Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
5372：チバＱ：2015/07/13(月) 21:39:29: http://toyokeizai.net/articles/-/76495
スカイマーク説明会で飛び出た最悪の筋書き
｢その場合､再生できないという結論になる｣
杉本りうこ：週刊東洋経済編集部記者 2015年07月10日
「その場合、スカイマークは再生できないという結論になる」――。民事再生手続き中のスカイマークが7月7日に開いた債権者向け説明会で、再生手続きが暗礁に乗り上げるという最悪のシナリオを示唆したことが、東洋経済の取材でわかった。

同社の再建をめぐっては、ANAホールディングスを資本業務スポンサーとして迎え入れる会社側提案と、ANA以外の航空会社をスポンサーに想定した最大債権者イントレピッド・アビエーション（米航空機リース会社）の提案という、2つの再生計画案が存在している。両案は8月5日の債権者集会に付議され、債権額（3089億円）と債権者数（197人）の双方で過半数の賛成を得られた計画が実行に移される。

リスケは何度もできない

一方で、両案とも否決となった場合は、2カ月以内に改めて債権者集会を開き、決議投票をやり直すことになる。ここで問題になるのが、この決議の繰り延べは何度も繰り返すことができない、という点だ。

法的に繰り延べ回数の制限はないものの、どんなに多くても2回、通常であれば1回のみ、というのが企業再生に詳しい複数の弁護士の共通見解だ。つまり、2度目の債権者集会でも両案が否決されれば、裁判所は再生手続きの廃止を決定する可能性が高いのだ。

これが、冒頭の「再生できない」という言葉が意味する具体的な内容である。説明会では、スカイマークの代理人弁護士が債権者からの質問に答える形で明らかにし、「この事態は絶対に避けたい。ぜひ（スカイマーク案が）可決される方向で票を投じてもらいたい」と訴えたという。

1回目の債権者集会すら開かれていない現時点でスカイマーク側がここまで危機感を抱くのは、「両案否決」のおそれが否定できないからだ。

債権額ベースの議決権比率はイントレピッドが約38%を占め、以下に欧州エアバス（約29%）、英ロールス・ロイス（約16%）、米CIT（約14%）と続く。欧米の大口債権者だけで96%を占める計算だ。

このうちエアバスとCITは、イントレピッド案を債権者集会に付議するよう求める意見書を東京地裁に提出した経緯がある。決議投票でも、イントレピッドと同調する公算が大きい。

一方、債権者数ベースでは、国内の関係先が圧倒的多数だ。彼らは､イントレピッドがスポンサー企業を明らかにしていないことや、「支持を求める強い働きかけをスカイマーク側から受けている」（関東のある債権者企業）ことなどから、欧米の大口債権者とは逆にスカイマーク案に賛同するとみられている。

最優先すべきは計画の早期実行

この対立構造が解消できず再生手続きが廃止されれば、どうなるのか。現実的な選択肢は、会社更生法か破産法に基づく法的整理手続きへの移行だ。このうち、会社更生は民事再生に比べて再建に長期間を要する。その場合に懸念されるのは、経営と運航に対する不安が利用者に広まり、客足が減り、財務面がさらに悪化するという事態だ。

これに対して、破産は管財人の下で事業や資産の売却が進み、比較的短期間で弁済を進められる。しかし、ほかの航空会社が運航業務を譲受する場合、スカイマークに対して割り当てられていた羽田空港の発着枠をそのまま引き継げるかどうか不透明だ。

また、事業売却の過程では運航の混乱や利用者の乗り控えが起こる懸念がある。そうなれば、事業・資産の価値も損なわれ、債権者の弁済に支障が生じる可能性もある。

結局のところ、スカイマークが支障なく運航を続け、円滑に弁済を進め、経営再建を果たすには、2つの再生計画のうち、いずれかを早期に実行に移すのが一番なのだ。

スカイマーク陣営が契約解除した航空機の活用を示すなどすれば、イントレピッドをはじめとした大口債権者からも賛同が得られるだろう。一方で、イントレピッドはスポンサー企業を明らかにし、再生の具体的な道筋を幅広い債権者に対して説明することが必要だろう。

そういった取り組みが両陣営ともできていない以上、現状ではスカイマーク再生の道筋は極めて視界不良というしかない。
5373：チバＱ：2015/07/13(月) 22:34:53: http://www.sankei.com/west/news/150710/wst1507100021-n1.html
2015.7.10 07:00

シンガポール系格安航空が日本路線を拡大へ、候補は那覇、新千歳

　【シンガポール＝中山玲子】シンガポール航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）、スクートは９日、今後３年以内に日本路線を拡大する方針を明らかにした。那覇や新千歳といった観光都市にある国際空港への就航を目指す。スクートは従来機より燃費効率の良い新型機ボーイング７８７を導入したことで、経営の効率化が進むと見込んでおり、余裕資金を新規路線の開設に充てる考えだ。

７８７活用…関空８千円を実現

　スクートは今月８日、日本では成田に次ぐ２番目の路線となる関西国際空港－シンガポール線で週６便の運航を開始した。このうち水、金、日曜日の便がバンコク（ドンムアン）経由、火、木、土曜日便が台湾（高雄）経由で運航する。

　同社は、東京五輪が開催される２０２０（平成３２）年を節目に訪日外国人が今後も増加すると予想し、複数の空港への路線の開設を急ぐ。一部の空港とは水面下で交渉を始めている。

　８月ごろまでにスクートはＬＣＣとしては初めて、すべての機材をＢ７８７に変更する計画。航空会社の費用のうち燃料費は４、５割を占めるとされ、燃費の改善はコスト圧縮に大きく貢献する。関空に就航した便は、片道８千円からの運賃。従来機のＢ７７７より燃費が約２割改善され、「採算が見合うようになった」（同社）という。

　関空からは、同じシンガポールを拠点とするＬＣＣのジェットスター・アジア航空がシンガポール線をすでに就航。関空を拠点とするＬＣＣのピーチ・アビエーションも香港やソウルなどに国際線を展開しており、国内外のＬＣＣによる新規路線開設が相次いでいる。
5375：チバＱ：2015/07/14(火) 22:47:57: 米デルタ、スカイマーク支援検討＝米リース側再生案に参加
時事通信 7月14日(火)9時47分配信

　米航空大手デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援を検討していることが14日、明らかになった。最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションの再生計画案に約2割の出資者となる方向で調整している。
　スカイマークが拠点とする羽田空港の国内線は全日本空輸や日本航空など日本の航空会社だけが運航している。羽田国内線の8％の発着枠を有するスカイマークがデルタの資本参加を受ければ、外資系企業が実質的に主導する「第三極」として全日空や日航とサービスの質を競うことになり、競争環境は大きく変化する。
　イントレピッドは15日に東京都内で債権者説明会を開き、デルタの支援などを軸とする再建案への賛同を求める方針だ。　

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150714-00000519-biz_san-nb
米デルタ、スカイ支援を検討　実現すれば羽田発着枠の国内勢独占が崩壊も
SankeiBiz 2015/7/14 22:00

　航空世界最大手の米デルタ航空が、民事再生手続き中のスカイマークの支援を検討していることが１４日、分かった。スカイマークの最大債権者である米リース会社「イントレピッド・アビエーション」の再生計画案に参画する方向で調整しており、出資も検討している。ＡＮＡホールディングスなどが参加するスカイマーク側の再生案に対抗する狙い。
　スカイマークの拠点である羽田空港の国内線は、全日本空輸など日本の航空会社だけが運航している。仮にデルタがスカイマークに資本参加すれば、羽田発着枠の国内勢による独占が崩れ、競争環境が大きく変化する可能性もある。ただ、政府内では、外資に対する羽田の国内線発着枠の開放に慎重な意見も根強い。
　スカイマークの民事再生をめぐっては、ＡＮＡなどを支援企業とするスカイマーク案と、ＡＮＡの参加に反対するイントレピッド案が東京地裁に提出され、８月５日の債権者集会で投票にかけられる。
　イントレピッド案は支援する航空会社を「未定」としており、海外の航空会社２社と水面下で交渉を続けていたが、これをデルタ１社に絞り込んだもようだ。デルタ側は「現時点で決まった事実は何もない」とコメントしている。
　イントレピッドは１５日に開く債権者向け説明会で、自らの再生案について「デルタの協力を受けられる見通しになった」と説明し、債権者の支持を取り付けたい考えだ。
5376：チバＱ：2015/07/15(水) 01:00:03: >>5131
ANA参加なるほうがよっぽど国益に反すると思うんだが

http://www.mbs.jp/news/jnn_2539816_zen.shtml
■ スカイマーク支援に米・デルタ航空が名乗り

　経営再建中のスカイマークをめぐって、世界最大手であるアメリカのデルタ航空が支援に名乗りをあげることがわかりました。

　スカイマークの再生計画案をめぐっては、スカイマーク側のＡＮＡホールディングスなどによる支援を盛り込んだ案と、最大の債権者であるアメリカの航空機リース会社が対抗して提出した案の２つの案が、来月５日の債権者集会にはかられます。

　関係者によりますと、航空機リース会社側の計画案の中で、アメリカのデルタ航空はスカイマークに２０％未満を出資する方針で、「デルタによる支援が実現すればＡＮＡや日本航空に対抗する“第三極”が維持される」という見方があります。

　一方で、羽田空港の国内線に外資系の航空会社が初めて就航することになる可能性もあり、「羽田枠を外資に開放するのは国益に反する」という意見も出ていて、債権者集会で、どちらの再生計画案が選ばれるのか注目されます。（14日11:01）
5377：チバＱ：2015/07/15(水) 07:49:36: http://toyokeizai.net/articles/-/77000
スカイマーク再生､デルタ参画で最終調整
最大債権者のイントレビッドが調整
ロイター 2015年07月14日
［東京／ニューヨーク 14日ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>の再建をめぐり、同社の最大債権者で米航空リース会社のイントレピッド・アビエーション<INTR.N>が策定した再生計画案のスポンサーとして、米デルタ航空<DAL.N>が参画する方向で最終調整している。複数の関係筋が14日、明らかにした。

イントレピッドはあす15日、独自の再生計画案について債権者向け説明会を都内で開く。その際、選定中としていた航空会社による支援企業を紹介する方針で、関係筋によれば、デルタの協力が得られることを債権者に説明し、賛同を得たい考え。

具体的な支援内容は今後詰めるが、スカイマークへの出資や共同運航の実施などが想定されている。出資する場合は羽田空港の発着枠の返上が生じない議決権ベースで2割未満になる見通し。

デルタの支援が決まれば、スカイマークは外資系として初めて羽田空港発着の国内線に就航することになる。米航空大手3社のうちデルタだけが日本で国内線の運航面でのパートナーがおらず、同社がスカイマークと組めば、羽田からの乗り継ぎ利便性が高まり、ロサンゼルス便などへの需要拡大が見込める。

両社はすでに、スカイマークの国内線でデルタのマイレージが使えるなど一部で協力関係にある。6月にはデルタのエド・バスティアン社長がイントレピッドから打診を受けたことを認めていたが、デルタ広報は交渉状況に関して「コメントするのは時期尚早だ」としている。

スカイマークの再生計画案をめぐっては、同社はすでに全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス<9202.T>の支援を軸にした案を表明。この案にイントレピッドが反発、対抗案を出した。同社はANAに代わるスポンサー候補を2社に絞り込んだとしつつも確定できていなかったため、対抗案の実現性が懸念されていた。

イントレピッドがANA案に反対する背景には、スカイマークの破綻でこうむったリース契約の損失をANAに肩代わりしてもらうはずだったものの、その交渉が不調に終わったことがある。イントレピッド側のこうした期待が、デルタ側にものしかかる可能性がある。

8月5日に開く予定の債権者集会では、スカイマークとイントレピッドの2つの再生計画案が付議される異例の展開となっている。書面による投票期限も7月24日に迫っており、両案とも支持集めが激しくなっている。

(白木真紀取材協力：Jeffrey Dastin)
5378：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:20:35: >>5374-5376
スカイマークの根源的な意義は第３極なんだしデルタで行って欲しいっすねぇ～。
>外資に対する羽田の国内線発着枠の開放に慎重
政府は競争のなんたるかを解ってない様だしアメリカ政府から外圧掛けて貰えないかなぁ(;´Д｀)
5379：チバＱ：2015/07/15(水) 21:24:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000521-san-bus_all
米デルタ、スカイマーク支援に名乗り　２０％弱出資へ、弁済条件引き上げも
産経新聞 7月15日(水)10時41分配信

米デルタ、スカイマーク支援に名乗り　２０％弱出資へ、弁済条件引き上げも
会見に臨むイントレピッドのフランクリン・プレイ最高経営責任者（左）とデルタ航空・森本大日本支社長＝１５日午後、東京都中央区（川口良介撮影）（写真：産経新聞）
　民事再生手続き中のスカイマークをめぐり、最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」は１５日、同社が主導する再生計画案に、スポンサー候補として航空世界最大手の米デルタ航空が参画すると発表した。デルタはスカイマークに規制の範囲内である２０％未満を出資し、運航・整備のノウハウを導入する考えだ。

　イントレピッドは同日、都内で債権者向け説明会を開き、デルタの支援参画と弁済条件の引き上げを表明。自社の再生案が可決され、デルタがスポンサーに就いた場合、３０００億円超の債権のうち３００億円を取り下げ、弁済原資を少なくとも１５億円を上積みできると説明した。

　また、スカイマークが航空大手と一線を画する「第三極」の立場を維持することも強調した。イントレピッドのフランクリン・プレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれの再生案がすべての利害関係者にとって最善の方法だ」と自社案への支持を訴えた。

　説明会後の記者会見で、デルタの森本大・日本支社長は「スカイマークとの提携は非常に大きなシナジー（相乗効果）がある」と述べた。その一方で「今回の提携は中長期的なもの」とし、コードシェア（共同運航）などは将来的な課題と位置づけた。

　スカイマークの再生をめぐっては、イントレピッド案とＡＮＡなどを支援企業とするスカイマーク案の２案が８月５日の債権者集会で投票にかけられるが、世界最大の航空会社の参画は債権者の判断にも大きな影響を与えそうだ。
5380：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:42:17: http://kumanichi.com/news/local/main/20150629005.xhtml
2015年06月29日　熊本日日新聞
熊本空港旅客増、３１０万人に　２０１４年度

　県は２９日、２０１４年度の熊本空港旅客数が前年度比１・７％増の３１０万６８００人だったことを明らかにした。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や、国際線チャーター便の便数増加で、国内線、国際線とも前年を上回り、リーマン・ショックで旅客数が激減した０８年度以前の水準まで回復した。

　国内線の旅客数は１・５％増の３０５万５１００人、最も多い東京線（成田線含む）の旅客数は１・２％減の２１１万３５００人だった。４月にスカイマークが撤退したものの、１０月からジェットスター・ジャパンが成田線の運航を始めたことなどから微減にとどまった。

　同社の就航などで、国内線６路線３６便が８路線４２便に拡大。旅客数も大阪線が８・２％増、名古屋線が１１・５％増となり、全体の増加を後押しした。

　国際線の旅客数は１３・０％増の５万１７００人。１９７９年の開設以来最高を記録した。台湾・高雄線チャーター便が１１５便から１９７便に増えたことが主な要因。

　１５年度は１０月末からの高雄線の定期便化を受け、観光だけでなくビジネス利用の取り込みを図る。（亀井悠吾）
5381：チバＱ：2015/07/15(水) 22:26:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/75365.html
北陸新幹線で航空事情が様変わり　小松空港はまるで福井の玄関
（2015年7月14日午前7時30分）
　小松は今や福井の空港？―。３月の北陸新幹線の金沢開業から４カ月近くたち、北陸の航空事情が大きく様変わりしている。小松と東京を結ぶドル箱路線「羽田便」の利用者が新幹線に奪われ、最大で前年同月比４割減。回復の見通しは厳しい。このため航空会社や空港関係者は、新幹線が通っていない福井県内の利用客が「路線の命運を握る」とみる。福井県が「小松は福井の空港というくらいの思い」（西川一誠福井県知事）と位置付けていることもあり、福井方面の利用客を掘り起こそうと必死だ。

■到着口、すぐそこに恐竜

　「僕の頭の中では日本海の海の幸が浮かんでいたんですが、恐竜とは…。ちょっとイメージが違ったな」―。小松空港の国内線到着ゲートの真っ正面。大口を開ける動く恐竜を見て、羽田からの出張客はびっくりの表情だ。恐竜は記念撮影用のパネルで高さ２・３メートル幅２メートル、「恐竜王国」の大文字で福井をアピール。センサーで人の動きに合わせて動く「フクイラプトル」の精巧さに、思わずスマホを向ける客も多い。

　福井県の要請を受け、昨年１１月に設置された動く恐竜は、当初はロビーの隅にあったが、県からの「ここでは、目立たない」との強い要望で、６月から到着ゲートの“１等地”に動かされた。

　同じフロアのイベントコーナーでは、県が６月に県立恐竜博物館の恐竜グッズや、若狭の食をＰＲするフェアを２週続けて開催。さらにターミナルビル２階には、近く県のアンテナショップがオープン予定で、小松空港の福井化がどんどん進む。

　空港を運営する北陸エアターミナルビルの澤守慶輔総務課長は「空港の駐車場は明らかに福井ナンバーが多い。国際線も含め、福井の利用客をどう増やすかが先行きを握る」と福井頼みを強調する。

■客が戻って来ない

　「開業後しばらくは、ともかく、数カ月後には（お客が）戻ってくるとの期待はあったが、甘かった」。全日本空輸、日本航空の両社は羽田便が予想以上の苦戦という受け止め方だ。羽田便は、両社とも春から機材を小型化するなどして６往復をなんとか確保。航空運賃も「特割」「特便割引」など割引キャンペーンを展開し、新幹線並みをアピールしている。

　ただ羽田便の利用者数をまとめている石川県空港企画課によると、新幹線開業の３月１４日から６月末までは、３３万６３４１人で、前年同時期の５１万４２４３人に対し３４・６％も減った。減り幅は３月こそ２７％だが、４月３８％、５月３６％、６月３４％台と推移。特に平日のビジネス客の減少が目立つ。「ツアー客よりビジネス客の方が収益性が高い。それだけに痛い。金沢方面からのビジネス客はよほどでないと、小松まで来ない」（日航北陸支店）と回復は簡単ではないとみる。

■営業マンは福井詣で

　日航北陸支店では、３月以降、伊東芳隆支店長（５０）はじめ営業４人が連日、福井詣で状態。東京や首都圏に事務所を持つ会社、首都圏との強い取引を持つ会社などをピックアップ、「小松利用」を売り込む。「これほどの福井への営業強化はかつてなかった」（伊東支店長）という。

　一方、全日空も今春に着任した石井祐司支店長（５１）をはじめ４人が県内に出向く。旅行代理店を重点的に回り、接客時に割引運賃を説明してもらう「解説フリップ」を配布している。「福井の人は、東京へ行くなら、まず新幹線と考えるよう。ただ新たな需要開拓なら、福井は大事なターゲット。羽田からの乗り継ぎの便利さなど、空の便の優位性も説いていきたい」（石井支店長）と当面は地道な営業に力を入れる構えだ。
5382：チバＱ：2015/07/15(水) 23:58:19: http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m020092000c.html
スカイマーク再生：デルタが支援表明…ＡＮＡに対抗鮮明に
毎日新聞　2015年07月15日　21時40分（最終更新　07月15日　23時32分）
米大手デルタ航空は１５日、民事再生手続き中のスカイマーク支援を目指すと正式に表明した。最大債権者の米リース会社、イントレピッド・アビエーションが主導する再生計画案に参画する。イントレピッドは自身の債権を一部取り下げることで、他の債権者への返済額を増やすことも提案。８月の債権者集会に向け、スカイマークが提出したＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の支援を柱とする再生計画案への対抗姿勢を鮮明にした。【山口知、宮島寛】

　「独立した『第三極』を維持することは、スカイマークにも当社にも有用だ」。東京都内で１５日に記者会見したデルタの森本大（まさる）・日本支社長は、ＡＮＡと日本航空が圧倒的なシェアを占める日本市場でスカイマークを支援する意義を強調した。

　イントレピッドが明らかにした再建案は、デルタが航空法の外資規制（最大３分の１未満）に違反しない範囲で出資。デルタの予約システムの提供や、マイレージの導入支援なども行う。米国の３大航空会社のうち、デルタだけが日本の航空会社と提携しておらず、森本氏は「日本にぜひ提携航空会社が欲しい」と述べた。デルタの国際便は成田空港発着がほとんどだが、将来的に羽田発着便が増えれば、提携先の国内線からの乗り継ぎ客を取り込めるからだ。

　記者会見に同席したイントレピッドのフランクリン・プレイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「デルタは最善のスポンサー」と述べた。債権者の賛同を得るための切り札として、イントレピッドが届け出ている債権約１２００億円のうち、３００億円を取り下げると表明。うち１５億円が他の債権者への返済に回ると表明した。

　イントレピッドは当初、ＡＮＡによる支援に賛同していた。方針を転換したのは、スカイマークにキャンセルされたリース機をＡＮＡが引き受ける合意書を結んだにもかかわらず、ＡＮＡがリースを取りやめたためだ。プレイ氏は１５日午前、非公開で開いた債権者説明会で「ＡＮＡが支援する案では大口債権者の支持を得られず、スカイマークが清算される恐れがある」と債権者に支持を訴えた。

　８月５日に開かれる債権者集会では、イントレピッド案と、ＡＮＡ支援を柱とするスカイマーク案の両方が諮られる。可決には債権総額、債権者数の両方で過半数を得ることが必要だ。イントレピッド案は３８％の債権を持つイントレピッドに加え、エアバスなどの大口債権者が賛成すれば、債権額で過半数を得られる可能性が高い。ただし、債権者数は約２００社に上り、ＡＮＡとも取引のある少額債権者も多いとみられる。ＡＮＡ首脳は１５日、「返済額で下回っても、事業の継続性などの観点からこちらの案が選ばれる」との認識を示した。
5384：チバＱ：2015/07/16(木) 07:55:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015071602000129.html
スカイ支援日米陣営の争奪戦に　最大債権者はデルタ選定

2015年7月16日朝刊

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　民事再生手続き中のスカイマークをめぐり、最大債権者である米航空リース会社「イントレピッド・アビエーション」は十五日、独自の再生計画案で航空会社の支援企業候補として米デルタ航空を選定したと発表した。スカイマークはＡＮＡホールディングスの支援を柱とする別の計画案を提出しており、日米陣営による争奪戦の展開になる。両案が投票に付される債権者集会の行方は不透明感が強まった。
　債権者集会で計画案が可決されるには債権総額（約三千八十九億円）の二分の一以上の同意と、債権者数の過半の同意という両方の要件を満たす必要がある。債権額では議決権ベースで約３８％を持つイントレピッド側、債権者数では大半が日本企業のためＡＮＡが属するスカイマーク側がそれぞれ有利とみられている。
　イントレピッドは十五日、東京都内で債権者向けの説明会を開催。その後に同社の首脳が記者会見し、千百五十億円強と届け出ている債権のうち三百億円を条件付きながら取り下げる方針を明らかにした。
　他の債権者の弁済率は高まることになり、債権総額の約２９％を抱える欧州航空機大手エアバスや、約１６％の英航空エンジン大手ロールスロイスなどがイントレピッド案に同意する可能性が高まりそうだ。
　デルタはスカイマークに規制の範囲内で出資すると表明した。羽田空港に発着枠を持つ航空会社に他の航空会社が出資する場合、比率を二割未満に制限するルールがある。会見に同席したデルタ日本支社長の森本大氏は「大きな相乗効果がある」と意欲を示した。
5385：チバＱ：2015/07/16(木) 07:56:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150716/bsd1507160500008-n1.htm
日米大手２社“スカイマーク争奪戦”　日本市場参入へ「渡りに船」 (1/3ページ)
2015.7.16 06:41
　スカイマーク支援に米デルタ航空が名乗りを上げたのは、アジアの主要拠点である日本市場に足がかりを作り、競争が激化する世界の航空市場を勝ち抜こうとする思惑がある。一方でスカイマーク側の再生案に参画するＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、スカイマークが持つ羽田空港国内線の発着枠を外資に譲る気はない。８月の債権者集会は、日米の航空大手２社による事実上の“スカイマーク争奪戦”となりそうだ。

　「可能であれば、常に日本においても提携会社を模索している」

　１５日の記者会見でデルタの森本大・日本支社長が打ち明けたように、デルタにとって日本市場への本格参入は“悲願”だ。２００９年には当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが成就せず、今春に活発化したスカイマークのスポンサー選定でも強い関心を寄せてきた。

　デルタの狙いは明白だ。スカイマークは“ドル箱”の羽田発着路線を中心に国内にネットワークを張りめぐらせる。日米間を中心に国際線を運航するデルタと組むことで、両社の路線網の拡大につながり、「ウインウインの関係を築ける」（森本氏）からだ。

　また、デルタが所属する国際航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入る「スターアライアンス」には米ユナイテッド航空が、日本航空が入る「ワンワールド」には米アメリカン航空がそれぞれ加盟。独自の戦いを強いられるデルタは、他の米航空大手と比べて日本戦略で後れを取ってきた。今回のスカイマーク支援は“渡りに船”だった。

　だが、デルタの日本参入には課題も多い。デルタの日本路線は成田空港の発着路線が半数以上を占める。将来的には共同運航（コードシェア）なども検討する考えだが、羽田拠点のスカイマークとは「即効性のある効果は望めない」（業界関係者）との声もある。

　また、政府内には羽田発着枠を外資に開放することに慎重な意見も根強いほか、デルタは国際線とは異なる運航ノウハウや整備拠点の拡充なども新たに求められることになる。

　ＡＮＡ支援案かデルタ支援案か。その行方は８月５日の債権者集会の投票に委ねられるが、可決には（１）債権者のうち投票した過半数の賛成（２）債権総額の２分の１以上の賛成－の２つの要件を満たす必要がある。

　債権額ではイントレピッド案が有利。大口債権者の欧州エアバス、英ロールス・ロイス、米ＣＩＴのうち１社でもイントレピッド側につけば過半数に達する。一方、債権者数ではＡＮＡと取引のある国内の企業が多く、こちらはＡＮＡ支援案に分がある。

　債権者集会で双方とも２つの要件を満たさなければ「両案否決」となり、２カ月以内に再度集会が開催される。集会まであと２０日。債権者の判断の行方はいまだ見えてこない。（田端素央、大島直之）