民主党政権綜合スレ

6306：チバＱ：2012/06/08(金) 22:10:32: 　自民党幹部は会談後、「向こうがその気ならまとまるのは早いが、輿石氏がまた邪魔してくるかもしれない」と、輿石氏への疑念を隠さなかった。見切り発車した修正協議に、合意までのシナリオは見えない。

　◇低所得者対策が焦点
　政府が今国会に提出している一体改革の社会保障関連の５法案のうち、自民党が明確に反対しているのは、低所得者への基礎年金を加算する年金改革法案と、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」創設（幼保一体化）を柱とした子育て支援関連３法案だ。

　年金加算案は月収６万４０００円以下の低所得者に一律６０００円上乗せする。自民党は、保険料を納め、加算の対象にならなかった人と受給額が逆転する場合があることを問題視。「保険料を納める意欲をそぐ」と批判している。

　しかし、政府試算では加算対象者は５００万人。「低年金対策をまったく行わない選択肢は考えにくい」（厚生労働省幹部）と妥協に期待感を示す声もある。

　幼保一体化は民主党のマニフェスト政策の柱の一つだったため、自民党の反対姿勢は鮮明だ。６日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会では小宮山洋子厚労相は「この仕組みでないと絶対にダメだとするつもりはない」と柔軟姿勢を示したが、自民党は対案に「現行の幼稚園、保育園の制度を基本」と明記しており、協議の見通しは立たない。

　一方、消費増税法案を巡っては、１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案の根幹部分では、自民党側も容認に傾きつつある。協議の焦点となるのは、増税による負担が相対的に重くなる低所得者対策など、関連政策だ。

　低所得者対策で政府は、現金を直接給付する「簡素な給付措置」や、税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する方針。しかし、自民党は所得の正確な把握が困難なことなどを挙げ、「ばらまきにつながる」と否定的だ。

　増税の必要性では政府・民主党と自民党は一致しており、自民党の石原伸晃幹事長は５日の講演で、「税法は合意するのは難しくない」と発言。関連政策については「年末の税制改正論議に先送りするしか解決策はない」と提案している。

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