Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
5300：チバＱ：2015/05/31(日) 21:41:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00000078-san-bus_all
スカイマーク再生計画案　ＡＮＡにエアバス不満
産経新聞 5月30日(土)7時55分配信

スカイマーク再生計画案　ＡＮＡにエアバス不満
ＡＮＡグループの使用機材と発注済み機材（写真：産経新聞）
　■航空機発注思惑外れ　鍵握る双方の「商談」

　スカイマークは２９日、再生計画案を東京地裁に提出し、経営再建が新たな局面に入った。７～８月にも開かれる債権者集会で計画案が可決されるには、大口債権者の同意が不可欠だ。ただ、ここにきて主要スポンサーであるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と、大口債権者との溝が表面化している。両者による今後の交渉と駆け引きが計画案の行方を左右する。

　計画案可決の成否を握るのがスカイマークの大口債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションと欧州航空機大手のエアバスの動向だ。イントレピッドはＡＮＡＨＤによる支援参加に反対し、エアバスも現在の計画案に難色を示している。

　「ＡＮＡの参画が妥当と考える」－。当初、スカイマーク再生のスポンサーにＡＮＡＨＤの参加を望んだのは大口債権者サイドだった。それにもかかわらず債権者が態度を一転させたのは、ＡＮＡＨＤと債権者との間にビジネスをめぐる思惑のずれが生じたためだ。

　ＡＮＡはエアバスに対して、平成２６年３月以降で小型機「Ａ３２０」計３７機を発注。これまで築いてきた深い関係を踏まえて、計画案にもすんなり同意してもらえると考えていた。

　これに対し、エアバスはＡＮＡＨＤがスポンサーに加わったものの、当て込んでいたほど自社の航空機を購入してもらえないことに不満を持ったとみられる。日本市場はライバルの米航空機大手ボーイングの独壇場だったが、近年はエアバスが激しく巻き返しており、ＡＮＡへのさらなる食い込みが必要、と考えていたようだ。

　ＡＮＡにも容易に航空機の追加導入を決められない事情がある。同社はすでに中長期を見据えた機材調達計画を立て、昨年以降に８０機以上の航空機を発注済み。機材戦略については「経営戦略、財務、経済合理性に基づき決定する」（長峯豊之ＡＮＡＨＤ上席執行役員）とのスタンスで、追加発注には慎重だ。

　さらに、ＡＮＡはイントレピッドから、スカイマークがリース契約を解約した中型機「Ａ３３０」の引き取りを打診されたが、協議の末、導入を見送った。既存の機種と異なるため、運用やコスト面でメリットが薄いと判断したためだ。

　債権者集会で計画案が可決されるには、債権総額の２分の１以上の同意などが条件となる。イントレピッドとエアバスの債権額の合計は債権総額の約６割を占めているため、両社が反対すれば計画案は否決される可能性が高い。このため、今後はＡＮＡＨＤと２社による交渉、つまり「商談」（関係者）に焦点が移る。

　「今後のＡＮＡＨＤのご努力で賛同は得られる」。記者会見で投資ファンド・インテグラル（東京）の佐山展生代表は、隣に座っていたＡＮＡＨＤの長峯上席執行役員に“プレッシャー”をかけた。いかに大口債権者に歩み寄ることができるか。スカイマーク再生の行方は、ＡＮＡが握っているといっても過言ではない。
5301：チバＱ：2015/06/01(月) 22:26:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000059-reut-bus_all
スカイマーク最大債権者が対抗案提出、ＡＮＡ支援の再生案に反対
ロイター 6月1日(月)15時53分配信

スカイマーク最大債権者が対抗案提出、ＡＮＡ支援の再生案に反対
　６月１日、民事再生手続き中のスカイマークの最大債権者である米航空リース会社イントレピッド・アビエーションが独自の再生計画案を東京地方裁判所に提出したことが分かった。イントレピッドが東京地裁に提出した資料をロイターが独自入手した。現行案でのスポンサーであるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）に反対し、ＡＮＡ以外の航空会社を選定中という。都内で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１日　ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマーク＜SKALF.PK＞の最大債権者である米航空リース会社イントレピッド・アビエーション＜INTR.N＞が独自の再生計画案を東京地方裁判所に提出したことが分かった。現行案でのスポンサーであるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）＜9202.T＞に反対し、ＡＮＡ以外の航空会社を選定中という。イントレピッドが東京地裁に提出した資料をロイターが独自入手した。

イントレピッドの独自案に対し、スカイマークは１日、スポンサーとなる航空会社が決まっていない同案は実現可能性が示されておらず、「遂行される見込みはまったく不明」と指摘。１００万円を超える部分の弁済率は３％と現行案の５％よりも低い上、弁済の原資となる金額や拠出者も定まっておらず、内容が劣るとしてＡＮＡ支援による現行案が債権者の「多数の同意を得られる」との見方を示した。

ＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長も同日の定例会見で、ＡＮＡが「最善のスポンサー」であり、現行案が「最善のものであると確信している」と強調した。スカイマークは５年以内の再上場を目指すが、同社長は株式を「しっかり保有する」ことが再生につながるとして再上場後も出資を継続する可能性を示唆した。

支援内容としては共同運航や燃料・資材の共同調達、整備などを検討中。共同運航する路線はこれから調整するが、支援終了後も「メリットがあればしっかりと関係を維持していこうと思う」と述べた。ＡＮＡＨＤは同日、航空機整備事業を行う新会社の設立も発表。新会社の顧客として小型旅客機「ＭＲＪ」やアジア諸国の航空会社に加え、スカイマークも想定している。

一方、イントレピッド案でも、現行案でスカイマークの筆頭株主となる投資ファンドのインテグラルが資金支援者として盛り込まれている。ただ、インテグラルはすでにＡＮＡＨＤ、日本政策投資銀行と三井住友銀行が出資する投資ファンドとの間ですでにスポンサー契約書を結んでしまっている。

＜同じ日に独自案を提出＞

再生計画案をめぐっては、スカイマークが５月２９日に東京地裁に提出したが、大口債権者であるイントレピッドと欧州航空機製造大手のエアバス＜AIR.PA＞の両社がＡＮＡ支援による現行案の提出延期を求めていた。イントレピッドは同じ日に独自案を提出していた。

関係筋によると、両社が現行案に待ったをかけた背景には、スカイマークの破綻でこうむった損失をＡＮＡとの商談で穴埋めするつもりだったが、その交渉が不調に終わったことがある。

再生計画案が２つ提出されたことで今後、東京地裁はスカイマークの監督委員の意見を踏まえた上で債権者集会で議論される案を決めるが、地裁の判断次第では２案とも債権者集会で議論される場合がある。

債権者集会では、債権総額の２分の１以上の同意と、債権額に応じた議決権の過半数の同意を同時に得なければならない。届出ベースの債権総額（約３０８９億円）のうち、イントレピッドは約１１５０億円強と最大。エアバスは約８８０億円強の債権があり、両社合わせて２０００億円超と債権総額の２分の１を上回る。

ただ、届出債権額は債権者が主張する債権額であり、「２社ともに未確定の部分がかなり多い」（申立人代理人の中原健夫弁護士）。今後、債権が確定した部分は１００％の議決権を与えられるが、債権の有無を争ったまま債権者集会を迎える場合は東京地裁で議決権を決定するため、必ずしも債権者が主張する金額ベースの議決権が与えられるとは限らない。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：吉瀬邦彦)
5302：チバＱ：2015/06/01(月) 22:27:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000006-fsi-bus_all
スカイマーク再建、成否握る大口債権者　ＡＮＡホールディングスとの溝が表面化
SankeiBiz 5月30日(土)8時15分配信

スカイマーク再建、成否握る大口債権者　ＡＮＡホールディングスとの溝が表面化
スカイマーク機（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　再生計画案が東京地裁に提出され、スカイマークの経営再建は新たな局面に入った。７、８月にも開かれる債権者集会で再生案が可決されるには、大口債権者の同意が不可欠となる。ただ、ここにきて主要スポンサーであるＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と、大口債権者との溝が表面化している。両者による今後の交渉と駆け引きが再生案の行方を左右する。

　再生案可決の成否を握るのがスカイマークの大口債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションと欧州航空機大手のエアバスの動向だ。イントレピッドはＡＮＡＨＤによる支援参加に反対し、エアバスも現在の再生案に難色を示している。

　「ＡＮＡの参画が妥当と考える」－。当初、スカイマーク再生のスポンサーにＡＮＡＨＤの参加を望んだのは大口債権者サイドだった。それにもかかわらず債権者が態度を一転させたのは、ＡＮＡＨＤと債権者との間に思惑のずれが生じたためだ。

　ＡＮＡはエアバスに対して、２０１４年３月以降で小型機「Ａ３２０」計３７機を発注。これまで築いてきたビジネス上での深い関係を踏まえて、再生案にもすんなり同意してもらえると考えていた。

　これに対し、エアバスはＡＮＡＨＤがスポンサーに加わったものの、当て込んでいたほど自社の航空機を購入してもらえないことに不満を持ったとみられる。日本市場はライバルの米ボーイングの独壇場だったが、近年はエアバスが激しく盛り返しており、ＡＮＡへのさらなる食い込みが必要、と考えていたようだ。

　ＡＮＡにも容易に航空機の追加導入を決められない事情がある。同社は既に中長期を見据えた機材調達計画を立て、昨年以降に８０機以上の機材を発注済み。機材戦略については「経営戦略、財務、経済合理性に基づき決定する」（長峯豊之ＡＮＡＨＤ上席執行役員）とのスタンスで、追加発注には慎重だ。

　さらに、ＡＮＡはイントレピッドから、スカイマークがリース契約を解約した中型機「Ａ３３０」の引き取りを打診されたが、協議の末、導入を見送った。既存の機種と異なるため、運用やコスト面でメリットが薄いと判断したためだ。

　債権者集会で計画案が可決されるには、債権総額の２分の１以上の同意などが要件となる。エアバス、イントレピッドの２社の債権額は債権総額の約６割を占めているため、両者が反対すれば再生案は否決される可能性が高い。このため、今後はＡＮＡＨＤと２社による交渉、つまり「商談」に焦点が移る。

　「今後のＡＮＡＨＤのご努力で賛同は得られる」。記者会見で投資ファンド・インテグラル（東京）の佐山展生代表は、隣に座っていたＡＮＡＨＤの長峯上席執行役員に“プレッシャー”をかけた。いかに大口債権者に歩み寄ることができるか。スカイマーク再生の行方は、ＡＮＡが握っているといっても過言ではない。
5303：チバＱ：2015/06/02(火) 21:30:10: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m020061000c.html
スカイマーク再生：混迷の度深まる…２案採決の異例事態も
毎日新聞　2015年06月01日　20時55分（最終更新　06月01日　22時53分）

　スカイマークの民事再生手続きで、最大債権者の米航空機リース会社「イントレピッド・アビエーション」が独自の再生計画案を提出し、スポンサーのＡＮＡホールディングス（ＨＤ）との対立の構図が鮮明になった。東京地裁は債権者集会に諮る計画案を実現可能性などを考えて決定する。現時点ではスカイマークの案がより具体的だが、波乱要因になる可能性は否定できず、再建は混迷の度を深めている。【山口知、和田憲二、横山三加子】

　「戸惑っている」。ＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は１日の定例記者会見で、イントレピッドの独自案提出を受け、苦渋の表情を浮かべた。イントレピッドはＡＮＡによる支援に反対していたものの、大口債権者が独自案まで出すのは異例。スカイマークがＡＮＡをスポンサーに選んだのは、航空機リース会社などへの影響力を生かし、大口債権者との交渉を有利に運ぶ狙いがあった。それだけに、ＡＮＡと債権者の関係がこじれたことに関係者は「前提が壊れた」と困惑を隠せない。

　イントレピッドがＡＮＡによる支援に反対する背景には、スカイマークに貸す契約をしていた中型機「Ａ３３０」をめぐる対立がある。イントレピッドはスカイマークの破綻で宙に浮いた機材の活用をＡＮＡに求めたが、ＡＮＡは「経済合理性がないので断った」（片野坂社長）。この対応にイントレピッドは不満を持っているとみられる。独自案の提出は「ＡＮＡに対して機材を活用するよう圧力をかけることが狙い」との見方もある。

　東京地裁は今後、イントレピッドの計画案の実現性などを精査したうえで、７～８月にも開かれる債権者集会に諮るかどうか決定する。専門家によると、複数の案が出た場合、地裁が集会前に１案に絞り込むケースが多いという。

　地裁がイントレピッドの案の採決も必要と判断すれば、スカイマークとイントレピッドの２案が集会で諮られる異例の事態となる。債権者数、債権額ともに過半数の賛成を得た案が可決され、地裁の認可を経て計画が成立する。

　イントレピッドの計画案は、投資ファンド「インテグラル」の了解を前提に同社をスポンサーとするほか、ＡＮＡ以外の航空会社を「選定中」とするにとどまった。借金を返す原資の金額の記載もなく、全体的に具体性に乏しい。

　ただ、大口債権者の仏エアバスもＡＮＡ支援に難色を示しており、イントレピッドとエアバス両社の債権額は約１８００億円と、スカイマークの債権総額３０８９億円の半分を超え、両社が反対すればスカイマークの計画案の成立は不可能だ。

　エアバスはＡＮＡと機材調達で関係が深く、関係者の間には「エアバスは最後は賛成するのではないか」との期待がある。ＡＮＡＨＤの片野坂社長は会見で「本格的な交渉はこれからだ」と述べ、集会までに多くの債権者の賛同を得られるよう、交渉に全力をあげる考えを示した。
5304：チバＱ：2015/06/02(火) 21:46:03: http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020018-n1.html
2015.6.2 15:42
【ビジネス解読】
韓国ＬＣＣ、飛行中『ドア開き』の警告灯に「手でおさえろ」の無謀指示　背筋も凍る“仰天対応”にセウォル号の教訓生かされず…

（1/3ページ）
　大韓航空の「ナッツ・リターン事件」の記憶がさめやらぬ中、韓国でまたもや旅客機に関する不祥事が明らかになった。韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空が昨年１月、国内便の飛行中にドアが開いた状態になる警告灯が点灯したが、乗務員がドアのハンドルを握って目的地まで運行していたのだ。驚くのはまだ早い。この航空機は整備せぬまま次の目的地に飛び、その際ドアハンドルは軽くテーピングしただけだったこともわかった。テーピングといえば、この４月に韓国版新幹線「ＫＴＸ」が、閉まらぬ蓋を粘着テープで補修して運行したことが話題になったばかり。再び明らかになった運輸分野のずさんな対応に、韓国のネットユーザーからは批判を通り越して「セウォル号事件が起きても変わらぬ韓国」といったあきらめの声も上がっている。

　ニュースサイト「ＦＯＣＵＳ－ＡＳＩＡ．ＣＯＭ」が韓国・聯合ニュースの報道として伝えた。

　それによると、イースター航空の機長は昨年１月に仁川空港から清州空港に向かう旅客機を操縦したが、このフライトの際、離陸後に後部ドアが開いていることを示す警告灯などが点灯し、乗務員にドアのハンドルを握らせた状態で飛行した。にもかかわらず、このトラブルを航空日誌に記載しなかったために、国土部は昨年７月に機長に航空従事者資格効力停止３０日の処分を下した。

　これに対し機長は、「客室乗務員に後方のドアを確認するようにしただけで、ハンドルを握らせた状態で運航したわけではない」と主張。国土部に対し航空従事者資格効力停止処分の取り消しを求める訴訟を起こしていた。

　しかし、ソウル行政裁判所は機長の請求を棄却。裁判の中で、機長が事件翌日にイースター航空の安全セキュリティ室に送ったメールに「離陸後、警告灯が点灯したが、清州までそれほど遠くなかったので、乗務員に着陸するまでドアハンドルを握っていくよう指示した」などと書かれていたことが明らかになっており、こうした点が棄却の根拠になったようだ。

　さらに同機は清州到着後、済州空港に向かったが、この際も警告灯が点灯。しかし、済州空港の整備士は、ドアハンドルを軽くテーピングしただけで、同機はソウル金浦空港へと飛び、金浦でようやくイースター航空の整備チームが整備したという。イースター航空はこの問題について事務長が作成した報告書を削除しようとしたことも明らかになっている。

　裁判所は判決で「航空機の機械的な故障が正しく記録されず、整備がタイムリーに行われなかった場合、大規模な人的・物的被害が発生する可能性がある」と指摘し、被告に対する処分を「適法だった」と結論づけた。

　今回の不祥事に対し、韓国ネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。

　「機長だけが責任を負って終わる話ではない。会社全体の問題。会社の責任者を裁かないとまた同じことが起きる」「格安航空会社全体のイメージダウンになる」といったものから「ＫＴＸも粘着テープで固定して走ったでしょ？今度は飛行機？粘着テープの利用法がすごすぎ」「ドアが開いたらどうしたんだろう。こんな時はナッツ姫の出番だよ。機長を一発殴って、飛行機から降ろす。ナッツ航空じゃなくて残念だった」とちゃかすコメントもあった。
5305：チバＱ：2015/06/02(火) 21:51:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000035-mai-soci
＜成田空港＞発着５００万回　開港から３７年で
毎日新聞 6月2日(火)12時57分配信

＜成田空港＞発着５００万回　開港から３７年で
成田空港の航空機発着５００万回達成を記念して割られたくす玉＝成田空港第２旅客ターミナルビルで２０１５年６月２日午前９時４８分、渡辺暢撮影
　成田空港で航空機の発着回数が２日午前、累計５００万回に達した。節目となったのはヘルシンキ行き日本航空４１３便。１９７８年５月２０日の開港から３７年での達成となった。

　搭乗ゲートで開かれた式典で、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の深谷憲一副社長は「今年は第３旅客ターミナルビルも開業した。６００万回を目指して進化を続けたい」とあいさつ。４１３便の原口博司機長（４５）は「自分も成田の国際線を中心に運航してきたので感慨深い」と述べた。

　開港初年度の成田空港の発着回数は５万３０００回で、累計１００万回まで１２年半かかった。近年は格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航や増便により国内線の発着回数が増えており、昨年度は年間２２万８０００回と過去最高を記録。累計４００万回からの１００万回は４年９カ月で達成した。

　しかし今年度は、円安の影響で日本人客が減ったことや、北米－アジアの直行便が増えて成田での乗り継ぎ客が減少したことから、ＮＡＡが中期経営計画で掲げた目標発着回数２６万回には届かない見通しだ。【渡辺暢】
5306：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:12:15: スカイマーク再生案、エアバス「賛成得られぬ」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150603-OYT1T50026.html?from=ycont_top_txt
2015年06月03日 08時49分

　民事再生中のスカイマークに再生計画案の延期を求めていた欧州旅客機大手エアバスが、延期せずにスカイマークが提出した場合、賛同しない可能性を警告する上申書を東京地裁に出していたことが分かった。

　スカイマークは要請に応じず、５月２９日に提出した。エアバスはスカイマークの大口債権者で、今後の動向が注目される。

　上申書は５月２８日付。スカイマークが再生計画案を提出した場合、「当社を含む主要債権者の賛成を得られないという重大かつ現実的なリスクがある」と強くけん制した。上申書では、エアバスを含む主要債権者が賛同できる再生計画案の策定や利害関係者の調整に、まだ時間がかかると指摘している。

　エアバスのスカイマークに対する債権は約８８０億円で、全体（約３０８９億円）の約３割を占める。再生計画案に反対意向を示している最大債権者の米航空機リース「イントレピッド」（約１１５０億円）に次ぐ大口債権者で、上位２社の合計は半数を超える。

2015年06月03日 08時49分
5307：チバＱ：2015/06/05(金) 21:49:35: http://www.sankei.com/region/news/150605/rgn1506050073-n1.html
2015.6.5 07:10
【静岡空港開港６周年】
不要論払拭も残る課題　中国線頼り、アクセス改善

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　静岡空港が４日、開港から６周年を迎えた。平成２１年６月の開港後しばらくは利用者の伸び悩みに苦しんできたが、４日の同空港では中国人利用者が出発ゲート前で長い列を作るなど、国際線利用者を中心ににぎわいを見せ、当初の不要論は過去のものとなりつつある。県は「まだまだこんなモノではない」（難波喬司副知事）と強気だが、中国路線頼みの現状への懸念や空港へのアクセス改善など、課題も残る。

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　今年に入って、中国路線の新規就航は全国でも例がないほど相次ぎ、５路線も増えて中国路線は計８路線になった。県が新規就航から１年間着陸料を無料にしていることや、東京、大阪への観光の入り口として歓迎されていることなどが理由のようだ。

　中国の各航空会社ともチャーター便を運航後に定期便として就航するという方法をとっており、５月末には塩城、石家荘２市からのチャーター便運航もスタート。さらなる定期路線拡大の期待も高まる。

　ただ、中国人観光客が急増しているのは、良いことばかりではない。大半のツアー客が県内に１泊しかしない日程を組んでおり、県内観光への誘客が大きな課題となっている。県の担当者は「現地の旅行会社へ本県の魅力をＰＲしていくが一朝一夕にはいかない」と話す。

　県は３年前に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題で中国人利用者が激減した政治リスクへの対策にも余念がない。東南アジアからの新規就航に向けた呼びかけを続けており、県幹部は「香港経由バンコク行き」を次の候補として挙げる。ただ、これについてはタイの航空局が国連機関から安全上の懸念を勧告されたこともあり、実現に向けた問題も多いという。

　開港当初から議論が続いている空港へのアクセス改善も依然として課題だ。県は劇的な改善が期待できる新幹線の新駅設置が技術的には問題がないことの“お墨付き”を、ＪＲ東海に示すため、トンネル工学の「国内で最高の権威」（県幹部）を招いた会合も開催した。

　しかし、初会合で早速、トンネル掘削が困難な地形であることが指摘されるなど、技術的な課題を突きつけられた。ようやく霧が晴れたといえる静岡空港だが、着陸料無料化が終了する来年以降、中国路線がどうなるかも含め、心配の種は尽きない。
5308：チバＱ：2015/06/05(金) 22:06:48: http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000e020215000c.html
スカイマーク：再生へ最大債権者がデルタ航空に連携打診
毎日新聞　2015年06月05日　13時01分

　民事再生手続き中のスカイマークの再生計画を巡り、最大債権者の米航空機リース会社「イントレピッド・アビエーション」が、米デルタ航空に対して連携を打診していたことが５日、分かった。

　スカイマークは５月２９日、投資ファンド「インテグラル」とＡＮＡホールディングス、大手銀行系のファンドからの支援を柱とする再生計画案を東京地裁に提出した。

　しかし、この案に反対の立場のイントレピッドは、ＡＮＡを外した独自の再生計画案を同じ日に同地裁に提出。スカイマークにリース契約をキャンセルされた航空機の活用をＡＮＡに持ちかけたが、断られたことが理由とみられる。

　イントレピッドは、ＡＮＡ以外の航空会社をスカイマークへの支援企業として選定する方針を示しており、デルタなど複数の社に打診している模様だ。

　スカイマークの再生計画案は、７～８月にも開かれる債権者集会で、債権者数と債権額の両方で過半数の賛成を得て成立する。しかし、イントレピッドと、仏航空機大手エアバスの２社で債権の過半を保有しており、両社の意向が焦点となっている。イントレピッドは、大手航空会社を計画に参画させることでエアバスを自陣営に引き込み、債権者集会で独自案の成立を目指す狙いだ。【山口知】
5309：チバＱ：2015/06/05(金) 22:07:10: http://www.sankei.com/economy/news/150605/ecn1506050019-n1.html
2015.6.5 11:40

デルタ航空に連携持ち掛け　スカイマーク最大債権者の米リース会社

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　スカイマークの民事再生手続きをめぐり、最大の債権者である米航空リース会社「イントレピッド・アビエーション」が米航空大手のデルタ航空に連携を持ち掛けたことが５日、分かった。デルタの関係者が明らかにした。

　イントレピッドは、ＡＮＡホールディングスを支援企業とするスカイマークの再生計画案に反対している。独自の計画案でＡＮＡ以外の航空会社による支援を打ち出しており、デルタにスポンサーになるよう要請したとみられる。

　イントレピッドが届け出ているスカイマークに対する債権額は、全体の３分の１以上を占めている。イントレピッドはＡＮＡグループと航空機リースの交渉を進めていたが不調となり、ＡＮＡのスカイマーク支援に反対する姿勢に転じたという。ほかの航空会社にも連携を呼び掛けているもようだ。