貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08: 労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
2：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102102000066.html
国民７人に１人『貧困』　仕送りできず　働いても低時給
2009年10月21日朝刊

　国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。　（橋本誠）

　「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

　配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

　「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

　ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

　一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

　湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。
3：チバＱ：2009/10/21(水) 21:47:23: http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091020-OYT8T01130.htm
大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率１５％
　長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。

　日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

　「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」

　今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。

　将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるような社会にしてほしい」と訴える。

　文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化。来年４月からの実施を目指しているが、高校教師からは「不十分」といった声も聞かれる。

　長野県南部の全日制高校。国語科を担当する教師は、昨年担当した一人の女子生徒を覚えていた。

　女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、修学旅行の費用約１０万円が払えず、参加できなかった。この女子生徒は、今年３月末に高校を辞めてしまったという。

　教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」

「生活苦」相談３倍
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によると、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっている。昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約３倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているという。

　湯浅氏は「国が貧困率の削減目標をたて、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことが必要だ」と話している。

　母子家庭の支援に取り組むＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも、仕事を失って精神的に追いつめられた母親からの相談が殺到している。理事の赤石千衣子さんは「貧困に陥っている母子家庭の割合は１５％どころではない」と語る。

　大阪市では今年８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超えた。この１年で１万世帯以上の増加で、生活保護申請件数も今年４月以降、毎月３０００件以上に上っている。同市の生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。特に若い人の申請が目立っており、雇用状況もまったく改善されておらず、現状のままだと貧困率はさらに上昇するのでは」と話した。

（2009年10月21日読売新聞）
4：とはずがたり：2009/10/21(水) 21:52:07: スレ立て乙っすヽ(´ー｀)/
ではこれ以降貧困関係はこちらに♪
5：チバＱ：2009/10/21(水) 21:55:27: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/330-332
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/431-432
【雇用不安最前線】（上）「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/468
現場から：０９衆院選・広島の課題　マツダ・元期間工の男性「仕事ない」　／広島

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/488
とちぎの現場から　０９衆院選（３）　生活保護下回る最低賃金　年収２００万円以下　１５万人超える

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/492
明日が描けない（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず
6：チバＱ：2009/10/21(水) 22:07:49: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/312
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/868
〈政策を問う　現場から：２〉農業　「働けど収入ジリ貧」

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/215
困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/494
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　あふれる路上生活者　／東京
7：チバＱ：2009/10/21(水) 22:09:18: http://news.livedoor.com/article/detail/4405855/
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」　生活保護では「贅沢」なのか
2009年10月20日19時10分 / 提供：J-CASTニュース
「全国民の7人に1人以上が貧困状態」という統計が初めて明らかにされる中、生活保護の「母子加算」が復活する見通しとなった。ところが、過去の新聞報道を見ると、復活を求めてきた人の中には「沖縄旅行に行きたい」「回転ずし40皿」といった極端な例もあり、「実は、生活保護を受けていない人よりも、ぜいたくなのではないか」という疑問の声もあがっている。

「母子加算」は、18歳以下の子どもがいる一人親の生活保護世帯に上乗せされてきたもので、支給額は、都市部で子ども1人の場合で月額約2万3000円。

生活保護受けていない母子家庭の方が貧しい？
約10万世帯を対象に支給されていたが、04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出たことから、段階的に削減が進み、08年度末に全廃された。

これに対して、全国からは復活を求める声が相次いでいたのに加え、マニフェスト（政権公約）に母子加算復活を掲げていた民主党が09年8月の総選挙で政権を獲得。鳩山首相は09年10月19日、長妻厚労相に年内の母子加算復活を指示し、支給再開がほぼ確実な情勢だ。

ところが、母子加算の復活を求める人の発言をめぐって、ちょっとした議論も起きている。例えば朝日新聞の10月14日朝刊では

「部活で使うサッカーシューズを新調できず、足元を丸めてはいている」（北海道小樽市）
「4歳の娘が生活費を心配（するようになった）。何か買ってほしいと言わなくなった」（北海道北見市）
などど、生活に困窮している実態が紹介されている一方、一部の発言の中には、批判を集めているものもあるのだ。政権交代前の09年8月21日の毎日新聞では、京都市の46歳の母親と18歳の長男の世帯での、母子加算が打ち切られる前のエピソードが掲載されているのだが、

「月1度の回転ずしがささやかなぜいたくだった」
との書き出しで、

「向き合って座り、積み上がった40枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた」
などと綴られている。これに対して、ネット上では

「40皿は多すぎる」
「どうして、子どもはアルバイトをしないのか」
といった批判の声があがっている。一方、母子加算の減額処分の取り消しを求めて訴訟を起こしていた広島市の原告女性は

「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」（09年10月1日、朝日新聞）
などと発言。これに対しても、やはり

「沖縄よりもずっと安く行ける水族館は沢山ある」
「どのレベルまでを（憲法で保障されている）『文化的な生活』として許容するのか」
などと批判が起こっている。

いったん貧困に陥ると抜け出すことが困難な構造
母子加算については他にも批判が出ている。例えば、舛添要一厚労相（当時）が09年8月18日の演説で、「年越し派遣村」について

「4000分の求人票を持っていったが誰も応募しない。大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」
などと発言したことについて批判を浴び、8月25日になって、会見で

「怠け者発言は、生活保護の母子加算の話をずっとやった時に基本的に言ったつもり」
などと釈明した。

ところが、市民団体6団体が「母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していない」などとして反発。発言の謝罪・撤回を求めた。6団体は、8月27日付けで送付した抗議文の中で

「生活保護を受ける母子世帯の4 割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けている。いったん貧困に陥ってしまうと、そこから抜け出すことが困難な社会構造が存在する」
などと主張したが、舛添氏は総選挙後も、

「現金給付は反対。チャンスと能力がきちんと担保されれば、しっかりやってもらえると思うので、いろいろなやり方があると思う」（9月8日会見）
と、母子加算の復活には否定的な見解のままだった。
8：チバＱ：2009/10/21(水) 22:11:36: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910110001
今さら出て行けなんて、悔しいよ……
2009年10月11日

撤去を迫られている屋台。２４年の間に改装を重ねた＝大阪市西成区

　大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。

　女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。

　市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく被害が出たり、通学路上の放置ごみに住民から苦情が相次いだりしていたといい、もはや黙認を続けるわけにはいかなくなったという。

　女性の店も小学校の塀沿いにある。６畳ほどの店はカウンター席のみ。品書きには古酒やゴーヤーの天ぷらなど沖縄料理が並ぶ。故郷は沖縄本島北部の本部町。両親は開墾した山肌にパインを植えていたが、１２人の子どもを育てるには貧しすぎた。女性が１９歳の時、一家で大阪に移り住んだ。

　２４年前、女性が西成区で営んでいたスナックの客の１人が、屋台を引退したいから引き継いでくれと頼んできた。ところが開店直後に店が焼けた。客の労働者がおにぎりを持って励ましに次々と来た。女性はこの時、ここで生きると決めた。店の前をふらふら通る日雇い労働者に無料でおにぎりや弁当を持たせるようになったのも、この経験があるからだ。

　バブル景気が本格化すると建設業界は好況に沸き、店は労働者であふれ、足元のバケツに紙幣を押し込む日が続いた。だが、その金は今はない。女性はこのころから盆と正月の年２回、上下そろいの作業着を３０万円分ずつ買って客に配ってきた。現場に行く交通費、簡易ホテル代、生活費、里帰りの支度金も求められるままに貸してきた。

　「裏切られたこともありすぎるほどあった。でもね、ほっとかれんのよ。ここでもうけたお金を自分１人の懐に入れるわけにはいかんやん」

　敗戦の年に生まれた女性の脳裏には、貧しかった頃の沖縄の風景がある。小学校の通学路を米軍の戦車がまかり通っていた時代。返ってくることをあてにせず、世過ぎの金を融通することが当たり前の土地で育った。

　大阪市が営業許可証を取るよう勧めてきたのは開店後ほどないころという。言うとおりに更新を続けてきた女性は「営業は市の公認だった。今さら不法だと言うのはおかしい」と訴える。だが大阪市は「営業許可証は食品衛生法に基づくもの。道路の不法占拠に変わりはない」と取り合わない。

　大阪市が自主撤去の期限と決めた９月末を前に、屋台仲間１０人と市長あてに嘆願書を出した。「次に進む道を模索」するため「来年度の３月３０日まで猶予をお願い致します」と書いた。当初は徹底抗戦を決めていた女性だが、次々と去る仲間の姿に、あきらめが心を占めつつある。

　女性は最近、９８０円のＴシャツを１００枚買い込んで客に配り始めた。「最後のご奉公ですよ」。カウンター席の常連客の男性（５８）が問わず語りにつぶやいた。「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている。どけどけと片づけられる放置自転車じゃない。人間なんだよ」
9：とはずがたり：2009/10/22(木) 11:37:47: 「沖縄旅行」に「月一すし40皿」みたいな実態があるなら満額ではなく半額でも良かったんちゃうか。

そもそもこの調査結果の検証はしたのか？
> 04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出た

母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。
2009/10/22 00:05 【共同通信】
10：チバＱ：2009/10/22(木) 22:02:53: http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910220004
貧困ビジネス　増殖
2009年10月22日

◇「保護費横領」川口の宿泊所を告訴方針

　川口市内の生活保護受給者向けの宿泊施設で、支給された保護費を不当に差し引かれたとして、元入所者の男性が施設側を業務上横領容疑でさいたま地検に告訴する方針を固め、支援団体が２１日、発表した。路上生活者の自立支援を図るとする「無料低額宿泊所」や法定外施設は県内でも急増。関係者は「貧困をビジネスととらえる団体が多い」と指摘する。

◇ホームレス対象　法定外の施設数全国一の５３

　県などによると、県内の無料低額宿泊所は３５カ所（１０月現在）で、定員は２０５３人に上る。００年にさいたま市に開設されて以来、ともに大幅に増えている＝グラフ参照。厚生労働省の調査（６月末現在）では、入所者数は全国で４番目に多い。

　また同省によると、生活保護受給者が利用している施設で、社会福祉法などの位置づけがない「法定外施設」（１月現在）は県内に９５カ所で入所者数は８８５人。このうちホームレス対象は５３カ所で、５１９人が入所し、施設数・人数ともに全国一だった。

　県内施設では昨年１０月ごろ、入所者と同意文書をかわさずに利用料を生活保護費から徴収していたことが発覚。他県でも金銭管理や居住環境をめぐるトラブルがあり、「貧困ビジネスの温床になりかねない」などの指摘を受け、厚労省は「法定外施設」も含め、初の実態調査に乗り出していた。

　同省が県内の無料低額宿泊所３４カ所（６月末現在）に対して行った調査では、生活保護費から施設の使用料を引いて受給者の手元に残る「手取り」は、１万円未満の施設が１カ所。３万円未満の施設は１５カ所あった。入所者の金銭を管理している施設は半数を超える１４カ所。さいたま市内では、自立支援を促すための職員が配置されていない施設も４カ所あった。

　県は、宿泊者が１０人以上の場合、無料低額宿泊所としての届け出を求めている。職員の配置や入所契約などについても指針を設けているが、法的拘束力はない。このため、県は「国が法的な運営、設置基準を明確に決めてほしい。将来的には自治体が設置を許可できる許認可制にしてほしい」と話している。

◇保護費１２万円中１０万円天引き/告訴する男性

　支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」によると、告訴するのは５０代の男性。０８年５月から今年８月末まで、東京都足立区の任意団体が川口市で運営する路上生活者向けの無届け施設に入居した。

　支給された生活保護費約１２万円のうち約１０万円を施設側に差し引かれたが、宿泊代や食費などの諸経費としては不当に高く、実際の経費との差額分が横領にあたると主張している。告訴は２８日の予定で、準備を進めている。

　男性や支援団体によると、男性は保護費の支給日は施設の職員に連れられて市役所に行き、全額を職員に渡していた。男性には日曜日を除き１日千円が還付されるだけで、使途の説明はなかった。

　寮には約７０人が入居。部屋は個室だが２・５～３畳程度の広さで、隣室とはベニヤ板で仕切られ、食事は朝と夜の２食しか出なかったという。

　男性は９月、「ここにいたら自立できない」と考え、アパートに転居。「自分がもらうはずだった金は、どこに行ったのか」と話している。

◇キーワード◇

　無料低額宿泊所　社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業で、ホームレスに無料または低額な料金で宿泊場所を提供し、自立に向けた支援を行う。県や一部の市に届け出れば設置できる。入所者は集団生活を行い、生活保護費などの中から、家賃・食費・光熱費などを利用料として施設に支払う。

　厚生労働省の調査では、今年６月末現在、全国に４３９カ所ある。入所者数は１万４０８９人で、このうち９割の１万２８９４人が生活保護を受給している。
11：チバＱ：2009/10/22(木) 22:03:35: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091022ddlk12040244000c.html
無料低額宿泊所：元入所者が厚銀舎を告訴へ「被害者は納税者」　／千葉
　◇弁護士「県警、重要性認識」
　不透明な「貧困ビジネス」が、刑事事件に発展する可能性が出てきた。千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に入所していた男性が、運営する東京都のＮＰＯ法人「厚銀舎」の代表らを近く業務上横領などの容疑で、県警に告訴する。路上生活者に居室を提供、生活保護を申請させ、保護費の大半を徴収する同宿泊所を巡っては、厚生労働省も規制強化に動き出しており、告訴を受けた県警の対応が注目される。【斎藤有香】

　これまで匿名で訴えてきた厚銀舎の宿泊所の元入所者は、２１日の記者会見で素顔でカメラ撮影に応じ、実名で厚銀舎を告発した。水谷正勝さん（６１）。黒ぶち眼鏡にグレーのスーツ姿で宿泊所での生活を「単なる飼い殺しだった」と振り返り、改めて怒りをぶちまけた。

　入所中、生活保護費１２万円のうち９万円を天引きされたことについては、「９万円を搾取された自分は最初被害者だと思っていた。でも（働こうと思えば働けるのに）３万円をもらっていた自分は加害者だと思うようになった。本当の被害者は一般の納税者だと思う」と心境を明かした。

　水谷さんを支援する労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、告訴を念頭に県警に相談していることを明かし、「県警側も重要な問題と認識しているようだった」と感触を語った。

　◇アパート紹介任意団体代表も告訴へ
　一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収している実態について、アパートの元入居者の田川渥（あつし）さん（６４）が実名で会見し、大和田正弘代表の告訴を決めた経緯を明らかにした。田川さんによると、０８年６月２０日、東京・上野駅で「簡単に生活保護が認定される」とシナジー関係者に声をかけられ、誘いに応じた。専務と名乗る男性に千葉市中央区役所に連れていかれ、「千葉市にいた」と言わされ、生活保護を申請。７月１７日に認められ、現金約１４万円を交付された。その際シナジー側からもらったのは２万円だけだった。

　田川さんは、預金口座から無断で現金を引き出され、横領されたと訴えている。引き出された額は不明だが、月２万円ほどしかもらえなかったという。棗弁護士によると、シナジーライフは当初、使途不明の徴収分の金額を「入居者に返す」と話していたが、最近の回答では「ほとんど返さない」と方針を変えているという。
12：チバＱ：2009/10/22(木) 22:04:30: http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102202.htm?from=nwlb
ホームレス宿泊所　見えぬ実態
元入所者が告訴・告発へ
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

　施設側は「３食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

国指針対応できず
　厚生労働省は２００３年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある４３９施設のうち、１割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

　名古屋市の場合、６月末現在で宿泊所が１２施設あり、入所者４１２人のうち３７５人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

　千葉市は０７年３月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年１月の調査では、宿泊所１７か所のほかに、無届けが２９か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

　こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。

（2009年10月22日読売新聞）
13：チバＱ：2009/10/22(木) 22:05:13: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00539.htm?from=nwlb
不備多いホームレス宿泊所、許可制を検討
　厚生労働省は２０日、ホームレスらの自立支援を目的とした民営の「無料低額宿泊所」の運営が適切かどうかについての全国調査結果を発表した。

　１割弱の施設で入所者との契約書なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが判明。同宿泊所は都道府県への届け出で開設できるが、山井和則政務官は同日の記者会見で、「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」と述べ、届け出制から許可制への変更を検討することを明らかにした。

　調査結果によると、施設は今年６月末時点で全国に４３９か所あった。入所者は計１万４０８９人で、約９割が生活保護受給者だった。

　施設が生活保護費などの金銭管理を行っていたのは約３割の１３２施設で、うち３１施設は入所者と金銭管理契約を結んでいなかった。

　また、スプリンクラーが設置されていない施設が約９７％の４２５施設に上った。施設の多くは、入所者の生活保護費の一部を運営費に充てている。一部では生活保護費を不正に天引きしているなどとして、支援団体などが悪質な「貧困ビジネス」と指摘していた。

（2009年10月20日14時27分読売新聞）
14：チバＱ：2009/10/22(木) 22:06:50: http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200910222993.html
特集地軸2009年10月22日（木）付愛媛新聞
豊かな国の貧困
　これまでの政府が、あるのに「ない」と言い続けたものがある。沖縄返還や核持ち込みの密約だけではない。貧困も一貫して「ない」の一点張りだった▲
　経済成長で国民生活は底上げされる―そう信じた自民党政権。一億総中流の幻想にとらわれ、豊かな国の貧困を直視しない。所得分配の不平等は、１９８０年代半ばから顕在化していた。小泉改革の負を挙げるまでもない▲
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をみれば、日本の貧困層は年々拡大し、その比率が先進国のなかで、米国に次いで高いと分かる。誰もが政府のウソを見抜けた▲
　日本の貧困率は１５・７％―先日の政府発表。政権交代で、ようやく貧困削減は政策課題になった。実態把握以上に難しいのは、何を貧困と考え、どこまで救済するかを決めること。政府にも限界がある▲
　民間資金を還流させる仕組みをつくる発想が必要だ―北海道大大学院の前教授、菅正広さんは「マイクロファイナンス」（中公新書）で訴える。手本にすべきはバングラデシュで始まった貧困層向けの無担保・低利融資。ノーベル平和賞で注目されたグラミン銀行だ▲
　米欧諸国も導入済みで、実績を上げているそうだ。貧困層が少ないほど社会は効率的になるとされる。一方、「貧困は個人の問題」との誤解が根強い日本。貧困対策は、そんな発想の貧困さとのたたかいでもある。
15：チバＱ：2009/10/26(月) 23:32:10: だったら万引きでよいのでは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000723-yom-soci
金より食べ物「困窮型」コンビニ強盗急増
10月26日14時40分配信読売新聞
　東京都内でコンビニ強盗がハイペースで発生している。

　９月末までの発生件数が昨年比で２倍を超え、昨年や一昨年の年間発生件数を既に上回った。全国的にも増加傾向にあるが、警視庁は、不況の影響で後先を考えず犯行に及ぶ「生活困窮型強盗」が増えているとみており、各店舗のパトロール強化に乗り出すとともに、業界に注意を呼びかけている。

　「昨年暮れにリストラされて金がなく、腹が減っていた」。豊島区内のコンビニで９月１９日、店員に包丁を突き付け、おにぎりや缶酎ハイなど１０点（約２６００円相当）を奪ったとして逮捕された男（４２）は、同庁の調べにそう供述した。新宿区内のコンビニで今月１日、店員にカッターナイフを突き付け、ライターとたばこを奪って逃げた際に取り押さえられた男（２６）は、「警察に捕まれば食事も風呂もあると思った」と語った。 .最終更新:10月26日14時40分
16：チバＱ：2009/10/30(金) 00:52:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102900790
貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府
　政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。（2009/10/29-17:56）
17：チバＱ：2009/10/31(土) 00:31:04: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040128000c.html
奨学金：受給の学生、４年前の４割増
　民間団体や学校、自治体などから奨学金を受けている大学生や高校生などの人数が大幅に増え、０７年度は４年前の４割増となったことが３０日、独立行政法人・日本学生支援機構の調査で分かった。０７年度の奨学生（延べ人数）は計３７万６８４８人で、前回調査（０３年度）時と比べ３９．７％の増だった。
18：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:09: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000270910300001
最低賃金　上
2009年10月30日

「きょうも明け方までサービス残業だよ」。タクシー運転手の男性が自嘲（じちょう）気味に笑った＝２３日深夜、大分市内

　◆低い県水準　是正に期待

　「明野の坂をのぼる」――。バブル経済華やかなりし頃、大分市内のタクシー運転手の間で、そんな言葉がちょっとした流行語のようになった。８０年代後半から９０年代初め、繁華街の都町から、新日鉄大分製鉄所の社宅がある郊外の明野まで走ると、代金は２千円弱。一晩に十数回も往復し、１日４万円以上の売り上げを稼ぎ出す日もざらにあったという。

　「不況でお客さんが減っていて、ここ何日ものぼっていないね。『明野の坂』なんて今じゃ死語だよ」

　週末の２３日、都町で客待ちをしていた、ドライバー歴３０年の男性運転手（６１）が苦笑した。

　休憩を含めて朝７時から深夜２時まで１９時間働き、隔日で月１５日出勤する。歩合給を稼ごうと、早朝までサービス残業することも珍しくない。それでも月収１３万５千円、年収は１７０万円止まりだ。男性は言う。「女房のパートを合わせても、生活するのにやっと。最低賃金が時給８００円、千円に上がれば、だいぶ暮らしが楽になる」

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　民主党はマニフェストで、全国一律に適用される最低賃金を時給８００円とし、全国平均も千円へ引き上げることをうたっている。県内の今年度の最低賃金は６３１円。大幅な引き上げが実現した場合、県内の経済環境が劇的に変化する可能性もはらむ。

　県内のあるタクシー会社の内部資料によると、運転手の８月の給与は、全体の１６％が１０万円を下回った。２０万円を超えたのは６％。最も少ない社員は８万円台だった。勤務時間次第では、県内の生活保護水準（０７年度、単身者換算８万９７５９円）を下回りかねない状況だ。

　最低賃金は地方によって大きく異なる。今年度は、最も高い東京都（時給７９１円）と最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県（同６２９円）で１６２円の開きがあった。その要因の一つが、労使の代表らでつくる中央最低賃金審議会が年に一度、賃金や物価の地域差を考慮して各地方最低賃金審議会に示す、引き上げの目安額だ。

　県民所得や企業の売上高の多寡により、各都道府県はＡ～Ｄの４段階に分類され、目安額もこれに連動する。Ｄランクの大分は、東京などＡランクに比べ、目安額も低い。強制力はないが、「各地方の決定が目安額と大きく異なることは少ない」（厚生労働省勤労者生活課）という。県内の労働組合関係者は「ランクごとに目安額が設定されることで、最低賃金の地域間格差が拡大し続けてきた」と批判する。

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　「全国一律８００円」が実現した場合、地域間格差は一気に縮まる。連合大分の佐藤寛人事務局長は「現在の大分県の水準では、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は困難。東京など都市圏の労働者から不満が出るおそれもあるが、基本的に賛成だ」と歓迎する。

　一方で懸念もある。佐藤事務局長は「引き上げによって会社自体がつぶれてしまっては元も子もない。民主党は、減税や雇用保険の企業負担軽減など、並行して中小企業支援策に取り組む必要がある」と指摘している。

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　最低賃金の大幅引き上げによって予想される影響を、労働者と経営者、双方の立場から探った。（神庭亮介）

　◆最低賃金：企業（使用者）が労働者に支払うべき賃金の下限額。地域別最低賃金は、使用者や労働者らでつくる地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県ごとに各労働局長が決定する。最低賃金を下回る雇用契約は無効で、使用者に罰金が科される。特定の業種について地域別最低賃金より高く設定した産業別最低賃金もある。
19：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:50: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000910310001
政権交代／最低賃金（下）
2009年10月31日

丁寧にズボンのしわを伸ばし、アイロンがけする従業員＝別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会

　◆中小企業に経営者に重荷

　最低賃金の引き上げは、人件費の増大に直結する。低賃金にあえぐ労働者には朗報でも、県内企業の９９％以上を占める中小零細企業の経営者にとっては死活問題だ。

　先月下旬、別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会。むわっとする熱気の中、約２０人の従業員がアイロンがけや染み抜きなどの作業にいそしんでいた。４代目社長の村井浩さん（５２）は「アイロンがけは見た目以上の力仕事。高い技術が求められる」と話す。重労働を敬遠してか、最近は若い働き手が減っているという。

　この地に店を構え、およそ半世紀。同業者の多くがコストダウンのために全面機械化へかじを切る中、品質重視を掲げ、機械だけでなく、職人の手仕上げにもこだわってきた。ただ、近年はボイラーに使用する重油や、ドライクリーニングに用いる石油系溶剤の高騰などで経営が悪化。昨年の売上高は、全盛期の０３年に比べ、４割ほど落ち込んだ。

　２９人の従業員のうち、最低賃金が引き上げられた場合に影響を受けるのは、パートの５人。今は時給７５０円で月に計４５万円ほどを支出しているが、仮に時給８００円になれば月４８万円に、時給千円なら月６０万円に跳ね上がる計算だ。

　そうなれば、１人あたりの労働時間を減らしたり、従来以上に機械化を進めたりすることも検討せざるを得ない。「ハードな仕事なので、最低賃金以上にお金を出さないと人材確保は難しいだろう。民主党は、引き上げを段階的にしたり、業種や企業規模、地域によって金額を変えたりするなどの配慮をしてほしい」。村井さんは不安を隠せない。

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　過去１０年の最低賃金の変遷をみると、全国平均は００年度の時給６５９円から０９年度には７１３円まで５４円上昇した＝グラフ。この間、東京都が７０３円から７９１円まで８８円も上がったのに対し、大分県は６００円から６３１円の３１円アップにとどまっている。これまで引き上げ幅が小さく抑えられてきただけに、８００円になった場合の影響は、都市圏に比べて格段に大きい。

　県中小企業団体中央会の横山久雄副会長は「県内の多くの中小企業は、苦しいながらもどうにか従業員の雇用を守っている。このうえ賃金が引き上げられれば、企業防衛のために人減らしをせざるを得ないところも出てくるだろう」と危惧（き・ぐ）する。民主党は法人税率を１８％から１１％に引き下げる中小企業支援策も打ち出しているが、「経営が厳しく赤字の企業は元から法人税を納めていないため、恩恵は少ない」と冷ややかだ。
（神庭亮介）