バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3481：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:42:00: >具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、
いやいやこれまでもやってないと可怪しいのでは？！何の為に設置されてんだ？設置されてんのは素晴らしい事やけど。多分説明不足なんだろうけど

SBエナジーの発電出力制御回避事業　バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力　電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業（A事業）」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避　アグリゲーション実証事業」（以下、同事業）である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」（以下、同発電所）があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）
3490：とはずがたり：2018/09/25(火) 23:52:15: 収入の方は太陽光導入して増えた分だけカウントしてるなら支出の方も太陽光導入してもしなくても払う電気料金は引かないとあかんやろ。

2018.9.25
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
週刊ダイヤモンド編集部?
https://diamond.jp/articles/-/180404

…

前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃
　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。

　実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。

　もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

　実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。
3491：とはずがたり：2018/09/25(火) 23:52:35: >>3490
　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。
3492：とはずがたり：2018/09/25(火) 23:54:26: ２０１５年の記事

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news015.html

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。
2014年10月03日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]
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　IT（情報技術）を中心にヘルスケアや再生可能エネルギー事業を展開するジオネクストグループが、鹿児島県の指宿市で地熱発電のプロジェクトを進めている。2014年9月12日に指宿市内の土地と源泉を取得して、バイナリー方式による地熱発電設備（発電能力260kW）の建設を開始した。

　さらに9月24日に同じ規模の発電設備2台の追加購入を決めたところ、同日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続保留を発表したことで、購入を延期する事態になっていた。ジオネクストグループは各方面から情報を収集した結果、接続保留の影響が地熱発電には及ばないと判断して、延期した発電設備の導入を進める。

　鹿児島湾に面した指宿市は温泉地として有名で、地熱資源が豊富に存在することが知られている。市内では九州電力が1995年から地熱による「山川発電所」（発電能力3万kW）を運転している。2013年2月には山川発電所の構内でバイナリー方式の発電設備（同250kW）による実証試験も開始した。

　九州電力が9月24日に公表した資料によると、九州の中部と南部を中心に太陽光発電設備が急増したことにより、特に大分から宮崎・熊本・鹿児島にわたる広い地域で送変電設備の容量不足が生じ始めている（図1）。指宿市もほぼ全域で送変電設備の増強が必要な状態にある。

kyushu_sj.jpg
図1　送変電設備の増強が必要な地域（左、2014年9月時点）と指宿市周辺の状況（右）。出典：九州電力
　九州電力はバイオマス・地熱・水力による発電設備で昼間に電力を流さない方策を講じた場合に限り、個別協議で接続の可否を判断する方針を示している。ジオネクストグループは九州電力との個別協議で接続が可能になるとみて発電設備の追加導入を決定した。2015年内に発電を開始する見込みだ。
3493：とはずがたり：2018/09/25(火) 23:56:20: どんどん導入が進んで欲しいなあ。都市部では電車動かせば良いから逆潮流の心配はしなくて良いはずだ

「風力＋蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news030.html

秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。
2018年09月19日 07時00分公開
[スマートジャパン]

JR男鹿駅に導入された風力発電システム　出典：YAMABISHI
　電源装置開発・製造のYAMABISHI（東京都太田区）は、秋田県男鹿市のJR男鹿駅・新駅舎に風力発電との連係機能を実装した自家消費用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」を納入。2018年7月1日から運用を開始した。

　JR東日本では省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みとして「エコステ」モデル駅の整備を推進している。エコステとは「創エネ」「省エネ」「エコ実感」「環境調和」を4つの柱としており、今回は「創エネ」の一環としてゼファー製の4.8kW（キロワット）の風力発電機「Zephyr9000」9基を導入した。

　それと同時に採用した「YRWシリーズ」は、駅舎負荷と風力発電の瞬時電力を比較しながら、駅舎負荷よりも風力発電が大きい場合は逆潮流しないように蓄電池へ充電。反対に、駅舎負荷よりも風力発電が小さい場合は、逆潮流しない範囲で蓄電池から放電し、これらの制御で風力発電の余剰分を蓄電池の活用で自家消費する。

　蓄電池が満充電に到達したときは駅舎負荷とバランスがとれるまで部分的に風車を停止する制御や、停電などBCP対策用に一定のSOCを確保するなど、キメ細かな制御も同時に行うという。

　リチウムイオン蓄電池は容量48.3kWh（キロワット時）の東芝製SCiBを採用した。その他、蓄電池への充電を最優先とする防災モードへワンタッチで移行できる機能や、発電量などをWeb上で閲覧できるシステムなども導入している。

　YAMABISHIは今後、今回導入した蓄電システムについて、太陽光発電と風力発電の両方に対応するハイブリッドモデルも開発する予定としている。
3494：とはずがたり：2018/09/26(水) 07:45:29: >需要約2～5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
－NEDOの海外実証第1号、一定の成果－
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
　この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
　本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2～5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています（2014年度末まで）。
　アルバカーキ市では、新開発エリア（メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕ロスアラモスでは再生可能エネルギー（太陽光）の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求（料金信号および負荷制御信号）を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源（PV）の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。
3495：とはずがたり：2018/09/26(水) 10:38:52: >>3488
稚内の世帯数のソース
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/todokedetetsuduki/juminido/jinko.html

事業所とか商店とかあるから世帯数だけで比較は出来んだろうが。。
でも工場とかは非常時に起動しないからな。
あと豊富辺りは人よりも牛の方が多いだろうけど牛舎の暖房とかするんかな？
3496：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:19:57: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5049

＜釧路地区メガソーラー一覧＞
・白糠町　ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町　シャープ・オリックス　10.2　2014/05
・豊頃町　ユーラス　22.0　2015/02
・釧路市　SGET（スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市　エコパワーJP（日本紙パルプ商事） 24.7 2015/07/24
・更別村　オリックス　22.0　2015.11
●釧路市　大林組　17.9(14.5？)　2017/04
○釧路町　スマートソーラー，リサ・パートナーズ　34　2020/01予
○釧路町　日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース　92　2019年度中
○厚岸町　日本グリーン電力開発　27　？？
○厚岸町　厚岸グリーン電力(地銀連合)　31.7　？？
──────────────
電力合計　130.6(蓄電池無)＋17.9(蓄電池有・既設)＋184.7(蓄電池有・建設中)＝333.2MW
蓄電能力計　6.75(既設)＋59.72(建設中・不明除く)＝58.5MW

ギアナでは55MWのメガソーラー＋140MWhの水素ベースの蓄電システム＋バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給(一日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定)。

今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力＋720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。

蓄電量1GWh，出力60MWの蓄電池があれば仏領ギアナの生活水準で６万世帯程行けそう☆
但し釧路市だけで９万世帯以上あるのでこれだけで独立運転は難しいけどまあそんなことする必要は殆ど無いしな。
http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.html
音別と厚岸に蓄電池設置や♪

太陽光だけでは不安定だから風力や水力と混ぜたい所だけど，音別のGT 74*2=148MWの代替は見えてきたんちゃうか。
少なくとも出力74MWで容量１ＧＷｈ程の蓄電池あれば音別の老朽石油火力は廃止できてＣＯ２発生無くせるんちゃうか。
3497：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:46:35: 補助金：
蓄電池の導入に最高5億円の補助金、太陽光と風力の出力制御に備える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news011.html

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。
2015年04月06日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が1月26日に施行した新しい出力制御ルールは、再生可能エネルギーの発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性がある。電力会社は地域の需給状況に応じて、太陽光や風力による発電設備の出力を無保証で抑制することができるからだ。その対象が新ルールで大幅に広がった（図1）。

　再生可能エネルギーの拡大を阻止するような新ルールだが、政府も影響を緩和できるように緊急対策を実施する。2014年度の補正予算で確保した265億円を使って、蓄電池の導入を支援する「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を開始した。

　補助金を受けるためには、事前に「予約申請」が必要になる。受付期間は3月31日～11月30日までの8カ月間である。政府の委託を受けて「環境共創イニシアチブ」が申請を受け付ける（公募の詳細を記載したウェブサイトへ）。

　補助金の対象になる蓄電池の条件は、容量が10kWh（キロワット時）以上の場合だ。家庭用の蓄電池は10kWh未満の製品が多く、複数台を導入して10kWh以上の構成にする必要がある。蓄電池に接続して使う周辺装置も対象に含めることができるが、パワーコンディショナー（PCS）は発電設備用と切り分けなくてはならない（図2）。

　この補助金は国内の企業と自治体、個人や個人事業者でも申請することができる。ただし新規に蓄電池を導入する場合に限られる。補助金の交付が決定する前に電力の供給を開始した場合は対象外になるので注意が必要だ。

　中小企業や自治体であれば、導入費用の2分の1まで補助金の交付を受けられる。個人や個人事業者の場合も同様に2分の1以内である。大企業だけは導入費用の3分の1以内になる。上限は1件あたり5億円に設定されているため、大規模な蓄電池システムでも費用を抑えて導入することが可能だ。

　蓄電池の容量が大きい場合には、工事費も補助金の対象になる（図3）。蓄電池は一定の容量以上になると、消防法によって設置場所などに制限がある。工事費が通常よりも高くなるため、補助金の適用範囲に加えた。その基準になる容量は4800Ah（アンペア時）・セルである。蓄電池はセルと呼ぶ構成要素を組み合わせて作られていて、1つのセルの容量が4800Ah以上の場合に消防法の規制を受けることになっている。

　補助金の適用を受けるためには当然ながら、出力制御の対象になることが前提である。新ルールでは太陽光発電設備の条件が地域によって違う（図4）。出力の大きさのほかに、電力会社に接続を申し込んだ日や承諾を受けた日で決まる。

　それぞれの地域で出力制御がどの程度の規模で実施されるかは、現時点では見通すことが難しい。とはいえ北海道や九州などは実施する確率が大きいと考えられる。発電設備が出力制御の対象になる場合には、この補助金を活用して蓄電池を導入するのが得策だろう。
3498：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:53:36: Tesla、南オーストラリア州の風力発電所に世界最大規模の蓄電池を建設へ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4068
2017/07/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

Teslaは、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。

Teslaは2017年7月6日、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。場所は南オーストラリア州の州都であるアデレードから北に200kmほどの位置にあるジェームズタウン（Jamestown）という町のそば。再生可能エネルギーを專門とする電力事業者であるフランスのNeoen社が風力発電所「Hornsdale Wind Farm」の建設を進めている。

図　Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

図　Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

出所　Tesla

設置する蓄電池はTeslaの大型の定置型蓄電池「Powerpack」。設置規模は合計出力にして100MW（10万kW）で、合計の蓄電容量は129MWh（12万9000kWh）。2017年の12月には設置を完了する予定。その時点で、世界最大規模のリチウムイオン蓄電施設になるという。

設置する蓄電池は、Hornsdale Wind Farmからの電力を充電し、電力需要がピークに達する時間帯になったら電力系統に放電する。風力発電によるの電力を一時吸収して、需要に合わせて電力を供給する体制を作るということだ。

南オーストラリア州では、2016年7月に老朽化した送電設備が故障して、大規模停電を引き起こしている。この停電で170万世帯への電力供給が止まった。また、2017年の始めにも大規模停電を起こしている。この時期のオーストラリアは真夏だ。電力供給が止まった世帯では空調がない厳しい環境でしばらく過ごさなければならなかった。大規模停電の発生を受けて南オーストラリア州政府は、電力系統を安定させるために最低でも出力100MWの蓄電池を導入する方針を打ち出していた。そして、設置業者を決める入札を実施し、Teslaが設置する権利を得たわけだ。

Teslaは、今回の例が良い見本となって、同社の蓄電池の設置が世界中で進むことを期待しているという。
3499：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:30:50: 九州電力が法人向けに再エネプラン／水力・地熱電源を活用
https://www.denkishimbun.com/archives/32824
New 2018/09/26 1面

　九州電力は２５日、法人顧客を対象に、同社の再生可能エネルギー電源（水力、地熱）の環境価値を活用した新料金メニュー「再エネＥＣＯプラン」を創設すると発表した。九州エリア内の高圧以上の顧客を対象に、揚水発電を除く一般水力と地熱発電を電源として提供。加入顧客の電気料金単価に水力・地熱の環境価値分を加算。電気料金が割高となるが、地球温暖化対策推進法（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づくＣＯ２排出係数がゼロとなるため、「顧客企業の環境経営を支援することにつながる」（九州電力）と見込む。
3500：とはずがたり：2018/09/26(水) 14:37:12: 家庭用は一にも二にも値段だ。量産効果は効くだらう。FIT的な導入措置が欲しいね。

2018年02月28日
FIT終了、家庭の蓄電池が仮想発電所になる日　
「１９年はバッテリーパリティーの入り口」（エリーパワー・小田佳取締役）
https://newswitch.jp/p/12164

　２０１９年１０月末を最後に、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電が終了する家庭が出てくる。発電した電気を売るよりも、自宅で使う自家消費が拡大すると予想されている。期待ほど普及していない蓄電池業界にとって需要喚起のチャンスが訪れる。蓄電池大手は１９年以降も見すえ、成長戦略を描く。

　「１９年はバッテリーパリティーの入り口」。蓄電池大手のエリーパワー（東京都品川区）の小田佳取締役はこう期待する。太陽光発電が１キロワット時の電気をつくるコストが、電力会社の発電コストや電力料金と同等になることを「グリッドパリティー」と呼ぶ。蓄電池の購入費用も含めた同等がバッテリーパリティーだ。

　ＦＩＴ終了後の太陽光パネルはグリッドパリティーも下回り、もっとも安い電源になる。日中に発電した電気を充電し、夜間に使えば電力会社からの購入量を減らして節約になる。問題は１台１００万―１５０万円はする蓄電池の価格だ。コストが下がらないと自家消費の恩恵を受けられない。

　それでも１９年、自家消費が始まると「蓄電池の価値が高まってバッテリーパリティーに近づく」（小田取締役）と語る。非常用や、安い夜間電力を充電する節電用途だけの現状よりも充電・放電の頻度が上がるからだ。

　そして「仮想発電所（ＶＰＰ）がバッテリーパリティーを決定的にする」。ＶＰＰは各家庭にある蓄電池をＩｏＴで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力を発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されている。

　非常用、節電、自家消費、ＶＰＰへと用途が広がると「蓄電池がフル活用され、金銭的価値も生まれる」（同）。同社は２万台以上の導入実績があり、ＶＰＰに参加すると大きな調整力を発揮できる。

　オリックスとＮＥＣなどが共同出資するＯＮＥエネルギー（東京都港区）は家庭向けに蓄電池レンタルを手がけ、１万件の顧客を抱える。すべての蓄電池の運転データはクラウドに集まり、そのデータ解析から「最適な提案ができる」（オリックス蓄電池営業第一チームの西田邦博マネジャー）。

　自家消費に最適な充放電のタイミングを割り出し、遠隔から指示できる。ＶＰＰで需給調整サービスを提供する事業者にとっても１万件のビッグデータは貴重。データを根拠に蓄電池を自動操作できるからだ。

　ＶＰＰの事業化が見込まれるのは２０年以降。現状、蓄電池は１０万―２０万台の普及にとどまる。エリーパワー、ＯＮＥエネルギーとも経済産業省のＶＰＰ実証に参加し、需要の浮上に備えている。
（文＝松木喬）
日刊工業新聞2017年2月27日
3502：とはずがたり：2018/09/26(水) 15:34:02: >>3398
600MWの風力発電と300MWの送電容量でこの差300MWを720MWhに貯めとくって訳か。二時間半弱貯めとけるって訳だな。

道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ－総事業費500億円
https://e-kensin.net/news/9681.html
2017年08月17日 07時30分

　風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

　風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、風力発電の導入拡大の課題となっている。

　このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

　現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?ｷ(とは註：文字化け。Vとかかな？)仕様が68・7㌔、6万6000?ｷ仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

　電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350ｍ、高さは40―60ｍを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

　送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

　風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

　伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。

　建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

　送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

　今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。
3503：とはずがたり：2018/09/26(水) 15:46:45: >>342>>433>>504>>1161特にサンケイだからもとより偏ってるんだけど特に>>649とか，赤字や稼働率の低さ，故障のおおさ等に悩んできた風力もやっと安定してきたかな！？

由利本荘・笹森山に５万ｋＷ風力　ユーラス社が計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20180728AK0001/
2018年7月28日掲載

　風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が、秋田県由利本荘市赤田の笹森山（５９４・５メートル）周辺で、最大総出力５万キロワットの風力発電所の建設を計画していることが２７日、分かった。現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」（最大総出力５万１千キロワット）に次ぐ規模となる。２０２３年度の建設着手、２５年度の運転開始を目指している。

　同社によると、笹森山の南側の山林約９６０万平方メートルの範囲で、１基当たり出力２千～４千キロワットの風車を２０基程度設置する。風車は羽根の長さが約４０～６０メートル、最高到達点の高さは地上から約１１５～１７０メートルを想定。年間発電量は一般家庭約３万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。

（全文 684 文字 / 残り 299 文字）
3504：とはずがたり：2018/09/26(水) 18:59:22: >>3400
市内では現在５つの風力発電施設が稼働中。74基76MW。

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/huryokugenjo.html
稚内市における風力発電施設等の現状

稚内メガソーラー発電所
運営：稚内市(NEDO：2006～2011年)
発電所出力
　太陽光発電4,990kW（設備容量：5,020kW）
　※固定架台：5,000kW一軸可動架台：20kW
蓄電設備：NAS電池1,500kW
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/solar.html

稚内風力発電所（声問ミルクロード沿い）
運営：(株)稚内ウィンドパワー
操業：1998年4月（2基）2001年6月（2基）
設備容量：800KW（98年）1,500KW（01年）
規模：400KW×2基、750KWｋ×2基

稚内公園風力発電所（稚内公園）
運営：稚内市
操業：1998年10月
設備容量：225KW
規模：225KW×1基

稚内市水道事業風力発電所（声問ミルクロード沿い）
運営：稚内市環境水道部
操業：2000年12月
設備容量：1,980KW
規模：660KW×3基

さらきとまないウィンドファーム（更喜苫内牧野）
運営：(株)ジェイウインド
操業：2001年10月
設備容量：14,850KW
規模：1,650KW×9基

宗谷岬ウインドファーム(宗谷丘陵)
運営：(株)ユーラスエナジー宗谷
操業：2005年11月
設備容量：57,000KW
規模：1,000KW×57基

・天北ウインドファーム(６箇所目)
出力：30MW(3MW*10基)
売電単価：22円
今後は送電網の整備が課題
天北エナジー(ユーラス・稚内グリーンファクトリー)

出力：660MWのウィンドファーム
蓄電池：720MWh
送電線：300MW

ユーラス
港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討 2014年頃
3505：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:14:34: >2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量（速報値）は、全体で前年比12.8％増の872.6万トン
>このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4％増の263.5万トン
>「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン（同4.9万トン減少）、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン（同14.6万トン増加）となった。

>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。
未だ輸入チップは13.4169/872.6=1.54％程度か。

自然エネルギー：
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news032.html

林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。
2018年09月19日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量（速報値）は、全体で前年比12.8％増の872.6万トンに達し、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4％増の263.5万トンとなったと公表した。

　林野庁は、木質バイオマス（木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など）のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。

　2017年にエネルギーとして利用された木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、263.5万トン（前年比71.7万トンの増加）、「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン（同4.9万トン減少）、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン（同14.6万トン増加）となった。

　また、輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。国内で大型バイオマス発電所の建設が進むに伴い、木質チップの輸入量が増加している様子がうかがえる。

　「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道（34.5万トン）、宮崎県（26.5万トン）、鹿児島県（19.8万トン）、大分県（18.7万トン）、岩手県（16.7万トン）となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。

　このうち、北海道（14.6万トンの増加）、宮崎県（8.9万トンの増加）、岩手県（7.7万トンの増加）、新潟県（6.9万トンの増加）、大分県（6.3万トンの増加）などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。

　なお、エネルギーとして利用された木材チップ、木質ペレットのうち間伐材・林地残材等に由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6％増で推移している。
3506：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:16:42: 自然エネルギー：
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

　同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

　超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

　NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

　今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。
3507：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:17:33: 太陽光：
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　シャープエネルギーソリューション（大阪市八尾市）は2018年9月、貿易商社の重光商事（金沢市）およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。

建設した太陽光発電所　出典：シャープ
　新発電所の出力規模は約16.5MW（メガワット）で、年間予測発電量は約3万1162MWh（メガワット時）を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

　モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25％に引き上げることを目標に掲げている。

　シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。
3508：とはずがたり：2018/09/26(水) 23:48:25: >>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に　地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

　住友商事は１日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、１１万２０００キロワット）を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も２０２１年上期から２３年４月に先送りした。
　仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年８月に環境影響評価（アセスメント）方法書の市長意見で石炭燃料比率３０％の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
　新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
　共同で計画を進めた四国電力が４月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
　計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
　東京電力福島第１原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年１０月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。

関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日
3509：とはずがたり：2018/09/27(木) 08:40:08: ユーラスエナジーが「送電事業者」に　北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業（平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業）に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電（三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社）の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。
3510：とはずがたり：2018/09/27(木) 12:13:57: もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん！
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃：日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃：風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年：ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続>>1105
■2013年：宇久島の風力発電事業：１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年：「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円！これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年：環境省が離島の風力発電に厳しい規制，アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年：日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月：メガソーラー、ようやく着工へ！タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月：宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す。43基・98.9MW　20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月：五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

　佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発（東京）は２６日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、２００６年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

　同社は同年、島で風力測定を開始。０９年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

　１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約６０キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では７割以上の賛同が得られているという。

　計画では、宇久島と寺島に風力発電機計４３基を設置。出力は９８・９メガワットで一般家庭５万世帯分の電力を賄う。２０年６月に着工し、２２年６月の完成を目指す。事業規模は約４００億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

　平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機１４基を建設し、３２・２メガワットを出力。約１００億円をかけ、１９年５月の着工、２１年１月の完成を予定している。

　同社員や宇久島の住民など２３人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

＝2018/02/27付西日本新聞朝刊＝
3511：とはずがたり：2018/09/27(木) 13:16:10: 長崎）宇久・平戸で風力発電を計画　東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

　佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社（東京）が風力発電を計画している。平戸島では２０１９年に、宇久島では２０年に着工し、それぞれ２年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所（佐世保市）まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

　日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大４３基（発電容量９８・９メガワット）の、平戸島では最大１４基（同３２・２メガワット）の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約６０キロの、平戸島から約３６キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約４００億円、平戸島が約１００億円を見込む。

　日本風力開発は０６年から宇久島で、１２年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

　２６日には佐世保市の神社で事…
3513：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:51:12: >>3490-3491
わらｗ

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

　2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

　本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部
3514：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:51:08: 名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか！？

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など４社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆５．５万キロワット、２２年運開へ
　中部電力、東急不動産、三菱ＵＦＪリース、シンエネルギー開発（群馬県沼田市、高橋伸也社長）の４社は２７日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力５万４５００キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。２０１９年９月に着工し、運転開始は２２年３月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
　４社は２７日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。
3515：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:00:51: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント，この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動，その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と，此処迄書いて気付いたが，少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか？

んで，道南が行けるとすると道央も行けるので，道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな！？

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー供給までに５日間活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに５日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月６日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の２日後の８日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から５日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。
3516：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:22:28: 再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→？電源を遮断しなかったってことか？感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧，翌日の15日には再生エネが37％を賄う。
結局，北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは？

苫東火力停止で電力供給は　再エネ増　一時３７％に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日朝刊

　六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

　経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）２、４号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の３０％、十五日には３７％をまかなった。

　再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

　また、一部の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。　（伊藤弘喜）

再生可能エネルギー供給までに５日間活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた？
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士｜2018年9月25日12:24PM
3519：とはずがたり：2018/09/29(土) 16:19:00: 特集］本紙セミナー「ＶＰＰ事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用／新たな「調整力」に関心
　◇当日の講演要旨を紹介　

　電気新聞は８月３１日、都内で「電力の新プラットフォーム　ＶＰＰ事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。ＥＶ（電気自動車）や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するＶＰＰ（仮想発電所）への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、ＶＰＰ事業化の最前線に立つ４社が講演を行った。
3520：とはずがたり：2018/09/29(土) 18:57:56: 自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは２Ｍのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って４Ｍぐらい拡張して５０％を１００％上げて欲しいぞ。

２Ｍで稼働率１３％で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か？

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か？調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、３日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって？

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立　ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信産経新聞

　東京電力福島第１原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第３セクターの電力会社福島発電（福島市）と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で２８日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として１０月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

　新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力２千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約１２０カ所の使用電力のうち５０％程度を自給する計画。

　自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

　村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成２８年６月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約６分の１にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

　発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

　村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、３日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力：15MW
発電電力量：3,330万kWh/年
着工：2020年4月
運転期間：2021年3月末～2041年3月末
単価：22円
アセス：福島復興風力(株)より継承
3521：とはずがたり：2018/09/29(土) 19:04:14: 太陽光発電会社に業務停止命令
09月28日　20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、３か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。

業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成２６年５月に業務改善命令を受けていました。
しかし、関東財務局によりますと、その後も、２つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。
また、先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、６年間にわたって合わせて８３０万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は、２８日会社に対し、新たに出資者を募る業務を３か月間、停止する業務停止命令を出しました。
これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。
3524：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:33:09: 出力抑制には蓄電池で対応せいや！

メガソーラー
長崎・宇久島、３年遅れ　１８年度着工　需給調整見極め
会員限定有料記事　毎日新聞2018年1月25日　西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddp/008/020/022000c
オッショイ！九州
　九電工や京セラなど８社は２４日、長崎県佐世保市の離島・宇久島（うくじま）で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から３年遅れて２０１８年度になると発表した。出力規模は４８万キロワットで、総投資額は５００億円増の２０００億円程度となる見込み。九州で太陽光発電が急速に広がり、九州電力が電力の需給バランス調整で出力抑制を求める可能性が…
3525：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:33:49: 市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕
2016年2月17日　18:43　テレビ長崎
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金１００万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者（６３）です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし９月下旬から１０月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金１００万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は７５０ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。
3529：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:36:31: 西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh，40MWhちゃうの？
西仙台は容量は20MWh，出力20MW(短時間40MW)だそうな。なかなかだな。
南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf

南早来のは15MW*4hだそうで60MWhでいいのかな？んで，短周期・長周期両方を睨んでいるようだ。
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdf
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.html

エネルギー管理：
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html

東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
2017年03月27日 09時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの導入を拡大する上で欠かせない出力変動対策。東北電力はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。

　研究開発センターの屋上に出力50kW（キロワット）の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。

　実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh（キロワット時）の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。

素は蓄電池の代替となるか
　東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。

　このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。

　さらに「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。

　新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。
3530：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:44:06: 京極３号機が直ぐ必要だな～。

釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。

揚水発電は高い，長変動対策用巨大蓄電池が欲しい。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが，風力＋太陽光＋蓄電池で対応したい。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3526-3529に拠ると西仙台も南相馬も巨大であるが出力の変動寄りに振ってる西仙台(２０ＭＷ・２０ＭＷｈ)は短周期変動吸収用の色が濃くて南相馬(４０ＭＷ・４０ＭＷｈ)は長周期変動・余剰電力蓄積の色が濃いようだ。

んで南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。てかそもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。矢張り蓄電池で良い。

北海道電、音別火力２号機が停止＝トラブルで、供給や節電に影響なし
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018091101263

　北海道電力は１１日、釧路市の音別火力発電所２号機（出力７．４万キロワット）が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の１号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。
　同社は、先の大規模地震による苫東厚真火力発電所の運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に２割程度の節電を要請中。音別２号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。
　１９７８年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした２号機は７日から稼働していた。同社は運転開始から５０年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。（2018/09/11-22:35）
3531：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:41:40: 2015年の記事
浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。まあ日本に取っては十分でかいが。
稼働率３０％だとして８ＭＷ程度の一般火発分ってとこか。

①ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力３０ＭＷの施設建設を予定
②三菱商事と千代田化工建設，フランスのエンジー、ポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ、スペインのレプソルの日欧５社の企業連合　発電能力は２５メガワット（ＭＷ）。２０１８年の稼動開始を目指す。

2015年11月17日 / 04:28 / 3年前
三菱商事含む日欧5社、ポルトガル沖で浮体型洋上風力発電施設建設へ
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-chiyoda-idJPKCN0T52CU20151116

［パリ　１６日　ロイター］ - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧５社の企業連合は１６日、ポルトガル沖に欧州で２カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ、スペインのレプソル。

同施設には３─４基のタービンが設置される予定で、発電能力は２５メガワット（ＭＷ）。２０１８年の稼動開始を目指す。

浮体型洋上風力発電施設としては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力３０ＭＷの施設建設を予定している。
3532：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:50:35: >三菱商は３月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた
>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20－30％であるのに対して、三菱商が参加する案件は50％超を見込む。
(;:ﾟ:ж:ﾟ:;)ﾌﾞﾌｫ!!　５０％！？

すげえな。これだけで５００ＭＷ級，原発0.5基分ぐらい。

>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には１億1500万キロワットと６倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。
欧州は本気やな。。

>今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。
市場は着いてきている。

>現在、世界の洋上風力発電の８割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金（ＣＩＰ）と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。
台湾か～。台風はちと心配だが。

再エネの主戦場は「海」、三菱商など洋上風力を拡大－欧州や台湾で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P8HWIO6TTDS301
鈴木偉知郎、渡辺千咲
2018年5月29日 6:00 JST

三菱商は英で世界最大級の事業に参入、住友商はフランスで出資交渉
石炭火力や原発の停止により発電規模の大きな洋上風力の新設進む

三菱商事などの総合商社が海外での洋上風力発電事業への投資を拡大する。環境意識の高い欧州に加えて、新たな市場として台湾にも注目。発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを活用した電源の需要が高まる中、陸上風力や太陽光などと比べて発電規模の大きい洋上風力を主力と位置付けて取り組みを強化する。

　　「北海沿岸に位置し、絶えず風が吹いている」。三菱商は３月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた。海外電力事業部の竹内優介・発電事業開発チームリーダーは、事業の命運を握る立地の良さに自信を示す。

　周囲に障害物のない洋上風力は陸上と比べて発電効率が良いとされる。一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20－30％であるのに対して、三菱商が参加する案件は50％超を見込む。土地の制約が少ないことから大型の風車を導入しやすく、大規模な事業開発が可能となる。

　　英スコットランド北部の沖合約22キロの海域に、直径160メートル超の大型ブレード（羽根）を備えた風車を100本前後設置する計画。発電容量は原発１基分に相当する。総事業費4000億円のうち、約７割を邦銀などから借り入れる。三菱商は33.4％を出資し、スペインのＥＤＰリニューアブル（ＥＤＰＲ）、フランスのエンジーと共に取り組む。年内に着工し、2022年の運転開始を目指す。オランダ、ベルギーに次いで３カ国目の進出となる。
3534：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:53:19: 三菱商事、英蘭で洋上風力に参画　１００万世帯相当、２２年に運転開始
2018.3.27 05:53 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsc1803270500002-n1.htm

　三菱商事は２６日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手ＥＤＰリニューアブル（ＥＤＰＲ）から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式３３．４％を取得することで合意し、ＥＤＰＲとフランスのエネルギー大手のエンジの３社で運営する。

　発電容量は約９５万キロワットで約１００万世帯の電力を賄う。年内に建設を開始し、２０２２年に運転を開始する。

　これとは別にオランダでも洋上風力発電所ボルセレ（７０万キロワット）の株式３０％を取得した。総事業費は２案件合計で最大７０００億円に上る見通し。

　欧州は、温室効果ガスの排出量削減を目指す中で洋上風力の発電容量を３０年に現在の約５倍に相当する５０００万キロワットに拡大する計画を掲げる。

　発電機の大型化による建設コストの低下も建設を後押しする。

　三菱商事はベルギーでも洋上風力発電所に参画するほか、欧州で送電網にも出資する。発送電分離や再生エネの普及で先行する欧州での事業展開拡大を通じてノウハウを蓄積し、日本やアジア展開にも生かす。

　また、国内外で運営に参画する発電所の発電量ベースで再生エネの割合を現在の約１０％から２０％に引き上げたい考えだ。
3535：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:54:57: ユーラスエナジー、オランダの風力発電所　10カ所目着工
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472256
(2018/5/8 05:00)

ユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京都港区、稲角秀幸社長、０３・５４０４・５３００）は７日、オランダの風力発電事業で１０カ所目となる発電所「ウインドパー...

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3536：とはずがたり：2018/10/02(火) 12:31:07: まじ！？なんか未だあったような気がするけど。。

3746 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）
3537：とはずがたり：2018/10/02(火) 20:49:29: 前田建設工業　岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を，「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮，と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中，4基が計画中止・変更になった。(とは註：新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で４箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば，来年度(2019年度)に着工して，2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として，初めてパリ協定に言及された点が注目される。
3538：とはずがたり：2018/10/02(火) 23:19:27: 今頃稼働の癖に40円でしかも蓄電池も付けずに92MWとか許しがたいなあ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7％、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1％ずつ。設計と施工（Engineering、Construction）はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田（かのやしくしらちょうほそやまだ）から曽於郡大崎町野方（そおぐんおおさきちょうのがた）に広がるおよそ200ha（200万m2）の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW（約9万2000kW）。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh（9923万kWh）と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円（税別）。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。
3547：とはずがたり：2018/10/03(水) 18:34:13: >定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh（523万kWh）と見込

>設備利用率を計算するとおよそ81.79％にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できる
730kWで2544トンか。なんか>>3456と較べると少ないね。

日立造船が秋田県でバイオガス発電所の建設完了、およそ1600世帯分の電力を供給
https://sgforum.impress.co.jp/news/4038
2017/06/28(水)
SmartGridニューズレター編集部

日立造船は、秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。

日立造船は2017年6月26日、同社のグループ会社である株式会社ナチュラルエナジージャパンが秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。8月下旬から本格稼働開始の予定。日立造船はナチュラルエナジージャパンから発電所の建設を請け負っているほか、同社に出資している。ナチュラルエナジージャパンにはほかに一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資している。

秋田バイオガス発電所の所在地は秋田県秋田市向浜（むかいはま）。日本海沿岸の工業専用地域に立地している。秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校、病院などから発生する食品廃棄物を回収し、日立造船が開発した生ごみを高速でメタン発酵させる技術を利用してメタンを含むバイオガスを生成させる。そのガスを燃焼させて電力を得る。

定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh（523万kWh）と見込んでいる。一般的な世帯の年間電力消費量にするとおよそ1600世帯分に当たる。設備利用率を計算するとおよそ81.79％にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できるという。これは一般家庭の年間CO2排出量にしておよそ500世帯分に当たるという。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり39円（税別）。
3549：とはずがたり：2018/10/04(木) 12:45:57: リソルホールディングスは
>当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業グループとして現在に至っております。
https://www.resol.jp/company/outline/index.html
とのこと。

各企業が個別にこういうの標榜するのは別にとってもいいことだけどほんとは蓄電システムにカネ掛けてこそだよなあ。
リソルみたいなリゾート業者，葛尾村×福島発電(福島県)の葛尾創生電力>>3520，更にはエネットみたいな大手業者等が連合して既に事実上債務超過で破綻してる東電から揚水発電一個買って協同して運営して，系統はまあ丸投げで良いから名目的に再生エネ100%を実現して欲しい。東電は揚水発電売ったカネで福島復興を加速させられる。

勿論第一義的には>>3540-3545みたいなVPPが新時代的で良いんだろうけどそれとも併用でどぉ？

太陽光：
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/03/news035.html

リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年08月03日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　リソルホールディングス（東京都新宿区）は、グループ会社のリソル再生エネルギーが所有するゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化させた。

　発電所は2019年夏ごろから売電を行う計画で、同施設で発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」を通じ、東北電力へ全量売電する計画。出力規模は約37MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭1万世帯分の年間使用電力量に相当する約3956万kWh（キロワット時）を見込み、年間1万2000トンのCO2排出削減に貢献する予定だ。

　2017年度におけるリソルグループの電気使用量実績は約5000万kWh（キロワット時）で、そのうち再生可能エネルギーによる電気使用率は約7％となった。リソルグループは、2020年に消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電気使用率をほぼ100％にすることを目指しており、今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みとなる。福島石川カントリークラブ太陽光事業での発電により、同使用率は90％強となる見込みだ。
3550：とはずがたり：2018/10/04(木) 12:47:58: >一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

複数の避難所をつなぎ仮想発電所に　仙台で実証実験へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180428/lif18042811290007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2018.4.28 11:29

　仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所（バーチャルパワープラント、ＶＰＰ）として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は２７日から平成３３年３月末までの３年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が２７日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

　ＶＰＰは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術（ＩＣＴ）でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

　同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約２００カ所に太陽光発電設備（１カ所につき出力１０キロワット程度）と蓄電池（同容量１５キロワット時程度）を導入。実証事業ではこのうち２５カ所を対象に、東北電力の「ＶＰＰ実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

　電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく

　今年度はまず５カ所での実証を開始する予定。

　一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

　郡市長は「避難所の発電システムを利用し防災と環境の両面に着目した仮想発電所の実証事業を行うのは、全国で初めてのこと」と説明している。
3551：とはずがたり：2018/10/04(木) 17:06:04: 中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか？
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ（110kV以下系統）
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省　資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ（110kV以下系統）を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ（187kV以上）
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
3552：とはずがたり：2018/10/05(金) 12:06:01: 九電工・オリックス：宇久島がダメでも福島がある！
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/02/29/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%81%82/
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2月 2016年2月29日
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事業費１５８億円・５０ＭＷ！
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ＳＰＣ・レトナス相馬ソーラパーク！
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２０１４年９月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など４社（後に１社増える）が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、２０１５年３月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約２０ｈａと震災浸水の内約５０ｈａからなり、所有区分は民有地約５０ｈａ、市有地約２０ｈａからなる。事業目的会社（ＳＰＣ）は「レトナス相馬ソーラパーク（相馬市）」、出資は九電工（40%）、オリックス（30%）、ベルテクノエナジー（19.8%）、九電みらいエナジー（10%）、北斗電気設備工事（0.2%）。ＳＰＣが市と地権者から土地を借りる。発電量は約５０００万ｋｗｈ。
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２０１５年９月、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー（金融仲介者）とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他２行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは１５８億円の融資契約をＳＰＣと締結した。七十七銀行が最大の６８億円を融資する。
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２０１５年７月には着工し、２０１７年６月には発電、東北電力に売電する。
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・ＥＰＣ（設計、調達、施工）さーびしは、九電工・北斗電気ＪＶ
・Ｏ＆Ｍ（運用、保守）は九電工
・太陽光パネルは、ハンファＱセルズ社（19万8000万枚）を丸紅が納入
・ＰＳＣ（パワーコンデショナー）は、三菱電機産業システム（ＴＩＭＥＩＣ）製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でＪＶを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・ＴＣＬソーラ合同会社（東京千代田区）設立のＳＰＣ「福島・旅人（たびと）メガソーラ発電所、出力規模・２７ＭＷ」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を１０万１６枚使用。２０１９年９月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、本年１月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは２５００億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。
3557：とはずがたり：2018/10/06(土) 20:47:52: >>3554-3556
　太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが，太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後２時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率１３％とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。
3559：とはずがたり：2018/10/07(日) 11:51:32: どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが，ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそｗ交流２万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ)，それはさておき，なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか？水力発電でもあるのか？

2017年12月27日
来年５月着工、翌年４月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も２割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

　【下川】町と三井物産（本社・東京都千代田区）が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、７月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年５月に発電所の建設を着工し、翌年４月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
　同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」（本社・下川町）が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために２割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
　三井物産は事業参入に「道内に３万５０００平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19：00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名北海道バイオマスエネルギー株式会社
（２０１７年４月に三井物産株式会社が設立）
○資本金４９９百万円
○株主構成
　三井物産株式会社：８０％
　北海道電力株式会社：２０％
○熱電供給プラント　建設予定地北海道上川郡下川町西町
○燃料木質バイオマス（北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼）
○発電方式ガスエンジン
○発電出力１，８１５ｋＷ
○発熱量１０ＧＪ(キガジュール)／ｈ（ｋＷ換算：２，８００ｋＷ）
○熱供給先未定

○着工２０１８年５月（予定）
○営業運転開始２０１９年４月（予定）
3562：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:08:39: 全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW（キロワット）未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

　2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

　総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗（しんちょく）状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

　これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。　なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

　資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。
3563：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:10:43: 今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど，東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

　調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し（調査期間2018年4～6月）、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

　2017年の既存太陽電池（結晶シリコン＜単結晶、多結晶、薄膜シリコン（CI（G）S、CdTe）の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池（DSC）と有機薄膜太陽電池（OPV）は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

　しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W（ワット）台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB／ZEH」の実現に寄与するBIPV（建材一体型太陽電池）といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

　こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。
3564：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:11:27: 燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

　今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

　トヨタは、自社開発した燃料電池（FC）技術による自動車（FCV）やバス（FCバス）の開発、水素供給インフラ（水素ステーション）整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

　これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

　具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

　また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

　さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。
3565：とはずがたり：2018/10/08(月) 15:17:30: 各世代１業種創業の豊田家。４世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代：佐吉…自動織機
２代目：喜一郎…自動車
３代目：章一郎…トヨタホーム
４代目：豊田章男…水素社会！？

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　投信投資顧問会社のスパークス・グループ（東京都港区）とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

　同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

　未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

　トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

　同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。
3566：とはずがたり：2018/10/09(火) 20:09:51: 関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①＋③以上ー②＝2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①＋③ー(②+④)＝12GW-16GW<0，未だ余ってないんちゃうの？
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか？

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。
3567：とはずがたり：2018/10/09(火) 20:10:09: >>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし８月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の８割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて４基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。
3570：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:47:30: 環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので（やりたくない）採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな？こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005 …
22:01 - 2018年10月9日

唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ　県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

　佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島（むくしま）沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが６日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」（唐津市）が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、４年後の２０２２年の運転開始を目指す。

　環境配慮書などによると、２～４基の設置を計画し、最大出力７４９０キロワットを想定している。年間２７～３０％の稼働率で６千～６６００世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

　向島は、肥前町の半島状の先端から北西約２キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約１キロ以内に設定している。同社は１７年３月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

　県内には３月末現在で唐津市に２６基、東松浦郡玄海町に６基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

　国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

　佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長（５６）は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

　同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大３基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで１１日まで閲覧できる。
3571：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:48:45: 上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる

平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
（風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査）
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf
3572：とはずがたり：2018/10/10(水) 18:42:03: ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス，やっと報道されたか！九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー：
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html

沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分公開
[スマートジャパン]

　九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス（東京都中央区）が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

　建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW（キロワット）。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻（PKS）、木質ペレットなど年間約20～25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh（メガワット時）を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。

　事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

　なお、出資比率はイーレックス（44.8％）、九電みらいエナジー（20.0％）、トーヨーカネツ（10.0％）、沖縄ガス（6.8％）、九電工（4.5％）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（2.7％）、地元企業など5社（11.2％）となっている。
3573：とはずがたり：2018/10/10(水) 23:11:30: メガソーラー反対　事例報告　茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に批判的な市民団体などが８日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約５００人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

　事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の５団体が行った。茅野市の「米沢地区Ｌｏｏｏｐソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

　森林約１４６ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

　事例報告をした５団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん（諏訪郡原村）は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

　参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

（10月10日）
3575：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:54:41: >>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万／kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円／kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって５年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか？
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html …

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…（悲）。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html …
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf …
…うぐぅ、2020年時点で９万円/kWh（工事費除く）って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日
3576：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:00:15: >>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ＋蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか？

>日本人は経済合理性がないの？と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの？と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽：欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス？―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf …
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって（単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに）、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし（規格ですら！）、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え？規格ですよ…？エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。
3577：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:08:26: >５月２０日午前１０～１１時、太陽光によって約３７９万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約７５２万キロワットの５０．５％が賄われた計算になる。
素晴らし～。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し，，反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ？

＜太陽光＞東北電管内の発電比率、一時50％超す　５月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日土曜日

　電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で５月に一時、５０％を超えたことが同社のまとめで分かった。２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

　東北電によると、５月２０日午前１０～１１時、太陽光によって約３７９万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約７５２万キロワットの５０．５％が賄われた計算になる。４月２９日に記録した太陽光比率４６．３％を上回った。
　当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
　ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約３６９万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
　東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は７月末現在で約４３１万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計５１０万キロワットある。ＦＩＴ買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
　太陽光比率が８０％を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。
3578：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:14:29: 初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ？→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない？)
最大1125MWとの事。
９時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ？

余剰再生エネ
初の融通　九電→５電力　太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月4日　東京朝刊

九州電力から５電力に送電された
　全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電（ブラックアウト）を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

　同機関によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時～午後２時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整　広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

　電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」（東京）は３日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成２７年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう１日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

　同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは１日午前９時～午後２時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の５電力会社へ最大１１２万５千キロワットを送電した。

　この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風２４号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。
3579：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:36:21: おおっ！
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が～とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅｗ

いや，俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな？お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

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安田陽
@YohYasuda
フォロー中 @YohYasudaさんをフォローしています
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日