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民主党政権綜合スレ

6257：チバＱ：2012/04/03(火) 20:42:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040320010024-n1.htm
田中防衛相　この日の訂正・謝罪は計５回　「国土守れない…」「人少ないから配備しない…」
2012.4.3 20:00

参院予算委員会で、大勢の防衛省職員からアドバイスされる田中直紀防衛相（中央）＝３日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　田中直紀防衛相は３日の参院予算委員会で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛態勢について「今の態勢では全国土を守りきれない」と明言した。質問した佐藤正久氏（自民）は「防衛相が国民の命を守りきれないと言うなんて…」と絶句。田中氏は慌てて「日米安保体制の中で対応する」と補足した。

　北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの答弁でも田中氏は迷走。沖縄県の多良間島（人口約１２５０人）に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備しない理由について「人口規模がある」と述べた。「住民が少ないから配備しない」と受け取られたことから、田中氏はその後に「不適切な発言だった」と謝罪した。

　この日の田中氏の訂正・謝罪は計５回。田中氏は平成２３年度から５年間の中期防衛力整備計画について「見直す必要性を感じている」と意欲を示したが、これも空回りに終わりそうだ。
6258：ウメコ・デラックス：2012/04/03(火) 22:17:16
>>6257
田中防衛大臣に対する問責決議案を自民党が提出しようと言う動きがあります。
それも、先日山梨県で行われた自民党県連の行事で石原伸晃幹事長が言及していました。
私的な意見ですが、可決されて即時辞任していただきたいと思います。このままでは通常国会乗り切れませんし、しどろもどろな大臣答弁ではらちが開かないので交代してけりをつけていただきくのが望ましい。

6259：チバＱ：2012/04/05(木) 23:13:07
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120405-OYT1T01044.htm
ＴＰＰ参加巡り業界意見割れる…民主聞き取り


　政府は５日、民主党経済連携プロジェクトチームの会合で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について業界団体などを対象に実施した聞き取り調査の結果を中間報告した。


　経済団体が早期の交渉参加を支持したのに対し、農林漁業、医療関係の業界からは反対の声が上がり、意見が割れた。

　政府はＴＰＰ交渉に参加した場合の要望事項などについて約５０の団体から意見を聞いている。今回報告したのは１３団体の意見で、経団連は「不参加の場合、日本の雇用や経済成長に悪影響が出る」と早期の交渉参加を求めた。全国漁業協同組合連合会は、関税の引き下げで「漁業経営が成り立たなくなる恐れがある」などと反対の姿勢を鮮明にした。このほか「国民に丁寧な説明が必要」（全国消費者団体連絡会）などと、政府に積極的な情報公開を求める意見も目立った。政府は今月中に最終報告をまとめる方針だ。

（2012年4月5日19時03分 読売新聞）

6260：チバＱ：2012/04/06(金) 23:23:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040619240026-n1.htm
総務副大臣に大島敦氏　政府三役辞任の後継に小沢系の登用なし
2012.4.6 19:22

辞令交付を終え、記念写真に納まる（左から）加賀谷健総務政務官、西村智奈美厚労副大臣、野田首相、大島敦総務副大臣、高井美穂文科副大臣＝６日午後、首相官邸
　政府は６日午前の閣議で、消費税増税関連法案の閣議決定に抗議して辞任した黄川田徹前総務副大臣ら政務三役４人の後任人事を決めた。民主党の小沢一郎元代表系グループからの起用はなかった。

　総務副大臣には民主党の大島敦政調筆頭副会長（５５）、厚生労働副大臣には西村智奈美衆院議員（４５）、文部科学副大臣には高井美穂副幹事長（４０）、総務政務官には加賀谷健参院議員（６８）を充てた。

6261：チバＱ：2012/04/08(日) 16:47:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120408-00000013-mai-pol
＜党首会談＞複雑な駆け引き展開　官邸、民主執行部、野党
毎日新聞 4月8日(日)12時34分配信

　野田佳彦首相は７日、訪問先の兵庫県西宮市で、野党に呼びかけている消費増税法案などに関する党首会談について、「前向きな回答をもらえればありがたい。率直に（税と社会保障の）一体改革について議論をさせてもらいたい」と記者団に語った。法案の審議入り時期については「連休明けから審議というのは誰も決めていない。環境が整えば早く審議入りするのが党の方針だ」と４月中を目指す方針を強調した。

　これに対し自民党の谷垣禎一総裁は同日、北茨城市で記者団に「儀礼的に『お願いする』と頭を下げるだけならば不必要だ」と拒否する考えを示し、幹事長・国対委員長レベルで早期審議入りへ調整を進めるよう主張。「民主党内で、先送りして５月の連休明けにし、（次期国会への）継続審議に持っていこうという議論があることは甚だ不真面目だ」との見方を示し、民主党内の反対論に配慮して慎重に審議入りの時期を探る同党執行部をけん制した。

　自公両党は党首会談ではなく、国会審議の場で政権側に攻勢をかけたい考えだ。一方、法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と繰り返す野田首相は審議入りの遅れによって時間切れになる事態を懸念。この点で輿石東幹事長ら党執行部との溝も指摘される。

　野田政権としては、民主党内の反対論を抑えるためにも、審議入り前に野党の協力を取り付けたいところ。岡田克也副総理は７日、大阪府高槻市で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の人気を念頭に「既成政党に対する国民の不信感、怒りにどう応えていくかも各党党首間で話し合う価値がある」と呼びかけた。

　党首会談の扱いに審議入りの時期も絡み、首相官邸と民主党執行部、野党が複雑な駆け引きを展開している。【佐藤丈一、横山三加子、阿部亮介】

6262：ツマグロモンガラ：2012/04/10(火) 00:12:30
>>6260
これを機に、小沢グループを民主党から排除する動きが加速するのではないかと思えてなりません。
選挙や重要法案成立のための党内融和を最優先すべき時に、そういうもめ事があっては小泉政権時代の郵政民営化法案の時とまったく同じ状況ですよ。

6263：チバＱ：2012/04/11(水) 07:32:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000033-mai-pol
＜水俣病＞被害者救済での横光氏発言　細野環境相が釈明
毎日新聞 4月10日(火)11時36分配信


拡大写真
細野環境相

　今年７月に申請が締め切られる水俣病被害者救済特別措置法を巡り、横光克彦副環境相が患者団体が進める患者掘り起こしについて、「（締め切り以降は）慎んでもらわなくてはいけない」などと発言した問題で、細野豪志環境相は１０日の閣議後記者会見で「７月末までにあたう限り（可能な限り）の救済をするため、最大限の力を貸してほしいという趣旨での発言」と釈明した。

　横光副環境相は今月８日、水俣病問題で熊本県津奈木町を訪れた際、患者団体「水俣病不知火患者会」（同県水俣市）が進めている患者掘り起こしについて、別の団体との意見交換の席上、「いつまでもこういうことをやっていては、他の団体にも迷惑がかかる」などと述べた。

　細野環境相はこれらの発言について「団体によっていろいろな考え方があるので、それは受け止めなくてはならない。横光副環境相自身の言葉というよりは、団体の中でそういう意見があるということについて言及したのだと思う」と述べた。【藤野基文】

6264：チバＱ：2012/04/12(木) 22:07:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000072-mai-pol
＜岡田副総理＞公務員制度改革担当を解除　消費増税に集中
毎日新聞 4月12日(木)19時27分配信

　藤村修官房長官は１２日の記者会見で、岡田克也副総理が兼務している国家公務員制度改革担当相を解除し、中川正春防災担当相が兼務すると明らかにした。税と社会保障の一体改革担当相、行政改革担当相も務めている岡田氏の国会答弁の負担を軽減し、消費増税法案の審議が想定される衆院特別委員会への対応に専念させる狙い。１６日にも発令する。

【図説集】税と社会保障の一体改革

　これにより、中川氏は国家公務員に労使交渉を認める国家公務員制度改革関連４法案を担当。衆院内閣委員会の審議も中川氏が出席する。ただ、一体改革と並行して検討している国家公務員の総人件費削減は、岡田氏が引き続き担当し、中高年者の希望退職募集などに取り組む。

6265：チバＱ：2012/04/14(土) 07:03:29
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY201204130255.html
年金一元化法案を閣議決定　公務員優遇の是正先送り
　野田内閣は１３日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案を閣議決定した。税・社会保障一体改革の柱の一つで、官民格差の是正を掲げたが、公務員優遇と指摘される共済年金独自の上乗せ給付（職域加算）の扱いを先送りするなど、「官」への配慮がにじむ内容だ。

　法案では、２０１５年１０月に「共済年金」の名称をなくし、「厚生年金」に統一。現在は厚生年金より低い共済年金の保険料率も、公務員は１８年、私学教職員は２７年に１８．３％で厚生年金とそろえる。配偶者と子どもの死後も父母や孫が遺族年金をもらえる共済年金独自の「転給制度」は一元化に合わせて廃止する。

　ただ、将来の給付にあてる積立金は形の上では統合するが、各共済から移る積立金は半分程度にとどまり、運用も別々のままとする。また、恩給時代の名残で公務員の年金にだけ投入されている税金の削減は１割程度にとどまる見通し。

　一元化論議で焦点だった職域加算については、公務員労組やその支援を受ける与党議員に配慮し、「新たな公務員制度としての年金給付制度を設ける」と明記。具体的な内容は、政府が近く設ける有識者会議で議論される。

6266：チバＱ：2012/04/14(土) 22:30:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000659-yom-bus_all
日中韓ＦＴＡ、足並み乱れ鮮明に…農相会談
読売新聞 4月14日(土)20時42分配信

　【済州島（韓国）＝五十棲忠史】鹿野農相は１４日、韓国の徐圭龍(ソギュヨン)農林水産食品相、中国の韓長賦・農業相と相次いで会談した。

　日中韓３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け、早く交渉入りすべきだとの考えを示した。鹿野氏は「重要品目に配慮しながら、３か国が利益を得られる関係を築きたい」などと述べた。

　中国側からは日中韓ＦＴＡの推進に前向きな発言があったが、韓国側は「（国内で）まだ方針が決まっていない」として、早期の交渉入りに否定的な姿勢を示した。３か国の足並みの乱れが改めて鮮明になった。

　鹿野氏は、１５日の日中韓農相会合に出席するため、１４日に済州島入りした。

6267：チバＱ：2012/04/19(木) 21:38:13
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204190222.html
2012年4月19日13時16分

自民、参院審議を欠席　２大臣の問責決議案提出受け関連トピックス参議院選挙自民党が審議拒否した参院経済産業委＝１９日午前、仙波理撮影

［ＰＲ］

　自民党は田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案提出を受けて、１９日から衆参両院の全ての審議を当面拒否する方針を決め、同日午前の参院審議を欠席した。一方、他の野党は基本的に審議に応じる姿勢を見せており、足並みが乱れている。

　参院は内閣、総務、経済産業の３委員会が開かれた。法案採決のほか、民主、自民、公明３党で共同提出した郵政民営化見直し法案の趣旨説明が総務委である予定だが、自民は３委員会を欠席した。衆院では委員会の予定はない。

　自民党は１９日朝、国会内で衆参国会対策委員会の幹部が協議し、両院で審議に応じないことを確認。浜田靖一国対委員長代理は「参院が（審議の全面拒否を）言っているのに衆院はやりません、という話にはならない。２大臣が辞めればすぐにでも審議に出る」と記者団に述べた。ただ、公明党の山口那津男代表は同日の党の会合で「問責が可決された大臣の所管事項に対しては審議に応じられないが、それを越えた対応は妥当ではない」と述べ、自民党の対応を批判した。

6268：チバＱ：2012/04/19(木) 23:08:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000117-mai-pol
＜自民党＞展望なき審議拒否
毎日新聞 4月19日(木)22時53分配信

　自民党は２閣僚への問責決議案提出を受け、国会審議の全面拒否に突入したが、公明党やみんなの党などは同調していない。自民党内には「２閣僚が居座った場合、追い詰められるのはこちらだ」（幹部）との懸念の声が上がり始めている。

　自民党執行部は野田政権を追い込もうとの「主戦論」が強い参院側に引きずられる形で問責決議案を提出。しかし可決後の展望は描けず、根回しも不十分だった。このため公明党などと対応が分かれる事態に陥った。

　公明党の山口那津男代表は１９日、問責決議案に「賛成する」と述べる一方、全面審議拒否は「妥当ではない」と強調。自民党の全面審議拒否に同調したのは新党改革だけで、公明党や社民党が欠席するのは２閣僚が出席する委員会だけだ。

　会期末まで２カ月も残した時期の問責決議案提出には自民党執行部にも迷いがあった。しかし前田氏の問題が発覚。勢いづく参院側に半ば引っ張られて提出を認める流れに傾いた。

　問責決議案の可決が２閣僚の交代につながるかも見通せず、自民党は「週末になって冷静になれば辞めるだろう。それがなければ連休明けには辞めるはず」（幹部）と期待が先行している状況だ。

6269：チバＱ：2012/04/19(木) 23:09:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000115-mai-pol
＜２閣僚問責＞民主内に打開望む声…重要法案への影響懸念
毎日新聞 4月19日(木)22時42分配信

　政府・民主党は１９日、首相官邸で野田佳彦首相も出席して開いた政府・民主三役会議で、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議案が可決されても留任させる方針を確認した。ただ、消費増税や原子力規制庁、「１票の格差」など野党の協力が必要な課題が山積しており、打開策を求める声も出始めている。一方、全面審議拒否に入った自民党は公明党など他の野党との溝が深まっており、党内で強硬路線への迷いも出始めた。【青木純、中井正裕、福岡静哉】

　「（審議拒否は）受けて立つ。いいじゃないですか。（外から）見ててもらえば」。民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、自民党の審議拒否をこうけん制した。

　野党は国会正常化の条件に前田氏らの更迭を求めているが、「参院枠」で入閣した２人の処遇は、参院を束ねる輿石氏の求心力を左右しかねない。輿石氏は記者会見で内閣改造を「議題に上るはずがない」と強く否定してみせた。

　城島光力国対委員長も「自公両党は『早く法案提出を』と言ってきた。特別委の設置を引き延ばす理由は全くない」と発言。自民党が欠席しても２４日の衆院本会議で消費増税法案を審議する特別委員会の設置を議決する構えだ。

　民主党の強気は、審議拒否が続けば批判は自民党に向かうと読んでいるためだ。２４日の衆院本会議では消費増税の前提として「身を削る」ための国会議員の歳費削減法案も可決予定。民主党国対幹部は「さらに遅れれば５月分の歳費カットができなくなる。つらいのは自民党だ」と語る。

　民主党は１９日、特別委で審議する消費増税法案など１１法案について、２４日から３日間かけて趣旨説明を行う日程を野党に提示した。ただ強引な運営が批判を浴びることも考慮して、党幹部は「来週いっぱいは自民党を待つ」と明言した。自民党の審議拒否を印象付けつつ、小沢一郎元代表ら党内の「反増税」勢力との亀裂を避けるため、法案の実質的な審議を大型連休明けに先送りする思惑もちらつく。

　「審議入りを急いでほしい。人事も滞っていて持たない」。細野豪志原発事故担当相は１９日、国会内に城島氏を訪ね、原子力規制庁設置法案の審議を急ぐよう求めた。与野党の駆け引きの余波は、消費増税以外にも及びつつある。

6270：チバＱ：2012/04/21(土) 00:07:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/stt12042023500011-n1.htm
選挙視野、自公に亀裂　民主党内でも足並み乱れ
2012.4.20 23:49 （1/2ページ）

参院本会議で前田武志国交相（左）と田中直紀防衛相の問責決議案が可決。本会議を終え、議席で起立して一礼＝２０日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　問責決議が可決された田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する審議拒否をめぐり、自民、公明両党間の対立が表面化した。衆院選挙制度改革への立場の違いも背景にある。自民党は審議拒否を続ける構えのため、野田佳彦首相が成立へ「政治生命」を懸ける消費税増税関連法案の審議に影響が出るのは必至で、首相に近い民主党幹部からは交代論も出ている。一方で幹部の一部には衆院解散・総選挙の可能性が出てくるのを遅らせようと自公の足並みの乱れを利用し、２人の辞任を拒否することで、審議の先延ばしに利用したいとの思惑もあるようだ。

　「関係委員会だけ審議拒否をやればいいなんて邪論としか言いようがない。大いに反省を求めたい」

　自民党の脇雅史参院国対委員長は２０日の参院議員総会で公明党の姿勢を痛烈に批判した。「友党」である公明党を自民党の幹部がここまであからさまに批判するのは極めてまれだ。

　９月に総裁選を控えた谷垣禎一総裁ら自民党執行部が強硬路線を突き進むのは、野田政権を追い込むことで早期解散戦略に弾みをつけたいからだ。ともに早期解散を唱えていた公明党が同調しなかったのは想定外で、執行部の中でも「最強硬派」の脇氏の不満は公明党に向いたようだ。

　公明党も黙ってはいない。高木陽介幹事長代理は２０日、福岡市での講演で「全部欠席するという大人げない態度はいかがなものか」と批判。山口那津男代表も「（問責閣僚の）所管以上に強い効果を出そうということは慎重に考えるべきだ」と反論した。

　公明党が２閣僚に限定した審議拒否とするのは全面審議拒否なら世論の批判が大きいとみるからだ。さらに、衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行が来週、新たに提示する「座長試案」に、公明党の主張する比例代表連用制導入が盛り込まれることを期待する意味もある。

　公明党にとっては連用制の導入のほうが優先課題だ。連用制に反対している自民党と対立しても、試案提示を前に政権側に配慮したところがあるようだ。

　自民、公明両党の亀裂は民主党にとって有利に働く。民主党は２４日の衆院本会議で、自民党抜きでも関連法案を審議するための特別委員会設置を議決する構え。城島光力国対委員長は２０日午後、公明党の漆原良夫国対委員長の部屋を訪れた。会談後、城島氏は２４日の審議に公明党が出席することに期待感を示した。

　党内融和を第一に考える輿石東幹事長は、小沢一郎元代表らが反対する法案の審議入りを少しでも先送りしようと狙っているが、野党の「夫婦げんか」は格好の言い訳にもなるのだ。

　党幹部の一人は１９日の会合で、首相に協力するためにも特別委の委員になるべきと主張した出席者にこう言い放った。

　「特別委は時間を縛られコストパフォーマンスが悪い。やらんほうがいい。選挙活動がでけへんから」

（小島優、水内茂幸）

6271：チバＱ：2012/04/23(月) 19:46:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000039-mai-pol
＜少子化担当相＞小宮山氏が兼務
毎日新聞 4月23日(月)12時10分配信


拡大写真
小宮山洋子厚生労働相

　野田佳彦首相は２３日午前、中川正春防災担当相が兼務していた少子化対策担当相を外し、小宮山洋子厚生労働相に兼務させる人事を決め、首相官邸で小宮山氏に辞令を交付した。消費増税法案などを審議する特別委員会の設置を控え、少子化問題に詳しい小宮山氏に兼務させて万全を期す狙いがある。民主党政権で少子化担当相は９人目となる。

　首相は小宮山氏に対し「税と社会保障の一体改革で子ども（少子化対策）は数少ない前向きな部分なので、しっかりやってほしい」と指示した。小宮山氏は記者団に「（子育て関連法案などの）内容はよく分かっているが、担当大臣は責任の度合いが違う」と述べ、少子化担当相の交代が多いことには「閣僚数が足りず、どうしても兼務になる」と語った。【笈田直樹】

6272：林家四平：2012/04/25(水) 22:48:47
>>6271
少子化担当大臣のたらい回しによって、責任が曖昧になってしまうのはゆゆしき事態と受け止められないのだろうか、内閣の長である野田総理は…。

6273：チバＱ：2012/04/26(木) 22:25:22
鳩山や菅よりもマシってこと？
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY201204250753.html
野田首相、森元首相に「特使」要請　異例の野党議員派遣

　野田佳彦首相は２５日、自民党の森喜朗元首相をロシアに特使として派遣する検討に入った。儀礼的な外交を除いて野党議員が特使を務めるのは異例。プーチン首相が大統領に就任する５月に派遣し、野田首相とプーチン氏の首脳会談の調整を託す狙いがあるとみられる。

　野田首相は同日、首相官邸で、森政権でロシアとの領土交渉に力を入れた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談。鈴木氏によると、首相が森氏をロシアに派遣したいと伝えた。森氏も受け入れる意向だ。

6274：チバＱ：2012/04/28(土) 08:08:45
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280004.html
2012年4月28日7時53分
連休、閣僚ら外遊次々　批判噴出にとりやめも
　野田内閣の政務三役が大型連休に次々と海外出張へ出かける。北朝鮮の核実験が懸念されるなか、野党から「危機感が薄い。政権末期の思い出づくりだ」などと批判が噴出している。

　当初は、野田佳彦首相を含め１２閣僚が海外出張を計画し、副大臣と政務官も計１５人が国際会議などに出席する予定だった。

　北朝鮮が韓国に「特別行動開始」を通告するなど緊迫しているだけに、野党は「安全保障会議メンバーの１０閣僚のうち８人が海外に行く。北朝鮮が核実験したら対応できるのか」（自民党の小野寺五典外交部会長）と反発。２６日の参院議院運営委員会でも批判が相次ぎ、問責決議された前田武志国土交通相のドイツ訪問と、治安責任者の松原仁国家公安委員長のベトナム訪問は取りやめとなった。

6275：チバＱ：2012/05/07(月) 23:39:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000060-yom-pol
先見えぬ原子力規制庁設置…「大飯以外」停滞も
読売新聞 5月7日(月)10時18分配信


　原子力規制庁設置を柱とする政府提出の原子力規制関連法案は、与野党の調整が難航し、成立の見通しは立っていない。

　対案をまとめた自民、公明両党と、民主党との修正協議の行方が焦点になるが、両案は内容面で隔たりが大きく、合意に至るのは容易ではないとみられている。新しい原子力規制機関が発足しなければ、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の再稼働手続きは滞り、電力供給面などで深刻な影響が予想される。

　細野原発相は５日、訪問先の中国・広州で記者団に「大飯以外の原発（の再稼働）は、新しい規制機関の枠組みで厳格にやっていくべきだ」と述べた。大飯原発３、４号機以外の原発については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の「旧体制」ではなく、新しい規制機関が定める基準にのっとり、再稼働手続きを進めるべきだとの考えを示したものだ。

　政府は保安院、原子力安全委などを統合した原子力規制庁を環境省外局として４月１日に発足させる方針だったが、自民、公明両党は「独立性が不十分で、政治の介入を招きかねない」と反発。独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」の原子力規制委員会を設け、その下に事務局として原子力規制庁を置く対案をまとめた。

　細野氏は自公の対案について「合議制の原子力規制委で危機を乗り越えられるのか」と疑問を呈する一方、政府案の修正には柔軟に応じる姿勢を示す。政府案には〈１〉原発の運転期間は原則４０年〈２〉最新の安全対策を既存原発に反映させるバックフィット制度〈３〉重大事故への対策を義務づける過酷事故対策――などの規制強化策が含まれ、この扱いも修正協議の焦点になる。

　だが、自民党幹部は「参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない間は、修正協議に入れない」と語っており、先行きは不透明だ。

　「新たな規制機関の設置」は政府が昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に記された「国際公約」で、保安院幹部は「海外から批判が強まっている」と懸念を隠さない。

6276：チバＱ：2012/05/07(月) 23:40:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000063-yom-pol
大型連休明けの国会、問責２閣僚の進退が焦点に
読売新聞 5月7日(月)9時19分配信

　参院で問責決議を受けた前田国土交通相、田中防衛相の進退問題が、大型連休明けの国会対応で焦点になっている。

　自民、公明両党は問責２閣僚の交代要求を強めているのに対し、野田首相と民主党の輿石幹事長は交代を否定し続けている。だが、政府・民主党内では消費税率引き上げ関連法案の審議への影響を懸念する声が出ており、首相は難しい判断を迫られそうだ。

　自民党の谷垣総裁は１日、首相が米国訪問中に２閣僚を続投させる考えを重ねて示したことに対し、記者団に「一国の総責任者として、首相がそういう判断をまじめにするとは思わない」と批判した。

　自民党は問責決議に伴う全面審議拒否方針を撤回し、消費増税法案の審議に応じることにしたものの、１６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の初日には新たな国交相、防衛相の就任を前提にした全閣僚の出席を求め、２閣僚を交代させるよう政府・民主党に圧力をかけている。

　自民党は、２閣僚の交代がなければ原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案などの審議にも応じない構えで、首相が呼び掛けている消費増税法案の修正協議も受けられないとしている。公明党幹部も「首相が２閣僚を代えないなら、首相問責を考えざるを得なくなる」と話す。民主党内にも「審議の遅れにつながる」として「交代やむなし」とする意見が出ている。

6277：チバＱ：2012/05/07(月) 23:41:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000063-yom-pol
大型連休明けの国会、問責２閣僚の進退が焦点に
読売新聞 5月7日(月)9時19分配信

　参院で問責決議を受けた前田国土交通相、田中防衛相の進退問題が、大型連休明けの国会対応で焦点になっている。

　自民、公明両党は問責２閣僚の交代要求を強めているのに対し、野田首相と民主党の輿石幹事長は交代を否定し続けている。だが、政府・民主党内では消費税率引き上げ関連法案の審議への影響を懸念する声が出ており、首相は難しい判断を迫られそうだ。

　自民党の谷垣総裁は１日、首相が米国訪問中に２閣僚を続投させる考えを重ねて示したことに対し、記者団に「一国の総責任者として、首相がそういう判断をまじめにするとは思わない」と批判した。

　自民党は問責決議に伴う全面審議拒否方針を撤回し、消費増税法案の審議に応じることにしたものの、１６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の初日には新たな国交相、防衛相の就任を前提にした全閣僚の出席を求め、２閣僚を交代させるよう政府・民主党に圧力をかけている。

　自民党は、２閣僚の交代がなければ原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案などの審議にも応じない構えで、首相が呼び掛けている消費増税法案の修正協議も受けられないとしている。公明党幹部も「首相が２閣僚を代えないなら、首相問責を考えざるを得なくなる」と話す。民主党内にも「審議の遅れにつながる」として「交代やむなし」とする意見が出ている。

6278：チバＱ：2012/05/11(金) 23:20:14
>>6273
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120511-OYT1T01062.htm
森元首相を露特使に…「一肌脱いで」と首相意向

　野田首相は１１日の内閣記者会のインタビューで、北方領土問題に関し、「日露関係全体の発展は、超党派でやるべき問題だ。（ロシアの）プーチン大統領と非常に信頼関係のある森元首相に一肌脱いでもらいたい。いずれの日にかロシアを訪ねていただくことも念頭に置いている」と述べた。


　自民党の森氏を、政府特使などとしてロシアに派遣する意向を示したものだ。

　森氏は自民党内で、消費増税を巡る政党間協議に応じるべきだと主張している。森氏の特使派遣案に対しては、「消費増税で自民党を説得してもらいたいという期待もあるのではないか」との見方も出ている。

（2012年5月11日20時59分 読売新聞）

6279：チバＱ：2012/05/12(土) 19:34:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000008-yom-pol
原子力規制に独立委…政府民主、自公案受け入れ
読売新聞 5月12日(土)18時6分配信

　政府・民主党は１１日、原子力規制庁の創設を柱とした原子力規制関連法案について、自民、公明両党が国会に提出した対案を受け入れ大幅修正する方針を固めた。

　複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

　環境省の外局となる規制庁に加え、自公案が明記した国家行政組織法３条に基づく独立性が高い「３条委員会」である「原子力規制委員会」（仮称）を創設する。政府・民主党が大幅修正に踏み切ったことで、関連法案は成立に向けて大きく前進した。

　政府・民主党は野党に対し、関連法案の１８日の審議入りを求めており、早ければ６月１日の規制庁設置を目指している。

　関連法案について、民主、自民、公明３党は水面下で修正協議を進めており、自公両党は政府からの高い独立性を持つ同委員会の設置を最も重視していた。同委員会は、国会同意人事で選ばれる有識者５人の委員で構成され、公正取引委員会などと同様に政府から予算や人事で独立している。規制庁は同委員会の「事務局」との位置付けだ。

6280：チバＱ：2012/05/20(日) 18:55:03
http://mainichi.jp/opinion/news/20120511ddm003040059000c.html
クローズアップ２０１２:復興庁、発足３カ月　司令塔、期待外れ　出先職員は伝書バト、陳情やっぱり霞が関へ
毎日新聞　2012年05月11日　東京朝刊

　東日本大震災を受けて作られた復興庁は１０日、発足３カ月となった。省庁ごとの縦割り構造を打破し、「復興の司令塔」として被災自治体や住民、地域経済界からの相談や要望をまとめて受け付ける「ワンストップ機能」が期待された。しかし、「復興庁ができてワンストップどころか（１段階目の）ワンステップになった」と評する声が強い。なぜ期待された役割を果たせていないのか。震災で最大の人的被害を出した宮城県で現状をみた。【宇多川はるか】

　政府の支援策の目玉である復興交付金。県は３月の第１回申請に対する配分が申請額の５７％にとどまった反省から、４月の第２回は堤防機能を持たせた道路建設や高台への集団移転について事前調整を図った。相手は、東京の本庁と交付金のメニューを担当する各省庁。仙台にある宮城復興局や石巻、気仙沼の支所ではなかった。「局にも情報は上げるが、現状はワンステップでしかない。１０００億円単位の事業なので、陳情先は、やっぱり霞が関」。県幹部は復興局への期待の薄さをあらわにする。

　復興庁は職員約３００人のうち、本庁が約２００人。残る約１００人を５県に配置し、うち宮城復興局は約３０人。本庁職員の視察への対応にも追われる局職員は「本庁に人が集中しすぎ。局でやっていることはこれ、と言えない」と嘆く。

　支所の体制はさらに脆弱（ぜいじゃく）だ。死者・行方不明者が約４０００人に上る石巻市など３市町を管轄する石巻支所は職員３人。問い合わせを受けた制度の内容を本庁や各省庁に確認するにとどまっている。ある職員は「単なる伝書バト。本当に調整役を果たすには、決定権を持つ偉い人をもってこないとだめ」。

　発足の遅れも存在感を薄めている。石巻市の水産業者らは震災から約２カ月後、「各省庁を横断する組織を地元に作って、現場のアイデアを受け止めてほしい」と訴えた。その一人は今、あきれ顔で言う。「国土交通省にも水産庁にも人脈がある。今になって支所ができても、用はない」

　◇交付金配分で認識に隔たり−−国と宮城県
　“５７％ショック”の背景には復興庁と県の「復興」についての認識のずれもあった。

　昨年７月に県が決めた復興計画は、「復旧にとどまらない復興」を前提に、高台移転、道路や鉄道に堤防機能を持たせる「多重防御」を打ち出し、財源や制度の裏打ちがない事業も盛り込んだ。

　村井嘉浩（よしひろ）知事は「国の支援が無ければ計画は絵に描いた餅になる」と国に制度創設を迫り、復興交付金を含む復興特別区域法が新設された。「認識の齟齬（そご）が多少あっても、国はのみ込んでくれるだろう」。村井知事は一連の経緯から、こう期待した。

　しかし、多重防御としての県道かさ上げ費約４００億円はゼロ回答。復興庁幹部は「地方負担がないからといって、過剰投資を誘引するのは困る。『１０００年に１度』に備えるのも大事だが、過大な計画では１０年かかっても実現しない。できた時には人がいなかった、ではシャレにならない」と指摘する。

　村井知事は「自治体としては、今後同じような災害が起きても、住民の命を守れるような新しい街づくりをしようと考える。だが、国は被災した所を元に戻すために税金を使うことしか、国民は許してくれないと考える。その差が交付金の配分で表面化した」とみる。

6281：チバＱ：2012/05/20(日) 18:55:39
◇地元密着、模索の動き　「説明違う」住民に混乱も
　「なんで町と復興庁の言っていることが違うんだ」「コミュニティー単位でまとまらなければ移転できないというのは国ではなく町の考えだろう」

　４月中旬、津波で壊滅状態になった南三陸町伊里前（いさとまえ）地区の住民でつくる「伊里前まちづくり協議会」の集会で、国と町の集団移転についての説明の違いから不満が噴出した。

　昨年３月、住民は地区が一体となった移転方針をまとめたが、１年を過ぎても作業は遅々として進まない。しびれを切らした一部住民が復興局の気仙沼支所職員に頼み制度の説明を受けたところ、コミュニティー単位でしかできないと思い込んでいた移転が、「５戸以上まとまれば移転は可能」であることが分かったという。

.　協議会長の千葉正海さん（５６）は「復興庁が町を通り越して住民と近づき収拾がつかない」。移転を担当する町職員も「住民と町がこれまで築いてきた方向性や過程を考慮してほしい」と戸惑う。

　一方、集会の数日後、現状での移転に疑問を持つ住民らは、支所職員を招いて勉強会を開いた。女性や若者のほか、ボランティアや大学教授らが参加。協議会が世帯主の年配男性が中心なのとは対照的な顔ぶれだ。

　「（現状の）移転先では職住分離になり、生活の拠点が二重になる」との声に対し、支所職員は「これからついのすみかになり、子々孫々まで使っていく場所。しっかり議論して意見を集約し、いい形にしてほしい」と呼びかけた。住民らは今後も支所職員も交えて議論していくという。

　「復興主体は市町村」と言ってきた国と県。だが、マンパワー不足の市町村は住民の合意形成に苦慮しているのが現状で、復興庁には波風を立てながらも住民と直接街づくりを話し合う役割も求められ始めている。「市町村の機能は（震災で）劣化している。支所は役場の手足としてだけではなく、立ち上がろうとする住民に寄り添うことも必要」。復興庁幹部は存在意義を見いだそうとしている。

.

6282：チバＱ：2012/05/24(木) 00:47:27
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201205230766.html
田中防衛相、薄まる存在感　課題山積の中、やっと初外遊関連トピックス参議院選挙
　田中直紀防衛相の存在感が薄くなる一方だ。参院で４月２０日に問責決議案が可決されてから１カ月。野党の審議拒否で国会答弁もなく、防衛省と自宅を往復する日々だ。６月１日から国際会議のため、１月の閣僚就任後初めて海外出張するが、会議の合間の米韓との二国間会談は入っていない。

　田中氏が出席するのはシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」。会議は英国際戦略研究所が主催し、アジア・太平洋地域の国防担当閣僚らが参加する。

　防衛省は現地で米国のパネッタ国防長官や韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相との会談を打診したが、今のところ実現は難しい状況だ。省内では「『いずれ辞める大臣だ』と見られて優先順位が低いのでは」（幹部）。国内でも問責可決後は国会答弁もない。関係者は「答弁準備もなく、事務方の負担は軽くなった」と漏らす。

6283：名無しさん：2012/05/30(水) 10:11:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000087-san-pol
中国書記官の出頭要請拒否　民主と関係？自民追及へ
産経新聞 5月30日(水)7時55分配信

　警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士）

　「個別の案件なので、答えは控えます」

　藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

　これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。

　「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用する話なのかもしれない」

　２９日の自民党外交部会では、この問題について突っ込んだやりとりがあった。

　稲田朋美衆院議員「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」

　西田昌司参院議員「野田首相に『こういうことになるから事前に調べなさい』と言ったのに、首相は『国会で質疑しているので結構だ』と言った」

　外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成２２年１２月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年１２月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。

　また、鹿野道彦農水相は先月４日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。

　自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針。西田氏は産経新聞の取材に「報道では１等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから１等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。

　協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年８月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。

　ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。

6284：名無しさん：2012/05/30(水) 10:12:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000160-yom-soci
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる
読売新聞 5月30日(水)7時30分配信

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読売新聞

　警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。

　筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。

　「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。

　同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。

　筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。

　日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。

6285：名無しさん：2012/05/30(水) 10:14:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00001585-yom-soci
中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
読売新聞 5月30日(水)3時2分配信

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読売新聞

　中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

　この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

　問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

　関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

　代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

　文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

　書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

　一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

　昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。

6286：名無しさん：2012/05/30(水) 10:16:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000086-san-soci
中国書記官、諜報活動に関与か　不正口座に数百万円
産経新聞 5月30日(水)7時55分配信

　在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に更新したとして、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は帰国した。公安部はその後、２回目の出頭要請もしており、中国側が再び拒否した場合は公正証書原本不実記載・同行使と外国人登録法違反（虚偽申告）容疑で、書記官を書類送検する方針。

　◆出頭要請拒否し帰国

　書記官は人的接触で情報収集する中国人民解放軍総参謀部の情報機関「第２部」に所属しているとされ、日本の政財界の要人と交流するなどしており、公安部がその動向を注視していた。

　公安部は書記官が日本国内での親中派の育成や中国への投資促進などを行っていたことを確認。諜報活動をしていた疑いもあるとみており、書記官の接触者らから事情を聴き、書記官の活動について全容解明を進める。

　捜査関係者によると、書記官は平成２０年４月、外交官にもかかわらず、東大研究員と身分を偽って、虚偽の申請書を東京都葛飾区役所に提出し、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。

　同年初めに、外交官になる前に取得した外国人登録証を悪用して銀行口座を開設、ウィーン条約で禁じられた外交官の商業活動をしていた疑いもある。

　口座には開設直後から、都内の健康食品販売会社から毎月１０万円前後が振り込まれていた。また、書記官は香港に設立された食品会社の関連会社の役員に就任し、２１年に数十万円が口座に振り込まれていた。口座への入金は計数百万円に上るという。

　公安部は今後、こうした資金が諜報活動に充てられていたか調べる方針だが、書記官が私的につかった可能性があるとの見方もある。

　◆特区進出を仲介

　一方、書記官は２２年ごろ、複数の日本企業担当者に対し、中国・陝西省の農業特区への進出を持ちかけ、農作物の展示会への視察の段取りを整えるなどしていたことも、捜査関係者への取材で判明。食品販売会社は農業特区にコンサルタント会社を設立し、複数の日本企業は総額数千万円をコンサル会社に出資していたという。

　公安部は資金の一部が書記官に渡っていなかったかについても調べる方針。

【用語解説】外交関係に関するウィーン条約

　外交使節団の特権などについて定めた条約。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は７５年に加盟。外交官が赴任先で個人的利得を目的として商業活動をすることなどを禁止している。外交官は派遣国の刑法に違反しても逮捕されないが、代わりに受け入れ国は「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。
6287：名無しさん：2012/05/30(水) 10:17:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000109-san-soci
スパイ疑惑　中国書記官、肩書変え５回入国　広い人脈
産経新聞 5月30日(水)7時55分配信

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書記官によるスパイ疑惑が明らかになった中国大使館　＝２９日午前、東京都港区（松本健吾撮影）（写真：産経新聞）

　■「日本人と思うくらい…」

　警視庁公安部から出頭要請を受けた在日中国大使館の１等書記官（４５）。地方公務員、研究者、外交官と肩書を次々と変えながら、計５回にわたって日本に入国したことが確認されている。公安部は「中国人民解放軍総参謀部第２部」に本籍を置いているとみているが、周囲からは日本通の研究者として知られる。多くの政財界人を輩出した松下政経塾で人脈を広げたこともあった。

　「お坊ちゃんタイプ」「時間にルーズで工作員には見えない」。書記官の知人はこう話す。

　書記官は１９８９（平成元）年に中国・河南大学日本語科を卒業したとされる。ただ、人民解放軍傘下の語学学校に在籍していたとの情報もある。実父は軍の少将として同校院長（学長）を務めていたという。

　捜査関係者らによると、平成５年に河南省洛陽市の職員を名乗り、同市と友好都市の福島県須賀川市に「福島県須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。７〜９年には福島大学大学院で学び、日中関係に関する論文も執筆したという。

　その後、帰国すると、中国政府のシンクタンクにあたる「中国社会科学院」で研究者となり、日本研究所副主任に。１１年４月に再来日し、松下政経塾の特別塾生になった。

　その後も帰国と来日を繰り返し、１５年ごろに再び日本に留学。東京大学東洋文化研究所などで日本の地方自治などを研究した。

　１９年８月には外交官という立場で在日中国大使館に赴任。当初は２等書記官だったが、その後、１等書記官に昇進し、通商を担当していた。

　「日本人かと思うくらい日本語が堪能だった」。ＮＰＯ法人浜松日中文化交流会の山下輝幸さんは、中国人留学生向けのイベントなどを通じて４、５年前から書記官と交流。「日本人の心を理解していた。ほかの（中国）大使館員より話しやすかった」という。

　中国国内の報道などによると、２３年３月の東日本大震災後には、日本を出国する在日中国人を支援するため、成田空港でバスの手配などに携わったことが中国メディアで報じられた。その際、「震災後は寝ることもできないほど忙しい」とコメントしていた。

　同年１０月には、都内のホテルニューオータニで開かれた江蘇省大豊市の投資説明会に出席。民主党衆院議員らが同席している。

　書記官が通商担当として日本企業にも人脈を築いていたことから、公安部は企業担当者から日本の安全保障などに関する情報を入手していたか関心を寄せている。【用語解説】中国人民解放軍総参謀部第２部

　総参謀部が作戦や動員、軍事偵察活動など正規活動を担当するのに対し、書記官が在籍しているとされる傘下の第２部は海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築し、現地での情報収集にあたる。駐在武官が収集する外国の軍事情報に加え、身分を偽装して派遣される要員は軍事情報のほか、現地の政治・経済情報の収集も目的としている。

6288：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:23:41

筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000549-yom-pol
読売新聞 6月1日(金)13時8分配信

　書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。

　筒井副大臣は、先月３０日には「一切渡していない」と発言しており、これを事実上撤回した形。

最終更新:6月1日(金)13時8分

6289：とはずがたり：2012/06/01(金) 17:24:44

「筒井副大臣は脇甘い」…民主内からも批判の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000647-yom-soci
読売新聞 5月30日(水)14時56分配信

　農林水産省の機密文書が外部に漏れ、中国大使館の１等書記官が内容を把握していた疑いのあることがわかったことを受け、農水省内から怒りと驚きの声が上がった。

　与野党からも批判が続出した。

　流出した文書には３段階で一番機密性の高い「機密性３」の文書が含まれていたが、個別企業の内部情報を取り扱うことの多い同省職員は「３については、普段から管理を徹底するよう厳しく言われているのに」と絶句。「このような形で漏れるとしたら、情報は上げにくくなる」と憤りをあらわにした。

　対中交渉などへの影響を懸念するのは同省の畜産部門の職員。同部門では、市場規模が大きい中国への牛肉や豚肉の輸出を実現させるため、交渉に取り組んでいる最中で、「筒井副大臣の関与には驚いたとしか言えない。どこまで影響が出るか」と話していた。

　一方、筒井副大臣と同じ鹿野農相グループに所属する民主党の中山義活衆院議員（６７）は「中国人とは議員間を含め、様々な交流があるが、彼らがスパイかどうかなんて、判断がつかない」といい、「いちいち相手を疑っていたら、腹を割った付き合いができない面もある」と困惑する。

　ただ、民主党内から筒井氏の「脇の甘さ」を指摘する声も出ている。松下政経塾出身の若手衆院議員は「中国は国交があるとはいえ、共産主義で政治体制が違う。政治家として情報管理には注意が必要だ」と言い、「筒井氏は脇が甘いとしか言いようがない」と突き放した。

最終更新:5月30日(水)14時56分

6290：チバＱ：2012/06/02(土) 19:09:29
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220602030.html
あさって内閣改造　“問責”など4閣僚交代で調整(06/02 17:39)
野田総理大臣は、週明けの4日に問責決議を受けた2人の大臣や、スパイ疑惑がある中国書記官との関係が指摘される鹿野農林水産大臣などの交代を含めた内閣改造を行う方向で調整に入りました。

　内閣改造を行うのは、消費税増税法案の衆議院での採決に向け、環境整備を行うためです。問責決議を受け、野党側から交代を求められている田中防衛大臣と前田国土交通大臣のほか、スパイ疑惑のある中国大使館の1等書記官との関係が指摘されている鹿野農水大臣など合わせて4人の大臣を交代させる見通しです。また、副大臣も2人交代する見込みで、田中防衛大臣の後任に渡辺副大臣が昇格し、前田国交大臣の後任には、樽床幹事長代行の起用が取り沙汰されています。野田総理は3日、輿石幹事長、小沢元代表と3者会談したうえで、内閣改造に踏み切る見通しです。

6291：チバＱ：2012/06/04(月) 22:10:25
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040462.html
2012年6月4日20時41分
佐々木隆博氏ら３人、副大臣に任命
　野田政権は、４日の内閣改造に伴う副大臣人事を決めた。松下忠洋復興副大臣と滝実法務副大臣の入閣や筒井信隆農水副大臣の交代に伴って、新たに任命された副大臣は次の通り。（敬称略、かっこ内数字は当選回数。「参」は参院議員）

　【復興兼内閣府】吉田泉（３）【法務】谷博之・参（２）【農林水産】佐々木隆博（２）



http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400919
「文民統制上、問題」＝民間人防衛相に指摘相次ぐ−内閣改造
　民間人として初めて防衛相に就任した森本敏氏の人事をめぐり、文民の政治家による軍隊の統制を意味する「シビリアンコントロール（文民統制）」の原則に照らして問題ではないかとの指摘が４日、与野党から相次いだ。森本氏自身も職務遂行に決意を示しながらも、国会議員でないことは「ハンディ」と認めざるを得なかった。
　野田佳彦首相は４日の記者会見で「森本氏は安全保障に関するわが国の第一人者」として問題ないとの考えを示し、森本氏にも文民統制との関係について「全く心配していない」と伝えた。人事の相談を受けた民主党の輿石東幹事長も、会見で「画期的なことだ。首相も相当考えての登用だなと思った」と評価した。
　しかし、民間人起用は１９５４年の防衛庁発足以降例がない。野党は「政治家でない以上、責任を取れない」（自民党の石破茂元防衛相）、「強い違和感を覚える」（公明党の山口那津男代表）などと口々に批判。民主党の一川保夫参院幹事長も「シビリアンコントロールからすると、あれでいいのかなという感じはする」と疑問を呈した。
　一方、防衛省内の反応は一様ではない。制服組幹部は首相の真意について「自衛隊の最高指揮官として防衛に責任を持つ覚悟を決めたのだろう」と前向きに受け止めた。ただ、海上警備行動や弾道ミサイルの破壊措置命令は、防衛相が発令すると自衛隊法で規定されている。背広組の幹部は「人が死ぬかもしれない重い命令の責任を民間人が本当に持てるのか」と懸念を隠さなかった。（2012/06/04-21:04）

http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400745
指揮権発動を一時検討＝首相に相談、了解得られず−小川前法相
　小川敏夫前法相は４日の退任記者会見で、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件で捜査報告書に虚偽の内容を記載したとして告発を受け、検察当局が進める東京地検特捜部の田代政弘検事（当時）に対する捜査が消極的だとして、今年５月に指揮権発動を検討していたことを明らかにした。「野田佳彦首相に指揮権発動を相談したが、了承されなかった」と述べた。
　小川氏は田代検事を不起訴とする方針を検察が固めたという報道が出たことに触れ、「検察が検察内部のことについて消極的な場合に積極的ならしめることは、国民から選ばれた法相の責務だ」と理由を説明。ただ、検討した指揮権の具体的内容は明らかにしなかった。（2012/06/04-19:20）

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6292：チバＱ：2012/06/04(月) 22:11:16
http://jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012060400379
「目玉人事」は民間人＝温存された参院順送り−内閣改造
　２代続けて参院で問責決議を受けたことから、今回の内閣改造で「目玉」となった防衛相人事は４日、旧防衛庁時代を通じて初めての民間人となる森本敏氏に決まった。しかし、防衛省関係者は「民間人は禁じ手」と危惧を示し、自民党も早速批判。野田佳彦首相が「最強の布陣」と断言した人事がわずか５カ月で破綻する伏線となった参院の「順送り人事」も温存された。
　防衛相は一川保夫氏、田中直紀氏と２代続けて問責され、その理由として安全保障政策にほとんど関わったことがなく、国会答弁が迷走したことが挙げられた。民主党関係者は森本氏の起用について「答弁の安定性を重視した」と説明した。
　しかし、初の民間人起用は政界に大きな波紋を広げた。政府関係者は「国家機密を扱う閣僚が民間人なんて考えられない」と指摘し、民主党からは「有事の際に民間人を責任者にできるのか」と疑問の声が上がった。一方、自民党の石破茂元防衛相は「政治家でない以上、責任を取れない。やってはならないことだ」と非難し、同党の石原伸晃幹事長は「適材がいないことの表れだ」と、民主党の「人材の欠如」を指摘した。
　４日の内閣改造では参院議員４人を含む５閣僚が退任したが、このうち前田武志国土交通相の後任に羽田雄一郎氏、鹿野道彦農林水産相の後任には郡司彰氏といずれも参院議員が就くことになった。両氏とも当選回数は３回で入閣適齢期。参院議員会長を兼任し、参院での秩序維持を重視する輿石東幹事長に配慮したとみられる。
　首相が国会会期中に異例の内閣改造を迫られた背景には、前回、輿石氏から参院の順送り人事を迫られ、田中氏の起用を断り切れなかった面があるのは否定できない。ただ、首相が人事権者であることに変わりはなく、野党だけでなく政府内からも「首相は本当に人事が下手」と突き放す声が出ている。（2012/06/04-15:25

6293：チバＱ：2012/06/04(月) 22:14:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400632
政治基盤の弱さに懸念＝森本氏の防衛相起用−米
　【ワシントン時事】野田再改造内閣の防衛相に森本敏拓殖大大学院教授が起用された人事について、米国では安全保障問題の専門家が就くことを歓迎する一方、民間人であることから政治基盤の弱い同氏の実行力に懸念も広がっている。
　防衛相はこれまで一川保夫、田中直紀両氏と安保分野の未経験者が２代続き、米側には「問題の重要性を認識しない最悪の人選」（元高官）と批判が出た。参院で問責決議を受けた田中氏は外遊が認められず、北朝鮮の核問題などを話し合うため２日にシンガポールで開かれた日米韓防衛相会談を欠席。最終的に渡辺周防衛副大臣が代理出席したが、米政府内では一時、中止も検討されたもようだ。
　これに対し、元航空自衛官で外務省出向経験もある森本氏は安保政策や中国・北朝鮮情勢に精通。米側の対日関係者には官民問わず知己が多く、「日米安保の第一人者」と目されている。
　ただ、台頭する中国の動きをにらみ、オバマ政権が急ぐ在日米軍再編は、沖縄はじめ地元の説得作業が欠かせない。日本の民主党政権下で「沖縄の基地問題は停滞した」（国防総省高官）との不満が米側には強く、今後の展開を注意深く見守っているところだ。（2012/06/04-16:09）

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6294：チバＱ：2012/06/04(月) 22:15:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120604/stt12060421490008-n1.htm
消えた問題閣僚、それぞれの反応
2012.6.4 21:46 ［野田内閣］

前田武志・前国土交通相＝４日午前、首相官邸
　野田佳彦首相による４日の内閣改造では、参院で問責決議を受けるなどした“問題閣僚”が次々と姿を消した。

　４月の岐阜県下呂市長選で、特定候補への支援を求める文書を事前配布したとして、問責決議を突きつけられた前田武志前国土交通相（７４）。離任会見では「国会や国交省で仕事を進めていく上で、（自身の問題が）ブレーキとなると迷惑をかける。総理のご意思に従った」と悔しさをにじませた。

　問責後は野党の審議拒否が続き、１カ月以上にわたり国会は空転。文書配布が公職選挙法違反にあたるとして東京地検特捜部に刑事告発もされた。文書については「不手際だった」と繰り返しつつも、「非常に残念でならない」と嘆いた。

　一方、在日中国大使館の元１等書記官への機密文書の漏洩（ろうえい）疑惑に揺れた鹿野道彦前農林水産相（７０）は会見で「（疑惑は）今回の交代と、直接関係がないものとの認識を持っている」と述べた。国会答弁での素人ぶりが指摘された田中直紀前防衛相（７１）は「私は職責を果たしてきた。今後も自衛隊の活動に力を尽くせればと思っている」と記者団に語った。

6295：チバＱ：2012/06/04(月) 23:01:43
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T01194.htm
農協職員労組出身の農相、ＴＰＰ推進派をけん制




記者会見を行う郡司彰新農相（４日午後９時４２分、首相官邸で）＝中嶋基樹撮影　郡司農相は４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について、「（政府による）情報の開示、国民的な議論を、まだ若干、続ける必要がある」と述べ、早期の正式参加表明を目指す推進派をけん制した。

　郡司農相は、農協職員らで組織する労働組合出身。会合などで強硬な反対論を展開することはないものの、「農水産物の市場開放には後ろ向き」（経済官庁幹部）とみられている。

　一方で、ＴＰＰ交渉への参加に反対するＪＡ（農協）グループの関係者は、「同じ慎重派でも、鹿野前農相に比べると格が落ちる。閣内で『重し』となって、どこまで反対論を主張してくれるのか不安」との声も広がる。

　郡司農相は、高いレベルの経済連携と、国内農業の振興との両立を目指すとした政府の「包括的経済連携に関する基本方針」（２０１０年１１月閣議決定）は尊重する立場だ。ＴＰＰ交渉参加問題を巡って、与党内の反対派や農業団体と、どのような距離感を保つのかが注目される。

（2012年6月4日22時23分 読売新聞）

6296：チバＱ：2012/06/04(月) 23:02:09
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00622.htm
新防衛相、「政治家より期待」の一方で不安も…


　野田再改造内閣で初の民間出身の防衛相に就任する森本敏・拓殖大教授は、防衛問題のエキスパートだ。


　田中防衛相は迷走発言を繰り返し、その前任の一川前防衛相も「素人大臣」の烙印(らくいん)を押され交代しただけに、防衛省内からは「政治家より期待できる」との声が上がったが、民間人が国の防衛をつかさどることへの不安ものぞいた。

　「防衛、外交の双方に知見があり、米国とのパイプもある。相手の話をよく聞いて物事を判断するタイプで、人柄は申し分ない」。ある自衛官は、自衛隊出身の森本氏に親近感と期待感をにじませた。別の自衛官も「防衛問題に不慣れな人が大臣になって混乱したので政治家よりよっぽど期待できる」と話した。

　ただ、民間人が国の防衛トップに就くことには、歓迎の声ばかりではなかった。ある自衛隊幹部は「国民の負託を受けていない民間人が、万が一の時に、自衛官を命の危険がある現場に行けと命令できるだろうか」と首をかしげる。

（2012年6月4日16時41分 読売新聞）

6297：チバＱ：2012/06/04(月) 23:55:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000025-mai-pol

＜内閣改造＞「今度こそちゃんとした人に」…現場や官僚
毎日新聞 6月4日(月)11時26分配信

　野田佳彦内閣が発足して約９カ月で２度目となった内閣改造。八ッ場（やんば）ダム（群馬県）、沖縄問題など、民主党政権になってから相次ぐ方針変更や、短期間の大臣交代に振り回された現場や官僚からは「今度こそちゃんとした人に」と厳しい声が聞かれた。

■国土交通相

　八ッ場ダムは政権交代後、事業存続をめぐってめまぐるしく方針が変わった。事業推進の立場に立つ地元住民は、建設再開を決断した前田武志国土交通相の交代を惜しむ。

　八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会事務局長の篠原憲一さん（７０）は「前田さんは地元まで来て『申し訳なかった』と頭を下げてくれた人。残念だ」。農業の野口貞夫さん（６８）は「建設方針が変わることはないと思うが、大臣がころころ代わる民主党政権には頼りなさを感じる」と話した。【塩田彩】

■農相

　農林水産省が支援する国産農産物・食品の展示即売場を北京に設置する計画が難航している問題について、数千万円を出資した健康食品会社の幹部は「大臣が代わっても農水省で事業を進めたことには変わらない。今も一日も早く開館してほしい気持ちには変わりはない」と話した。この会社は昨年１月、中国側で事業を担当する国営企業代表が来日した際、鹿野道彦農相が「農水省として後押ししたい」と発言したのが出資のきっかけになったという。【青島顕】

■法相

　小川敏夫法相が交代する見通しであることに対し、法務省幹部は「民主党政権になって早くも次で７人目。交代が多すぎる」とぼやいた。【伊藤一郎】

6298：チバＱ：2012/06/05(火) 22:13:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000300-mailo-l29
野田再改造内閣：滝法相初入閣、前田国交相交代　地元は「期待」「残念」　／奈良
毎日新聞 6月5日(火)16時46分配信

　４日の内閣改造で、参院の問責決議を受けた県選出の前田武志国土交通相が交代し、衆院議員の滝実副法相（奈良２区）が法相に初入閣した。それぞれの地元からは惜しむ声や期待する声が上がる一方、野党からは厳しい批判が寄せられた。
　大和郡山市の滝氏の事務所には、支援者の電話が相次ぎ、花の鉢植えも運び込まれた。７３歳の滝氏は今期限りで引退表明しており、支持者からは「大臣になるのに次がないのは残念」との声も。事務所関係者は「税制や地方自治にも通じており、内閣で存在感を示してほしい」と話した。
　昨年９月の台風１２号の水害のため五條市岡口の仮設住宅で生活している中田大三さん（８０）は前田氏の交代について「残念です。政治家としてずっと支持してきたし災害が起きた時に、しかも復興担当大臣だから期待も大きかった。元々、建設技術者で地元にもよく来てくれたのに。次の大臣も前田さんの姿勢を引き継いでほしい」と惜しんだ。
　◇野党からは厳しい批判
　内閣改造を受けて県内各党は談話を出した。民主党県連の前川清成代表は「引き続き県連所属議員が一丸となって野田政権を支える」とコメント。これに対し、自民党県連の奥野信亮会長は「民主は政党の体をなしていない。分裂するなら分裂し政権を明け渡すべきだ」とし、公明党県本部の岡史朗代表は「社会保障の全体像を示さず増税を強行する姿は、国民の期待からほど遠い」と批判した。
　共産党県委員会の沢田博委員長は「民主と自民が増税談合を進め、強行するためだけの改造」、社民党県連合の樹杉和彦代表は「集団的自衛権を主張してきた森本氏の防衛相登用を危惧する」とした。【野上哲、栗栖健】

６月５日朝刊

6299：チバＱ：2012/06/05(火) 22:15:01
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120605/ibr12060511530004-n1.htm
農水相・郡司氏初入閣　農政通、期待の声　ＴＰＰなど課題は山積
2012.6.5 11:52

農水相に指名され、官邸に入る郡司彰＝４日、東京・首相官邸（鈴木健児撮影）
　４日の内閣改造で民主党茨城県連会長の郡司彰参院議員が農林水産相に就任した。３期目のベテランで農水副大臣を経験しているが、閣僚就任は初めて。農政通として茨城県内関係者が歓迎し、農業関係者の間に反対の声が根強い環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐっても「慎重な姿勢を示してくれるのではないか」と期待する声も上がる。ＴＰＰ参加を進める野田佳彦内閣の中で、閣内推進派との調整が課題となりそうだ。

　郡司氏は平成１０年以来、参院茨城選挙区で３回連続で当選。政権交代後、農水副大臣を務めている。民主党議員を中心とする「ＴＰＰを慎重に考える会」では副会長に就いている。

　民主党県連の長谷川修平幹事長は「人間的にも公正で、農政の分野での経験も豊富。ＴＰＰ問題など直面する課題について、国政の場でのかじ取りに期待したい」と、郡司氏の手腕を期待する。

　ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長も「農業問題に理解が深く、信念を持っている方」と郡司氏を評価。ＴＰＰ問題でも「米国の要求を丸のみすることに政権内部でも疑問を持っている人がいることは間違いない。慎重な議論があって政策選択すべきだ」と述べ、交渉参加に慎重姿勢とみられる郡司氏の入閣に期待感を示した。

　橋本昌知事は「農産物価格の低迷やＴＰＰ問題など農業を取り巻く環境は厳しいが、農業者が希望を持てる農業を実現するために活躍されることを期待する」とコメント。水戸市の高橋靖市長は「地元からの閣僚誕生は非常にうれしい。県の基幹産業としての農業の活性化、ひいては国全体の発展に貢献してほしい」と述べた。

　茨城県内選出議員の閣僚は菅直人内閣で平成２２年９月〜昨年９月、経済産業相と国土交通相を務めた大畠章宏衆院議員以来となる。

6300：チバＱ：2012/06/05(火) 22:15:40
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120605/mca1206051159010-n1.htm
森本氏の防衛相起用「特段問題ない」　玄葉外相、自民人脈に期待2012.6.5 11:58
　玄葉光一郎外相は５日午前の記者会見で、民間人である森本敏氏の防衛相起用に異論が出ていることについて「軍事に対する政治の優先が基本的な文民統制の考えで、首相が最終的な責任を負う。特段問題はない」と述べた。

　森本氏自身については「国民に分かりやすい説明をする役割も担っていただきたい」と指摘。米軍再編見直しなど外務、防衛両省の連携が必要な課題が山積していることを念頭に「しっかりとタッグを組んで外交・安全保障の議論を前進させたい」と強調した。

　玄葉氏は「与野党が共通の基盤で外交・安全保障政策について建設的に議論でき、物事が前へ進んでいくプラスの面を私は重視する」と述べ、自民党に人脈を持つ森本氏に期待感を示した。

6301：チバＱ：2012/06/05(火) 22:19:12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120604-OYT8T01587.htm
「猫の目大臣」嘆く八ッ場 　国交相交代で


八ッ場ダムの建設予定地で工事が進む「湖面１号橋」（４日、長野原町で）　５閣僚が代わった４日の内閣改造では、昨年末に建設が宙に浮いていた八ッ場ダムの建設継続を決めた前田国土交通相も交代した。後任は、羽田雄一郎参院議員で、２００９年夏の政権交代以降、５人目の国交相。羽田新国交相は同日夜、首相官邸での記者会見で、「対応は変わっていない」と強調したが、相次ぐ大臣交代に、ダムを抱える地元関係者は「何も期待はしない」などと不信感を募らせた。

　羽田新国交相は記者会見で、八ッ場ダムについて、「前大臣が継続を前提とした上で政府として予算を計上している。今後、地元の生活再建事業も踏まえつつ、担当大臣として適切に対応していきたい」と述べた。一方、地元では、国交相交代を残念がる声が上がった。

　長野原町の高山欣也町長は、「前田さんは、国交省出身でダムの必要性を分かっていた。地元にとっては理想の人で、ずっと大臣でいてほしかった」と話した。

　町長室には、前田氏への感謝の気持ちを込め、昨年１２月２２日夜に建設継続を地元に伝えに来た時の写真を飾っている。高山町長は「また方針が変わるのではないかとの不安もある。羽田さんには、早く本体工事を着工してほしい」と注文した。

　ダム推進派の星河由紀子町議（６９）は「大臣の重みや威厳がない。住民は疲れ切っており、早く落ち着いた生活を送りたい」と憤る。

　水没予定地の川原湯温泉で、一昨年春から休業している老舗旅館「柏屋」は、移転先の上湯原代替地の整備が遅れており、再開のめどが立っていない。豊田治明会長（７６）は「大臣が代わるたびに工期が遅れるだけだ。早く工事を進めてほしい」とあきれていた。

　国交相の交代を受け、大沢知事は「頻繁に代わるのは政策の連続性からも問題。新大臣には、計画通りのダム本体完成と生活再建事業の早期完成を求めていきたい」とコメント。また、自民党県連会長の中曽根弘文参院議員は、「問責決議から、あまりにも遅い交代で総理の任命責任も大きい。八ッ場ダムの建設継続は、大臣が代わろうとも変更は許されない」とした。

　一方、民主党県連会長の桑原功衆院議員は取材に対し、「これ以上、地元の人が政治に振り回されないよう働きかけたい」と語った。

（2012年6月5日 読売新聞）

6302：チバＱ：2012/06/05(火) 22:19:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120604-OYT8T01376.htm?from=popin
羽田氏初入閣、震災復興に期待の声




報道陣の質問に答える羽田雄一郎氏（４日午後、首相官邸で）＝多田貫司撮影 　４日に発足した野田再改造内閣で、国土交通相に民主党の羽田雄一郎参院議員（長野選挙区）が就任し、初入閣した。県内の党関係者や支持者からは「震災からの復興」への尽力を期待する声が上がった。野党からは「国会対策や消費税増税のための内閣改造だ」との批判も出た。

　羽田氏は４日午後、党参院国対委員長室で国交相への就任要請を受けた後、報道陣に対し「緊張感しかない。野田総理の思いを実現するために努力していきたい。震災の復旧・復興とエネルギー対策をしっかりしたい」と述べた。同日夜の首相官邸での記者会見では「日本は自然災害と共存していかなければならない。強靱(きょうじん)なまちづくりを図っていく」と意気込みを語った。

　羽田氏は、羽田孜元首相（衆院長野３区）の長男。孜氏の私設秘書を経て、１９９９年の参院長野選挙区補選で初当選し、現在３期目。２００５〜０６年に参院国土交通委員長を務め、１０年７月から党参院国会対策委員長。

　上田市材木町の後援会事務所では、入閣内定の報道を受け、午前中だけで１００人以上の支持者らから祝福や問い合わせの電話があったという。羽田氏と孜氏の後援会「千曲会」の佐藤圭司会長には、同日午前７時過ぎに羽田氏から「しっかりやるから応援してください」と携帯電話に連絡があった。佐藤会長は「１３年こつこつと努力してきたことが就任につながった」と喜び、「震災の復興をはじめ、職責は大きい。原点に立ち返って全力で取り組んでもらいたい」とエールを送った。

　次期衆院選では、引退する孜氏の長野３区での後継に羽田氏を推す声があるが、民主党は０９年に発表した政権公約（マニフェスト）で世襲禁止の方針を掲げているため、３区の候補予定者は未定だ。羽田氏の大臣就任が後継選びに影響するかどうかが注目されるが、佐藤会長は「いろいろな方の意見を聞いて検討したい」と話すにとどめた。

　民主党県連の倉田竜彦幹事長は「参院国土交通委員長などを務めていたのでなるべくしてなった。県内では（県北部地震被災地の）栄村の復興もあり、社会基盤整備に尽力してもらえると思う」と期待を寄せた。

◇野党からは批判相次ぐ

　野党からは内閣改造に批判的な意見が相次いだ。

　自民党県連の石田治一郎幹事長は「数人替えただけで内閣の信頼を得られるかは疑問だ。民主党には一体感がない」と指摘した。公明党県本部の太田昌孝代表も「問責決議から時間がたち、国会対策のための人事と取られても仕方ない」と述べた。共産党県委員会の今井誠委員長は「消費税増税を進めるための改造の意図を感じ、許せない」と批判。羽田氏の入閣も「党参院国対委員長なので自民との関係で選んだのではないか」と切り捨てた。

　一方、社民党県連の竹内久幸代表は「党参院国対委員長としてバランス感覚もある。県選出議員として温かく見守りたい」と人柄に期待した。みんなの党の井出庸生氏は「国交相は震災復興や尖閣諸島問題など、間口が広く、重責を担う。国政に滞りがないか注視したい」と話した。

（2012年6月5日 読売新聞）

6303：チバＱ：2012/06/05(火) 22:20:06
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120604-OYT8T01296.htm
再改造内閣　法相・滝氏「最後の奉公」


◆後援会は活躍期待

　野田再改造内閣で４日、法務副大臣の滝実氏（７３）（奈良２区）が法相に昇格した。滝氏は「経験を生かしながら、新たな挑戦というつもりで取り組みたい」と抱負を語り、今期限りの政界引退を表明した中での就任に、「地元のみなさんは、とんでもないハプニングと思っただろう。最後のご奉公をさせていただく」と述べた。

　県内の関係者からは、問責決議を受けた民主党県連所属の前田武志・国土交通相が交代したこととあわせ、様々な声が上がった。

　滝氏の地元・大和郡山市では、大野忠彦後援会長（６８）が「性格は穏やかだが仕事には厳しく、閣僚として活躍できる」と強調。荒井知事は「県の発展に力強い支援をいただいており、今後も期待している」とした。

　一方、野党からは批判が相次いだ。自民党県連の奥野信亮会長は「民主に人材がいないことが露呈した」、公明党県本部の岡史朗代表は「問責２閣僚の交代を今まで放置し、増税を強行する行き詰まった政権だ」と批判。共産党県委員会の沢田博委員長も「消費税増税を強行するためだけの改造」、社民党県連合の樹杉和彦代表も「自民にすり寄る改造だ」と指摘した。

（2012年6月5日 読売新聞）

6304：チバＱ：2012/06/05(火) 22:21:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120604-OYT8T01376.htm
羽田氏初入閣、震災復興に期待の声




報道陣の質問に答える羽田雄一郎氏（４日午後、首相官邸で）＝多田貫司撮影 　４日に発足した野田再改造内閣で、国土交通相に民主党の羽田雄一郎参院議員（長野選挙区）が就任し、初入閣した。県内の党関係者や支持者からは「震災からの復興」への尽力を期待する声が上がった。野党からは「国会対策や消費税増税のための内閣改造だ」との批判も出た。

　羽田氏は４日午後、党参院国対委員長室で国交相への就任要請を受けた後、報道陣に対し「緊張感しかない。野田総理の思いを実現するために努力していきたい。震災の復旧・復興とエネルギー対策をしっかりしたい」と述べた。同日夜の首相官邸での記者会見では「日本は自然災害と共存していかなければならない。強靱(きょうじん)なまちづくりを図っていく」と意気込みを語った。

　羽田氏は、羽田孜元首相（衆院長野３区）の長男。孜氏の私設秘書を経て、１９９９年の参院長野選挙区補選で初当選し、現在３期目。２００５〜０６年に参院国土交通委員長を務め、１０年７月から党参院国会対策委員長。

　上田市材木町の後援会事務所では、入閣内定の報道を受け、午前中だけで１００人以上の支持者らから祝福や問い合わせの電話があったという。羽田氏と孜氏の後援会「千曲会」の佐藤圭司会長には、同日午前７時過ぎに羽田氏から「しっかりやるから応援してください」と携帯電話に連絡があった。佐藤会長は「１３年こつこつと努力してきたことが就任につながった」と喜び、「震災の復興をはじめ、職責は大きい。原点に立ち返って全力で取り組んでもらいたい」とエールを送った。

　次期衆院選では、引退する孜氏の長野３区での後継に羽田氏を推す声があるが、民主党は０９年に発表した政権公約（マニフェスト）で世襲禁止の方針を掲げているため、３区の候補予定者は未定だ。羽田氏の大臣就任が後継選びに影響するかどうかが注目されるが、佐藤会長は「いろいろな方の意見を聞いて検討したい」と話すにとどめた。

　民主党県連の倉田竜彦幹事長は「参院国土交通委員長などを務めていたのでなるべくしてなった。県内では（県北部地震被災地の）栄村の復興もあり、社会基盤整備に尽力してもらえると思う」と期待を寄せた。

◇野党からは批判相次ぐ

　野党からは内閣改造に批判的な意見が相次いだ。

　自民党県連の石田治一郎幹事長は「数人替えただけで内閣の信頼を得られるかは疑問だ。民主党には一体感がない」と指摘した。公明党県本部の太田昌孝代表も「問責決議から時間がたち、国会対策のための人事と取られても仕方ない」と述べた。共産党県委員会の今井誠委員長は「消費税増税を進めるための改造の意図を感じ、許せない」と批判。羽田氏の入閣も「党参院国対委員長なので自民との関係で選んだのではないか」と切り捨てた。

　一方、社民党県連の竹内久幸代表は「党参院国対委員長としてバランス感覚もある。県選出議員として温かく見守りたい」と人柄に期待した。みんなの党の井出庸生氏は「国交相は震災復興や尖閣諸島問題など、間口が広く、重責を担う。国政に滞りがないか注視したい」と話した。

（2012年6月5日 読売新聞）

6305：チバＱ：2012/06/08(金) 22:09:39
http://mainichi.jp/opinion/news/20120607ddm003010129000c.html
クローズアップ２０１２:消費増税　民自、修正協議へ　不信抱え見切り発車
毎日新聞　2012年06月07日　東京朝刊

　◇合意、時間との闘い
　消費増税法案の採決日程をめぐる駆け引きを重ねてきた民主、自民両党は６日、修正協議入りで大筋合意に達した。民主党側が修正合意のめどとした６月１５日まで１週間余り。時間との闘いを強いられる野田佳彦首相は、最低保障年金などマニフェスト政策の撤回を求める自民党の谷垣禎一総裁と、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表とに挟まれ、どう着地点を見いだすのか。民主党の輿石東幹事長と自民党執行部の相互不信が協議の行方をさらに見えにくくしている。【鈴木直、赤間清広、坂口裕彦、高橋恵子】

　「私と首相の思いは同じです。いつも連絡を取り合っています」

　民主党の輿石東幹事長は６日の自民、公明両党との幹事長会談で、今国会会期内の法案採決に向けて努力する意向を表明した。５日の１回目の幹事長会談で、自民党が採決日程を明示するよう迫ったのに対し、輿石氏は拒否。６日の会談では「誤解を受けるようなことがあったら、謙虚に反省する」と陳謝した。

　渋る輿石氏が自民党の求めに応じたのは、野田佳彦首相の強い意向があったからだ。今月２１日の今国会会期末まで週末をはさむと、１０日余りしかない。焦る首相は３党幹事長会談に先立ち、城島光力国対委員長を首相官邸に呼び、「一日も早く採決できる環境を整えてもらいたい」と重ねて指示した。

　内閣改造を行った４日、首相は政府・民主党三役会議で「大事な局面なので毎日的確な情報を上げるように。必要なことは私が判断する」と陣頭指揮に立つ意向を示した。しかし、自民党との修正協議を急ぐ首相の決意に反し、党執行部の動きは鈍い。ようやく始まる修正協議も、首相が輿石氏らをコントロールできなければ暗礁に乗り上げかねない。

　輿石氏が警戒するのは、衆院採決が衆院解散・総選挙や党分裂につながる事態だ。６日昼、国会内の自室で、民主党の前原誠司政調会長らを前に「衆院を通過しても、自民党は参院で賛成してくれるのか。そこまで信じられるのか」と強い警戒感を口にした。

　修正合意までのハードルも高い。自民党は後期高齢者医療制度の廃止などマニフェスト（政権公約）の撤回を要求。民主党の鳩山グループが６日夜に行った会合では「修正するならもう一度党の了承が必要だ」と修正協議をけん制する発言が続出。輿石氏も、首相と民主党内の増税反対派の間で難しいかじ取りを迫られている。

　修正協議の入り口にこぎつけたが、出口には衆院解散・総選挙問題が横たわる。自民党は法案に賛成する代わりに、解散確約を求める「話し合い解散」を目指す。一方、民主党執行部は早期解散に慎重姿勢。自民党の谷垣禎一総裁は６日の党臨時役員会で野田首相の政権運営について「足もとが崩れてきている」と述べ、警戒感をあらわにした。

6306：チバＱ：2012/06/08(金) 22:10:32
　自民党幹部は会談後、「向こうがその気ならまとまるのは早いが、輿石氏がまた邪魔してくるかもしれない」と、輿石氏への疑念を隠さなかった。見切り発車した修正協議に、合意までのシナリオは見えない。

　◇低所得者対策が焦点
　政府が今国会に提出している一体改革の社会保障関連の５法案のうち、自民党が明確に反対しているのは、低所得者への基礎年金を加算する年金改革法案と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」創設（幼保一体化）を柱とした子育て支援関連３法案だ。

　年金加算案は月収６万４０００円以下の低所得者に一律６０００円上乗せする。自民党は、保険料を納め、加算の対象にならなかった人と受給額が逆転する場合があることを問題視。「保険料を納める意欲をそぐ」と批判している。

　しかし、政府試算では加算対象者は５００万人。「低年金対策をまったく行わない選択肢は考えにくい」（厚生労働省幹部）と妥協に期待感を示す声もある。

　幼保一体化は民主党のマニフェスト政策の柱の一つだったため、自民党の反対姿勢は鮮明だ。６日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会では小宮山洋子厚労相は「この仕組みでないと絶対にダメだとするつもりはない」と柔軟姿勢を示したが、自民党は対案に「現行の幼稚園、保育園の制度を基本」と明記しており、協議の見通しは立たない。

　一方、消費増税法案を巡っては、１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案の根幹部分では、自民党側も容認に傾きつつある。協議の焦点となるのは、増税による負担が相対的に重くなる低所得者対策など、関連政策だ。

　低所得者対策で政府は、現金を直接給付する「簡素な給付措置」や、税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する方針。しかし、自民党は所得の正確な把握が困難なことなどを挙げ、「ばらまきにつながる」と否定的だ。

　増税の必要性では政府・民主党と自民党は一致しており、自民党の石原伸晃幹事長は５日の講演で、「税法は合意するのは難しくない」と発言。関連政策については「年末の税制改正論議に先送りするしか解決策はない」と提案している。
6307：チバＱ：2012/06/08(金) 22:11:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/stt12060801210000-n1.htm
自民なお「輿石不信」　石原氏は「問責、不信任」明言
2012.6.8 01:20
　自民党にとっては、「疑心暗鬼」を抱えたままの協議入りだ。

　「今までの野田佳彦首相と輿石東・民主党幹事長の姿勢には相当距離があった。現在は一致していると思うが、よく注意して見ていかなければいけない」

　谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、輿石氏への警戒を継続する考えを示した。

　自民党は、輿石氏が６日の幹事長会談で「１５日までの修正合意」を明言したとして修正協議に応じることにした。しかし、協議が難航すれば、輿石氏がそれを理由に関連法案の採決を先送りしかねないとの疑念をぬぐい去ったわけではない。その場合、法案成立との引き換えの「話し合い解散」は望むべくもない。

　協議入りに当たり、対案として準備している社会保障制度改革基本法案の受け入れなどを新たな条件として挙げたのも、あえて「高めのボール」を突き付けることで、民主党の「本気度」を見極めるためだ。

　石原伸晃幹事長は７日夜のＢＳ１１番組で、２１日の会期末までに法案の衆院採決が実現しなかった場合は「問責、不信任だ」と断言。衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出する考えを示して、民主党を牽制した。

　一方、公明党が一転して協議への参加を決めたのは修正協議が民主、自民両党のペースで進むことへの懸念がある。さらに、修正協議が次期衆院選後に両党の大連立に発展することも警戒する。

　井上義久幹事長は７日の中央幹事会後、「協議自体を否定する必要はない。参加して公明党の主張を実現することでいい」と記者団に説明した。ただ、公明党のねらいはあくまでも、関連法案を否決したうえでの衆院解散・総選挙で、自民党との温度差は大きい。（小島優）

6308：チバＱ：2012/06/09(土) 08:36:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/stt12060823050006-n1.htm
「増税ムラ」に異端の「ミスター年金」
2012.6.8 23:01 （1/2ページ）
　民主、自民両党の社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議のメンバーは財務省出身の重鎮が居並び、「増税ムラ」の様相を呈している。この中で異端とみられているのがマニフェスト（政権公約）重視派の長妻昭元厚生労働相だ。増税論議が進んでも社会保障分野が置き去りになれば、長妻氏らが反旗を翻し、民主党内の反増税勢力が一気に勢いを増す可能性は低くない。（斉藤太郎）

　民主党・藤井裕久税制調査会長「１５日をメドに合意の努力をしたい」

　自民党・町村信孝元官房長官「１５日に必ず結論を得るということでなければ何のために詰めの協議をするのか分かりませんよ」

　８日の実務者協議の初会合。税制分野の責任者の町村氏は藤井氏の背中を押した。藤井氏は財務省ＯＢ。民主党内で増税反対勢力が勢いを増す中、町村氏の発言は藤井氏には「激励」に聞こえたに違いない。

　会合後、町村氏は「消費税１０％はわれわれも公約で掲げている。一番大きな部分で大きな違いはない」と記者団に断言した。

　自民党の陣立ては実に分かりやすい。協議全体の顧問である伊吹文明元財務相と野田毅党税制調査会長、補佐役の宮沢洋一参院政審会長代理はいずれも財務省出身者だ。宮沢氏は中学校から財務省まで藤井氏の後輩にあたる。

　その藤井氏と野田氏は旧自由党、旧新進党に所属した経歴があり、今でも気脈が通じている。安住淳財務相は８日、国会内で野田氏に駆け寄り、ガッチリ手を握りしめた。

　「先生、いいところまで来てます！　よろしくお願いします！」

　自民党の社会保障分野の責任者の鴨下一郎元環境相は、民主党側の協議全体の総括、前原誠司政調会長と同じ旧日本新党出身で接点も多い。ただ一人、「ミスター年金」こと長妻氏には、自民党も警戒感を隠さない。

　「あまりこだわらんことだよ」

　野田氏は国会内でバッタリ出くわした長妻氏にさっそくクギを刺した。だが、その忠告も長妻氏には馬耳東風だったようだ。その直後に行われた社会保障分野の実務者協議で長妻氏はこう言い切った。

　「新年金制度や後期高齢者医療制度廃止の旗を降ろせといわれても、それはできません！」

　長妻氏は小沢一郎元代表と距離があったが、今回ばかりは反増税を掲げる小沢系議員にとっては心強い存在だ。

　「増税の前にやるべきことがある」

　小沢系はそう大書された幟（のぼり）を計１５０本作製した。小沢氏の「大衆の中に入って国民の気持ちをつかんで来い」との指令を受け週末に地元で街頭キャンペーンを行う。民主党政調幹部からは早くもこんな弱音が漏れ始めた。

　「長妻氏は一匹オオカミだが、増税反対に回ったら党内に与えるインパクトは大きい。法案採決は急がない方がいい…」

6309：チバＱ：2012/06/11(月) 21:01:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000031-jij-pol
自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議
時事通信 6月11日(月)13時17分配信

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。
　消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。
　野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。
　低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8％の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000032-mai-pol
＜消費増税＞２段階で１０％に、民自が一致
毎日新聞 6月11日(月)13時6分配信

　税と社会保障の一体改革関連法案をめぐり民主、自民、公明３党は１１日午前、税制分野の実務者協議を国会内で始めた。自民党は、消費税率を２段階で１０％に引き上げる政府・民主党の方針に同意する考えを正式に表明した。軽減税率を導入するかどうかなど低所得者対策については溝があり、１２日以降も協議を続ける。

　税制分野の実務者は民主党の藤井裕久党税調会長、自民党の町村信孝元官房長官、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行ら。自民党は、政府案に盛り込まれた景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」にある「名目成長率３％、実質成長率２％」の数値撤回を求めた。また３党は、社会保障分野の実務者協議での合意なしに税制分野だけで合意はしないことも確認した。

　政府案の低所得者対策は▽消費税率を１４年４月に８％に引き上げる際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」を実施▽１５年１０月の１０％への引き上げ時に、増税分の一部を払い戻す「給付付き税額控除」の導入を検討する−−となっている。

　自民党は、政府案の低所得者対策を「バラマキだ」と批判。低所得者対策については年末の税制改正に議論を先送りするよう求めている。公明党は「社会保障の全体像提示」などを協議の前提としつつ、８％段階から低所得者対策を徹底するよう求めた。

　社会保障分野の協議は１１日午後に改めて開かれる。１０日の協議では自公両党が、民主党に対し最低保障年金制度の創設方針などの撤回を要求。民主党が拒否し平行線だった。【木下訓明、念佛明奈】

6310：チバＱ：2012/06/11(月) 21:56:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000072-mai-pol
＜一体改革特別委＞自民が首相を激励…採決で民主分裂期待
毎日新聞 6月11日(月)21時19分配信

　税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が本格化する中、衆院一体改革特別委員会が１１日に行った集中審議は、消費増税法案の今国会成立に政治生命を懸ける野田佳彦首相を最大野党の自民党が激励する場となった。反対派を抱える民主党が衆院採決で分裂状態に陥ることへの期待が自民党側にはあり、６月２１日の会期末までに採決するよう首相の背中を押すとともに、民主党の輿石東幹事長による「クーデター」をけん制する発言まで飛び出した。

　「修正協議後、メキシコで１８、１９日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議から首相が帰国する２０日朝までにクーデターが起きるのではないか」

　１１日の集中審議で阿部俊子氏（自民）は、１５日までに修正合意にたどりついても首相の外国出張中に輿石氏が採決先送りを図る可能性に言及。小沢一郎民主党元代表のグループがのぼり旗を立てて反対運動を各地で展開したことも批判した。

　これに対し首相は「決まった暁にはクーデターなど起こらない」と強調。額賀福志郎氏（同）から「（消費増税は）あなたの名を高からしめる」と持ち上げられると、法案が否決された場合の衆院解散・総選挙に含みを持たせる答弁で応じた。

　自民党は衆院解散の確約と引き換えに法案に賛成する「話し合い解散」を目指してきたが、政党支持率の低迷する民主党内は解散への警戒感が強く、野田首相も話し合い解散の可能性は否定。そのため自民党は早期採決によって民主党の分裂を誘う戦略に転換し、修正協議に入る際も会期内の採決確約を強く迫った経緯がある。

　これに立ちはだかるのが、「党を割らない」ことを最優先する輿石氏だ。その結果、野党が首相にエールを送って修正合意を急ぎ、首相を支える輿石氏ら与党執行部のクーデターを警戒する「逆転現象」（自民党幹部）が生まれている。

　自民党は修正協議の条件として民主党にマニフェスト政策の撤回を求めてきたが、石原伸晃幹事長は１１日のニッポン放送の番組で「民主党は自分で最低保障年金などの旗を降ろせないので、国民会議で１年議論したらどうかと手を差し伸べている」とハードルを下げたことを強調。自民党の谷垣禎一総裁はなお衆院解散による「けじめ」を首相に求めているが、特別委の自民党筆頭理事を務める伊吹文明元幹事長は１１日、谷垣氏に「民主党のマニフェストを撤回しろとか正面切って言っても何も進まない」と忠告した。【佐藤丈一、坂口裕彦】

6312：チバＱ：2012/06/17(日) 11:11:49
http://mainichi.jp/opinion/news/20120616ddm003010130000c.html
クローズアップ２０１２:一体改革、民自公合意（その１）　首相自ら中央突破
毎日新聞　2012年06月16日　東京朝刊


民主党所属全議員を対象とした修正協議の経過報告会では冒頭から異議を唱える議員が続出した＝２０１２年６月１５日午後６時１３分、東京・永田町の民主党本部（代表撮影）
拡大写真　消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で、野田佳彦首相は民主党内の反対派に譲歩しない姿勢を鮮明にし、自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけるなど、自ら宣言した「司令塔」へと態度をひょう変させた。会期末までに衆院採決に持ち込むことを優先した自民党はハードルを下げて合意に突き進み、法案は今国会で成立する見通しになった。ただ、民主党内の反発はなお強く、了承手続きは難航が必至だ。【坂口裕彦、鈴木美穂、小山由宇、光田宗義】

　◇「何とかして、こちらも大変」　谷垣氏に電話で談判
　１４日昼、谷垣氏の電話が鳴った。首相からだった。「何とかしていただけないか。こちらも大変です」。修正協議で譲歩を求める首相に、谷垣氏の返事は「どっちも大変です。現場に任せましょう」とつれなかった。

　だが、この電話を機に、自民党内では危機感が高まっていく。「このままでは首相が民主党をまとめられず、修正協議がダメになるのではないか」。自民党はその後ハードルを徐々に下げ民主党に譲歩、首相の捨て身の電話作戦は結果的に功を奏した。

　首相は修正協議を担当している民主党の実務者にも自ら電話をかけ、激励した。首相側近は「原発問題は担当閣僚に任せていた部分が大きかったが、一体改革は違う。報告もこまめにさせている」と語る。

　首相が自ら「司令塔」になることを宣言したのは内閣改造を行った４日。政府・民主三役会議で、「司々（つかさつかさ）に任せるが、大事な局面なので毎日、的確な情報を上げるように。必要なことは私が判断する」と先頭に立つ意気込みを示した。

　自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」の修正協議が行き詰まっていた１２日夕には、民主党の前原誠司政調会長と首相官邸で会い、「どうやったら（民主党が）受け入れられるか検討してほしい」と指示した。基本法案はマニフェスト政策の撤回を迫る内容で、修正協議に入るだけでも党内の反発は必至だった。

　翌１３日には、首相は昼の政府・民主三役会議後に前原氏だけを呼び止め、「民主党の考え方を盛り込んだ上で修正し、共同提案し採決できるよう努力してほしい。１５日までに合意してほしい」とさらに踏み込んだ。輿石東幹事長ら他の幹部には伝えておらず、輿石氏は「そんな話は出なかった」と強く反発した。首相は、民主党分裂回避を優先して思うように動かない輿石氏らをカヤの外に置き、スピードを優先したと受け止められている。

6313：チバＱ：2012/06/17(日) 11:12:27
　だが、輿石氏も動いていた。１４日に提示した衆院選挙制度改革案は、比例定数の削減幅を圧縮。連用制も一部導入し、公明党に配慮する一方、自民党には受け入れがたい内容だ。輿石氏は同案を今国会で採決する意向も表明し、自民党は「自公を分断し、修正合意を崩すのが狙いではないか」と警戒感を募らせた。

　こうした中、自民党内に流れたのが、「首相が選挙制度改革の法案を採決しないよう指示した」との情報。自民党幹部は輿石氏の分断策を首相が封じたとの見方を示す。結局、公明党が一体改革の修正合意に加わったことで、分断の狙いは外れた。

　反対を鮮明にしている小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相への対応も、首相は厳しかった。鳩山氏は、首相との会談を求めていたが、首相が応じたのは修正協議がほぼ固まった１５日夕。鳩山氏を説得する意志は薄く、鳩山氏は首相に「マニフェストの旗を掲げた者として責任の取り方を考えている」と造反をちらつかせるのが精いっぱいだった。

　一方で、首相は党幹部に「政策に詳しい中間派の不安を和らげなければならない」と語るように、中間派には配慮を示している。首相は１５日、中間派の田中慶秋副代表を首相官邸に招いた。両院議員懇談会などの開催を求める署名を持参した田中氏に首相は「機会をいただければ、喜んで説明したい」と応じた。

　だが、党内の了承手続きの見通しは不透明だ。１５日夕の政調報告会では冒頭で、元代表に近い米長晴信参院議員が「報告会と言いながら了承を取り付けるのではないか」と運営を批判して、騒然となった。中間派の篠原孝衆院議員は「党全体に関わる問題で、両院議員総会を開くべきだ」と訴え、「消費増税のために政権交代したんじゃない」などの批判も出た。

　◇伊吹氏「枝葉にこだわるな」　自民、舞台裏で筋書き
　修正協議の焦点となった社会保障制度改革推進法案の文言調整を主導したのは、野田政権を追い込むはずの自民党だった。同党は消費増税に賛成する代わりに衆院解散の確約を得る当初方針を転換。今国会会期末までに衆院での法案採決に持ち込み、増税反対派を抱える民主党の分裂を誘って、早期解散につなげようとしている。

　自民党は１５日未明の修正協議で、社会保障分野での結論先送りを容認した。協議のまとめ役を務めた自民党の伊吹文明元幹事長は民主党との文言調整に際し、「枝葉にこだわるな」と担当者に指示。党内から民主党の修正案に異論が出されると、伊吹氏は「採決させないと、民主党は割れない」と押し切った。

6314：チバＱ：2012/06/17(日) 11:13:29
　民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策を撤回し、公約にない消費増税をやるなら、早期の衆院解散・総選挙が避けられないというのが自民党の見立てだ。同党の谷垣禎一総裁は１５日夜のＮＨＫ番組で「衆院解散をして、民意を問わなければ、つじつまが合わないのではないか」と訴えた。

　そもそも自民党と政府・民主党は、消費増税の必要性で足並みをそろえる。次期衆院選での政権復帰を目指す自民党にとって、財政再建への取り組みは最優先課題の一つ。民自公３党合意で「決まらない政治」を動かし、なおかつ民主党政権下で増税への道筋をつける思惑もある。

　谷垣氏は１５日夜の総務会で反対派から衆院解散の見通しを追及され、「ちゃんとあります」と返答した。ただ、支持率低迷に直面する野田首相が早期解散に応じる保証はない。党内には解散と関わりなく法案に賛成すべきだと主張する森喜朗元首相らベテランもいる。

　自民党内は増税で一枚岩ではなく、早期の衆院解散に追い込めなければ、谷垣氏への批判が再燃しかねない。同党の中川秀直元幹事長は党総務会で消費増税法案について「ばらまき政策をそのままに増税する今の政府案は、国民も支持していない」と強調した。

　◇戦略失った「少数派」　小沢グループ

　修正協議が最終段階を迎えていた１５日午前１１時半、民主党の小沢一郎元代表は衆院議員会館に姿をみせ、すぐに岡島一正、川島智太郎両衆院議員ら側近議員と現状を分析した。午後１時の衆院本会議には姿をみせず、午後２時過ぎに国会を離れた。１４日は消費増税を「国民への冒とく」と批判したが、この日は発言しなかった。

　元代表ら増税反対派は法案の国会会期末までの衆院採決に向け、自ら乗り出した首相の気迫に押されている。

　自民、公明両党が法案賛成に回れば、グループの数の力は意味を失い、少数派に転落する。自民党との連携にかじを切った首相には離党で揺さぶる「脅し」も効かない。グループ幹部の一人も「自分たちが多数を握り、党をグリップする展望がみえない」と漏らす。首相の「覚悟」を見誤ったことが、戦略の破綻につながった。

　グループ幹部の東祥三衆院議員は１５日、記者団に修正合意について「政権政党になった根っこの部分を捨てることを意味する。（採決反対は）当然だ」と強調した。

　ただ、元代表は自らの政治資金規正法違反事件の裁判を抱え、新党構想も具体化しない。除籍（除名）されて離党しても展望はない。グループの中堅議員は１５日夜、採決で反対する議員について「３党合意で可決は決まってしまった。目減りするのは事実だ。それぞれの人生がある」と敗北を宣言した。

6315：チバＱ：2012/06/17(日) 11:13:58
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　◆予想される主な政治日程

　◇６月

１７日　　野田首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（メキシコ）に出席するため出発

１８日　　民主党が一体改革関連法案の修正合意を了承？

２０日　　首相帰国。３党党首会談で正式合意？

　　　　　通常国会の会期延長議決？

２１日？　衆院本会議で一体改革関連法案可決

　◇７月
下旬？　　一体改革関連法案が参院で可決、成立

　◇９月
月内　　　民主党代表選、自民党総裁選

6316：チバＱ：2012/06/17(日) 11:14:46
http://mainichi.jp/opinion/news/20120616ddm002010111000c.html
クローズアップ２０１２:一体改革、民自公合意（その２止）　決着優先、際立つ迷走
毎日新聞　2012年06月16日　東京朝刊

　◇社会保障、政策目的曖昧に
　税と社会保障の一体改革を巡る民主、自民、公明３党の修正協議は、合意を優先した民主党のなりふり構わない譲歩の結果、当初方針が大幅に後退し、目的も曖昧になった政策が目立つ。とりわけ年金では迷走ぶりが際立った。【鈴木直】

　年間所得約７７万円（満額の基礎年金のみの人に相当）以下の人の基礎年金に月一律６０００円を加算する政府案は、基準額を月５０００円とし、現役時代の保険料納付期間が短いほど減額される給付金（保険料免除者は別途、最大月１万円強を加算）を配る形に変わった。年金制度とは別の「福祉的な現金給付」という位置づけだ。

　一律加算の政府案には自公両党とも「保険料を納める意欲を損なう」と反発、民主党は「年金額に２５％加算」という公明党案に沿って修正を図ろうとした。ところが、自民党は「保険料負担に応じた年金」にこだわり、年金とは別枠の制度とするよう迫った。結局自公両党の折衷案に落ち着いたが、「年金の枠外ながら、年金と思えるような」（民主党厚生労働関係議員）趣旨が不明確な制度となる。民主党からも「どう説明したものか」と困惑の声が漏れる。

　厚生年金などの適用を、週の労働時間が２０時間以上の非正規雇用労働者に広げる案も、拡大対象が政府案の約４５万人から約２５万人に縮小する。政府は当初、雇用が不安定なパートらの老後の待遇改善を目指し「１００万人の新規加入」を目指した。ところが労使折半の保険料負担を嫌う流通業界などが反発したために従業員５００人以下の企業を対象外とするなどし、約４５万人に絞り込んでいた。

　この４５万人案に公明党は同調した。だが自民党は認めず、さらなる削減を主張した。その結果、政府案の賃金基準「月額７万８０００円以上」を「同８万８０００円以上」に引き上げ、施行３年以内に加入者を一層広げるとしていた規定もぼかしてしまった。

　一方、子育て関連には増税分から７０００億円を投入することで合意し、現役世代に目配りした。ただし、政府は幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」を撤回し、現行の「認定こども園」存続を受け入れた。文部科学、厚労両省が別々に補助金を払う「二重行政」は解消され、同園への補助金は一本化されるものの、理念に掲げた「幼保完全一体化」は見送られた。幼稚園、保育所とも希望する施設だけが認定こども園に移るという現状は変わらず、厚労省幹部は「保育所待機児童の減少につながらない」と指摘する。

6317：チバＱ：2012/06/17(日) 11:15:47
◇税、本格議論は年末

　「税率８％段階でも軽減税率を入れることができる」。民主党の古本伸一郎税調事務局長は合意後の記者会見で、これまで否定してきた軽減税率の導入について踏み込んだ発言をした。

　税率１０％段階での低所得者対策で民主党は、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を掲げていた。だが、食料品などの税率を下げる「軽減税率」の導入を主張する自民、公明両党に配慮し、検討課題として修正案に明記した。

　軽減税率以外でも、所得税や相続税の課税強化などの税制抜本改革について、年末の税制改正論議などに持ち越した。自民、公明両党の主張を、民主党が大幅に受け入れる修正内容となった。

　一方、自民党内でも「社会保障費の膨張を考えれば、消費増税は必要だ」との意見は根強い。増税の実現のため、民主党との合意を優先させ、対立点を一部、棚上げする場面もあった。

　増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目指すとした努力目標について自民党は当初、「政権の判断を縛る」と削除を求めたが、最終盤で容認に転じた。強硬姿勢を続けて民主党内の議論が紛糾し、決裂する事態を懸念したためだ。３党は、経済成長率の数字を「政策努力の目標」と確認したうえで、法案に残すことで一致。自民党の町村信孝元官房長官は「（増税は）政権が総合的に判断する」と述べ、経済成長率の数値目標を達成できなくても増税できると強調した。

　しかし、互いに増税実施を優先して妥協した結果、「社会保障財源を確保するため、低所得者にも負担を求める消費税率を引き上げる一方、高所得者への課税強化も同時に行う」とした一体改革の理念は揺らいだ。税制改革の全体像を示せなかった修正協議が、国民から「増税ありきの議論」と受け止められ、世論の反発を招く恐れもある。

　社会保障改革の議論も徹底されず、社会保障費の膨張の抑制策は示せなかった。政府の債務残高は先進国で最悪水準で、消費税率１０％に引き上げてもなお、借金の増加は止められない。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「高齢化や財政の現状を踏まえれば、各論を先送りしてでも合意を優先した点は評価できる」としながらも「３党は１０％への消費増税だけで足を止めず、一段の増税や、徹底した社会保障の効率化など、大きな議論を今後も続けるべきだ」と指摘する。【赤間清広】

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　◆社会保障分野修正協議の確認書（骨子）◆

・認定こども園法改正案を提出する

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設

・低所得高齢者や障害者らへの年金額加算の規定は削除するが、１５年１０月から福祉的な給付措置を講じる

・高所得者の年金減額は法案から削除するが、引き続き検討する

・短時間労働者の社会保険適用拡大対象者の月額賃金の下限を７．８万円から８．８万円に改める

・交付国債関連の規定は削除

・国民年金加入者に対する産前産後の保険料免除措置の検討

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　◆税制分野修正協議の確認書（骨子）◆

・所得税の最高税率引き上げは、政府案と公明党案を踏まえ検討

・相続税の課税強化は政府案を踏まえ検討

・消費増税の低所得者対策として、給付付き税額控除、軽減税率の双方を検討

・税率８％の段階で簡素な給付措置を実施。軽減税率も検討

・住宅取得に対し十分な対策を実施

・自動車重量税、自動車取得税を抜本的に見直す

6318：チバＱ：2012/06/24(日) 14:21:53
8581 ：名無しさん：2012/06/24(日) 14:14:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120623/plc12062314100004-n1.htm
内閣不信任案　もう１つのハードル
2012.6.23 14:09 （1/2ページ）
　民主党の小沢一郎元代表のグループが内閣不信任決議案を提出するには、大きなハードルがある。輿石東幹事長が離党届を受理し、院内会派「民主党・無所属クラブ」の代表者である樽床伸二幹事長代行が会派離脱届を受理し、新会派を結成する必要があるからだ。「党を割らない」ことを信条とする輿石氏が踏ん張って離党を認めないかどうかが、政権の命運を左右することになる。

　■会派離脱

衆院の運営手続きを定めた衆院規則では、不信任案について提出者と５０人の賛成者の連署で提出することを定めている。

　ただ、５１人がどの党や会派に属していても自由に提出できるというものではない。国会は「会派による機関承認がない議案は受け付けない」（衆院事務局）という会派主義の原則で運営されているからだ。

　このため、民主党会派が小沢氏らの会派離脱届を認めなければ、小沢氏が影響力を持つ新党きづな（９議席）とともに不信任案を提出しても「５１人」を満たさないとして受理されない可能性が高い。

　昨年２月、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱届を提出したが、会派代表者の岡田克也幹事長（当時）が受理しなかったという前例もある。

　実は、小沢氏は昨年８月にも、政権に居座る菅直人首相（同）への不信任案提出を検討したことがある。菅氏の「偽りの退陣表明」で同年６月２日に不信任案が否決されたため、新党・新会派を視野に次期国会での再提出を図ったのだが、その前に菅氏が退陣し、構想倒れとなった。

　■一事不再議

小沢氏にとってのハードルは離党、会派離脱だけではない。与党が内閣信任決議案で対抗した場合、同一国会で同じ議案を議決しない「一事不再議」の慣例に従い、不信任案が採決されない可能性があるのだ。

　平成４年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の審議では、自民党は宮沢喜一内閣の信任案を可決、旧社会党による閣僚不信任案を封じた。福田康夫内閣の２０年６月にも、参院での首相問責決議に対抗、翌日に自民党などが内閣信任案を可決させた。

　逆に言えば、輿石、樽床両氏が離党届と会派離脱届をすんなり受理したり、先手を打って信任案で対抗しなければ、不信任案可決が現実味を帯びる。

　しかも小沢氏らの不信任案を受理するかどうか実質的に判断する小平忠正衆院議院運営委員長については「当事者能力に欠けている」との声があり、与党筆頭理事の松野頼久元官房副長官は首相に批判的。衆院議運委を政権がいかにグリップできるかどうかも重要なカギとなる。（加納宏幸）

6319：チバＱ：2012/06/24(日) 14:22:28
8580 ：名無しさん：2012/06/24(日) 14:13:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062300327
反対５４人以上で政権窮地＝内閣不信任案可決も−政局シミュレーション
　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案。２６日に行われる見通しの衆院採決は、民主党の小沢一郎元代表を含め、５４人以上の反対者が出るかどうかが焦点だ。その数は、内閣不信任決議案の成否や解散時期にも影響する。今後の政局の行方を探った。
　民主、自民、公明３党の修正合意により、消費増税法案の衆院可決は間違いない。しかし、民主党内から５４人以上が反対した場合、執行部が全員を除籍（除名）すれば、与党は半数を割り、野田政権は少数与党に転落する。内閣不信任案が出された場合、いつ可決されてもおかしくない窮地に陥る。
　このため、執行部は造反者を除籍せず、離党勧告や党員資格停止などの軽い処分にとどめることも想定されるが、首相周辺では除籍せざるを得ないとの声が支配的だ。
　内閣不信任案に関し、衆院規則は、発議者と５０人以上の賛成者がいれば提出可能と定めている。政権を追い込む「武器」を手に入れるため、小沢氏は離党−新党結成に突き進む可能性が高い。
　◇９月９日に投開票？
　首相の政権運営は厳しさを増し、政局は一段と混迷する。自民党は対決姿勢を強め、「消費増税法案が成立すると同時に、内閣不信任案を出す」（幹部）構えだ。増税法案は８月上旬までには成立する見通しで、不信任案が野党の賛成多数で可決されれば、首相は今国会中に衆院解散に踏み切るか、内閣総辞職するかの選択を迫られる。
　憲法は「衆院解散後、４０日以内に選挙を行う」と規定しており、自民党からは、大安である９月９日投開票などの日程が挙がっている。
　小沢氏が消費増税法案の成立阻止を図り、成立前に不信任案を出すこともあり得る。自民党はこれに乗ることも可能だが、消費増税実現を目指したこととの整合性を有権者から問われるのは間違いない。逆に連携を拒めば、小沢氏が「増税談合」と非難することは確実で、同党も難しい判断を問われる。
　◇造反少数なら船出厳しく−小沢新党
　小沢氏周辺は「７月にも新党を立ち上げ、先に民主党を離党した新党きづなとも合流する」と語る。ただ、新党の規模がきづなと併せても不信任案を出せない５０人以下にとどまるようであれば、首相は主導権を維持し、小沢氏らを「反乱分子」として全員を除籍するとみられる。「小沢切り」を求めてきた自民、公明両党との連携も不可能で、小沢新党は厳しい船出となる。
　対抗勢力を一掃した首相は消費増税法案成立の実績を掲げ、９月の代表選での再選を目指す。有力な対抗馬が現れるかは微妙だ。（2012/06/23-22:36）

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6321：チバＱ：2012/06/26(火) 21:53:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000110-mai-bus_all
＜消費増税法案＞衆院通過　多くの重要課題の決着先送りで
毎日新聞 6月26日(火)21時48分配信

　消費増税法案が２６日に衆院を通過したが、法案可決に向けて民主、自民、公明３党の修正合意を優先したことで、各党間で意見の隔たりが大きい低所得者対策や所得税・相続税の最高税率引き上げなど、多くの重要課題の決着が先送りされた。特に低所得者対策を巡っては、政府案の「給付付き税額控除」と、自民、公明両党が主張する「軽減税率」のどちらを採用するか議論が紛糾しそうだ。【永井大介】

　●低所得者対策　消費税は所得の多い人も少ない人も同じ税率がかかるため、低所得者ほど相対的に負担感が重くなる「逆進性」の問題が指摘される。このため、税率を８％に引き上げる１４年４月から、一定の所得を下回る人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することにした。また、「軽減税率」導入の可能性も残した。

　今後の焦点は１５年１０月の１０％への引き上げ後に導入する本格的な対策だ。政府・民主党は減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を予定していたが、自民、公明両党の主張を受け入れ、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」も選択肢として検討する。

　給付付き税額控除は、資産・所得の正確な把握が難しく、資産家が現金を受け取るなどの不正受給につながりかねない。このため、政府は国民に番号を割り振って税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制度」を稼働させる方針だ。しかし、自民党などは「金融資産は把握しきれない」と指摘する。

　軽減税率は、支払時に負担軽減を実感できる「わかりやすさ」が特徴。ただし、所得の高い人も恩恵を受けるため、税収は想定より減ってしまう。どの商品の税率を下げるのか、線引きを巡る混乱も予想される。

　「簡素な給付措置」の対象者や支給規模も検討課題。民主党の一部や公明党には対象拡大を求める声が強い一方、自民党は「ばらまき」をけん制し、調整は難航しそうだ。

　●経済対策　景気悪化時に消費税を上げれば経済を冷え込ませかねない。このため、法案は「名目３％、実質２％」の経済成長率を目指し、必要な措置を講じるとした。さらに、自民、公明両党の要望で、成長戦略や防災などの分野に資金を重点的に配分した経済対策の検討も追加された。ただ、名目成長率３％は９１年度を最後に達成できていない高いハードル。消費増税を予定する１４年は東日本大震災の復興需要などが剥落し、景気回復のペースが落ちるとの見方も強い。増税に向けて景気対策のための歳出圧力が高まりそうだ。

　中小企業が製品納入時に増税分をスムーズに価格転嫁できるかも課題だ。法案は不公正な取引の取り締まり強化などを掲げるが、デフレを背景に「元請け企業から増税分の値下げを要求されかねない」（中小企業団体）との懸念は根強い。

　●税制抜本改革　政府・民主党は、高所得者への課税を強化するため、所得税の最高税率４０％を４５％へ、相続税の最高税率を５０％から５５％へ引き上げる方針だった。しかし、これも３党の足並みがそろわず、結論は年末の税制改正論議へ持ち越しとなる。

　購入時に消費税に加え、自動車取得税などがかかる自動車の「二重課税」問題も継続協議となる。税率引き上げ前後に駆け込み需要や反動減が予想される住宅販売についても、住宅ローン減税の拡充など購入時の負担軽減策を今後検討する。

6322：チバＱ：2012/06/26(火) 21:53:22
　◇消費増税　敬遠の流れ

　現在の消費税は、自民党の竹下登政権時代の８９年に導入した。それまでにも大平正芳政権の７８年と中曽根康弘政権の８７年にそれぞれ「一般消費税」「売上税」の構想が浮上したが、世論の猛反発を浴びて実現しなかった。竹下政権で提案した消費税は、過去の構想で掲げた税率５％を３％に抑えるなどしたほか、所得税などの減税を先行させることで合意を得て、ようやく導入にこぎ着けた。

　非自民の細川護熙政権下の９４年２月、細川首相が唐突に国民福祉税導入を発表したが、税率７％を「腰だめの数字」などと説明して批判を浴び、すぐに撤回。その後、自社さ政権で旧社会党が消費増税を容認。橋本龍太郎政権の９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた。

　消費税導入時にはバブル経済期のため景気への影響は限定的だったが、９７年の増税後にはアジア通貨危機や日本の金融危機が発生して景気が腰折れ。このため、政界では消費増税を敬遠する流れが強まり、小泉純一郎政権では増税論議を封印した。ただ、社会保障費が増える一方で税収が低迷し、政府財政は借金頼みの状態。政府は５％の増税で調達する１３．５兆円のうち、１０．８兆円（４％分）は従来の社会保障サービスなどに充て、財政を改善。残りの２．７兆円を子育て支援などの政策強化に使う方針だ。【工藤昭久】

6323：チバＱ：2012/06/27(水) 21:45:12
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627ddn003010016000c.html
クローズアップ２０１２:消費増税法案、衆院通過　窮余の「小沢新党」　予備軍４４人に目減り
毎日新聞　2012年06月27日　大阪朝刊

　税と社会保障の一体改革関連法案の２６日の衆院採決で大量造反が出たことで、野田佳彦首相の政権基盤は大きく揺らいだ。民主党の小沢一郎元代表は今後、与党を過半数割れに追い込める５４人以上を視野に離党・新党を目指す。首相は参院での法案成立を確実にするため、自民、公明両党との協力関係に引き続き活路を求めるが、両党は延長国会で首相に「小沢切り」の踏み絵を突きつけ、早期の衆院解散・総選挙を迫る構えだ。【光田宗義、小山由宇、中井正裕】

　「一生懸命最後の努力をして、いずれにしろ近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」

　小沢元代表は衆院本会議後の２６日夕、国会内で記者団にこう語り、造反した議員らとともに将来的な離党を目指す考えをちらつかせた。背景には「８月解散、９月総選挙になるかもしれない。遅くとも１月解散、２月総選挙だろう」（元代表）という焦りがある。

　反対した小沢グループの議員４４人のうち２７人が当選１回。選挙基盤が弱く、このまま民主党で次期総選挙に臨んでも当選の見通しがつかない議員も多い。元代表は選挙での「反増税」という新たな旗を与えることで生き残りを図る戦略だ。

　元代表に近い党関係者は「すぐに離党はないが、法案が成立すれば待ったなしだ」と語る。法案成立後は「いつ解散があってもおかしくない」（グループ幹部）ためだ。元代表は２５日、離党を思いとどまるよう求めた中堅議員に「野田（首相）と谷垣（禎一自民党総裁）は握っている。総選挙は近いんだ」と力説し、法案反対に同調するよう迫った。

　解散直前の新党をにらみ、それまでは５７人という「数の力」で政権を揺さぶる。仮に５７人がそのまま離党すれば、野田政権の与党議席は２３５となり、衆院（定数４８０、欠員１）で「少数与党」に転落する。

　とはいえ、そもそも５７人には離党しないと明言している鳩山由紀夫元首相のグループに属する６人、中間派の７人も含まれ、離党予備軍と言えるのは４４人。昨年６月の菅内閣不信任決議案への賛成を視野に集まった７１人からは、その後に民主党を離党した元代表に近い新党きづなの９人を含めてもかなり減少している。

　離党届をとりまとめた２１日の会合に参加したグループ議員のうち、岩手県選出の黄川田徹衆院議員が反対せずに退席するなど３人が採決で「脱落」した。そのほかに元代表の政策ブレーンだった中塚一宏副内閣相も賛成。元代表に近い田中真紀子衆院議員も賛成した。田中氏は元代表の側近議員から「新党のリーダーに」と説得されたことを明らかにしたうえで、離党・新党は「必要ない」と距離を置いた。

6324：チバＱ：2012/06/27(水) 21:46:27
　元代表は５月中旬、グループ議員の菊池長右エ門衆院議員に新党結成を求められた際には、「民主党を政権与党に育てたのは自分だ。そう簡単に踏み切れない」とためらいをみせたという。

　政治資金規正法違反事件の裁判も抱え、「反増税」だけで世論の後押しが得られる保証もない。「小沢新党」は追い詰められた元代表の苦し紛れの選挙対策の側面も強い。

　◇首相側、分裂阻止に全力
　消費増税法案の衆院採決で民主党から大量造反が出たことについて、首相官邸は「想定の範囲内」（首相周辺）として、小沢元代表らが離党する事態に至っても人数をできる限り減らすよう全力を挙げる。「党中党」を抱えた野田政権のいっそうの弱体化は避けられないが、首相は他の重要法案についても、政策ごとに野党との部分連合を探りたい考えだ。

　消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は、与党が過半数割れする５４人のラインを上回る５７人に上った。だが、社会保障制度改革推進法案、認定こども園法改正案を含めた３法案すべてに反対したのは４４人にとどまった。首相官邸は、仮に小沢元代表が離党を決断した際に行動を共にすると見られるのは「最大でも３法案全部に反対した４４人。その他の１３人は離党までは考えていない」（首相周辺）と見ている。

　離党予備軍を最小限に抑えるため政権が検討しているのが、除籍（除名）処分の回避だ。

　首相は２６日の記者会見で「党内の所定のルールにのっとって厳正に対応をしたい」と語った。政府首脳は「過去の処分を調べて、輿石東幹事長と相談しながらということだ」と解説する。過去に法案への賛否で除籍処分にした例はなく、党内では除籍処分はないとの見方が広がっている。

　首相はまた「どの法案に誰が反対したのか、賛成したのか、どういう理由かを含めて精査をする時間は必要だ」と述べ、小沢元代表ら４４人とその他の造反者で処分に差をつける考えを示唆した。

　処分の時期も重要だ。政府高官は「（最終決定機関の）倫理委員会まで入れると、法案の参院採決の時期は越えてしまうかもしれない」との見通しを示した。４４人の中でも「自分からは離党しない」（若手議員）と語る議員もいることから、処分決定を遅らせることで、法案の参院採決まで不測の事態を回避したいとの思惑がある。

　ただ、甘い処分には法案に賛成した議員から反発が出るのは必至だ。野田グループの中堅議員は「除名しないと、賛成した若手議員はもたない」と語る。

　政権基盤が揺らぐ中、首相は与野党協力に政権運営の活路を見いだすしかなくなりつつある。

　◇自公、解散へ攻勢　処分要求と「協力」カードに

　自民、公明両党は、消費増税法案などの衆院採決で民主党が事実上の分裂状態に陥ったことを受け、野党が多数を持つ参院での法案審議で野田政権を揺さぶり、衆院解散・総選挙に向けた攻勢を強める。小沢元代表ら造反者への厳しい処分を要求するほか、赤字国債発行に必要な特例公債法案への協力をカードに、政権を追い込む構えだが、野田首相が解散に応じるかどうか見通しは立っていない。

6325：チバＱ：2012/06/27(水) 21:46:50
　「民主党執行部は造反者に厳しい処分で臨むべきだ。我々は一体改革関連法案に参院でも基本的に協力するが、けじめをつけることが前提だ。これだけ重要なことで行動がともにできないならば、党を分けることも当然だ」

　自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、参院審議での協力の前提として、首相に造反者への厳正な処分を要求し、民主党の分裂をあおった。

　自公両党の衆参両院の国対幹部は、民主党から大量造反が出たことを受け、２９日にも衆院予算委員会を開催し、首相に釈明を求める考えで一致した。自民党の岸田文雄国対委員長は会見で「法案への協力を要請した民主党が大量造反を出し、おわびとけじめがないと（参院での法案）審議に応じられない」と強調した。

　自民党は、これまで法案を衆院採決に持ち込んで民主党を分裂させ、解散につなげる戦略をとり、公明党もこれに同調した。衆院採決までは法案の修正協議など協力を優先したが、参院では解散に向けて圧力を強める方針だ。民主党の分裂状態により、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出についても、首相を追い込む材料としての効果が高まることになった。自民党幹部は「まずは処分問題で野田政権を攻め、参院で法案が成立する７月下旬〜８月上旬には解散に追い込みたい」ともくろむ。

　谷垣氏は「政権担当能力が喪失していることが明らかになってきた以上、可及的速やかな解散を求める」、公明党の山口那津男代表も「与党が過半数割れするのが５４人と言われ、（造反が）それを超えたということは、政権運営に大きな影響を与える」と指摘した。

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　◆今後の主な政治日程◆

６月２６日　　　　　　一体改革関連法案が衆院通過

７月　８日　　　　　　アフガニスタン支援国会議（東京）

７月下旬〜８月上旬？　一体改革関連法案が成立

８月末　　　　　　　　１３年度予算案概算要求

９月　２日　　　　　　野田内閣発足から１年

　　　８日　　　　　　通常国会会期末

　　　８日　　　　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ＝ロシア・ウラジオストク、９日まで）

９月中　　　　　　　　民主党代表選、自民党総裁選

6326：チバＱ：2012/06/27(水) 22:01:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000082-san-pol
首相、造反者を切れるか…三者三様のシナリオ
産経新聞 6月27日(水)7時55分配信

三者三様のベスト・ワーストシナリオ（写真：産経新聞）

　■輿石氏との「決別」カギ

　政治生命を懸けた社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受け、記者会見に臨んだ野田佳彦首相。だが、晴れやかな笑顔はまったくなく、真っ赤に充血した瞳は憂いに満ちていた。

　「何かをやってからという理屈で決めるべきタイミングをずっと逃してきた。決めるべき時に決め、結論を出し、先送りをしない政治を作り出したい」

　これは、民主党の小沢一郎元代表らが「増税の前にやるべきことがある」と造反したことへの強烈な皮肉だといえる。約２０分間にわたり首相は強気を装ったが、やはりショックは隠せない。消費税増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人、棄権を含めると７２人。首相の「３０人程度」との読みは大きく裏切られたからだ。

　今後は造反者の処分が最大の懸案となるが、一筋縄ではいかない。５７人を除籍（除名）処分にすれば、少数与党に転落し、いつ内閣不信任決議案が可決してもおかしくない状況に陥る。

　ところが、自民党は小沢氏らの厳重処分を参院での法案審議入りの条件に掲げており、処分の軽減や先送りは許されない。そもそも悩んだ末に法案に賛成した民主党議員が納得しないはずだ。

　法案成立を最優先させ「与党過半数割れ」を覚悟の上、厳罰に臨むならば、もう一つ大きなハードルを乗り越えなければならない。輿石東（こしいし・あずま）幹事長との「決別」である。

　そもそも大量造反を生んだのは、輿石氏が６月３日の首相、小沢氏との３者会談で「衆院を解散しない」「党は割らない」との密約を交わしたことを明かし、処分の軽減・先送りを吹聴したことが大きい。採決を２１日から２６日に遅らせたことも造反者を増やしただけだった。

　もはや輿石氏の「罪」は隠しようがないが、首相は「党が一致していった方がいいことの確認と、選挙は今はまだないという問題意識の共有はあった」と密約をあっさり認めた。さらに輿石氏をこうかばった。

　「誰かの責任という話ではない。参院で法案を成立させる責任を執行部として共有したい」

　ある政界関係者は今月初め、ひそかに首相に面談した。法案成立に執念を燃やす首相に手を焼いた輿石氏に懐柔を依頼されたのだ。

　「９月の代表選再選を考えているのでしょう？　無理に採決すれば求心力はなくなりますよ」

　政界関係者がこう諭すと首相はきっぱりとこう言った。「採決しなければ私の求心力がなくなります…」

　衆院一体改革特別委で首相は、本会議採決に臨む心境を問われ「明鏡止水」と答えた。消費税導入が争点となった平成元年の参院選で宇野宗佑首相（当時）が自民党惨敗で引責退陣した際の言葉である。

　政治史好きの首相がそれを知らぬはずはない。そこまで決意を固めたならば、取るべき道は一つ。輿石氏ら党執行部を刷新した上で「獅子身中の虫」をたたきつぶすしかない。（加納宏幸）

　■消費増税法案　民主の反対・棄権者

　《反対＝５７人》

　【１４回】小沢一郎【８回】鳩山由紀夫【５回】東祥三、川内博史、小林興起、山岡賢次、山田正彦【４回】牧義夫、松野頼久【３回】小泉俊明、小宮山泰子、鈴木克昌、中津川博郷、樋高剛【２回】青木愛、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、中川治、松崎哲久、横山北斗【１回】相原史乃、石井章、石原洋三郎、石山敬貴、大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、加藤学、金子健一、川島智太郎、木村剛司、菊池長右エ門、京野公子、熊谷貞俊、熊田篤嗣、黒田雄、瑞慶覧長敏、菅川洋、平智之、高松和夫、橘秀徳、玉城デニー、中野渡詔子、萩原仁、橋本勉、畑浩治、初鹿明博、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、三宅雪子、水野智彦、村上史好

　《棄権＝１５人》

　【６回】小沢鋭仁【５回】原口一博【４回】黄川田徹【３回】篠原孝、村井宗明【２回】石関貴史、梶原康弘、橋本清仁、福田昭夫【１回】石森久嗣、空本誠喜、玉置公良、宮崎岳志、柳田和己、山岡達丸

　（敬称略、括弧内は当選回数、このほか羽田孜元首相は体調不良のため衆院本会議を欠席）

6327：チバＱ：2012/06/27(水) 22:05:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000081-san-bus_all
消費増税で暮らしどうなる？　年収５００万世帯は負担１２万円増
産経新聞 6月27日(水)7時55分配信

　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日、衆院を通過し、成立に向け大きく前進した。民主、自民、公明３党による関連法案の修正合意を経た一体改革によりわれわれの暮らしはどう変わるのか、税と社会保障の両面から検証した。

　■年収５００万世帯　負担１２万円増

　消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子供２人の標準世帯で、年収が５００万〜５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。

　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２・１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

　大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子供２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より年３２万８９００円の負担増となる。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

　消費税増税だけが先行し税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）

6328：チバＱ：2012/06/27(水) 22:05:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000103-mai-bus_all
＜消費増税法案＞年収５００万円…税率８％で７万円負担増
毎日新聞 6月26日(火)21時25分配信


拡大写真
一体改革で暮らしはどうなる？

　消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。【赤間清広、丸山進、宇田川恵】

【消費増税法案衆院通過】反対した民主議員５７人全員を写真で見る

　消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。

　高額の買い物をする際の負担も重くなる。特に影響が大きいのが住宅だ。１０００万円の住宅にかかる消費税額は現在５０万円だが、税率が１０％になれば倍の１００万円に跳ね上がる。税率が３％から５％に引き上げられた９７年度は住宅投資が前年度比で１８．９％減に落ち込んだ。消費増税法案では「住宅取得に係る必要な措置について総合的に検討する」と支援策を講じる方針を打ち出したが、制度設計はこれからだ。

　消費税率の引き上げに伴い、電気やガス、交通機関など公共料金も値上げされる見通しだ。ＪＲ東日本は９７年度の引き上げ時に、山手線内の初乗り料金を１０円引き上げて１３０円とするなど料金を変更。今回も「引き上げを反映せざるを得ない」（ＪＲ東日本）という。日本航空の植木義晴社長は２６日の記者会見で「値上げも含めて検討したい」と述べ、国内運賃を見直す方針を示した。ただ、国際線運賃は消費税の対象外で、航空券購入の手数料などが影響を受けることになるという。

　また、電気料金は、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電需要の急増で燃料費がかさんでおり、東京電力は現在、家庭向け電気料金の平均１０．８％の値上げを経済産業省に申請中。原発の再稼働が進まなければ、他の電力会社も来夏には追随する可能性が高い。

　７月１日からは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」がスタートする。買い取り費用も電気料金に上乗せされるため、標準家庭（月使用量３００キロワット時、電気料金７０００円）の場合、８月以降の請求分から電気料金が全国平均で月８７円上がる見通し。消費増税も合わせて、値上げラッシュになりそうだ。

6329：チバＱ：2012/06/27(水) 22:32:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000104-mai-pol
＜社会保障改革＞国民会議、機能不全の恐れ　３党同床異夢
毎日新聞 6月26日(火)21時30分配信

　社会保障制度改革推進法案が成立すれば、残された課題は自民党が提唱した社会保障制度改革国民会議（国民会議）で議論されることになる。ただ同会議は民主、自民、公明３党が消費増税で一致できるよう、民主党マニフェストの看板政策を「棚上げ」する装置として提案された側面が強い。３党が同床異夢のまま発足する国民会議は、機能不全に陥る可能性もある。

　２６日の衆院特別委。法案提出者の長妻昭元厚生労働相は「政局抜きで社会保障を協議する場が整う」と国民会議に期待感を示した。念頭にあるのは、１９４８年から０１年まで旧総理府に設置された首相の諮問機関、社会保障制度審議会だ。有識者に与野党国会議員や官僚も加わり、社会保障制度全般にわたる提言を行ってきた。

　とはいえ、元々自民党が３党の修正協議で国民会議を提案したのは、最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止という２大看板政策に固執する民主党への「助け舟」（伊吹文明元幹事長）でもあった。２大政策は政権交代の原動力。自公両党には恨み骨髄である一方、マニフェスト順守派を抱える民主党に撤回は難しい。そこで、国民会議に先送りすれば３党合意の障害はなくなると踏んだのだ。

　それでも３党の思惑は、早くも食い違いを見せている。

　３党合意の「確認書」には、年金・高齢者医療制度改革を行う際「あらかじめその内容等について３党間で合意に向け協議する」との一文がある。民主党は２大政策を最初から国民会議で議論する考えだが、自公両党との温度差は否めない。

　とりわけ公明党は「（２大政策を）国民会議に付託する前に３党で協議する」（法案提出者の西博義元副厚労相）と解釈している。それは自公が反対する最低保障年金や後期医療の廃止は絶対３党合意には至らないので、国民会議で議論されることはない、という意味に他ならない。

　会議の設置期間は１年。入り口論で混乱するほど、議論の時間は減っていく。実質的な中身が３党協議に委ねられれば、国民会議は形骸化しかねない。

　もっとも、民主党の２大政策を国民会議の議題にできたとしても、自公両党の同意を前提とする以上、実現可能性はない。野田佳彦首相は２６日もマニフェストの旗を堅持する考えを強調したが、共産党の佐々木憲昭氏は「旗は掲げっぱなしで実行できない。自公両党の軍門に降ったということだ」と皮肉った。【中島和哉、鈴木直】

6330：チバＱ：2012/06/28(木) 23:48:58
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01236.htm
橋下構想、一歩前進…特別区新法案で５党合意


　民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は２８日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外でも特別区を設置することを認める新法案の内容について大筋合意した。

　財政調整、税源配分、事務分担の重要３項目について国との事前協議を義務付け、特別区の対象は政令市を含む総人口２００万人以上の大都市区域とした。５党は今国会に新法案を共同提出し、成立を目指す方針だ。

　橋下市長は２８日、５党が新法案で大筋合意したことについて、「うれしい。（維新の会の要請を）くみ取ってくださってありがたい」と歓迎する意向を示した。大阪市内で記者団に語った。

　５党は２８日、国会内で開いた実務者協議で、すでに民主、自民両党などが独自に国会に提出していた法案を取り下げることでも一致した。協議で焦点となっていた制度設計段階での「国の関与」については、税源配分などに限って、自治体と国（総務相）で事前協議を行うこととなった。他の自治体への影響を考慮したためだ。

（2012年6月28日23時13分 読売新聞）

6331：チバＱ：2012/07/02(月) 23:45:44
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T00155.htm
苦しい首相・足元見透かす自民…自公依存不可避
民主党の小沢一郎元代表が目指す新党は、衆院では野田政権を少数与党に追い込む５５人、参院では民主党が第２会派に転落する１９人には届かない見通しだ。


　しかし、党分裂を受け、野田政権が国会運営で自民、公明両党に依存を強めるのは避けられず、野田首相は厳しい局面を迎えそうだ。

　「小沢新党」は規模に応じ、国会での権利に違いが出てくる。衆院２０人、参院１０人なら、本会議の運営を協議する衆参の議院運営委員会の理事ポストを獲得できる見通しだ。議運委理事の獲得は、与党の国会運営をけん制する足がかりになる。衆院で５１人に達すれば内閣不信任決議案を単独で提出できるようになる。

　首相は９月８日までの今国会で、赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院選挙制度改革の法案も成立させたい考えだ。「小沢新党」が政権に対決姿勢で臨むと予想される中、重要法案の成立には自公両党の協力が不可欠となっている。

（2012年7月2日10時41分 読売新聞）

6332：チバＱ：2012/07/03(火) 01:01:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000000-mai-pol
＜民主分裂＞小沢元代表ら５０人離党届　政権運営厳しく
毎日新聞 7月3日(火)0時1分配信

　民主党の小沢一郎元代表は２日、自身を含む５０人（衆院３８人、参院１２人）の離党届を輿石東幹事長に提出した。その後、記者団に近く新党を結成する考えを示した。消費増税法案の衆院採決で大量の造反者を出した民主党内の混乱は、９６年の旧民主党結党以来初めての大規模な分裂に発展した。民主党は衆院の単独過半数を維持しているが、小沢グループの残留組や鳩山由紀夫元首相ら消費増税反対派をなお党内に抱え、野田佳彦首相の政権運営は厳しさを増した。

　元代表は用意した文書を国会内で読み上げ「新党の立ち上げも視野に入れ、政権交代の原点に立ち返るために離党した」と宣言した。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「消費増税の先行を民主、自民、公明の３党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪い、民主主義を根底から否定する行為だ」と批判した。

　野田首相は２日夕、首相官邸で記者団を前に「多くの議員が離党の意思を固め、国民や党員・サポーターの皆さんに心配をかけた。深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「子育ての充実や社会保障を安定化させる一体改革であり、決して増税先行ではない」と元代表に反論し「参院で必ず成立させるために責任を果たしていきたい」と強調した。

　民主党は同日の党役員会で、離党届の扱いや造反者の処分問題を協議し、首相と輿石氏に対応を一任した。離党届は受理せず、除籍（除名）処分とする方向で検討する。

　衆院採決では鳩山グループを含む５７人が反対、１５人が欠席・棄権した。元代表に同調しなかった造反議員には軽い処分を示すことで離党者の拡大を防ぐとともに、政権運営への協力を求める。ただ、鳩山氏は２日、原発再稼働への反対なども挙げて「（元代表と）協力関係を模索することはできる」と語った。党にとどまって政権を揺さぶる鳩山氏らに厳しい処分を科すべきだとの意見もある。

　約１００人の党内最大勢力を誇った小沢グループだが、離党届の同調者は半分にとどまり、分裂状態に陥った。元代表は新党結成を急ぐことで結束を図る構え。側近議員は「週内の立ち上げを目指す。既に当面の事務所も確保している」と明かした。２日に提出した離党届は事前に集めたもので、元代表側近の山岡賢次副代表と広野允士参院議員が党幹事長室に持参した際には５２人分と発表された。その後、辻恵、階猛（しな・たけし）両衆院議員が「党にとどまる」として離党届を撤回し、グループ内の動揺を印象づけた。【田中成之】

6333：チバＱ：2012/07/04(水) 00:09:50
http://mainichi.jp/opinion/news/20120703ddm002010048000c.html
クローズアップ２０１２:小沢元代表ら離党届（その２止）　首相「自公頼み」加速　綱渡り、政権運営正念場に
毎日新聞　2012年07月03日　東京朝刊

　◇「追い込まれ解散」懸念
　野田佳彦首相は２日、民主党の小沢一郎元代表ら５０人が離党届を提出したのを受けて、消費増税法案などの早期成立に全力を挙げる考えを強調した。離党者が衆院３８人、参院１２人にとどまり、民主党は衆院で単独過半数を、参院で第１党を維持したことから、政権への直接的打撃は避けられたと判断。首相は「小沢切り」を果たし、自民、公明両党との連携への傾斜を強めるとみられるが、両党は早期の衆院解散・総選挙に追い込む構えで、綱渡りの政権運営を強いられそうだ。【高塚保】

　「小沢さんにキャスチングボート（第３勢力が持つ事実上の決定権）はない。自公がキャスチングボートを握っている。自公が協力すれば前に進むし、協力しなければ政権は終わりというだけ」。官邸関係者は２日、こう語った。

　藤村修官房長官も記者会見で、小沢元代表らの離党について、「内閣として言えば、民自公３党の合意は一番大事。参院で審議し、可決・成立を目指す」と述べ、自公両党との連携を優先する首相官邸の立場を鮮明にした。

　首相は同日夜、東京都内のウナギ店で、前原誠司政調会長や自公両党との修正協議を担当してきた実務者を慰労。出席者によると、首相は「残りの人たちで力をあわせて頑張っていくしかない」と、法案成立に向け結束を呼びかけたという。

　ただ、大量離党で政権基盤が弱体化した野田政権に、自民党などが早期解散・総選挙に向け圧力を強めるのは必至だ。一体改革関連法案には３党合意があるが、赤字国債の発行に必要な特例公債法案や「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革関連法案などの成立はめどがついておらず、野党が政権を揺さぶる材料には事欠かない。

　高まる早期解散圧力に民主党の輿石東幹事長は警戒感を強める。輿石氏は党の分裂回避と早期解散の阻止を掲げてきたが、小沢元代表らが離党届を出し、民主党は分裂した。早期解散の阻止に全力を挙げる構えで、周辺に「選挙は阻止したい。要は自民党に政権を渡さないということ。それに向けて頑張らないとならん」と語る。

　輿石氏に近い樽床伸二幹事長代行は２日夜、東京都内で開かれた民主党所属議員のパーティーで、「来年の選挙では、議員を何としても当選させていただきますよう」と語り、選挙は来年との見方を示した。直後にあいさつに立った藤村氏は「樽床さんは来年の選挙と特定したが、選挙はいつあるかわかりません」と即座に否定。民主党議員が「官邸は解散する気だ」と語るように、党内では解散は近いとの見方が広がりつつある。

　消費増税法案などを成立させた上で、解散をせずに政権運営にあたれるのか。首相と輿石氏は正念場に立たされている。

6334：チバＱ：2012/07/05(木) 23:02:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070500859
解散先送り論広がる＝「増税」争点化を懸念−民主
　消費増税関連法案の今国会成立が確実視される中、民主党内で衆院解散・総選挙の時期は９月の党代表選後にすべきだとの声が強まっている。９月８日までの会期内に解散すれば消費増税の是非が焦点となり、反増税を掲げる「第三極」勢力が大躍進し、民主党が惨敗しかねないとの危機感があるためだ。自民、公明両党は法案成立後の早期解散を求めているが、民主党同様に増税批判を受ける懸念もあり、先送り容認論も出ている。
　民主党の前原誠司政調会長は５日の記者会見で「秋に臨時国会を開き、景気対策や身を削る努力をして、国民に信を問う環境をつくるべきだ」と述べた。２０１２年度補正予算を成立させ、衆院議員定数削減などを実現させた上で、衆院選に臨むべきだという考えで、野田佳彦首相にも伝えていることを明らかにした。
　民主党は、消費増税に反対する小沢一郎元代表ら５０人が集団離党し、分裂。首相サイドには、消費増税法案を成立させても、民主党への逆風が収まらない中、早期解散に追い込まれれば、党の議席は激減し、代表再選の道は断たれるとの思いがある。
　小沢氏らの離党により、首相は自公両党に一層配慮した政権運営を強いられるが、早期解散を求める両党とどう折り合いをつけるかが課題。首相に近いベテラン議員は「（民主、自民両党との）大連立含みで一緒に１３年度予算編成を行い、解散は年末か年明けだ」と語った。

　◇谷垣氏の対応焦点−自民

　自民党は、増税法案成立と引き換えの「話し合い解散」を求めつつ、首相が応じなければ参院への首相問責決議案の提出で解散を迫る両にらみの戦略だ。党内には、９月の総裁選前に解散させられなければ、谷垣禎一総裁の再選は厳しいとの見方がある。
　早期解散を実現させたとしても、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」などから「増税談合」と民主、自民、公明３党が攻撃される懸念もあり、自民党幹部の一人は「しばらく熱を冷まし、１１月くらいの解散でいい」とも指摘した。再選戦略も絡む谷垣氏の対応が焦点となる。
　一方、公明党は、解散時期を慎重に見極める構え。支持母体の創価学会も選挙準備を事実上休止している。党内には「来年の東京都議選と衆参同日選挙のトリプル選でなければ、来年１月の冒頭解散でもいい」（幹部）との声も出ている。（2012/07/05-19:43）

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6335：チバＱ：2012/07/22(日) 11:10:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120721/biz12072108370002-n1.htm
日本のＴＰＰ参加「強い懸念」　米与党議員が大統領に書簡
2012.7.21 08:37
　米自動車業界と関係が深い州から選出されている与党民主党の上院議員らが、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に「強い懸念」を表明した書簡をオバマ大統領に送っていたことが２０日分かった。米自動車業界は、日本のＴＰＰ参加による輸出攻勢を警戒。１１月に大統領選を控えた議会でロビー活動を活発化させており、選挙前の日本の参加決定は難しい情勢になっている。

　書簡は１７日付で民主党上院議員ら１０人の連名。「数多くの障害」が米自動車メーカーの日本市場参入を阻んでいると指摘。過去の日米通商交渉を振り返ると「真に公平な競争条件を確立するような合意が可能とは思えない」と、日本のＴＰＰ参加に反対の姿勢を鮮明にしている。

　しかし、市場参入を阻んでいるとする障害の具体的な内容や、日本の交渉入りの前提条件は示していない。（共同）

6336：チバＱ：2012/07/22(日) 12:48:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072101310001-n1.htm
苛立ち募らせる連合　公務員改革法案、今国会がラストチャンス
2012.7.21 01:30 （1/2ページ）
　消費税増税に「命を懸ける」と執念を燃やす野田佳彦首相はついに公務員制度改革関連法案を断念した。公務員制度改革とは名ばかりで官公労の権限を強化する「お手盛り」法案だけに当然の判断だといえるが、連合は法案成立と引き換えに消費税増税を支持し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との関係を断ち切っただけに収まらない。連合が政権の命脈を断ち切る可能性は十分ある。（比護義則）

　「公務員制度改革法案は頑張ります！」

　１９日の連合中央執行委員会に異例の参加をした民主党の輿石東幹事長は声高に強調。だが、連合の古賀伸明会長は黙ってにらみつけただけだった。

　それほど古賀氏は、政府・民主党の公務員制度改革への本気度に強い疑念を抱いている。６月２８日の政府の行政改革懇談会でのやりとりはそれを象徴した。

　「利益を生み出さない公務員に協約締結権を与える必要などない」

　ＪＲ東海の葛西敬之会長がこう発言すると、京セラの稲盛和夫名誉会長もうなずいた。古賀氏は「ここで議論すべきことではない！」と気色ばみ、一触即発となった。岡田克也副総理が慌てて割って入り「法案はすでに国会に提出しているのでここでの議論はどうか」と取りなしたが、古賀氏が法案の成立のメドをただすと口をつぐんだ。

　公務員への労働協約締結権付与は連合内の最有力労組である自治労の結成以来の悲願だ。次期衆院選で民主党の退潮は確実な情勢なだけに連合は今国会を法案成立のラストチャンスと位置付けた。

　だからこそ古賀氏は消費税増税を容認し、親密だった小沢氏が新党を結成しても冷たく突き放したのだ。６月２８日に自民党本部で講演し「今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しなければならない時期もくる」と語ったのも首相を牽制（けんせい）する意味合いが大きかった。

　首相も連合側の意向はよく分かっている。法案成立を内心断念しながらも「一体改革のほかにも特例公債法案や公務員制度改革法案など重要法案がある」（１２日、衆院予算委員会）と「やる気」を見せ続けるのはそのためだ。

　とはいえ首相の腹づもりは見透かされている。民主党の集票マシンでもある連合が首相を見放せば、民主党議員は「野田降ろし」に雪崩を打ちかねない。

6337：チバＱ：2012/07/22(日) 14:13:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000102-mai-pol
＜オスプレイ＞政権混迷　地元や与野党の「反対」やまず
毎日新聞 7月20日(金)21時24分配信

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入される日程が２０日、正式に発表された。野田佳彦首相は同日、視察先の大分県日田市で記者団に「安全性の確認状況をしっかり地元に説明し、理解いただけるよう努力したい」と強調した。政府は地元の反発を和らげようと懸命だが、地元や与野党からは安全性が確認されるまで配備計画を進めないよう迫る声が収まらない。

　渡辺周副防衛相は２０日、カーター米国防副長官と防衛省で会談し「強硬に配備すれば日米地位協定や日米安全保障条約のあり方について議論が起こり、日米同盟の損失になることもあるのではないか」と慎重な対応を求めた。カーター氏は「懸念はよくわかっている。安全性を確保するための情報は速やかに提供したい」と応じた。

　玄葉光一郎外相も外務省でカーター氏に会い、「地元から厳しい反応が寄せられている」と伝えた。日本政府は、米側に安全性の確保を迫る姿勢を発信しようと懸命だ。

　だが、配備反対の動きは、この日も相次ぐ。岩国市議会の松本久次議長は森本敏防衛相と防衛省で会談し、搬入日程の決定について「なし崩し的に手続きが進められ、誠に遺憾だ」と批判。搬入を進めないよう求めた。

　外務省は自民党外交・国防合同部会で、オスプレイの配備問題が日米地位協定にある「日米合同委員会」の協議対象になると説明。米側と調整に入っていることを明らかにした。しかし出席議員からは「後手後手だ」などと批判が噴出した。同党の茂木敏充政調会長は藤村修官房長官、森本両氏と個別に会い、配備計画の見直しを求める申し入れ書を手渡した。【朝日弘行、横田愛】

6338：チバＱ：2012/07/22(日) 14:48:18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207200047.html
'12/7/20
搬入強行なら国・市に亀裂も

　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが23日にも岩国市の米海兵隊岩国基地へ先行搬入されることが明らかになった19日、地元岩国市では日米両政府への反発がさらに高まった。福田良彦市長をはじめ市議会や住民の大半が反対する中で、搬入が強行されれば、国と地元との関係に深刻な亀裂が入りかねない情勢になってきた。

　福田市長が岩国市役所で森本敏防衛相と会い、安全性が確認されないままの先行搬入に強く反対したのは今月１日。それでも両政府は基本的な方針を変えず、オスプレイ12機を載せた民間輸送船は22日に関門海峡を通過する見込みになった。近づく岩国入りの動きに福田市長は「思いは微動だにしていない」とあらためて反対する考えを表明。「まだ日にちがある。陸揚げ阻止に向け、各方面に働き掛けたい」とした。

　米軍再編に協力姿勢の市議でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」の桑原敏幸会長は「岩国は国防に協力的だったが、今回のやり方は今後に影響を及ぼす」とする。市議会は先行搬入反対の意見書案を可決しており、「国はなぜ体を張って米政府と交渉しないのか」と憤った。

6339：名無しさん：2012/07/22(日) 16:42:34
http://www.cnn.co.jp/world/30007413.html?google_editors_picks=true
激化する日本の反原発デモ　毎週金曜日に数万人が首相官邸前で抗議
2012.07.21 Sat posted at: 10:15 JST
（ＣＮＮ）　日本で反原発デモが勢いを増しつつある。首相官邸前では毎週金曜日、数万人が原発再稼働に対する抗議デモを行っている。彼らの主張はただ１つ、原発の放棄だ。

社会革命の時代だった１９６０年代、世界各国で学生、人権活動家、反戦活動家たちが政府に対して立ち上がった。日本も例外ではなく、数十万人が１９６０年に締結された改定日米安全保障条約に反対し、街頭でデモを行った。日本ではこの安保反対デモを最後に大規模な抗議行動は行われてこなかった。

日本では昨年、津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）が発生して以来、反原発の草の根運動が広がりを見せている。

原発を推進したい政府も、こうした市民の声は無視できないが、今月に入って保守や試験のため停止していた国内の全原子炉５０基のうち２基を再稼働した。日本には電力が必要、というのが政府側の言い分だ。

野田佳彦首相は先月、「安価で信頼性のある電力は，今後の繁栄と相応の生活水準（の維持）には不可欠」であり、「原発停止または原発無しでやりくりしようとしても，日本社会は機能しない」と述べた。

これに対し原発反対派は、原発事故を検証する国会事故調査委員会が今月、事故は東京電力、規制当局、政府の癒着が招いた「人災」と報告したことを挙げ、安全の方がより重要と主張している。

6340：弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝野祀燦(讃)野慈蚕＝衛閼瓏：2012/07/22(日) 18:29:31
Ｒ５も監禁、拘束する朝鮮工作員一族とは慰安婦のユダヤの一族。神奈川県内に脅迫と偽称で建てさせた要塞的な建物で『世界中の要人や著名人』を人質に監禁したままサイバーテロを続ける 朝鮮工作員『偽朝鮮総連・蛭團(星・月星)』一族は blood typeＲ５ 他 多数の朝鮮人(日本の有名人のそっくりさんや従軍慰安婦)も含め、千人以上を監禁、拘束している。
サイバーテロは勝手にサーバー乗っ取り犯の上に戦争兵器も使い、インターネットと電話、家電、エンジン、人体迄 破壊している。

アジアや朝鮮アカノセットウダンにご確認下さい。プロパガンダです。

ttp://blog.m.livedoor.jp/arena8order/
ttp://yaplog.jp/cannonbell/
＠Twitter…arena8order MisutDe Mitelettrica
A(E)rena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama(Eleonora de' Medici.＝Z:EALO ZAOH!) 弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴＝野祀燦(讃)野慈蚕

6341：チバＱ：2012/07/23(月) 22:08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072321280026-n1.htm
民主党“お家芸”のバラバラ感、オスプレイでも　首相が混乱に拍車
2012.7.23 21:26 （1/2ページ）

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積載した民間輸送船「グリーンリッジ」が米軍岩国基地に到着、オスプレイが搬出された＝２３日、山口県岩国市沖から（大西史朗撮影）
　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが「１０月初旬」に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用されることを容認する政府に対し、民主党幹部が公然と異を唱える事態が続いている。もはや“お家芸”の域に達している民主党の安全保障政策におけるバラバラ感。混乱に拍車をかけているのは、オスプレイ配備の意義を明確に語ろうとしない野田佳彦首相の姿勢だ。

　「日本側が安全確認できなければ１０月を超えようと飛ばすことができない。人の命が絡むことなので、この問題は極めて大事だ」

　民主党の輿石東幹事長は２３日、国会内で開いた党沖縄協議会でこう断言した。

　これを受け、前原誠司政調会長は首相に運用延期を要請。首相は「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性の確認が行われるまでは飛ばさない。沖縄に搬入しない」と答えた。

　今回の配備論争は、首相が１６日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と発言したことがきっかけだ。

　日米両政府は安全性が再確認できるまでオスプレイを飛行させないことで合意しているが、政府としては岩国基地（山口県岩国市）での整備を経て、１０月初旬に普天間で運用を始める米軍の方針を容認する構えだ。森本敏防衛相も２２日、配備計画について「日米間ですり合わせており、米国に変更する考えはないし、わが方も変更する考えはない」と説明していた。

　ところがこの発言にかみついたのが、森本氏の「部下」であるはずの渡辺周防衛副大臣。２３日のＴＢＳ番組で「正確な意図が分からない。『すり合わせ』の言葉を使うとアンダーグラウンドで（交渉）しているイメージを持たれる」と論評し、前原氏の運用延期論を擁護した。

　防衛省首脳同士でも意見が一致しない民主党政権の醜態。自民党の茂木敏充政調会長は「こんなことでは国民に大切な物事を理解、納得してもらうことは無理だ」と批判。石破茂前政調会長も記者団に「何かあったときにいかに責任を負うか首相が国民にきちんと語る必要がある」と、首相の発信不足を批判した。

　前原氏は「万が一のことがあったら日米安保の土台が大きく揺らぐ」と指摘したが、今の政府・与党の状況そのものが日米同盟を大きく損ないかねない。（加納宏幸）

6342：チバＱ：2012/07/24(火) 00:16:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000132-mai-pol
＜オスプレイ＞全１２機が駐機場へ、地元は不快感あらわに
毎日新聞 7月23日(月)23時52分配信


拡大写真
陸揚げされ米軍岩国基地の駐機場に並ぶ１２機のオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２３日午後６時５１分、本社ヘリから加古信志撮影

　米軍普天間飛行場に配備予定の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機は２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。オスプレイを搭載した民間貨物船は２３日早朝、岩国基地の港湾施設に接岸。オスプレイは順次搬出され、夕方までに全機が駐機場に運ばれた。

【写真特集】オスプレイ、岩国基地に陸揚げ

　岩国市の福田良彦市長は「国との信頼関係の中で基地に協力してきたが、安全性を確認しないうちに試験飛行するなら我々の立ち位置を考えざるを得ない」と述べ、国の対応次第では従来の協力姿勢を見直す考えを示した。また、陸揚げ開始を「ほっとした」と述べた森本敏防衛相の発言について「非常に心外。ほっとする前に我々の中止要請を受けて米国とどんな協議をしたのか説明すべきだ」と不快感をあらわにした。

　山口県の二井関成（にい・せきなり）知事も「政府に不信感が募っている」と述べ、二井知事と福田市長は２５日にも上京し、森本防衛相や玄葉光一郎外相に抗議する意向。

　オスプレイは岩国基地で整備、試験飛行をした後、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備され、１０月に運用開始される。

　オスプレイの沖縄配備時期に米側が言及したのは９９年で、その後も配備計画は度々浮上した。沖縄県は問題視したが、日本政府は「米政府から正式な話がない」としか返答せず、政府が公式に伝えたのは１１年６月だった。沖縄県では配備反対を訴える超党派の県民大会が８月５日に予定されている。【大山典男、尾村洋介、井本義親】

6343：JR革マル派：2012/07/24(火) 00:41:53
はじめまして。

解散はいつになるんでしょうか？

やはり来年の参院選にぶつけてくるかもしれませんが、今一つ読み切れない。

6344：名無しさん：2012/07/24(火) 20:10:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000578-san-pol
衆院選に怯え“先送り戦術”　増税法案ノラリクラリ、不信任案封じ？
産経新聞 7月23日(月)22時47分配信

　消費税増税法案をめぐり、早期の参院採決を求める自民党に対し、政権与党の民主党が即答を避けるという奇妙な“先送り”戦術を展開している。消費税法案が成立した場合、自民党が内閣不信任決議案を提出する構えを見せているためで、衆院解散におびえる民主党の内情を物語っている。（水内茂幸）

　２３日の参院一体改革特別委員会の理事会。自民党側は消費税法案の８月上旬の採決を念頭に、採決の前提となる中央公聴会を８月１日に行う日程案を示した。だが、本来は重要法案を成立させなければならない立場にある民主党側が回答を留保し、判断を先送りした。

　国会の与野党攻防といえば、与党が採決を急ぎ、野党が抵抗するのがいつものパターン。だが、消費税法案をめぐっては与野党逆転現象が起きている。これは自民党が早期解散を狙っているからにほかならない。

　お盆前に法案を可決・成立させ、その後、参院に首相問責決議案、または衆院に内閣不信任決議案を提出して、一気に衆院解散に追い込む−。自民党はそんなシナリオを描いており、自民党幹部は「１日に中央公聴会がセットされれば、７、８日にも参院採決に持ち込める」と鼻息が荒い。

　これに対し、党の支持率低迷で衆院選が行われれば大量の落選者が出かねない民主党は、早期採決に戦々恐々だ。しかも、民主党は参院であと３人の離党者を出せば第１会派から転落してしまうが、法案採決を急ぐと、新たな離党者が出るのは確実だ。

　解散風が一気に強まることを恐れた城島光力国対委員長は２３日、自民党の岸田文雄国対委員長を訪ねた。

　「消費税法案の参院採決が終わったら即、問責決議案となるなら、そこは考えざるを得ないです…」

　城島氏はそう語り、参院で消費税法案を採決する前に、赤字国債を発行するための特例公債法案と、「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案を処理するよう求めた。

　参院は野党が過半数を握っており、首相問責決議案が可決される公算は大きい。消費税法案成立後に国会が機能停止となれば、重要法案は軒並み根絶やしとなってしまう−。城島氏にはそんな焦りもあった。

　だが、消費税法案の早期採決に応じようとせず、別の法案の処理を求める民主党に自民党が納得するはずはない。岸田氏は城島氏を前に、甘いヨーグルトを口に運びながら「検討に値する案か考えます」と回答するだけだった。
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6345：チバＱ：2012/07/25(水) 23:55:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000128-mai-pol
＜政府・民主＞重要法案審議急ぐ　内閣不信任案にらみ危機感
毎日新聞 7月25日(水)22時25分配信

　消費増税法案の参院採決が近づく中、政府・民主党が赤字国債の発行に必要な特例公債法案や衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案など重要法案の「駆け込み審議」を野党に求めている。自民党が増税法案の参院採決後に首相問責決議案の提出に踏み切る構えを見せており、重要法案を成立させられないまま国会が閉会するとの焦りからだ。増税法案の採決先送りに利用する思惑も隠さず、野党側は反発を強めている。

　「今国会中に特例公債を仕上げなければいけない。選挙制度も含めてだ」。民主党の池口修次参院国対委員長は２５日の記者会見で、消費増税法案以外の法案審議を進める必要性を強調した。

　野党が多数を占める参院で野田佳彦首相の問責決議案が可決されれば、国会審議がストップしたまま９月８日の会期末を迎えることになりかねない。民主党内にはなお離党予備軍を抱え、法的拘束力のある内閣不信任決議案が衆院で可決される懸念も消えない。

　だが、早期の衆院解散・総選挙を求める自民、公明両党との駆け引き材料として特例公債法案などの審議をここまで先送りしてきたのは民主党だ。再び離党者が出ることも予想される消費増税法案の参院採決を８月のお盆後に先送りしたい民主党に対し、自民、公明両党がお盆前の採決を迫っているのが現状。その中で突然、重要法案の審議を持ちかける泥縄の「時間稼ぎ」に野党側が不信感を募らせている。

　「政治生命を懸ける（消費増税）法案の採決先送りとはどういうことか」。２５日の参院一体改革特別委員会で山谷えり子氏（自民）が首相に詰め寄った。首相も「環境が整えば採決する」と答えたが、採決の前提となる中央公聴会の日程をめぐり自民党が求めた３１日開催を民主党は「タイミングが早い」と拒否。自民党の脇雅史参院国対委員長は２５日、池口氏に「３１日開催をのまなければ一切の審議を止める」と通告した。【吉永康朗】

6346：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 00:00:53
鳩山とか管とか次の総選挙で落選すればいいのに

6347：チバＱ：2012/07/26(木) 00:13:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000029-mai-pol
＜ロンドン五輪＞首相、開会式出席を断念…なぜなのか
毎日新聞 7月25日(水)11時18分配信


拡大写真
参院社会保障と税の一体改革特別委で民主・梅村聡氏の質問を聞く野田佳彦首相＝国会内で２０１２年７月２５日、藤井太郎撮影

　ロンドン五輪開幕まであと２日と迫ったが、野田佳彦首相は肩を落としているかもしれない。２７日の開会式出席に意欲を示していたが、消費増税法案の審議で参院社会保障と税の一体改革特別委員会に出席せざるを得なくなったためだ。首相が国会審議などの内政事情で外遊を断念したり、日程を繰り上げて帰国したりするケースが相次いでいる。なぜなのか−−。

【ロンドン五輪】野田首相、開会式出席を断念

　「御党の議員からも五輪招致に汗をかいてくれという声が届いている」。１９日の参院一体改革特別委。「消費増税法案に政治生命を懸けるなら、なぜ五輪は行かないと言わないのか」と迫る世耕弘成氏（自民）に、首相は反論した。首相が開会式へ出席しようとしたのは、石原慎太郎東京都知事が目指す２０２０年五輪の東京招致に取り組む姿勢を示すため。ところが１９日夕にあった参院一体改革特別委の理事懇談会で、与野党は２７日に特別委への首相出席を求めることで合意。「（首相や閣僚は）求められたときは（国会に）出席しなければならない」（憲法６３条）ということで、首相は出席を断念した。

　こんなことになるのは、首相の五輪出席が与野党の取引の材料に使われたためだ。参院では野党が過半数を占め、野党の協力なしでは審議は進まない。民主党参院幹部は「審議が優先に決まっている。五輪はつぶしてやった」と語る。首相に断念させて野党に恩を売ったというわけだ。

　「消費増税政局」は野田首相の外交に確実に影響を及ぼしている。１月に「ダボス会議」（スイス）出席を断念。４月の訪米こそ予定通りだったが、６月中旬のメキシコ・ロスカボスでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は日程を切り上げて帰国し、党会合に出席。６月下旬の国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）は玄葉光一郎外相が出席した。

　首相や閣僚の外遊が国会審議の「人質」にされ、与野党の駆け引きに翻弄（ほんろう）される例は後を絶たない。自民党政権時代から日本政府は、国会中は審議のない「週末外交」を強いられてきた。９２年の国連環境開発会議（地球サミット、ブラジル）に当時の宮沢喜一首相が国会審議で出席できず、問題化したこともある。

　より自由に外交に専念できるようルール変更を探る動きもあった。０９年の政権交代直前には河野太郎衆院外務委員長（自民党、当時）が、会期中でも閣僚が必要に応じて海外出張できるよう慣例の見直しを提案したが、政権打倒にはやる民主党が受け付けなかった。

　「（各党が）与党の立場を経験したことを踏まえ、外交に最大限配慮する慣例を作り上げるべきだ」。玄葉氏は１８日の記者会見で改めて訴えた。次の五輪はブラジル・リオデジャネイロ。それまでに日本で「外交重視」の新しいルールができるのかどうか。【青木純】

6348：チバＱ：2012/07/26(木) 00:15:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120725-00000301-wedge-pol
1兆円も余った復興予算のムダ
WEDGE 7月25日(水)11時16分配信

　東日本大震災からの復興のための2011年度政府予算、15兆円のうち、4割が使われなかったという。道路や橋などの建設に予算をつけすぎたため、使い切れなかった。

　残ったのは5.9兆円だが、4.8兆円は12年度に繰り越され、予定通りに復興事業に使うが、1.1兆円は使い道がないため、国庫に戻すという（朝日新聞6月29日付他各紙）。

　中でも、復興庁の繰越額1兆3101億円、不要額38億円、国土交通省の繰越額9571億円、不要額5162億円、環境省の繰越額5799億円、不要額344億円などが目立つ（復興庁「平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況（予備費・1次〜3次補正）」6月29日）。

◆最初の予算が大きすぎた

　あれだけの大災害の後で、被災地の役所も損害を受け、中央官庁も混乱していたのだから、過大な請求があったのは止むを得ない。多少の非効率や無駄があっても、一刻も早い復興を優先すべきという理屈も分かる。また、必要な道路や橋などインフラの復旧には引き続き取り組むべきだ。

　しかし、これほど予算が余ってしまったのは、そもそも最初の予算が大きすぎたのではないだろうか。

　本欄「被害額6兆円で震災復興予算が23兆円のなぜ」（2011年11月16日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1572）でも書いたように、東日本大震災の被害額は、民間資産4兆円、公的資産2兆円の、合わせて6兆円程度である。もちろん、この中には原発事故の被害額は含んでいない。地震と津波は天災だが、原発事故は人災なので区別すべきと私は考えているからである。

　23兆円も壊れていないことは、被災地の自治体も認めている。

　農林水産業と公共土木施設などを合わせた被害額は、岩手県が7704億円、宮城県（仙台市を除く。以下同じ）が1兆8135億円、仙台市が5451億円、福島県が5915億円であるという（各県市の復興計画の参考資料などによる）。

　宮城県の被害額が大きいが、これが過大な推計であることについては、前述の拙稿を参照されたい。宮城県の被害額が岩手県と同じであるとすれば、被害額の合計は2.7兆円である。農林水産業の被害額には多くの民間資産が含まれているので、公的資産の被害額は2兆円であるという私の推計は、そう間違ってはいないだろう。

◆つくったあとに損をする復興計画

　復興予算が巨額なものとなるのは、高台移転やエコタウンなど、あまりにコスト高の復興計画が含まれているからである。

　高台移転とは、三陸の山を削って高台を造り、そこに引っ越すという事業である。山を削るのも大工事だが、削った土を低いところに置いただけでは地盤が緩くてどうにもならない。杭を打ち、地盤を固め、上下水道、道路などを造ると、一戸3000万円の大事業となる。三陸の市街地の地価は、坪5万円程度のものである。100坪でも500万円しかかからない。そんな工事をするより、被災された方に500万円渡した方が良いのではないか。

　エコタウンとは、再生可能エネルギーという名の値段の高いエネルギーを使う街である。最初は補助金が付くだろうが、いずれは打ち切られる。住民は、国からの予算でそうしてもらっても、本当に得かどうか分からないと悩んでいるので、申請も進まず、予算も余るのだろう。

　阪神・淡路大震災でもっとも大きな被害を受けた長田地区で、新たに建てられた商業施設にテナントが入っていない。確かに、JR神戸から2駅の新長田駅のまわりの施設にはテナントが入っている。しかし、少し離れたところでは、シャッター通りどころかゴーストタウンになっている。あまりにも大きな施設を造りすぎたのだ。

　政府は、過去の震災復興の失敗から何も学んでいない。復興予算に盛られたプロジェクトそれ自体の価値を問い直すべき時だ。

著者：原田泰（早稲田大学教授）

6349：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 13:11:50
とはクン、千葉９、神奈川１等へ
http://livedoor.blogimg.jp/hanatora53bann/imgs/e/b/ebe9aab9.jpg

6350：チバＱ：2012/07/26(木) 21:12:00
小泉バージョンに橋下バージョンにオバマバージョンに・・・

6351：チバＱ：2012/07/26(木) 21:31:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072522560025-n1.htm
ロシア特使を受諾　森元首相、外相と会談
2012.7.25 22:55
　自民党の森喜朗元首相は２５日、玄葉光一郎外相と衆院議員会館で会談し、北方領土問題の解決に向け、政府特使としてロシアに派遣したいとする野田政権の要請を受諾する意向を伝えた。訪問時期はこれから調整する。首相時代にプーチン大統領と親交を深めた森氏のロシア派遣は、野田佳彦首相が検討する考えを示していた。

　玄葉氏は北方領土をめぐり、日露双方が受け入れられる解決案に関するアドバイスを求めた。

　森氏は２７日から訪露する玄葉氏に「最初の接触が大事だ」と強調。ロシア要人との信頼関係の構築に努めるべきだと助言した。玄葉氏はラブロフ外相と会談するほか、プーチン氏との面会も模索している。

　森氏は首相当時の２００１年、プーチン氏との間で歯舞、色丹２島返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認したイルクーツク声明に署名した。

6352：名無しさん：2012/07/27(金) 16:24:17

自・公・維新の会が与党の可能性＝民主副代表

民主党の石井一副代表は、ロイターのインタビューに応じ、
次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。
自民・民主・その他の政党が３分の１ずつ議席を分かち、比較第１党の自民党を中心に
自民・公明・大阪維新の会が政権与党となる可能性が最も高いと述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000086-reut-bus_all

6353：チバＱ：2012/07/28(土) 10:31:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072802000100.html
「原発反対派いない」　規制委人事に民主からも異論
2012年7月28日 朝刊

　原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に、田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用する政府の人事案に対し、二十七日に開かれた民主党の環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議で異論が続出した。人事案は八月上旬に衆参両院で採決されるが、造反者が出る可能性もある。

　人事案は委員長の田中氏のほか、委員に元国連大使の大島賢三氏ら四人を充てる内容。政府が二十六日に衆参両院に提示した。

　会議では、田中氏について「原子力を推進する機関の要職を務めた人。国民に説明できない」と疑問視する声が出たほか、委員の中に「原発反対派がいないのはバランスを欠く」などの批判が相次いだ。

　出席した細野豪志環境相は「田中氏のように福島の除染ボランティアに携わってきた専門家はいない。福島に寄り添って判断した」と説明。「反対派（の有識者）にも打診したが、断られた」と述べた。ＰＴ事務局長の川内博史衆院議員は「少なくとも委員長を差し替えないと認められない」と述べた。

6354：チバＱ：2012/07/28(土) 10:33:06
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010062000c.html
原子力規制委:慎重に人選　「脱原発」論者起用も避ける
毎日新聞　2012年07月26日　21時58分（最終更新　07月26日　23時43分）

　政府が国会に示した原子力規制委員会の人事案は、細野豪志原発事故担当相を中心に、専門家ら数十人と水面下で接触して絞り込んだ結果だ。政府と業界との「なれ合い」体質を払拭（ふっしょく）する人選が求められたが、中長期のエネルギー戦略が未確定ななかで、明確な「脱原発」論者の起用には踏み込んでいない。

　「福島の事故から学んでいない者は原子力行政にかかわる資格はない」。細野氏は２６日、人事案を提示した後の記者会見で、電力会社の影響を受けないことを前提に選んだと強調した。

　細野氏らは与野党が規制委設置法の内容で合意する前から原子炉、放射線防護、地震などの専門家をリストアップした。個別に会って業界との距離などを確かめ、絞り込んだ。

　しかし原子力規制委のメンバーは国の命運を左右しかねない重責。起用の打診に「尻込みする」（政府関係者）専門家は多かった。７月半ばの段階で就任の内諾を得たのは３人。残る２人は人事案が事前報道された２０日の直前まで難航した。

　政府が３日公表した人選のガイドラインは、就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から年５０万円程度より多い報酬を受け取っていた場合、「不適格」とすると規定した。

　ただ「研究のために炉を持つ大学や独立行政法人の研究者・職員は適格」ともした背景には、業界とまったく無縁の専門家が少ない現実と、原発政策の信頼回復という狭い道を探らざるを得なかった政府の苦しさが表れている。【笈田直樹】

6355：名無しさん：2012/07/28(土) 12:04:28

長谷川氏が自民会派復帰へ　民主と１議席差に

　無所属の長谷川大紋参院議員（６９）＝茨城選挙区＝が近く自民党会派に復帰することが２８日分かった。長谷川氏が会派入りすれば、参院では正副議長を除き自
民党会派が８７議席となり、第１会派の民主党会派８８議席に１議席差まで迫ることになる。

　長谷川氏は共同通信の取材に「自民党側から今週初めに働き掛けがあった。長く自民党にいた人間なので、第１会派になるのに協力したい」と復帰の意向を述べ
た。無所属のまま活動を続けるとして「今のところ復党は考えていない」としている。

　長谷川氏は、２００９年１２月に自民党に離党届を提出。１０年１月に離党した。

2012/07/28 11:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072801001222.html

6356：チバＱ：2012/07/28(土) 12:53:58
7781 名前：チバＱ 投稿日： 2012/07/28(土) 12:47:18
>>6684>>6695
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120728/k10013922481000.html
長谷川大紋参院議員 自民復党へ
7月28日 4時53分 K10039224811_1207280500_1207280504.mp4
２年前に自民党を離党した長谷川大紋参議院議員は、来週、自民党に復党願いを提出することになりました。
長谷川議員が復党すれば、参議院で自民党を中心とする会派は、第１会派の民主党の会派に１議席差に迫ります。

参議院・茨城選挙区選出の長谷川大紋議員は、２年前、自民党が衆議院で統一会派を組んでいた当時の改革クラブに、前の年の衆議院選挙の茨城７区で自民党の候補者を破って当選した議員が所属していたことなどに反発して、自民党を離党しました。
その後、長谷川氏は無所属で活動してきましたが、来年の参議院選挙に自民党の公認で立候補することも視野に入れて復党する意向を固め、来週、復党願いを提出することになりました。
自民党執行部は復党を認める方向で調整を進めることにしています。
長谷川氏が復党すれば、参議院で自民党を中心とする会派に所属する議員は８７人となり、第１会派の民主党が作る会派との差は１議席差に迫ります。
自民党は、消費税率引き上げ法案が成立したあと、野田政権を早期に衆議院の解散・総選挙に追い込みたいとしていて、離党者が相次いだ民主党の参議院での第１会派の座を脅かすことで、攻勢に弾みをつけたい考えです。


7782 名前：チバＱ 投稿日： 2012/07/28(土) 12:53:20
いま無会派議員は

平田健二　：議長
尾辻秀久　：副議長
糸数慶子　：社会大衆党
米長晴信　：民主離党
長谷川大紋：自民復党へ
の５人か


民主党・新緑風会 　　　　　　　　　　　88
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 86
公明党 　　　　　　　　　　　　　　　　19
国民の生活が第一　　　　　　　　　　　 12
みんなの党 　　　　　　　　　　　　　　11
日本共産党　　　　　　　　　　　　　　　 6
社会民主党・護憲連合 　　　　　　　　　　4
みどりの風　　　　　　　　　　　　　　　 4
国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　 3
新党改革　　　　　　　　　　　　　　　　 2
新党大地・真民主　　　　　　　　　　　　 2
各派に属しない議員　　　　　　　　　　　 5
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