から月曜日。数字はかなり動くのではないかと思います。
1267：名無しさん：2018/03/18(日) 17:47:18: 内閣支持率は38％、不支持が逆転
https://this.kiji.is/348000450958099553

共同通信が17、18両日実施した全国緊急電話世論調査によると、
内閣支持率は38.7％で、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減った。不支持は48.2％で逆転した。

「安倍首相夫人の国会招致必要」は65％
https://this.kiji.is/348000475473871969

共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り
「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。必要ないは29.0％だった。

森友改ざん、52％が「麻生氏辞任を」
https://this.kiji.is/348000470453159009

　共同通信の世論調査によると、財務省による決裁文書改ざんで、52.0％が「麻生太郎副総理兼財務相は辞任すべきだ」と回答した。
1268：名無しさん：2018/03/18(日) 17:53:32: ＜本社世論調査＞内閣支持率３３％　前回比１２ポイント減
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

　この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。【吉永康朗】
1269：名無しさん：2018/03/18(日) 17:58:33: https://this.kiji.is/348000465906779233

森友改ざん「首相に責任」66％
2018/3/18 16:05
©一般社団法人共同通信社

　共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
1270：名無しさん：2018/03/18(日) 18:08:50: http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html

調査日： 2018年3月16(金) ～3月18日(日)
世帯数：1918　回答数：768　回答率：40.04％
少数点第２位以下を四捨五入

<<第四次安倍晋三連立内閣世論調査>>

[ 安倍内閣支持率 ]
支持する支持しないわからない
今　回 (3月) 30.3％ 53.0％ 16.7％
前　回 (2月) 44.0％ 37.3％ 18.7％
前々回 (1月) 36.9％ 43.8％ 19.2％

最高最低
支持する 65.7％
（2013年4月定例） 30.3％
（2018年3月定例）
支持しない 53.0％
（2018年3月定例）
16.6％
（2013年4月定例）

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 30.3 %
(2) 支持しない 53.0 %
(3) わからない、答えない 16.7 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 15.0 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから
0.9

%
(3) 支持する政党の内閣だから 15.0 %
(4) 政策に期待がもてるから 12.0 %
(5) 他に代わる人がいないから 44.6 %
(6) 特に理由はない 7.3 %
(7) その他 3.9 %
(8) わからない、答えない 1.3 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 43.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 11.8 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 17.2 %
(5) リーダーシップがないから 3.7 %
(6) 特に理由はない 4.9 %
(7) その他 10.3 %
(8) わからない、答えない 2.0 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 33.3 %
(2) 立憲民主党 10.3 %
(3) 希望の党 0.9 %
(4) 公明党 3.7 %
(5) 日本共産党 3.9 %
(6) 日本維新の会 1.3 %
(7) 社会民主党 1.7 %
(8) 自由党 0.5 %
(9) 民進党 2.0 %
(10) その他 0.7 %
(11) 支持している政党はない 41.7 %
(12) わからない、答えない 0.1 %
1271：名無しさん：2018/03/18(日) 18:09:32: >>1270

[ 問５]
財務省は、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを、認めました。あなたは、どうして改ざんが行われたと思いますか？

(1) 安倍総理ら政治家を忖度した 23.6 %
(2) 政治家から何らかの働きかけがあった 40.1 %
(3) 当時の佐川理財局長の国会答弁にあわせるため 14.1 %
(4) その他 4.7 %
(5) わからない、答えない 17.6 %

[ 問６]
あなたは、麻生太郎財務大臣は、この改ざんの責任をとって、大臣を辞任する必要があると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 60.8 %
(2) 思わない 28.8 %
(3) わからない、答えない 10.4 %

[ 問７] 立憲民主党など野党は、安倍総理の昭恵夫人を、証人喚問することを求めています。あなたは、これを必要だと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 65.2 %
(2) 思わない 27.3 %
(3) わからない、答えない 7.4 %

[ 問８]
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と、５月までに首脳会談を行う方針を発表しました。あなたは、この会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題が、解決に向けて進むと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 12.5 %
(2) 思わない 77.1 %
(3) わからない、答えない 10.4 %

[ 問９] あなたは、このアメリカと北朝鮮との首脳会談を受けて、安倍総理と北朝鮮の金正恩委員長の会談が、実現することを期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 50.4 %
(2) 期待しない 41.7 %
(3) わからない、答えない 7.9 %

[ 問10] 政府は、深刻な人手不足を補うために、外国人労働者の受け入れを、拡大する検討を始めています。その条件として、日本にいられる期間を制限し、家族を連れてくることを認めないなどを行うとしています。あなたは、条件をつければ外国人労働者の受け入れを、拡大してもよいと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 49.7 %
(2) 思わない 37.6 %
(3) わからない、答えない 12.6 %

[ 問11]
今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？

(1) 安倍晋三 14.1 %
(2) 石破　茂 24.0 %
(3) 岸田文雄 7.0 %
(4) 小泉進次郎 21.2 %
(5) 河野太郎 3.5 %
(6) 野田聖子 4.2 %
(7) その他の議員 1.0 %
(8) わからない、答えない 25.0 %
1272：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/18(日) 21:55:11: 内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html?iref=comtop_8_01
　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。

　第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

　決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できる」４１％、「納得できない」４６％となった。

　この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。

　麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。

　今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。
1273：名無しさん：2018/03/19(月) 07:08:01: https://www.nikkansports.com/m/general/news/201803180000734_m.html?mode=all

内閣支持９・４ポイント急落38・7％　世論調査
[2018年3月18日21時41分]

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３、４両日の前回調査から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。不支持率は９・２ポイント増の４８・２％で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。

　文書改ざんでは安倍政権の責任が厳しく問われており、国民の不信感が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が５２・０％で「辞任する必要はない」は４０・４％となった。

　野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」が６５・３％で「必要はない」は２９・０％。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が８３・５％で「必要ない」は１１・６％にとどまった。

　「首相が退陣すべきだ」は４３・８％で「必要はない」の４７・６％を下回った。

　２０１２年の第２次安倍内閣発足後、共同通信の世論調査で内閣支持率が３０％台となったのは４回目。最も低かったのは昨年７月の東京都議選後の調査で、支持率３５・８％、不支持率５３・１％だった。

　今回、９月に実施される自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が２５・４％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長が２３・７％と続いた。２月の調査で首位の首相は２１・７％で３位に後退。岸田文雄政調会長６・４％、河野太郎外相２・９％、野田聖子総務相２・２％となった。

　自民党の憲法改正案を巡り、９条に自衛隊の存在を明記する首相の提案に対して賛成が３９・１％、反対が４７・０％だった。首相の下での改憲については賛成３６・０％、反対５１・４％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比３・３ポイント減の３６・２％、立憲民主党は０・４ポイント増の１１・５％となった。希望の党は１・０％、公明党は３・２％、民進党２・８％、共産党２・９％、日本維新の会３・１％、自由党０・４％、社民党１・１％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・５％だった。（共同）
1274：名無しさん：2018/03/19(月) 07:14:31: https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3L4JJ1L3LUZPS004.html

世論調査―質問と回答〈３月１７、１８日実施〉
2018年3月19日0時25分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、２月１７、１８日の調査結果）
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する　　３１（４４）
　支持しない　４８（３７）
　その他・答えない　２１（１９）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
　首相が安倍さん　１２〈４〉
　自民党中心の内閣　１６〈５〉
　政策の面　２１〈６〉
　他よりよさそう　４７〈１５〉
　その他・答えない　４〈１〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　首相が安倍さん　２３〈１１〉
　自民党中心の内閣　２４〈１２〉
　政策の面　３７〈１８〉
　他のほうがよさそう　９〈５〉
　その他・答えない　７〈２〉
◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
　自民党　３２（３５）
　立憲民主党　１１（１０）
　希望の党　１（１）
　公明党　３（３）
　民進党　１（１）
　共産党　３（４）
　日本維新の会　１（１）
　自由党　０（０）
　社民党　０（１）
　日本のこころ　０（０）
　その他の政党　０（０）
　支持する政党はない　３６（３８）
　答えない・分からない　１２（６）
◆大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題についてうかがいます。財務省が森友学園との取引に関する決裁済みの文書を、改ざんしたことが明らかになりました。あなたは、このことは、どの程度問題だと思いますか。（択一）
　大いに問題だ　６３
　ある程度問題だ　２３
　あまり問題ではない　９
　まったく問題ではない　３
　その他・答えない　２
◆あなたは、財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、麻生太郎財務大臣は責任をとって辞任すべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。
　辞任すべきだ　５０
　辞任する必要はない　３６
　その他・答えない　１４
◆決裁文書の改ざんについて、麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員によって、おこなわれた。最終責任者は理財局長の佐川だ」と述べています。あなたは、麻生さんのこの説明に納得できますか。納得できませんか。
　納得できる　１３
　納得できない　７５
　その他・答えない　１２
◆あなたは、森友学園への国有地売却の問題を解明するため、安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
　説明する必要がある　６５（５７）
　その必要はない　２７（３３）
　その他・答えない　８（１０）
1275：名無しさん：2018/03/19(月) 07:15:04: >>1274

◆あなたは、財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、安倍首相には、どの程度責任があると思いますか。（択一）
　大いに責任がある　４２
　ある程度責任がある　４０
　あまり責任はない　１０
　まったく責任はない　４
　その他・答えない　４
◆森友学園への国有地売却について、安倍首相は、「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろう」と国会で答弁しています。あなたは、安倍さんのこの発言に納得できますか。納得できませんか。
　納得できる　１７
　納得できない　７２
　その他・答えない　１１
◆安倍政権は、働き過ぎを防ぐためなどとして、「働き方改革」をかかげています。あなたは、安倍政権の「働き方改革」に期待しますか。期待しませんか。
　期待する　２８
　期待しない　６１
　その他・答えない　１１
◆政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を、働き方改革関連法案に盛り込む方針です。あなたは、「高度プロフェッショナル制度」を法案に盛り込むことに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２２
　反対　４８
　その他・答えない　３０
◆ところで、安倍首相は、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案しています。あなたは、安倍政権のもとで、こうした憲法の改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３３
　反対　５１
　その他・答えない　１６
◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏が、５月までに会談することになりました。あなたは、この会談が、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発問題の解決につながると思いますか。つながらないと思いますか。
　つながる　２３
　つながらない　６３
　その他・答えない　１４
◆安倍首相の自民党総裁としての任期は今年の秋までです。あなたは、今年の秋以降も、安倍首相に自民党の総裁を続けてほしいと思いますか。それとも、続けてほしくないと思いますか。
　続けてほしい　３１
　続けてほしくない　５３
　その他・答えない　１６
◆あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。（択一）
　安倍晋三さん　２４
　石破茂さん　２２
　岸田文雄さん　７
　野田聖子さん　５
　この中にはいない　３５
　その他・答えない　７
　　　　　◇
　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１８８２件、有効回答９０５人。回答率４８％。携帯は、有権者につながった番号は１９８８件、有効回答１０１０人。回答率５１％。
1276：とはずがたり：2018/03/19(月) 10:59:42: 内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol
森友学園加計学園内閣支持率

　時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

　文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
　内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。
　◇「信頼できない」急増
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。
　財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。（2018/03/16-15:07）
1279：とはずがたり：2018/03/27(火) 10:48:50: 安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査(2017/07/17 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html

　2017年7月のANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。
1280：名無しさん：2018/03/27(火) 11:29:59: http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html

安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査(2018/03/26 10:30)

　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6％になりました。

　調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6％で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9％でした。政党の支持率では、自民党が40.3％で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2％でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48％で、総辞職する必要はないと答えた人は39％でした。
1281：名無しさん：2018/03/27(火) 11:33:59: ANN3月調査

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html

【調査日】2018年3月24･25日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1606人【有効回答率】66.7％

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する　32.6% (前回比-11.7)
支持しない　54.9% (前回比+13.2)
わからない、答えない　12.5% (前回比-1.5)

支持する理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから　11.5%
支持する政党の内閣だから　19.8%
政策に期待が持てるから　16.3%
大臣の顔ぶれが良いから　1.7%
他の内閣より良さそうだから　37.8%
その他　9.7%
わからない、答えない　3.2%

支持しない理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから　41.4%
支持する政党の内閣でないから　7.3%
政策に期待が持てないから　24.8%
大臣の顔ぶれが良くないから　5.1%
他の内閣の方が良さそうだから　3.7%
その他　12.1%
わからない、答えない　5.6%

政党支持率
党　名　支持率（％）　前回比
自民党　40.3%　-4.6
立憲民主党　16.2%　2.9
希望の党　0.9%　-0.2
公明党　3.8%　0.1
共産党　4.9%　-0.5
日本維新の会　1.1%　-1.2
社民党　1.3%　-0.5
民進党　3.7%　2.2
自由党　0.3%　0.2
その他　0.8%　0.3
支持なし、わからない、答えない　26.7%　1.3
1282：名無しさん：2018/03/27(火) 11:35:34: >>1281

次の自民党総裁
自民党の総裁選挙が9月に予定されています。あなたは、次の自民党総裁は、誰がよいとお考えですか？次の7人から1人を選んで下さい。
円グラフ
安倍晋三（あべしんぞう）19%石破　茂（いしばしげる）25%岸田文雄（きしだふみお）8%小泉進次郎（こいずみしんじろう）23%河野太郎（こうのたろう）3%野田聖子（のだせいこ）3%その他の議員1%わからない、答えない18%
麻生大臣の責任
財務省は、森友学園への国有地取引にあたって作られた公文書を、書き換えて改ざんしていたことを認めました。あなたは、麻生大臣は、文書が改ざんされていた責任をとって、大臣を辞める必要があると思いますか、思いませんか？
58%
12%
30%
思う58%思わない30%わからない、答えない12%
昭恵氏の国会招致
立憲民主党など野党6党は、この国有地取引について、安倍昭恵氏を国会に呼んで、事情を聞くことを求めています。あなたは、その必要があると思いますか、思いませんか？
63%
7%
30%
思う63%思わない30%わからない、答えない7%
安倍総理の責任
あなたは、安倍総理は、森友学園をめぐる問題の一連の責任をとって、総理大臣を辞めて内閣総辞職する必要があると思いますか、思いませんか？
48%
13%
39%
思う48%思わない39%わからない、答えない13%
前川前次官を呼んだ授業
名古屋市の中学校が、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏を呼んで、授業を行ったことについて、お伺いします。文部科学省は、自民党の国会議員が関わって、2回に渡って、名古屋市の教育委員会に問いただしていました。あなたは、これは問題だと思いますか、思いませんか？
58%
20%
22%
思う58%思わない22%わからない、答えない20%
米朝首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキムジョンウン委員長の提案を受けて、5月までに首脳会談を行う方針を発表しました。あなたは、この話し合いが、北朝鮮のミサイル、核兵器開発をやめさせることにつながっていくと思いますか、思いませんか？
22%
16%
62%
思う22%思わない62%わからない、答えない16%
北朝鮮に対する日本の姿勢
あなたは、北朝鮮に対する日本の姿勢は、圧力の重視と、話し合い重視とでは、どちらであるべきだと思いますか？
40%
19%
41%
圧力の重視40%話し合い重視41%わからない、答えない19%
日朝首脳会談への期待
あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
52%
10%
38%
期待する52%期待しない38%わからない、答えない10%
1283：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:45:18: 安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.livedoor.com/article/detail/14485420/
2018年3月26日 10時30分テレ朝news

　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6％になりました。

　調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6％で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9％でした。政党の支持率では、自民党が40.3％で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2％でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48％で、総辞職する必要はないと答えた人は39％でした。
1284：名無しさん：2018/03/29(木) 12:38:04: http://sp.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180327-OYT8T50042.html

２０１８年１～２月　読売・早大共同世論調査「政治意識」
2018年03月29日 09時30分

質問と回答（数字は％）
＝質問文一部要約＝
◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。
・支持する　　50
・支持しない　42
・その他　　　 3
・答えない　　 4
◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党　　　　　　　　　38
・立憲民主党　　　　　　　11
・希望の党　　　　　　　　 2
・公明党　　　　　　　　　 5
・民進党　　　　　　　　　 1
・共産党　　　　　　　　　 3
・日本維新の会　　　　　　 3
・自由党　　　　　　　　　 1
・社民党　　　　　　　　　 0
・その他の政党　　　　　　 0
・支持している政党はない　34
・答えない　　　　　　　　 1
◆あなた自身の政治に関する意識は、次に挙げる「高い」から「低い」の５段階では、どれに当てはまると思いますか。
・高い　　　 7
・やや高い　17
・中くらい　42
・やや低い　20
・低い　　　13
・答えない　 1
◆日本の有権者の政治に関する意識は、次に挙げる「高い」から「低い」の５段階では、どれに当てはまると思いますか。
・高い　　　 1
・やや高い　 5
・中くらい　33
・やや低い　43
・低い　　　18
・答えない　 1
◆あなたは、今の日本の政治の仕組みや政党、政治家などを信頼していますか、信頼していませんか。それぞれ選んで下さい。
◇政治の仕組み
・大いに信頼している　　 2
・多少は信頼している　　40
・あまり信頼していない　47
・全く信頼していない　　 9
・答えない　　　　　　　 1
◇政党
・大いに信頼している　　 4
・多少は信頼している　　35
・あまり信頼していない　48
・全く信頼していない　　12
・答えない　　　　　　　 1
◇政治家
・大いに信頼している　　 2
・多少は信頼している　　25
・あまり信頼していない　52
・全く信頼していない　　21
・答えない　　　　　　　 1
◇官僚
・大いに信頼している　　 2
・多少は信頼している　　27
・あまり信頼していない　50
・全く信頼していない　　20
・答えない　　　　　　　 1
◆あなたは、安倍首相に、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。
・すぐに退陣してほしい　　　　　　　　　　　　　　15
・自民党総裁の今の任期が切れる今年９月まで　　　　34
・自民党総裁の次の任期が切れる２０２１年９月まで　25
・なるべく長く続けてほしい　　　　　　　　　　　　20
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5
◆安倍首相の資質として、次に挙げるものを、評価しますか、しませんか。
◇政治理念
・評価する　　　　　　11
・多少は評価する　　　31
・どちらとも言えない　31
・あまり評価しない　　15
・評価しない　　　　　 9
・答えない　　　　　　 2
◇改革姿勢
・評価する　　　　　　 9
・多少は評価する　　　29
・どちらとも言えない　32
・あまり評価しない　　17
・評価しない　　　　　10
・答えない　　　　　　 3
◇外交力
・評価する　　　　　　17
・多少は評価する　　　34
・どちらとも言えない　26
・あまり評価しない　　14
・評価しない　　　　　 7
・答えない　　　　　　 2
◇指導力
・評価する　　　　　　 8
・多少は評価する　　　27
・どちらとも言えない　38
・あまり評価しない　　16
・評価しない　　　　　 9
・答えない　　　　　　 2
◇危機管理能力
・評価する　　　　　　 6
・多少は評価する　　　26
・どちらとも言えない　35
・あまり評価しない　　19
・評価しない　　　　　10
・答えない　　　　　　 3
◇調整力
・評価する　　　　　　 4
・多少は評価する　　　23
・どちらとも言えない　45
・あまり評価しない　　17
・評価しない　　　　　 9
・答えない　　　　　　 3
◇説明・説得力
・評価する　　　　　　 4
・多少は評価する　　　19
・どちらとも言えない　32
・あまり評価しない　　24
・評価しない　　　　　18
・答えない　　　　　　 2
◇親しみやすさ
・評価する　　　　　　12
・多少は評価する　　　29
・どちらとも言えない　30
・あまり評価しない　　16
・評価しない　　　　　12
・答えない　　　　　　 2
◆あなたは、自民党に対抗できる野党が必要だと思いますか、思いませんか。
・思う　　　80
・思わない　18
・答えない　 2
◆野党の合流や連携について、あなたの考えに近いのはどちらですか。
・政策に多少の違いがあっても、勢力を大きくした方がよい　32
・政策が一致している政党だけでまとまる方がよい　　　　　65
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3
1285：名無しさん：2018/03/29(木) 12:39:13: >>1284

◆７つの政党と、無党派層と呼ばれる人たちに対するあなたの気持ちを、温度に例えてお答え下さい。最も温かい場合を１００度、最も冷たい場合を０度、温かくも冷たくもない中立の場合を５０度として、０度～１００度の間の数字でお答え下さい。
※平均温度
・自民党　　　　52.1 度
・立憲民主党　　41.7 度
・希望の党　　　28.4 度
・公明党　　　　32.8 度
・民進党　　　　25.2 度
・共産党　　　　26.7 度
・日本維新の会　30.8 度
・無党派層　　　25.7 度
◆次にあげる現在や過去の政治家に対するあなたの気持ちを、温度に例えて数字でお答え下さい。
※平均温度
・麻生太郎　　38.6 度
・安倍晋三　　49.7 度
・石破　茂　　48.0 度
・枝野幸男　　42.4 度
・大塚耕平　　25.8 度
・岸田文雄　　34.8 度
・小池百合子　33.7 度
・小泉純一郎　56.4 度
・小泉進次郎　60.7 度
・河野太郎　　44.0 度
・志位和夫　　29.2 度
・玉木雄一郎　24.1 度
・野田聖子　　34.3 度
・橋下　徹　　43.5 度
・松井一郎　　31.5 度
・山口那津男　29.8 度
◆政党の政権を担当する能力についておうかがいします。７つの政党それぞれについて、最も高い評価を１０、最も低い評価を０、中間を５として、あなたの評価に最も近い数字を選んで下さい。
◇自民党　※平均6.4
・10高い　 9
・９　　　 7
・８　　　21
・７　　　13
・６　　　10
・５中間　19
・４　　　 3
・３　　　 4
・２　　　 3
・１　　　 2
・０低い　 4
・答えない 7
◇立憲民主党　※平均4.2
・10高い　 1
・９　　　 1
・８　　　 5
・７　　　 7
・６　　　10
・５中間　25
・４　　　11
・３　　　11
・２　　　 7
・１　　　 4
・０低い　 9
・答えない 9
◇希望の党　※平均3.1
・10高い　 0
・９　　　 1
・８　　　 2
・７　　　 3
・６　　　 5
・５中間　18
・４　　　10
・３　　　16
・２　　　13
・１　　　 7
・０低い　16
・答えない 9
◇公明党　※平均3.8
・10高い　 2
・９　　　 1
・８　　　 3
・７　　　 4
・６　　　 6
・５中間　23
・４　　　10
・３　　　14
・２　　　11
・１　　　 6
・０低い　12
・答えない 9
◇民進党　※平均2.9
・10高い　 0
・９　　　 0
・８　　　 1
・７　　　 2
・６　　　 4
・５中間　18
・４　　　 9
・３　　　15
・２　　　14
・１　　　 9
・０低い　18
・答えない10
◇共産党　※平均2.7
・10高い　 0
・９　　　 0
・８　　　 2
・７　　　 2
・６　　　 4
・５中間　17
・４　　　 8
・３　　　13
・２　　　12
・１　　　10
・０低い　23
・答えない 9
◇日本維新の会　※平均3.3
・10高い　 0
・９　　　 0
・８　　　 2
・７　　　 4
・６　　　 5
・５中間　20
・４　　　11
・３　　　15
・２　　　12
・１　　　 8
・０低い　14
・答えない 9
－－－－－－－－－－－－－－－－－
【調査方法】全国の有権者から無作為に3000人(250地点、層化２段無作為抽出法）を選び、郵送法で実施した。１月23日に調査票を対象者に郵送し、２月28日までに返送されたのは1872。対象者以外による回答などを除くと有効回答は1822。回答率61％。
回答者内訳＝男47％、女53％▽18～29歳11％、30歳代12％、40歳代18％、50歳代15％、60歳代21％、70歳以上22％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。
1286：とはずがたり：2018/04/01(日) 12:02:46: 去年の夏、内閣不支持層に激変があった
はる/みらい選挙プロジェクト
https://note.mu/miraisyakai/n/n1d2c33259d68
2018/03/30 19:39
1287：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:20:51: おいおい支持率恢復かよ（；´Д｀）

安倍内閣の支持率は42％
2018/4/1 15:53
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/353069983138202721

　共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
1288：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:37:37: 安倍昭恵氏の国会招致「必要」60％
https://this.kiji.is/353071110222382177
2018/4/1 15:58
c一般社団法人共同通信社

　共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却を巡り、安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60.7％、不要は34.8％だった。
1289：名無しさん：2018/04/01(日) 21:14:36: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/405323/

西日本新聞

「佐川氏証言納得できず」７２％　内閣支持４２％、共同世論調査
2018年04月01日 17時08分

大阪府豊中市の国有地を背景に佐川前国税庁長官（左）、安倍首相夫妻（右）

　共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。

　森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。
1290：名無しさん：2018/04/01(日) 21:18:13: https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00e/010/242000c

佐川氏証言
「納得できない」７２％　共同世論調査
毎日新聞 2018年4月1日 16時52分(最終更新 4月1日 19時24分)

共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。

「納得できる」は１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。「首相に責任はない」は２７・５％だった

内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。首相の妻昭恵氏の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）、不要は３４・８％（同２９・０％）。

麻生太郎副総理兼財務相に関し「辞任すべきだ」は４７・３％で前回比４・７ポイント減。辞任不要は４３・２％。

番組の公序良俗、政治的公平も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が賛成（２３・０％）を大きく上回った。

働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１８・５％にとどまった。

自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を１人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が２４・１％でトップ。

小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。４位以下は岸田文雄政調会長６・９％、野田聖子総務相３・９％、河野太郎外相２・３％。

憲法９条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党憲法改正案に関して賛成は４２・５％、反対は４５・０％。

政党支持率は、自民党が前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も２・７ポイント増の１４・２％。

希望の党は１・３％、公明党は３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。「支持する政党はない」とした無党派層は３２・０％だった。（共同）

▽調査の方法＝全国の有権者を対象に３月３１日、４月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３２件、うち５０９人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１１３１件、うち５１１人から回答を得た。
1291：名無しさん：2018/04/01(日) 22:59:43: 内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査

2018年04月01日 22時29分

　読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180401-OYT1T50094.html?from=ytop_top

政党支持は自民３６％、立民９％…読売世論調査

　読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３６％（前回３８％）、立憲民主党９％（同９％）などの順。無党派層は４１％（同３８％）となった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180401-OYT1T50095.html?from=ytop_main1
1292：名無しさん：2018/04/03(火) 17:14:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000019-kyt-l26

西脇氏優勢、福山氏追う　京都府知事選、投票先未定４割
4/3(火) 17:00配信

京都新聞

西脇候補（左）と福山候補
　１６年ぶりの新人対決となっている京都府知事選（８日投開票）について、京都新聞社は２日までに、世論調査を行うとともに、これまでの取材を加味して情勢を探った。前復興庁事務次官の西脇隆俊候補（６２）＝自民党、民進党、公明党、立憲民主党、希望の党推薦＝が優勢な展開で、弁護士福山和人候補（５７）＝共産党推薦＝が追い上げている。調査時点では４割の有権者が投票先を決めておらず、前回過去最低だった投票率の動向や終盤の戦いによっては情勢が変わる可能性がある。
　西脇候補は知名度不足が課題だが、推薦する政党や経済団体、連合京都などでつくる選挙母体「活力京都の会」の組織力を生かし、府内全域でリードしている。自民、公明両党支持層への浸透が目立つが、立民、民進、希望の支持層では５～９割とばらつきがある。
　福山候補は選挙母体「つなぐ京都」に参加する市民団体との連携を強めている。共産支持層をほぼ固め、立民や民進の支持層にも食い込んでいる。無党派層では西脇候補との差が比較的小さい。北部では引き離されているが、京都市西部などで健闘している。
　政党支持率は、自民が３５・１％で最も高く、次いで立民が９・９％、共産が９・８％と競っている。公明が３・９％、日本維新の会が２・４％で続き、希望は１・３％、民進も１％と伸び悩む。支持政党を持たない無党派層は３３％で、４０％超だった前回知事選の調査時からは減少している。
　国政で対立する与野党が推薦する「相乗り」については「理解できない」が４５・９％で、「理解できる」の４２・０％を上回った。
　知事選への関心が「大いにある」「ある程度ある」は計６５・２％で、前回から横ばいだった。投票先の選択基準では「政策」が５０・８％に上り、「人柄」も２３・８％あった。重視する政策は福祉・介護が５１・１％で最も多く、景気・雇用対策が３４・３％で続く。
　西脇候補は山田啓二知事の路線継承を掲げ、インフラ整備や子育て環境の充実を訴える一方、福山候補は教育や福祉分野を中心に無償化や負担軽減を主張し、森友学園問題への批判も強める。
　両候補とも組織固めや無党派層への浸透に力を入れている。選挙戦の最終盤に向けて、政策論争で有権者の関心を高められるかが問われる。
　■調査方法　３月３０日～４月１日の３日間、京都府内の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける手法で、有権者がいる１４７３世帯につながり、うち１０１８人から有効回答を得た。
1293：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:24:16: 「昭恵夫人の国会招致を」６割…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00050014-yom-pol
4/2(月) 7:54配信読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に対する国民の不信感が鮮明になった。

　佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。

　世論調査では、森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも７５％が「納得できない」と回答した。

　こうした結果について、立憲民主党の福山幹事長は１日、記者団に対し、「国民の不信感はさらに強くなっている。このまま終わらせるわけにはいかない」と述べた。立民など野党６党は昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏や国有地の売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問を引き続き求めていく方針だ。
1294：とはずがたり：2018/04/04(水) 00:19:25: 辻よしたか
https://twitter.com/ytsuji2001/status/981114694285934592
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その他
ＮＨＫ世論調査都構想か総合区
「都構想に賛成」27%と「総合区に賛成」18%を足して45%の人が「何らかの改革を」と考えている。一方「総合区に賛成」18%と「どちらにも反対」33%を足して51%の人が「大阪市を残すべき」と考えているとして「大阪市の存続か廃止かで世論は二分している」と説明。

3:22 - 2018年4月3日
1295：名無しさん：2018/04/04(水) 19:48:43: http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180403/5648831.html

ＮＨＫ世論調査都構想か総合区
04月03日　18時33分

ＮＨＫが大阪府民を対象に行った世論調査によりますと、大阪維新の会が実現を目指す、いわゆる「大阪都構想」に賛成の人は２７％、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は１８％でした。
一方、都構想と総合区のどちらにも反対の人は３３％でした。
ＮＨＫは先月２３日から３日間、大阪府内の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で意識調査を行いました。
調査対象になったのは、１６９４人で、このうち６２．３％の１０５６人から回答を得ました。
それによりますと、維新が実現を目指す、いわゆる「大阪都構想」や公明党が導入を主張している「総合区」についての考えを聞いたところ、▽「どちらにも反対」が３３％でもっとも多く、▽「大阪都構想に賛成」が２７％▽「総合区に賛成」が１８％でした。
また、▽「わからない、無回答」が２３％でした。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「制度を変えるとむだなコストがかかるから」が３５％▽「３年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が３１％などでした。
「大阪都構想に賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「二重行政の解消につながるから」が６５％と最も多く、▽「大阪の経済成長につながるから」が１７％などでした。
「総合区に賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「大阪市は残すべきだから」が４７％で最も多く、▽「区の数は今より少ない方がよいから」が３１％などでした。
一方、「都構想」や「総合区」への賛否について大阪市内の人だけをみると、▽「どちらにも反対」が４２％でもっとも多く▽「大阪都構想に賛成」が２８％▽「総合区に賛成」が１９％▽「わからない・無回答」が１２％でした。
1296：名無しさん：2018/04/08(日) 23:01:08: http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013728241.html

府知事選出口調査の結果
04月08日　22時13分

【調査規模】
ＮＨＫは８日、有権者の投票行動や政治意識などを探るため、出口調査を行いました。
調査は京都府内の２４か所の投票所で投票を終えた２４７９人の有権者を対象に行い、そのうちの７２．４％にあたる１７９５人から回答を得ました。
一方、京都府内では、７日までに有権者全体の１０％近くにあたる２０万４５３９人が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象になっていません。
【情勢】
出口調査によりますと、京都府知事選挙は自民党、立憲民主党、公明党、希望の党、民進党が推薦する無所属の新人で元復興庁事務次官の西脇隆俊さん（６２）が共産党が推薦する元京都弁護士会副会長の福山和人さん（５７）を大きく引き離してきわめて優勢です。
【男女別】
出口調査によりますと、男性のうち、６０％台半ばが西脇さんを支持しました。
また、女性では約５０％が西脇さんを支持しました。
【年代別】
出口調査で、年代別にどの候補に投票したのかを見てみますと、西脇さんが５０代で７０％近くから支持を得たほか、７０歳以上で約６０％の支持を集めるなど全世代で福山さんよりも高い支持を得ました。
【支持政党】
出口調査で、投票を終えた有権者にふだん支持している政党をたずねました。
自民党と答えた人が３７％と最も多く、次いで共産党が１２％、立憲民主党が９％、公明党が４％、日本維新の会が３％、民進党が２％でした。
一方、「特に支持している政党
はない」と答えたいわゆる無党派層は３１％でした。
【支持政党別】
今回の選挙では、自民党、立憲民主党、公明党、希望の党、民進党が西脇さんを推薦し、共産党は福山さんを推薦しました。
出口調査で、支持政党別に、誰に投票したのかを見てみますと自民党の支持層では、８０％台半ばが、公明党の支持層では、９０％台半ばが西脇さんに投票しています。
また立憲民主党の支持層では、４０％台半ばが西脇さんに投票した一方、５０％余りが福山さんに投票しています。
共産党の支持層では、９０％余りが福山さんに投票しています。
また、特に支持している政党はないと答えたいわゆる無党派層のうち、４０％台後半が西脇さんに投票したと答えたのに対して、５０％余りの人が、福山さんに投票したと答えました。
【最も重視したこと】。
出口調査で投票する際に最も重視したことをたずねたところ、「政策・公約」が５２％、「人柄・イメージ」が２３％、「政党・団体の支援」が１７％、「経歴・実績」が７％でした。
【重視項目別】。
最も多かった「政策・公約」を選んだ人のうち６０％近くが西脇さんに投票したと答えています。
次いで多かった「人柄・イメージ」を選んだ人のうち約５０％が福山さんに投票したと答えています。
【期待すること】
出口調査で新知事に最も期待することをたずねました。
「景気・雇用対策」が３１％と最も多く、続いて「医療・社会保障の充実」が２９％、「教育・子育て支援の充実」が２２％、「文化・観光の振興」が７％、「原発・エネルギー政策」が７％、「治安・安全対策」が４％でした。
【期待項目別】。
最も多かった「景気・雇用対策」を選んだ人のうち、７０％台半ばが西脇さんに投票したと答えています。
一方、「原発・エネルギー政策」を選んだ人では、７０％台半ばが福山さんに投票したと答えています。
【府政評価】
出口調査で、４期１６年続いた山田啓二知事の府政運営を評価するかどうかたずねました。
「大いに評価する」と答えたのは２４％、「ある程度評価する」は６０％、「あまり評価しない」は１２％、「まったく評価しない」は３％でした。
【府政評価別】
また、「大いに評価する」と答えた人の８０％余りと「ある程度評価する」と答えた人の６０％近くが西脇さんに投票したと答えています。
「あまり評価しない」と答えた人の７０％余りと「まったく評価しない」と答えた人の８０％近くが福山さんに投票したと答えています。
1297：名無しさん：2018/04/09(月) 10:44:18: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html

TBSの公式Newsアプリ

9日 1時23分

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
　安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
　また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。
1298：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:24:04: 安倍内閣「支持」38％「不支持」45％半年ぶり逆転ＮＨＫ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。

政府の公文書管理
防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。

政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。

閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。

佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が３％、「ある程度納得できた」が１３％、「あまり納得できなかった」が３０％、「全く納得できなかった」が４６％でした。

財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が３５％、「辞任する必要はない」が２５％、「どちらともいえない」が３２％でした。

森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。
働き方改革関連法案
政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。

この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が４２％でした。
1299：名無しさん：2018/04/09(月) 19:49:47: >>1298

ＮＨＫ世論調査各政党の支持率
4月9日 19時30分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．４％、立憲民主党が８．５％、公明党が３．５％、希望の党が０．３％、民進党が１．４％、共産党が２．９％、日本維新の会が０．８％、自由党が０．３％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３９．２％でした。
1300：名無しさん：2018/04/09(月) 20:03:53: >>1297

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180407/q1-1.html

安倍内閣支持率は?調査日 2018年4月7日,8日　定期調査

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。一つだけ選んで下さい。

3月3日,4日調査との比較

自民党　31.7%↑+1.4pt
立憲民主党　8.8%↓-2.6pt
希望の党　1.1%↑+0.3pt
公明党　3.1%↓-0.7pt
共産党　2.4%↓-1.2pt
日本維新の会　1.8%↑+0.9pt
自由党　0.1%↑+0.1pt
社民党　0.1%↓-0.3pt
民進党　1.8%↑+0.7pt
（それ以外の政党を支持）　0.8%↓-0.3pt
（支持する政党はない）　47.3%↑+2.4pt
（答えない・わからない）　1.1%↓-0.6pt

自民党総裁選について
自民党総裁にふさわしいのは？
安倍総理は自民党総裁としては現在２期目で、任期は今年９月までです。秋には総裁選が行われる見通しですが、
立候補の可能性が取りざたされている次の５人のうち誰が最も総裁にふさわしいと思いますか、一人だけ選んでください。
　　　　　　　　　　3月3日,4日調査との比較
安倍晋三　23%↓-5pt
石破茂　34%↑+5pt
岸田文雄　7%↓-1pt
河野太郎　5%↓-1pt
野田聖子　7%↑+1pt
（その他）　10%↑+1pt
（答えない・わからない）　15%↑+1pt
1301：名無しさん：2018/04/09(月) 20:26:18: >>1295

大阪万博誘致などに関する意識調査　単純集計結果
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20180406_1.pdf

http://i.imgur.com/gfVvqJk.png

【調査の概要】
調査期間： 2018年3月23日（金）～25日（日）
調査方法：電話法（RDD）
調査対象：大阪府の18歳以上の男女 1,694人
回答数（率）： 1,056人（62.3％）

第１問　まずあなたの年齢をうかがいます。何歳代でしょうか。
10代　　１．０％
20代　　２．０％
30代　　６．３％
40代　１３．５％
50代　１１．８％
60代　１８．５％
70歳以上４４．３％
無回答　２．５％

https://pbs.twimg.com/media/DaT_2ebUQAIQq14.jpg

自民党23.4
立憲民主党5.0
公明党6.1
希望の党0.1
民進党1.2
共産党3.9
日本維新の会8.5
自由党0.5
社民党0.4
大阪維新の会1.6
特に支持する政党はない39.5
わからない、無回答9.8
1302：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:37:30: 内閣支持、続落３８％＝森友説明「納得できず」７割超―時事世論調査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180413X649.html
15:41時事通信

　時事通信が６?９日に実施した４月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の３８．４％となり、先月に続き下落した。不支持率は２．２ポイント増の４２．６％で、２カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑などが影響したとみられる。

　ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。

　森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が７８．３％に上り、「納得している」は１１．０％にとどまった。昨年４月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が６８．３％で、１０ポイント増加した。

　森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」５４．２％、「必要ない」３２．０％、「どちらとも言えない・分からない」１３．８％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．９％、「首相を信頼する」９．８％、「リーダーシップがある」９．６％の順。一方、支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も高く２７．９％、「期待が持てない」１７．９％、「政策が駄目」１３．３％などと続いた。
1303：名無しさん：2018/04/14(土) 19:46:13: >>1302

【図解・政治】政党支持率の推移
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20180413j-04-w470.gif
政党支持率、自民は２５．３％＝時事世論調査
※記事などの内容は2018年4月13日掲載時のものです

　政党支持率は、自民党が０．１ポイント増の２５．３％、立憲民主党が０．２ポイント減の５．１％。以下、公明党３．９％、共
産党２．４％、日本維新の会１．０％、民進党０．７％、希望の党０．４％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。
1304：名無しさん：2018/04/14(土) 19:49:26: ttp://www.minpo.jp/news/detail/2018040250449

県内ニュース

「解明されず」７４％　佐川氏喚問で改ざん問題　本社県民世論調査
　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第２１回）を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会が実施した佐川前国税庁長官の証人喚問への受け止めを聞いたところ、問題が「全く解明されていない」は７４．９％と全体の７割を超えた。「十分に解明された」は３．９％、「やや解明された」は１１．８％だった。

　文書改ざん問題に関する調査結果は【グラフ（１）】の通り。喚問が真相究明に結び付いていないとの見方が県民に広まっている状況が浮き彫りとなった。「どちらとも言えない」は６．６％、「わからない」は２．７％だった。
　証人喚問は３月２７日に行われた。佐川氏が証言を拒否する場面もあった。

　世論調査では安倍内閣の支持率も調べた。「支持する」は２４．４％で１月の前回調査から６．３ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０１３（平成２５）年３月の第４回調査以降で最低となった。
　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「支持する」の２４．４％は過去最低だった昨年９月の第１９回調査の２７．８％を３．４ポイント下回った。「支持しない」は６２・４％で前回より１０・３ポイント上昇し、最も高かった第１９回調査の５４・４％を８・０ポイント上回った。「わからない」は１３．２％。
　男女別では「支持する」は男性２４．６％、女性２４．１％。「支持しない」は男性６６．６％、女性５８．３％だった。
　年代別では「支持する」の割合は３０代の４１．７％が最も高く、８０歳以上の３４．３％、１８、１９歳の３３．３％などの順となった。「支持しない」の回答割合は５０代の６８．８％がトップで１８、１９歳の６６．７％、４０代の６５．７％などと続いた。

（ 2018/04/02 09:07 カテゴリー：主要）
1305：名無しさん：2018/04/14(土) 19:51:47: ttp://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180410/KT180406ATI090014000.php

長野県のニュース

改ざん「首相に責任」７１％　県民世論調査

　県世論調査協会が９日まとめた県民電話世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、「安倍首相に責任があると思う」と答えた人が７１％を占めた。「責任はないと思う」は１２％にとどまり、「何とも言えない・分からない」が１７％だった。

　調査は３月３０日～４月１日、１８歳以上の県民８０５人を対象に実施した。この問題を巡っては、３月の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で改ざんの経緯などについて証言拒否が繰り返され、共同通信の全国世論調査（３月３１日、４月１日実施）の同様の質問では「首相に責任があると思う」は６５％だった。県民がこの問題により厳しい目を向けていることが明らかになった。

　年代別では、５０代以上で「責任があると思う」と回答する人の割合が高く、いずれも７割を超えた。支持政党別では、「責任があると思う」との回答が立憲民主、共産、民進などの野党支持層で８割を超えた。自民支持層でも５０％に達しており、「責任はないと思う」の２６％を大きく上回っている。

　自衛隊の存在を明記する憲法９条改正については「反対」が４９％と半数近くを占めた。「何とも言えない・分からない」は３０％、「賛成」は２１％。年代別では、１８歳～２０代の５４％、７０歳以上の５３％が反対と答え、その他の年代でも反対は４割を超えた。支持政党別では立憲民主、共産などの野党支持層で反対が８割を超えた。自民支持層は賛成が５５％だった。

　安倍内閣の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３５・８％で、２０１７年８月の前回調査を７・７ポイント下回った。年２回行っている県民世論調査では、１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録した。不支持率（「どちらかといえば支持しない」「支持しない」の合計）は６１・９％で前回調査より６・９ポイント上昇。第２次安倍政権発足後では初めて６０％を超えた。

　（注・支持率を除き、割合は小数点第１位を四捨五入した）

（4月10日）
1306：名無しさん：2018/04/14(土) 19:56:23: https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/179360?rct=

内閣支持率最低３０％　第２次政権以降　高橋道政は６７％　全道世論調査

北海道新聞社が６～８日に行った全道世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０％で、昨年１０月の前回調査から１０ポイントの大幅下落となり、２０１２年１２月の第２次政権発足後、最低だった。
不支持率は最高の６８％。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんや陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が影響したとみられる。
一方、高橋はるみ知事の道政運営を支持する回答は「大変良い」「まあ良い」を合わせて６７％で、１年前の前回調査と同水準だった。

内閣支持率３０％は、１０年１２月の菅直人内閣の２９％以来の低水準。女性の支持率は２６％で、男性の３４％を下回った。
年代別では４０代が４１％で、５０代は２１％、６０代は２２％。支持政党別では、自民党支持層が前回より１８ポイント減の６９％、公明党支持層も１０ポイント減の５３％となった。

政党支持率は、自民党が前回比０・１ポイント増の３１・７％、立憲民主党は同３・４ポイント増の１６・１％だった。
共産党６・６％、公明党４・６％、希望の党２・３％、新党大地１・８％、民進党１・６％、日本維新の会０・３％、社民党０・１％と続き、「支持政党はない」が３４・１％。

高橋道政の支持率は昨年４月の前回調査の６８％が最高で、横ばいだった。内訳は「大変良い」１４％、「まあ良い」５３％。来春の知事選で５期目を目指すべきかは、「交代した方が良い」が５０％で、「目指した方が良い」は４７％だった。

支持の理由は「目立った失策がない」２９％、「人柄が信頼できる」２５％、「イメージが良い」「指導力がある」が１５％ずつ。不支持の理由は「目立った実績がない」２９％、「１５年以上続けるのは長すぎる」「政策が良くない」が２３％ずつ。

知事がＪＲ北海道の路線見直し問題で指導力を発揮しているかは、「している」３７％、「していない」３６％で拮抗（きっこう）した。（

調査の方法＞北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内に住む１８歳以上の有権者を対象に６日から８日の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）と呼ばれる方法で実施。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは６１７件で、うち５０７人から回答を得た。
1307：名無しさん：2018/04/14(土) 20:02:16: >>1296

http://s.kyoto-np.jp/politics/article/20180409000017

立民支持層６割福山氏に
京都府知事選出口調査

京都府知事選で当選確実となり、支援者らと万歳する西脇隆俊氏（中央）＝８日午後８時１０分、京都市下京区のホテル
　京都府知事選で、京都新聞社は８日、府内各地の投票所前で出口調査を実施した。政党支持別の投票先では、初当選した西脇隆俊氏を自民党などとの相乗りで推薦した立憲民主党支持層の６割近くは、共産党推薦の福山和人氏に投票していた。同じく国政野党の民進党や希望の党などの支持者の投票先も割れた。
　自民、公明党支持層は８割以上が西脇氏に投票した。森友学園問題などで与野党対立が深まる中、野党支持者には相乗りへの理解が広がらず、福山氏の猛追の一因となったとみられる。
　政党支持率は自民３５・５％、立民１１・１％、希望１・１％、公明４・３％、民進３・７％、共産１２・６％、日本維新の会２・３％、自由党１・２％、社民党０・７％、その他０・８％だった。「支持政党なし」の無党派層は２２・３％で、過半数は福山氏に投票していた。
　投票基準は「福祉・介護」（２６・４％）が最も多く、「景気・雇用対策」（２３・４％）「教育・子育て支援」（１０・８％）と続いた。西脇氏には「景気・雇用対策」を、福山氏には「福祉・介護」を望む声が比較的多く集まった。
　調査は府内の投票所２８カ所で実施し、投票直後の１５３７人から聞き取った。
2018年04月09日 08時50分配信
1308：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:06:54: 内閣支持率　再下落ほぼ確実 / 倒閣危険水域まで平均5.3ポイント
https://note.mu/miraisyakai/n/n0f15b27f0a72
はる/みらい選挙プロジェクト（情勢分析ノート）

2018/04/15 18:51 フォローする
「首相案件」が報じられた一週間で内閣支持率が下落に反転したことはほぼ確実とみられます。各社を平均した内閣支持率は35.3％程度となっています。
1309：とはずがたり：2018/04/15(日) 22:01:56: 内閣支持率は37％
2018/4/15 18:31
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/358141396982973537?c=39550187727945729

　共同通信が14、15両日実施した全国電話調査によると、安倍内閣支持率は37.0％で、3月31日、4月1日の両日の前回調査から5.4ポイント減った。不支持は52.6％だった。