世論調査総合スレッド - 1279896594

1215：名無しさん：2018/01/27(土) 13:24:01: >>1214

他方信頼感が低くなった人、信頼が損なわれたと感じる人のトップの意見は「特定勢力に偏った報道」で41.4％。ただし設問、報告書ではどの方面、対象の特定勢力とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。ただし別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇した上で偏った報道との読み方は難しそうだ。

「誤報があった」は直近では4.8％で順位としては5番目に過ぎない。2014年度から2015年度の大きな値は言うまでも無く朝日新聞の複数事案が大きく影響したものだが、2016年度以降は優先順位は下げられている、ほとぼりがさめつつあると認識できる。とはいえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報は日々のごとく行われ、それに対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものでは無いのも事実ではある。

択一問題であるため重要度としてはさほど高く無いと認識されているのか、回答率は9.2％とさほど高くは無いが、憶測による情報も流しているとの意見が増加傾向にあるのも気になるところ。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。

新聞は主要メディアの中ではNHKテレビに次いで高い信頼度を持っているが、それはこれまでの先人諸氏の努力によって積み上げられた「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持しているに過ぎない。その現状を認識し、行動を律する事ができなければ、「信頼感は下落した」との回答者率は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。果たして新聞に携わる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。

■関連記事:
新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続
世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)

※メディアに関する世論調査
直近分となる第10回は2017年11月2日から11月21日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3169人。有効回答者の属性は男性1526人・女性1643人、18～19歳63人・20代274人・30代422人・40代567人・50代504人・60代601人・70代以上738人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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