金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

712：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:46:52: ギリシャをＥＵは放り出せないと首相－ＥＣＢは残留可能示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQ8LE6K50YD01.html
2015/06/30 14:03 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの将来をめぐる同国のチプラス首相と欧州首脳の応酬は激しさを増した。ギリシャ政府が同国支援プログラムの失効に向け準備を進める中、同国の市民は資本規制への対応を迫られている。
ギリシャの首都アテネ中心部のシンタグマ広場には１万2000人の市民が集結。「われわれの生活は債権者のものではない」と記した横断幕もあった。チプラス首相はＥＲＴテレビとのインタビューで、ギリシャをユーロ圏から放り出せばそのコストは「膨大」であり、欧州首脳はそのような挙に出ることはないだろうとの考えを示した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事は７月５日の国民投票でチプラス首相の政策が拒否されれば同国のユーロ残留の道筋を見いだし得ると示唆した。
チプラス首相と欧州首脳は共に、各方面を驚かせた国民投票発表による情勢の変化を見極めようとしている。このまま行けばギリシャは今月30日に期日を迎える17億ドル（約2100億円）の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済を行わない見通しで、同国支援プラグラムも月末で失効する。
ＥＣＢのクーレ理事は「これまで想定の１つでしかなかったユーロ離脱の可能性は残念ながらもはや排除できなくなった」と、29日遅く公表されたフランス紙レゼコーとのインタビューで発言した。
一方でチプラス首相は、威信を傷つけられたという怒りの感情が有権者を反対票を投じる方向に駆り立てると期待している。同首相は「国民投票により、交渉再開時のわれわれの立場は強まるだろう」と同テレビインタビューで発言。「投票率が高ければ高いほど、そして反対票が多ければ多いほど、われわれの立場は強くなる」と述べた。

早期選挙の可能性
大方の予想通り国民投票で緊縮策が承認されれば現政権は支持を失い、早期選挙で債権者の要求により柔軟な姿勢を取る新政権が発足する可能性がある。
ＵＢＳウェルス・マネジメントの南アジア太平洋担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ケルビン・テイ氏（シンガポール在勤）は「有権者が救済策支持の判断を下す確率は60％とみている」と発言。「その場合、反対投票を積極的に呼び掛けていた現政権への退陣圧力が強まり、混乱の時期が続く可能性が高い」と予測した。同氏はまた、「退陣となれば、最終的な合意取りまとめと締結は新たな選挙の時期を経た後になるだろう。ただ７月20日に32億ユーロの支払いが控えていることを忘れてはならない」と指摘した。

アジア株
欧州株の指標、ストックス欧州600指数は29日、2.7％安で終了。イタリア、スペイン、ポルトガルの債券利回りは急上昇した。アテネ証券取引所の取引は停止されている。アジア時間30日午前の段階で、アジア株は一部値を戻した。香港時間午前10時10分（日本時間同11時10分）現在、前日に３カ月ぶり安値を付けたＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％高となっている。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.1202ドル。
ドイツのショイブレ財務相はＡＲＤテレビとのインタビューで、「ギリシャ政府の振る舞いは信じ難いものだった」と指摘。「ギリシャが欧州を破壊することはできない」と語った。
メルケル独首相とオランド仏大統領もギリシャへの譲歩の姿勢は見せなかった。ユンケル欧州委員長は、国民投票でギリシャ国民が緊縮策に「ノー」を表明すれば、同国が欧州に背を向けたと世界は理解するだろうと話した。
原題：Tsipras Says EU Won’t Eject Greece as ECB Signals Way Out (1)（抜粋）
713：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:12:47: ＜ＡＩＩＢ＞世銀出身の８人が設立準備に協力
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150628k0000m020109000c.html
01:08毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、少なくとも８人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが２７日、ＡＩＩＢ関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたＡＩＩＢの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。ＡＩＩＢの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でＡＩＩＢ設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したとみられる。

　協力者８人のうちの１人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は毎日新聞の取材に対し、「主に組織のガバナンス（統治）について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話した。

　ダラー氏は、世銀に約２０年間勤務。中国担当のディレクターなどを歴任し、２００９年に世銀を退職した後は、米財務省の中国担当特使なども務めた。

　関係者によると、ダラー氏を含めて少なくとも８人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場でＡＩＩＢの設立協定の作成などに協力している。互いに日常的に連絡を取り合っているほか、数カ月に１度、北京に集まって会合を開いているという。また、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。

　ＡＩＩＢは、世銀やＡＤＢなどと異なり、運営を監督する理事会のメンバーを本部所在地の北京に常駐させない方針。ダラー氏は、「世銀は、理事が常駐することで運営が官僚的で非効率になっている」と指摘。「新たな国際金融機関ができることで、（他の機関にも）効率化をもたらす効果が期待できる」と話すなど、ＡＩＩＢへの協力の背景に世銀の運営体制への不満があることを示唆した。

　ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が１３年１０月に設立を提唱した。アジアなどへのインフラ整備資金の融資が目的で、１４年１０月に設立を決めた際の参加国は、東南アジアなど２１カ国だった。ところが今年３月、主要７カ国（Ｇ７）の一角である英国の参加をきっかけに、欧州諸国や韓国、オーストラリアなども参加を決め、一挙に５７カ国に拡大した。年内の設立、業務開始を目指しており、参加５７カ国は２９日、北京で設立協定の署名式を開く。日本と米国は不透明な運営体制や融資基準を不安視して参加を見送っている。
714：とはずがたり：2015/07/03(金) 09:09:21: ユーロ離脱に不安がる国民の不安払拭にになんたる稚拙な理由を。。（；´Д｀）
金融恐慌の際に日本は裏が白っ紙の紙幣を印刷しとんねん。チラシ用の印刷機でも首相官邸のレーザープリンターでもなんでも使えばええねんｗ

輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000175-jij-eurp
時事通信 7月2日(木)22時1分配信

　【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。
　バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
716：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:37:45: >どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。
>従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要
先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43590
2015.4.21（火） Financial Times
（2015年4月20日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　…筆者の直観によれば、このショーはまだしばらく続く。
　ギリシャは現在の第2次金融支援プログラムの延長交渉と新しい第3次金融支援プログラムの交渉とを統合したいと考えている。(とは：何の為に？？)

　この思惑通りに事を運ぶためには、今年の夏を乗り切るための一時的なつなぎ融資が必要になるだろう。
　このように書くと、誰かがすでに計画を立てているように聞こえるが、どうやらそうではないようだ。欧州の金融当局者があれほど途方に暮れている姿を、筆者はこれまで見たことがない。

大惨事を避ける唯一の方法

　ギリシャがユーロ圏を離脱するか否かという最大の問題は、依然答えが出せない状況にある。しかし筆者は今では、ギリシャはデフォルト（債務不履行）するだろうとほぼ確信している。

　ユーロ圏の当局者の一部は、ギリシャが「グレグジット（ユーロ圏からの離脱→とは：カタカナにせずGrexitと書いて貰った方がGreeceのexitかと解るのに。。）」をせずにデフォルトする可能性を少なくとも検討はしていると筆者は理解している。かなり複雑な話であり、当局者には具体案を練る時間がなかったかもしれないが、最悪の事態を避けるにはこれしかないかもしれない。

誰に対してデフォルトするか

　では、ギリシャは誰に対してデフォルトできるのだろうか。あるいは、すべきなのだろうか。

　まず、公務員給与の支払いや年金の支給を止めることにより国民に対してデフォルトすることは不可能ではないだろう。

　しかし、急進左派連合（SYRIZA→とは：ギリシャ語でΣΥΡΙΖΑかな？）主導の現政権にしてみれば、これは道徳的に抵抗があるだろうし、政治的にも自殺行為となるだろう。

　理屈の上では、ほかの欧州連合（EU）諸国から受けている2件の融資をデフォルトすることも可能だが、こちらは返済開始時期が2020年および2023年とかなり先だ。

　また、民間投資家がまだ保有している債券をデフォルトすることも可能だが、これは良案ではないだろう。民間投資家の力が今後必要になるかもしれないからだ。

　IMFや欧州中央銀行（ECB）に対する債務をデフォルトすることも考えられる。IMFはギリシャからの返済が近々始まることを期待しているし、ECBも、バランスシートに載せている債権を数カ月後に回収したいと思っている。
　このIMFとECBへの債務をデフォルトすることこそ、ギリシャに正真正銘の金融支援を短期的に行う唯一の選択肢になる(→とは註：実現)のだが、そのようなデフォルトはまだ行われたことがないし、グレグジットの引き金になる可能性もある。
717：とはずがたり：2015/07/03(金) 10:38:11: >>716-717
デフォルト＝エグジットではない

　ところが、引き金にならない可能性もある。デフォルトとエグジット（離脱）は同義語ではない。債務をデフォルトしたらユーロ圏を離脱しなければならないとの決まりはEUにはない。デフォルトとエグジットの関係は、あくまで間接的なものだ。

　どこかの国がデフォルトしたら、その国の銀行は、そのデフォルトになった証券をECBの資金供給オペに担保として差し入れることができなくなる。これと同じルールは、ギリシャ政府の保証するほかの債務証券にも適用される。ギリシャの銀行は後者の類いの債務証券をかなり多く保有しており、もしギリシャ政府がデフォルトすれば、流動性の確保が困難になるかもしれない。

　従って、「ユーロ圏内での」デフォルトをするためには、ギリシャの銀行システムが沈没しない方法を別途編み出しさえすればよい。もし誰かが素晴らしい方法を考案すれば、グレグジットに踏み切る必要は生じないだろう。

　経済の観点から言えば、デフォルト賛成論には圧倒的な説得力がある。
　ギリシャが合意通りに元本と利息を返済できるという状況は考えにくい。
　債権国側にも、ギリシャ政府の長期的な債務返済能力について幻想を抱いている人はほとんどいない。
　合意通りに返済するにはプライマリーバランス（債務の利払い前の基礎的財政収支）で大幅な黒字を計上しなければならないだろうが、もしそんなことが実現したら、ギリシャは債務デフレから長期間抜け出せなくなってしまう。
　2016年には対国内総生産（GDP）比で4.5％のプライマリーバランスの黒字を目指すとされているが、これなどはほとんど正気の沙汰ではない。ギリシャ政府は絶対にデフォルトする必要がある。

ギリシャの不可解な交渉戦略

　同時に、ギリシャはユーロ圏に残るべきだという主張にも説得力がある。実際、グレグジットは、計り知れない経済的リスクをギリシャ自身にもたらすことになるだろうし、EUの地政学的野心や国際社会での評判にも傷を付けることになる。

ギリシャ支援、ユーロ圏財務相が4か月延長で合意

　いま懸念されるのは、関係者間の対話が堂々巡りになっていることだ。
　今年の夏か秋には合意が成立するとの観測が流れてもなかなか安心できないのはそのためだ。とりわけ不可解なのは、ギリシャの交渉戦略だ。

　筆者は、ヤニス・バルファキス財務相には本質的に同意できることが多い。ユーロ圏の経済危機管理は確かにひどいものだし、今日の姿勢では根本的に持続不可能だと筆者も思う。

　しかし、バルファキス氏が好意的な雰囲気の権威ある会合に出席し、自分に賛同してくれることが多い人々に長広舌をふるうことにかなりの時間を費やしていることについては、理解できない。

　欧州の債権者との厳しい交渉や、2つあるプランBのシナリオ策定(→とは：これはなんだ？)にもっと時間を割くべきではないのだろうか。

　ユーロ圏内でのデフォルトという選択肢とグレグジットはともに、組織が最もしっかりしている政府をも疲弊させるだろう。

　為替管理、陸上の国境や空港の一時閉鎖、短期間での銀行資本増強、作戦予定日のA地点からB地点までの現金輸送計画など、軍隊式の準備が必要になる。

　果たしてギリシャ政府は、運命の瞬間がやって来るまでじっと待ち、この手続きすべてをリアルタイムで、それも台本なしで進行できるほど優秀なのだろうか。

　筆者は、その答えを知っているつもりでいる。そして、ギリシャ側と債権国側の両方に単なる計算違いをしている人がいるのではないかと思っている。我々は今、欧州史上何度かあったような、夢遊病者のごとく混迷に陥っていく局面に差し掛かったのかもしれない。

By Wolfgang Muncha
718：とはずがたり：2015/07/03(金) 20:50:45: 慌ててギリシャと離婚したら、後々後悔する
たとえユーロ圏から離脱しても関係を絶てない相手
2015.6.18（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44074

　第1次世界大戦が勃発した時、欧州諸国の国民は自信と歓喜の念を覚えながらその知らせを迎え入れたと言われている。ギリシャの経済危機と政治的混乱が何年も続いている今日も、それによく似たことが起きているようだ。

…　ギリシャがデフォルト（債務不履行）に踏み切ってユーロから離脱し、新通貨を導入してその価値を切り下げる日は、かなり近い可能性がある。

　では、この高揚感は続くのだろうか。筆者は、続かないのではないかと危惧している。ユーロ圏には、「ギリシャは特異な事例であるうえに、罪深き人々がそれに見合った困難に直面すればほかの国々も行儀が良くなる」などと考えている向きもある。

　しかし、ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州通貨同盟は脱退不可能な同盟ではなくなってしまう。新たな危機が起きるだろう。起きた時には、ギリシャの離脱の後では、欧州通貨同盟に対する信認は完全なものではなくなっている。

　市場を落ち着かせるために、欧州中央銀行（ECB）が2012年に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムを実行に移す必要が出てくるかもしれない。しかし、これも成功するとは限らない。自己成就的な投機のせいで、離婚を余儀なくされる国がさらに増える恐れもある。

　市場を落ち着かせるために、欧州中央銀行（ECB）が2012年に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムを実行に移す必要が出てくるかもしれない。しかし、これも成功するとは限らない。自己成就的な投機のせいで、離婚を余儀なくされる国がさらに増える恐れもある。

　デフォルトとユーロ離脱に踏み切れば、少なくともギリシャの状況ははるかに良くなるという主張もある。

　確かに、公的機関に対する債務をデフォルトし、新通貨を導入し、その為替レートを大幅に切り下げ（同時に健全な金融・財政政策を導入し）、開放経済を維持し、構造改革と諸制度の改善を行うことで事態が良い方向に向かうという展開は、理論的にはあり得る。

　だが現実には、混乱を招く可能性の方がはるかに高い。最悪の場合、破綻国家が誕生する恐れもある。そもそも、ユーロ離脱をうまく遂行できる国だったら、今日のような苦境も回避できていたはずだ。

ギリシャも欧州諸国もリスクを過小評価するべきではない。また、交渉がうまくいかずムシャクシャしている時にありがちな侮辱行為を避けることも重要だ。

甚大な経済的苦境を味わってきたギリシャ

ギリシャとドイツの首相が初顔合わせ、EU首脳会議一致点を模索
ギリシャ・アテネ中心部で物乞いをする男性〔AFPBB News〕
　確かに、無責任は甚だしい欠点かもしれないが、ギリシャはそれについて甚だしい代償を払ってきた。

　アイルランドの経済学者カール・ウィーラン氏がジャヴァッツィ氏への激しい反論で指摘しているように、ギリシャ経済はすでにかなりの悪化に苦しんでいる。

　実質国内総生産（GDP）は直近の最高値から27％も減少し、実質ベースの支出も3分の1減った。景気循環調整後の財政収支は2009年から2014年にかけてGDP比で20％相当改善し、経常収支も2008年から2014年にかけて同16％改善した。
719：とはずがたり：2015/07/03(金) 20:51:35: >>718-719

　一方で失業率は2013年には28％に達し、政府の雇用は2009年から2014年にかけて30％減少した。これほど過酷な調整が行われれば、どんな国でも政治はずたずたになってしまっただろう。

実際、公的機関によるギリシャ政府への貸し付けの大部分はギリシャのためではなく、民間の無責任な債権者のために行われたものだった。

　債権者の側にも注意する義務はある。不注意な債権者は、多額の損失を出すリスクを抱えるのだ。

…

　ギリシャ側も、年金制度や事業環境などの重要な改革をすでに実行している。しかし、ユーログループやIMFが主張しているように、こうした改革を撤回するのは大きな間違いだ。

　こうしたことから、すでにかなりの痛みに苦しんだこの段階で交渉決裂の可能性があることは悲劇的だ。まだ手遅れではない。改革の促進、追加的な財政緊縮の最小化、そして債務負担を対応可能なものにするという3点を目指した合意を交わすべきである。

ECBが下さねばならない判断

　その方が、当事者全員の長期的な利益にもかなう。そうした合意の要素も明らかだ。短期的にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）を小幅な黒字にすること、IMFとECBに対するギリシャの債務をユーロ圏が返済すると決断すること（長期的な債務減免措置もセットにする）、ギリシャ政府が大胆な構造改革に必ず取り組むと約束することの3点である。

　ここではECBが中心的なプレーヤーになる。
　ECBは今後、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）の担保にギリシャ国債を用いることができなくなるのはいつなのかを判断しなければならない。

　もしギリシャが凍結されている支援金の支払い実行について合意できなければ、ECBはギリシャの銀行を切り捨てる公算が大きいように思われる。そうなれば、預金の引き出し規制の引き金が引かれることになるだろう。
　その際には、現金の代わりに預かり証を流通させる計画が示されるかもしれないし、最終的には新通貨がばたばたと導入されることになるかもしれない。

　しかし現時点ではまだ、冷静になって合意を目指さなければならない。怒りと非難の声が渦巻く今のムードでは、合意の可能性はこれまで以上に小さいように思われる。

　とはいえ、ここで話が終わるわけではない。欧州諸国は逃げられない。ギリシャがユーロから離脱してもしなくても、全く同じ難題がいずれ再び持ち上がる。その時になっても欧州諸国は、貸し付けた資金の大部分が回収できないことを認めなければならないし、ギリシャの破綻回避を支援しなければならないのだ。

結婚生活が終わっても関係は続く

　面倒なパートナーと別れることができれば、ほっとするかもしれない。しかし、そのパートナーは通貨同盟という結婚生活が終わった後もその場に居続ける。ギリシャという国が戦略的に重要な位置にあることに変わりはなく、欧州連合（EU）を脱退するわけでもないのだ。

　ギリシャも、そしてそのパートナーである欧州諸国も、完全な別れなど想像してはいけない。両者の関係は今後も続く。恐らく、それは気まずいものになるだろう。悲劇的ではあるが、それが避けられない運命であるのなら、その関係を非常に長期間にわたって何とか管理していくしかない。
720：とはずがたり：2015/07/03(金) 21:01:59: グリグジット(Grexit：ギリシャのユーロ離脱)はユーロ崩壊の序曲？／注目トピックス　経済総合
2015年 01月 7日 14:03 JST
http://jp.reuters.com/article/TopicsComprehensiveAttentionEconomy/idJP00093300_20150107_00520150107

急進左派連合が1月25日のギリシャ議会総選挙で政権を獲得した場合、2月28日の期限に向けて、金融支援プログラムの条件である緊縮財政措置の緩和を要請する。

交渉が決裂した場合、ギリシャはデフォルトに陥り、ユーロ圏から追放される可能性が高まる。

ギリシャの2014年末の債務残高は3172億ユーロ、対GDP比で、175.5％となっている。

ドイツ政府は、ギリシャのユーロ圏離脱に向けて準備しており、デフォルトでも対応可能としている。
ギリシャ経済は、金融危機以来、国内総生産(GDP)は6年連続のリセッションにより25％減少し、失業率は25％程度、若者の失業率は50％程度と苦しんでいる。
ギリシャ経済が、ユーロ圏からの離脱で、国家の借金を棒引きにして、新通貨ドラクマの暴落にも関わらず最悪期を脱した場合、反ユーロを標榜しているユーロ圏各国の極左・右政党を躍進させ、ユーロ崩壊の幕が開けることになる。
722：とはずがたり：2015/07/03(金) 21:11:26: >資本規制が導入され、手持ちのユーロが尽きてギリシャ政府が「IOU（借用書）」を発行し始めたとしても―

>今回のギリシャ危機では、どちらの側にも過失がある。とりわけ危機の発生当初は、ギリシャ債務の規模を一定の範囲内に収めようとする不毛な試みの中で、債権者は迅速な財政再建に過剰に重きを置いた。

>こうした施策はギリシャを必要以上に困窮させただけでなく（同国のGDPは2010年以降、21％縮小した）、本当の課題からの逸脱でもあった。真に必要だったのは、成長を妨げる構造的障壁、すなわち恩顧主義の蔓延、無能な行政、滑稽なほどひどい規制、無気力で信頼できない司法制度、国有化資産と寡占、柔軟性のない商品、サービス、労働市場といった問題の解消だ。

ギリシャとユーロ圏：非常に高くつく離婚
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44103
2015.6.23（火） The Economist
（英エコノミスト誌　2015年6月20日号）

ギリシャとユーロ圏は、お互いを痛めつける関係から抜け出せないでいる。

　どんなものであれ、関係が壊れるのを目にするのは、決して愉快ではない。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、自国に屈辱を与えようとしていると債権団を非難した。同首相はさらに、ギリシャの苦難に関して「犯罪的な責任」があると、国際通貨基金（IMF）を責めたこともあった。

　一方、ユーロ圏の有力政治家たちは、今後数日以内に救済資金の拠出で合意がまとまらなければ、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ離脱（いわゆる「Grexit＝グレグジット」）が現実味を帯びると公言している。

　事態が切迫しているのは、IMFへの15億ユーロの返済期限が6月30日に迫っているものの、ギリシャには返済する余裕がないと見られているうえに、欧州によるギリシャの救済プログラムも同日で失効することになっているからだ。

　こうした状況の中で、ユーロ圏の名物と化した土壇場での交渉が始まっている。…まだ合意の可能性はあるが、双方は互いに嫌悪感を抱くようになっている。これが結婚だとしたら、弁護士が走りまわっているところだ。

　ギリシャとユーロ圏が離婚すれば、すべての関係者にとって大惨事となるだろう。問題は、ギリシャとユーロ圏が両者の関係の条件を変えない限り、このまま一緒にいる方が離婚よりもはるかに良いとは言えない点だ。

極左政権の下、退場を迫られるギリシャ

　その理由を知るために、まずはデフォルトとユーロ離脱がもたらす結果を考えてみよう。断続的に議論が繰り返された腹立たしい5年間を経て、そうした展望を歓迎するようになった人もいる。だが、そう考える人々は間違っている。

　ギリシャにとって、デフォルトで得られるものはごくわずかな一方、代償は極めて大きくなる恐れがある。確かにデフォルトすれば、ギリシャは国内総生産（GDP）比180％近くに上る3170億ユーロの債務から逃れられる。

　だが、ギリシャにとって、その価値は見かけよりも低い。債務は多額だが、金利は格安で、数十年をかけた返済が可能だ。2020年初頭までの利子の支払い額は、年間でGDP比3％程度にすぎない。その程度なら、ギリシャでさえ何とかなる。

　ユーロからの離脱にも、あまり利点はない。理論上は、新たな通貨ドラクマと独自の中央銀行があれば、ギリシャは通貨を切り下げ、競争力を手に入れられるはずだ。だが、ギリシャの貿易額はささやかなものだ。しかも、すでに名目賃金は16％低下しているが、輸出が急増する気配はない。

　これに対して、ユーロ離脱の代償は途方もなく大きくなるだろう。銀行が破綻し、預金が削減され、契約が破棄され、信用は粉々になるはずだ。

　政治も混乱に陥る恐れがある。チプラス首相が率いる極左政党の急進左派連合（SYRIZA）は、反市場主義、反大企業を掲げている。現状で合わせて12％の票を得ているネオファシズム政党「黄金の夜明け」とギリシャ共産党が勢いを増すだろう。両党の中間に位置するほとんどの既成政党は、すでに信用を失っているが、さらに苦境に追いやられるはずだ。
723：とはずがたり：2015/07/03(金) 21:11:42: >>722-723
　チプラス首相は19日に、ロシアで同国のウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だった。ユーロ圏から追い出され、場合によってはEUからも離脱すれば、長いクーデターの歴史を持つギリシャは、暴力的で今よりもさらに腐敗した国になる危険がある。

　ユーロ圏がギリシャの切り捨てを簡単に決めるべきではない理由の1つがこの点にある。エーゲ海沿岸の一国が破綻状態に陥れば、その国の政治家が受け取る賄賂がユーロ建てかドラクマ建てかに関係なく、これはEUの問題になるだろう。それどころか、現状のギリシャよりもさらに深刻で厄介な問題になるはずだ。

　加えて、通貨同盟は解消できないものであるはずだった。仮にユーロ加盟国が実際にギリシャ追放に踏み切れば、ポルトガルやキプロスといった、経済的に不安定なほかの国にも影響が伝染する可能性がある。今回の危機では無事でも、次回はどうなるか分からない。

　一部の人は、ギリシャ離脱の代償が極めて大きいことから、ギリシャはユーロ圏が土壇場で譲歩することを当てにできるとの結論に至っている。だが、これは無謀な考えだ。

　ユーロが存続していくには、そのルールは強制力を持たなければならない。主権国家の間で通貨同盟を結ぶ限り、同盟を解消不可能とする原則とルールに強制力を持たせる原則は相容れない。とはいえ、たとえその限度がどこにあるのか誰にも分からないとしても、ユーロ圏が許容できることに限度があることは確かなはずだ。

債務が両者を分かつまで

　結局のところ、グレグジットはプロセスであり、1度きりの出来事ではない。協議が決裂しても、ギリシャがデフォルトしたとしても、資本規制が導入され、手持ちのユーロが尽きてギリシャ政府が「IOU（借用書）」を発行し始めたとしても――たとえそうした段階に至っても、国民投票や新政府樹立といった手段を経れば、ギリシャにはまだ後戻りする道が残されている。

　だが、合意もまたプロセスだ。合意がまとまれば勝利と称えられるのは間違いないが、これはギリシャの最終的な債務再編に向けた1ステップにすぎない。信頼はあまりに低く、ギリシャが約束の履行を渋っているのは明白だ。したがって、救済資金を新たに拠出する際には、そのたびに、ギリシャが合意における自らの責任を果たしていることを証明する必要があるだろう。

　そうした融資条件は必須で、経済的にも望ましいが、現在の敵意に満ちた環境では高い代償を伴う。ユーロ圏とギリシャの関係は、それぞれが他方から搾り取る「譲歩」によって定義されている。結婚は維持されるかもしれないが、これまでよりもさらに不幸になるだろう。

思考の転換が求められている。今回のギリシャ危機では、どちらの側にも過失がある。とりわけ危機の発生当初は、ギリシャ債務の規模を一定の範囲内に収めようとする不毛な試みの中で、債権者は迅速な財政再建に過剰に重きを置いた。

　こうした施策はギリシャを必要以上に困窮させただけでなく（同国のGDPは2010年以降、21％縮小した）、本当の課題からの逸脱でもあった。真に必要だったのは、成長を妨げる構造的障壁、すなわち恩顧主義の蔓延、無能な行政、滑稽なほどひどい規制、無気力で信頼できない司法制度、国有化資産と寡占、柔軟性のない商品、サービス、労働市場といった問題の解消だ。

　だが、チプラス首相はもともと悪かった状況をさらに悪化させた。2014年には、ギリシャ経済は拡大した。だが今は再び縮小に転じている。

　その一因は、SYRIZAの無能さと、以前の政権よりもさらにひどい恩顧主義が明らかになったことにある。

　だが、それだけでなく、SYRIZAのすべての意識が交渉の場での駆け引きに注がれ、ギリシャが何年分も後戻りしてしまったためでもある。

　危機にあたり、協議を行きづまらせて相手から譲歩を搾り取る必要が生じたせいで、市場の信頼は崩壊した。資本は金融システムから流出している。投資家はギリシャに寄り付かない。あらゆる改革が、合意成立前には決して譲り渡してはならない交渉材料となり、ひとたび合意が成立した後は、切り札以上の意味を持たなくなる。改革が実際にギリシャのためになるという考え方は、失われてしまった。

　大半のギリシャ国民はユーロ圏残留を望んでいる。だがこの国の政治家たちは、国内の改革に目を向けるのではなく、いまだにドイツの救済を当てにしている。このような状況が変わらなければ、債権者がいずれ我慢できなくなることを、ギリシャは理解しなければならない。

　離婚を回避できるなら、誰にとってもその方が良い。だが、この結婚は、あらゆる犠牲を払ってまで救う価値のあるものではない。
724：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:41:54: デフォルト陥ると暴動や物々交換も…露など先例
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50204.html?from=y10
2015年07月04日 08時02分

　金融支援が失効したギリシャでは、市民生活の停滞が日に日に色濃くなっている。

　過去、債務不履行（デフォルト）に陥った国では、暴動が発生したり、物々交換が行われたりした。ギリシャもこのような日を迎えるのだろうか。

　ギリシャでは先月２９日に導入された資本規制で、預金の引き出しや海外送金が制限されている。アテネ市内では、一部のホテルなどで現金しか受け付けなくなっているほか、病院では現金不足で薬代を払えない患者が出ている。地元紙によると、輸入に頼る医薬品の在庫が減り手術を延期する病院も出始めた。

　これまでデフォルトの中で、負債規模が大きい国の一つは、ロシア（約７２７億ドル）だ。

　ロシアは１９９８年８月、対外債務の返済繰り延べなどを宣言し、通貨ルーブルを大幅に切り下げた。大量の国債を抱えた銀行が相次いで破綻し、多くの人が預金を失った。

　ルーブルの価値が日ごとに落ちていくため、店頭の値段表示には実質的に米ドルを意味する「ＵＥ」という単位が登場した。給与を現金で払えない企業は、ナベや食器、雑貨などの現物を支給するようになった。街頭にはこうした品物を手に、食料品などを持つ人と交換する人々の姿が見られた。

　南米アルゼンチン（負債約８２２億ドル）は、大きく社会が混乱した典型だ。

　国内総生産（ＧＤＰ）の約半分に及ぶ巨額債務の返済に窮した政府は、２００１年１２月、預金引き出し制限を発表した。首都ブエノスアイレスなど各地で商店や銀行への略奪・焼き打ちが相次ぎ、数十人が死亡した。当時の大統領は非常事態を宣言したが事態を収拾できず、辞意を表明。群衆に取り囲まれた官邸からヘリコプターで脱出した。

　その後、失業率は２０％を超え、雇用不安から犯罪が急増。０２年１月の殺人事件は２００件近くに達した。

　１９９９年にデフォルトに陥ったエクアドルでは、職を求めて、以後３年間で約３０万人が海外移住したという。
725：とはずがたり：2015/07/05(日) 16:27:27: カネが流通しなくなりつつあるとこうなるようだ。
外国の銀行が通常通り営業すればいいんでないの？

ギリシャで高級外車人気「７割が現金一括払い」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150621-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時22分

　【アテネ＝青木佐知子】ギリシャ国内では高級外車の売り上げが急増している。

　財政破綻が現実味を増す中で、富裕層に不安が広がっていることが背景にあるとみられる。

　今月１９日、アテネ郊外の自動車販売店は客でにぎわっていた。価格が約７万ユーロ（約９８０万円）にも達する高級車が並ぶ同店の販売員は、「５月以降、『今すぐにでも買いたい』という客が増えた。顧客の７割が現金一括払いだ」と明かす。

　ギリシャ自動車輸入協会（ＳＥＡＡ）によると、５月の新車登録台数は９０７０台で、前年同月比で２割増。中でも目立つのは独メルセデスで販売台数は３４６台（前年同月比６９％増）と高級車の躍進が目立つ。

　高級外車販売躍進の背景にあるのは、預金課税や引き出し制限に対する不安だ。近隣国のキプロスでは２０１３年の金融危機で、預金引き出しが制限された。ギリシャのバルファキス財務相は５月、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からの現金引き出しへの課金や、申告漏れの預金への課税を検討中だと語ったことも影響しているとみられる。

　自動車販売店を訪れた経営者男性（５８）は、「万が一の時のための『保険』だよ」と肩をすくめ、こう語った。「政府は預金を差し押さえることはできても、車の差し押さえはできないはずだから……」
728：とは：2015/07/06(月) 05:09:38: 反対が優勢のようだ。
729：とはずがたり：2015/07/06(月) 08:40:24: 予想以上の大差。
ギリシャに根城造ろうと港の建設にカネ出す中国が債務の一部を肩代わりすべきでわ？
個人的にはEUの統合が進む奇貨にして欲しいと思う(一時的なユーロ離脱が有っても良い)んじゃが。

ギリシャ国民投票、反対多数…首相が勝利宣言
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150706-OYT1T50012.html?from=ycont_top_txt
2015年07月06日 08時18分

　【アテネ＝青木佐知子】ギリシャで５日、金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案を受け入れるかどうかを問う国民投票が行われ、即日開票された。

　内務省の暫定集計（現地時間６日午前１時半現在、開票率９５・６６％）では、反対票が６１・３１％、賛成票は３８・６９％で、改革案への「拒否」が大差で示された。

　反対を呼びかけてきたチプラス首相は５日夜、テレビ演説で、「皆さんは勇気ある決断を下した」と語り、勝利を宣言した。さらに、「ギリシャは明日から交渉のテーブルに戻る」と述べ、ＥＵ側との支援協議の再開を急ぐ考えを示した。
730：とはずがたり：2015/07/07(火) 07:38:16: パパスと云えばドラクエＶだけどギリシャ語の名前だったのか。
>パパス首相府相

ギリシャ首相、ＥＵに新提案…債務減免要求へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150707-567-OYT1T50011.html
04:22読売新聞

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャのチプラス首相は７日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。

　ギリシャの国民投票で欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と６日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。

　５日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うＥＵ案に対し、反対が６１・３１％、賛成が３８・６９％という結果だった。投票率は６２・５％で、成立要件の４０％を超えた。

　チプラス首相は５日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をＥＵ側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は６日、ＥＵ側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。

ギリシャ、新提案へ＝財務相更迭で糸口探る―ＥＵも交渉再開に意欲
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150706X668.html
07月06日 22:38時事通信

　【アテネ、ブリュッセル時事】ギリシャのチプラス首相は国民投票から一夜明けた６日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領ら欧州連合（ＥＵ）主要国首脳と相次いで電話会談した。ロイター通信によると、チプラス首相はメルケル首相に対し、７日のユーロ圏首脳会議に新提案を示す考えを表明。中断している金融支援交渉が再開に向けて動き始めた。

　これに先立ちチプラス首相は、交渉の障害とみられていたバルファキス財務相を更迭した。バルファキス氏は歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで物議を醸し、ＥＵ側から不満が漏れていた。更迭は、歩み寄りへの意欲を示したものとみられている。

　ＥＵ側は「（国民投票の結果）複雑な状況下でも解決策を探るのは可能だ」（ドムブロフスキス欧州委員会副委員長）と、交渉の早期再開に応じる姿勢を示した。

　ユンケル欧州委員長は６日、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁らと電話協議。今後の交渉方針や危機対応の在り方を確認したとみられる。メルケル首相とオランド大統領も６日にパリで会談する予定だ。

　ギリシャは、１０日に２０億ユーロ（約２７００億円）の短期国債の償還期限を迎える。さらに１３日に国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する４億５０００万ユーロの債務返済期限、２０日にはＥＣＢが保有するギリシャ国債３５億ユーロの償還も控える。償還できなければＥＣＢからの資金供給がストップし、ユーロ圏離脱につながる公算が大きい。このためギリシャ側は遅くとも「２０日までに支援合意を取りまとめる」（パパス首相府相）意向で、債権団との早期の交渉再開を望んでいる。
731：とはずがたり：2015/07/07(火) 07:39:38: ＡＩＩＢ初代総裁候補に金立群氏…中国が指名
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/87b4c8aaecead9164e432b08c7a6e704.html
(読売新聞) 00:05

　【北京＝鎌田秀男】中国財務省は６日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁の候補として、元財務次官の金立群氏を正式に指名したことを発表した。

　規定によると、ＡＩＩＢ総裁は創設メンバー国が今月末までに立候補者を指名した上で、８月下旬に開催される首席交渉官会合で選出されるが、指名された金氏が当選するのは確実と見られる。ＡＩＩＢが運営を開始した段階で、正式に総裁に就任する。

　金氏はアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁の経験もある国際派。ＡＩＩＢの設立準備事務局長として、多くの欧州先進国に参加を決断させた立役者だとされている。
732：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:15:06: 欧州中銀、供給増に応じず＝ギリシャ銀の資金逼迫
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150707X771.html
07:21時事通信

　【フランクフルト時事】欧州連合（ＥＵ）が金融支援の条件として求めた財政緊縮策がギリシャの国民投票で反対されたことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、ギリシャの銀行への資金供給枠を増やさないことを決めた。供給時に要求する担保の査定基準も厳格化。同国政府にＥＵ側との支援合意を促す圧力を強めた。

　預金流出が続くギリシャの銀行は供給枠をほぼ使い切っているとみられる。枠が拡大されなければ資金が近く枯渇する見通しで、同国は資金供給の増額を要請していた。ＥＵ側とギリシャは銀行が破綻する前に支援合意を目指す考えだが、残された時間は限られている。

　ギリシャのスタサキス経済相はこの日、追加資金がなくても「（資金繰りは）数日間持ちこたえられる」と説明した。ただ政府は、預金流出を防ぐため、銀行休業などの非常措置を少なくとも８日までは続ける方針だ。
733：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:15:47: ＜ギリシャ＞ＥＣＢが銀行支援枠据え置き　担保査定も厳格化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150707k0000e020171000c.html
10:55毎日新聞

　◇ギリシャ銀行協会　銀行窓口の閉鎖、８日まで延長へ

　【ロンドン坂井隆之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、臨時の理事会を開き、ギリシャの銀行を支援するための資金供給枠を、現在の８９０億ユーロ（約１２兆円）に据え置くことを決めた。資金供給の際に銀行が差し出す担保の査定を厳格化することも決定。預金引き出し制限の実施を強いられているギリシャ政府に対し、踏み込んだ支援を見合わせることで、欧州連合（ＥＵ）との合意を促した形だ。決定を受け、ギリシャ銀行協会は当初６日に終えるとしていた銀行窓口の閉鎖を、少なくとも８日まで延長する方針を示した。

　預金流出が続くギリシャの銀行はＥＣＢの資金供給枠をほぼ使い切っており、ギリシャ中銀が増額を要請していた。ギリシャのスタサキス経済相は銀行の資金は数日間分しか確保できていないと説明しており、ＥＣＢがこのまま増額に応じなければ、週内にも資金が枯渇する恐れがある。

　また、５日実施されたギリシャの国民投票でＥＵなど債権者側の財政再建案が否決されたことを受けて、ＥＣＢは、担保となるギリシャ国債の信用力が低下したと判断したとみられる。ギリシャの銀行は資金供給を継続して受ける際に、より多くの国債を差し出す必要があり、資金繰りは厳しくなりそうだ。

　ギリシャでは国民が預金を引き出せるのは原則、現金自動受払機（ＡＴＭ）で１日６０ユーロ（約８１００円）までに制限されている。ギリシャ政府は、銀行が破綻する前にＥＵとの金融支援の合意を目指すが、綱渡りの交渉となりそうだ。
734：とはずがたり：2015/07/07(火) 12:45:05: >後任のチャカロトス氏はＥＵ側との交渉でギリシャ側の責任者を務めている。物静かで慎重な人柄で知られ、交渉で早期に妥協点を見つけたいチプラス首相の意向が反映されている。
演出上手だなぁ。。これで債務減免が通ればチプラス氏の圧勝だけど

ギリシャ首相、ＥＵに新提案…債務減免要求へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150707-567-OYT1T50011.html
04:22読売新聞

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャのチプラス首相は７日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。

　ギリシャの国民投票で欧州連合（ＥＵ）などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と６日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。

　５日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うＥＵ案に対し、反対が６１・３１％、賛成が３８・６９％という結果だった。投票率は６２・５％で、成立要件の４０％を超えた。

　チプラス首相は５日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をＥＵ側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は６日、ＥＵ側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。
＜ギリシャ＞財務相後任に穏健派のチャカロトス副外相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150707k0000e020166000c.html
10:36毎日新聞

　◇辞任の背景　チプラス首相がバルファキス氏言動を憂慮か

　【アテネ宮川裕章】６日に突然、辞任を表明したギリシャのバルファキス前財務相の後任に、穏健派のチャカロトス副外相が指名された。バルファキス氏の辞任の背景には、同氏と他のユーロ圏財務相との対立を嫌ったチプラス首相の判断があったとみられ、地元メディアでさまざまな臆測が飛び交っている。

　バルファキス氏は５日の国民投票で緊縮反対派が勝利した翌日の６日朝、自身のブログで辞任を表明。「欧州各国が私の交渉欠席を望んでいることを知った。首相もそれが交渉での合意に好都合だと判断した」と述べた。

　バルファキス氏は、ギリシャの債権国を「テロリスト」と呼ぶなど物議を醸し、ユーロ圏の他の財務相と激しく対立することも多かった。

　また５日の英紙によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの資金供給が打ち切られた場合、将来の税収入などを担保にした「借用書を１週間以内に発行する」と述べ、すぐに撤回するなど軽率な発言が問題視されたこともあった。

　チプラス首相は、こうしたバルファキス氏の言動が、今後の欧州連合（ＥＵ）側との交渉に悪影響を及ぼすのを恐れ、辞任を求めたとみられる。

　一方、後任のチャカロトス氏はＥＵ側との交渉でギリシャ側の責任者を務めている。物静かで慎重な人柄で知られ、交渉で早期に妥協点を見つけたいチプラス首相の意向が反映されている。
735：とはずがたり：2015/07/07(火) 16:06:23: ＥＵ、ギリシャに圧力…独仏「適切な提案」要求
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150707-OYT1T50107.html?from=yrank_ycont
2015年07月07日 12時21分

　【ブリュッセル＝三好益史、パリ＝本間圭一】ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は６日、パリでギリシャへの対応策を協議した。

　両首脳は会談後の記者会見で、支援協議再開に前向きな姿勢を示し、メルケル首相はギリシャが「適切な提案」を行うよう求めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の理事会で、ギリシャの民間銀行に対する緊急の資金供給枠の増額を見送った。７日のユーロ圏首脳会議を前に、欧州連合（ＥＵ）側はギリシャへの圧力を強めている。

　記者会見でメルケル首相は「ギリシャには寛大な提案を行ってきた」と強調。オランド大統領は「多くの時間は残されていない」と指摘し、協議の早期再開の必要性を強調した。

　ギリシャは７日、ブリュッセルで開かれるユーロ圏の首脳会議と財務相会合で、金融支援の再開に向けて新たな支援案を提案する予定。ＥＵなどによる支援策は６月末にいったん失効したため、ＥＵ側はギリシャからの提案を受けた上で、新たな支援協議を始めるかどうか判断する。
736：とはずがたり：2015/07/07(火) 21:30:46: 橋下氏、大阪維新を「いつでも国政政党にする」
2015年07月05日 08時53分
　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は４日夜、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、地域政党である同会について「いざという時にはいつでも国政政党にする」と述べた。

　ただ、「今すぐに維新の党から独立するということではない」とも述べたといい、安全保障関連法案などを巡って溝が深まっている党執行部をけん制する狙いとみられる。

　会合には、馬場伸幸国会対策委員長ら大阪選出の同党国会議員と大阪府議、大阪市議らが出席した。
737：とはずがたり：2015/07/07(火) 21:31:03: >ＩＭＦによると、１９７８～８９年に延滞国となったのは１９か国
なんでそんな古い例を持ち出しているんだ？？１９９０年以降に延滞国となったのは？

「ギリシャを巡る九つの疑問」ＩＭＦ解説
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50078.html?from=yrank_ycont
2015年07月04日 20時45分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）がインターネットのホームページに開設した「ギリシャを巡る九つの疑問」と題する特設ページが話題を呼んでいる。

　「返済期限は先延ばしできる？」「罰則は？」「解決に向けた手段は？」などの設問に対して英語、ギリシャ語などでわかりやすく解説しており、５日の国民投票で決断を迫られるギリシャ国民向けにアピールする狙いもありそうだ。

　ホームページでは、ギリシャがこのまま延滞を続ければ最悪の場合は、ＩＭＦから「追放」されることもあり得ると指摘。その一方で、過去に延滞国が債務返済のために税制、社会保障制度などを改革した結果、国家財政の健全化を果たすことができた成功例を紹介し、ＩＭＦの優先事項は「ギリシャ国民が経済的な混乱を切り抜けることができるよう手助けすることだ」と訴えた。

　ＩＭＦによると、１９７８～８９年に延滞国となったのは１９か国。その大半が、ＩＭＦからの提案、助言を受け入れて財政状況を改善し、債務も完済しているという。
738：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:51:31: 自力で改革して頑張ったと云う自負があるのであろうけど，ドイツが多少は折れないと(＝大国で経済的にも活況の度量を見せないと)話しが始まらないのかも。
ただ，ギリシャの野放図な国家運営が改まらないと始まらないってのは思う。
詰まり結局は両者の中間辺りに妥協点はある筈・・。

【社説】
ユーロ危機回避の策は　ギリシャだけが悪いのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070802000148.html?ref=rank
2015年7月8日

　ギリシャがいよいよ正念場だ。債権団が求めた緊縮策に国民は大差で「ノー」と答えたが、資金が枯渇しつつある。双方が歩み寄る決断が必要だ。
　ギリシャ問題は芥川龍之介の短編小説「藪（やぶ）の中」のようである。金の貸し借りなので問題点ははっきりしている。しかし、見る者、語る者によって自分の言い分が正しく、非は相手にあると映る。それぞれの主張は論理的で間違ってはいない。

◆債務削減は当然だ
　では協議行き詰まりの原因はどこにあるのか。ギリシャだけが悪いのか。債権者に問題はないのか。それとも支援策自体の問題か。
　解くヒントは「貸借文化の違い」にある。債権者の中心のドイツや欧州北部は「借りた金は返さなければならない」が常識である。日本人も同じだ。だから巨額の融資を受けながら、条件を守らず、返す努力も見えないギリシャを許すことができない。
　しかし、この貸借文化は世界的には主流でない。ギリシャなど南欧や南米では「返せないものは返さなくてもいい」との考えがなじむ。五年に及ぶ緊縮を受け入れ、高失業率と年金や給与の大幅減に苦しむギリシャ人は「返せないほどの金を貸した方が悪い」と考えるのだ。
　貸し手の権利を守る度合いが異なるが、どちらの言い分も金融の世界では間違っていない。だが、厳しい財政緊縮と追加金融支援をセットにした支援策はギリシャの債務残高を高止まりさせ、事態をより深刻化させた。ドイツ的考えに基づく支援策に問題があったのだ。
　過重債務に対しては、債務を削減（借金棒引き）して負担を軽くした方が経済が立ち直り、債務不履行（デフォルト）に追い込んでしまうより返済は大きくなる。債権団の一角を占める国際通貨基金（ＩＭＦ）も認めたように、ギリシャ経済が持続可能となるためには大幅な債務削減は当然だ。
739：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:51:44: >>738-739
◆発祥の地として歓迎
　危機の原点にさかのぼると、ギリシャのユーロ加盟にまでたどりつく。一九九九年に発足した欧州単一通貨には「財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下」という加盟基準がある。ギリシャは明らかに基準を満たしていなかった。だが、欧州発祥の地であり、ロシアに近接したバルカン半島の突端という地政学的な要請から特例的にユーロに迎えられた経緯がある。
　ＥＵ各国はギリシャの欠陥を知りながら過剰な投資を続け、大いにもうけた。ギリシャもユーロ加盟で信用力が高まり資金を借りまくった。アテネ五輪（二〇〇四年）を機にバブル景気で高成長も実現した。
　しかし、身の丈以上の経済を謳歌（おうか）したため、債務が膨張。ＧＤＰ比１２％超の膨大な債務残高がありながら隠蔽（いんぺい）していたことが〇九年の政権交代で明らかになった。
　翌一〇年にまとまった第一次支援で債務削減が検討されたが、当時はポルトガルやアイルランドなど財政危機の国々への連鎖を恐れて見送られた。この抜本処理の先送りが、その後の危機拡大につながったのである。
　一二年の第二次支援ではドイツやフランスの民間銀行向けの債務が削減された。大半の債務はＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州各国向けに置き換わった。このため、今回債務削減が実施されれば、各国の国民負担（税金）に直結する。
　負担が大きくなるドイツでは拒否感が強いが、これは実はおかしい。ユーロ導入で実力より安い通貨を手に入れ、ギリシャや東欧への輸出増などで恩恵を最も享受してきたのである。
　時間的な余裕がない中、実効性ある解決策をまとめられるのは、欧州統合をフランスとともにリードしてきたドイツである。
　経済規模がユーロ圏の２％に満たないギリシャが離脱しても、影響は軽微との見方はある。しかし、長い年月をかけて築き上げてきた通貨統合という歴史的試みを、小国への誤った対応で瓦解（がかい）させてはならない。

◆自らの意思で決める
　協議の土壇場で国民投票という奇策に打って出たチプラス首相の大衆迎合的な行為は、とても賛同できるものではない。とはいえ、ギリシャ人は大国に翻弄（ほんろう）されてきた経験から、自らの将来は自らの手で決める自尊心が強い国民である。ギリシャ人の悲痛な叫びには耳を傾けたい。
　ユーロ体制は、通貨は統合したが財政は各国ごとという矛盾を抱える。圏内格差を埋める調整機能に欠け、このままでは「第二のギリシャ」も生まれよう。平和と共存という理念に向け、再分配政策など統合深化を急ぐべきだ。
　世界経済を危うくする火種などになってはいけないのである。
740：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:15:44: ギリシャ、債務の３割減要求か　ＥＵ側にきょう正式提示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000126.html?ref=rank
2015年7月8日朝刊

　【ブリュッセル＝小嶋麻友美】ギリシャへの金融支援をめぐる欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合が七日、ブリュッセルで開かれた。ＥＵの緊縮策に「反対」とした国民投票後のギリシャの対応が注目されたが、ギリシャ側はこの日、新たな金融支援交渉の前提となる財政再建策について具体案を示さなかった。八日に正式に提示する。　
　デイセルブルム議長は会合終了後「ギリシャは八日までに（財政再建策を）提出する予定で、あらためて電話会談をする」と説明。欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債権団が、まずはその内容を評価するとした。
　七日夜にはユーロ圏の緊急首脳会議が開かれ、チプラス首相がＥＵ側に国民投票後初めて、ギリシャとしての考えを表明するとみられる。チプラス首相は八日には欧州議会で演説する。
　欧州メディアによると、新たな提案でギリシャ側はＥＵやＩＭＦなどの債権団に債務元本の三割削減を求める見通しだが、一貫して債務カットを拒んできたＥＵ側が応じるかは微妙。低年金受給者への上乗せ支給の維持や、物価が高い離島に対する付加価値税（消費税）の軽減税率の継続など、他にも対立点は残るとみられる。
　ユーロ圏財務相会合前、ドイツのショイブレ財務相は「国民投票の結果は尊重するが、再建策なしでは、支援の枠組みもない」と強調。債務削減をめぐっても各財務相からは否定的な見解が出た。
　一方、ＥＣＢの理事会が六日、ギリシャの銀行への資金供給の上限を、現状の八百九十億ユーロ（約十二兆円）のまま据え置いたことで、銀行の資金繰りは逼迫（ひっぱく）している。
741：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:16:49: ギリシャ救済　ＥＵ、１２日に最終判断　財政再建策の提出要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000247.html
2015年7月8日夕刊

　【ブリュッセル＝小嶋麻友美】欧州連合（ＥＵ）は七日、ブリュッセルで緊急のユーロ圏（十九カ国）首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援とその前提となる財政再建策について、十二日にＥＵ全二十八カ国の首脳会議を開いて最終判断することで一致した。
　トゥスクＥＵ大統領は会議後に「最終合意まで残り五日しかない」と述べ、十二日で交渉は打ち切られると明言した。
　ギリシャは首脳会議に先立って開かれたユーロ圏財務相会合に財政再建策を提出しなかった。このため首脳会議は、遅くとも九日までに、具体的な財政再建策を含む新たな支援要請を提出するよう指示。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債権団で内容を評価した上で、ＥＵ首脳会議が新たな支援に合意するかどうかを決める。
　ギリシャがＥＵ側を納得させる再建案を示せなければ、ＥＵやＩＭＦによる金融支援は完全に終了し、ユーロ圏離脱を迫られる可能性がある。
　トゥスク氏は「五日間はＥＵとユーロ圏の歴史で最も重要な時間になる」とし、「悲観的なシナリオも排除できない」とギリシャに強く警告した。ドイツのメルケル首相は、ＥＵの緊縮策に六割が「反対」だったギリシャの国民投票に触れ「投票は尊重するが、ユーロは一国だけの問題ではない」とくぎを刺した。
　一方、ギリシャのチプラス首相は「危機からの最終的な脱却を目指す」とＥＵへの提案に自信を見せた。
742：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:44:34: 債務削減は簡単だけどそれによってモラルハザードが起きて債務削減派が欧州を席捲するのが阻止出来なくなるから困難なんだな。そこの構造的な問題がある限りなかなか難しい。。

コラム：ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PG03R20150706?sp=true#7
2015年 07月 6日 10:54 JST
Hugo　Dixon

［アテネ　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ５日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。

もしとどまったとしても、経済的な困窮と社会的緊張を免れる道は存在しない。

ギリシャがユーロ圏以前の通貨制度に戻らなくて済む第１の方法は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）がチプラス首相に対して１０日前よりもギリシャに有利な条件で交渉をまとめることだ。これこそまさにチプラス氏が「ノー」の投票でもたらされると主張してきた事態である。ギリシャ政府は４８時間以内に交渉を妥結するとさえ約束した。

だが債権団は恐らく妥協しない。彼らとしても金融面と地政学面の両方の理由から、可能ならギリシャをユーロに留め置きたいと考えている。とはいえユーロ圏の多くの首脳は、ギリシャ政府の言い回しや交渉姿勢にはうんざりしている。例えば国民投票前日には、バルファキス財務相が債権団の姿勢をテロ呼ばわりした。ドイツなど一部の国の議会や有権者は、ギリシャへの支援条件緩和を認めることに断固反対している。

ユーロ圏諸国はこれまでの交渉が決裂した以上、「グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）」もあり得ると覚悟を決めたようにも見える。交渉決裂以降、ギリシャは銀行を休業させたとはいえ、金融面での影響の波及（コンテージョン）は最小限にとどまっている。ここでギリシャにより寛大な条件を与えると、スペインなどいくつかの国は国内急進派の勢力が強まる事態に神経を尖らせることになる。

さらにチプラス氏が国民投票実施を宣言して以来、既存の支援プログラムは失効し、ギリシャの経済見通しは悪化した。包括的な新しい支援措置は恐らく７００億ユーロ前後の規模が必要になる。債権団がそんな巨額の支援を、信頼もできない政府に供与する理由を見出すのは難しい。

これはユーロ圏がギリシャとの交渉を拒絶するという意味ではない。それでも彼らは急に姿勢をあらためるよりは、慎重な態度で臨もうとする可能性の方が大きい。チプラス氏の主な要求の１つである債務減免を、債権団がすぐに提示することはないし、融資には多くの条件を付け、押し付け的な監視を主張するだろう。一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行向けの流動性支援額を拡大しそうにはない。

チプラス氏はこれらすべてに不満が募ることになる。銀行休業が既に社会に打撃を与えているばかりか、現金自動預払機（ＡＴＭ）は数日中に資金が尽きる恐れがある。
743：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:44:55: >>742-743
それだけでなく、ＥＣＢ保有の３５億ユーロのギリシャ国債償還日に当たる２０日には、事態がもっと大きく悪化しかねない。ギリシャが返済できないと、ＥＣＢは同国が破綻したと結論付け、同国の銀行も政府と結び付いている点から、支払い不能状態になったとみなすだろう。

銀行破綻は単なる銀行休業よりもずっと深刻な問題だ。国民はクレジットカードの使用や電子送金ができなくなる。現時点では資本規制の影響を免れている旅行者も、お金を下ろせなくなる。そうした事態はギリシャの基幹産業である観光にとって、与える印象が良いはずがない。経済全体が奈落の底へと落ちていくだろう。

銀行の営業が再開可能になるには、資本増強が不可欠だ。その１つの方法はギリシャがユーロ圏を離脱することで、それで政府は通貨ドラクマを発行して銀行に出資できる。別の選択肢は、預金者に一部のコストを負担してもらい、銀行資本に充当することだ。

チプラス氏はどちらの道も選ばないと約束しているので、非常な苦境に陥るとみられる。現実的に、重圧が相当大きくなって政権が崩壊する恐れもある。チプラス氏の与党の議席は半数をそれほど大きく上回っていないため、造反者が少し出れば不信任案が可決されてしまう。

ただ、国民投票の反対票の大きさを踏まえれば、チプラス氏の地位はしばらくは安定するとも見える。それゆえにユーロの代わりに新通貨を導入するか、ユーロと新通貨を併存させたくなるかもしれない。その場合、銀行を再開できるだけでなく、公務員の給与や年金も支払える。新通貨が発行されれば、その価値はたちまちユーロに対して大きく下落し、多分ユーロの半値になるだろう。

もしもチプラス氏がこうした措置を断行するとすれば、ユーロ圏の債権団は喜んで「ビロード離婚」（円満な分離）を協議するかもしれない。協議内容には、ギリシャに対して欧州連合（ＥＵ）にとどまることは認めつつ、最も深刻な人道上の問題を軽減するためのある意味で経過的な支援を提供することなどが含まれよう。

もっとも円満な分離に至る道のりは平たんではないだろう。１つには法的な面で泥沼に入り込む。つまりギリシャ国民はチプラス氏にドラクマへの復帰を許したかどうかは明確ではない。チプラス氏は国民投票がユーロに関するものでないと主張してきただけに、親欧州の反対派が首相にはドラクマ導入の権限はないと論じることになる。

チプラス氏としては、憲法がはっきりと規定してはいないものの、通貨制度変更には議会で６０％の賛成票が必要になる可能性もある。だが、今のところ与党はそれだけの議席を有していない。チプラス氏が強引に通貨制度変更を主張すれば、大統領が辞任するケースも考えられる。そうなると新たな選挙を実施しなければならず、選挙までの間に起きる事態次第では、チプラス氏が退陣するかもしれない。チプラス氏が退けば、ギリシャはなおかろうじてユーロ圏に踏みとどまれるかもしれない。

いずれにせよ、何と多くの「不確定要素」や「可能性」が存在するのかと思うとすれば、それはギリシャ国民が反対票を投じたことで同国が未踏の領域へと踏み出したからにほかならない。はっきりしているのは、この先ギリシャには今よりずっと悲惨ないばらの道が続くということだ。
744：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:47:49: >>742

コラム：ギリシャ瀬戸際外交の敗北必至、ドル高持続へ＝熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0PG03020150706?sp=true
2015年 07月 6日 14:20 JST

［東京　６日］ - ギリシャの国民投票は、緊縮受け入れに反対する意見が多数派になり、チプラス政権が勝利宣言を行った。ネガティブ・サプライズである。

まさかギリシャ国民は、自分の首を絞める選択はしないだろうと思っていた。間違った選択である。これで、ギリシャをめぐる金融支援交渉は、再び前途多難の方向に向かうだろう。

筆者は、ギリシャ国民の多数が緊縮反対と表明したことを受けて、ドイツ、フランスなどの欧州連合（ＥＵ）首脳が今後の交渉でギリシャの要求に表立って妥協することはしないと見る。それこそ、第二、第三のギリシャの事例を出さないための規律重視を示したいからだ。

ギリシャのチプラス政権は、緊縮反対という民意を、あたかも人質にとったかたちで、金融支援継続を求めている。ＥＵ首脳がギリシャの人質作戦に妥協すれば、今後の金融支援ルールが信用されなくなる。だから、人質をとった籠城策には妥協しない。

実のところ、ＥＵ首脳たちは、逆にギリシャに対する人質をとっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急流動性支援（ＥＬＡ）である。もしもＥＣＢが保有するギリシャ国債が償還不能、実質デフォルト（債務不履行）と見なされて担保価値を失えば、ギリシャ中銀に対する支援を打ち切る可能性も現実味を帯びてくる。実際にそうなれば、ギリシャの民間銀行は破綻の道を歩む。

現状でもギリシャ政府は預金引き出しを１日６０ユーロ（約８０００円）に制限する資本規制、つまり事実上の預金封鎖を敷いている。この預金封鎖は恐らく長期化せざるを得ないだろう。

もしもＥＣＢがギリシャのユーロ離脱を覚悟すれば、ＥＬＡを打ち切って、ギリシャの銀行が資金繰りに窮するのを放置するだろう。ギリシャは６月３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）融資の実質的デフォルトを起こしている。当面、同じようなデフォルトが続いて不良債権は累増しかねない。

ギリシャ政府は、国内銀行破綻に際して、通貨発行権を持っていないので、現在、年金支払いに充てている借用証書（ＩＯＵ）と同じものを預金者に渡して凌ぐしか選択肢はないだろう。このＩＯＵは、新しい通貨（新ドラクマか）と同じ性格のものである。しかし、国民は新通貨を信用せず、低い価値しか認めないだろう。政府がＩＯＵの支払いを乱発することでハイパーインフレに陥るリスクも高い。

結局、今回、緊縮反対に票を入れたと考えられる低所得者層が、ハイパーインフレの犠牲者になる。地下経済は拡大して、富裕層はさらなる資産保全に走る。こうした破滅のシナリオが見えているから、ＥＣＢがＥＬＡを絞り込むようなことはせず、ＥＵ首脳たちはチプラス政権が完全降伏するのを兵糧攻めで待つことになるだろう。

＜大幅な円高は進まない＞

筆者の読みでは、ギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、ＥＵの大国であるドイツやフランスの外交的勝利によって、ユーロの秩序は保たれる。ギリシャは、ユーロ離脱を選択できず、多かれ少なかれ緊縮財政を受け入れる命運にあると予想される。

短期的には、ギリシャ問題の解決が見えにくくなることで、リスク回避の円高という反応が表れるだろう。しかし、ギリシャへの兵糧攻めがユーロの秩序を回復させていく展望が見えていくと、事前には緊縮反対に傾いた国民投票はドル円レートを大幅な円高にするという懸念があったが、それほど大きな円高には進まないだろう。

ドル円レートのレンジは当面、１２０円から１２５円のレンジで推移するだろう。基調はドル高であり、国民投票で不確実性の霧が一部晴れた部分もある。日米株価に対するギリシャの波乱の悪影響もまた、ごく一時的なものにとどまり、短期間で乱高下は収束すると予想される。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
745：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:52:45: >ドイツ離脱の未来図
流石にそれは。。

>債権者にとって最善の選択肢は結局、ギリシャが条件を飲むまで待ちつつ、同国のユーロ離脱に備えることだろう。その間、ＥＣＢはＥＬＡの上限引き上げに応じざるを得ないが、選挙という国民の審判を受けていないどころか、他国の運命を左右する決断を下す心理的なハードルは高いと考えられる(文意がよく解らん)。国際的な支援額が２０１５年３月末時点で２７００億ユーロに達するなか、追加支援のコストは、ギリシャが今すぐにユーロ離脱に追い込まれることに伴うコストよりも安くなる可能性もある。

>そして、ＥＬＡ上限の小幅な引き上げでは資本規制の解除は望めないが、それによって銀行休業が長期化すれば、反ＥＵ、反ユーロ勢力の主張の危険性や無謀さを浮き彫りにすることもできるだろう。逆説的ではあるが、事態悪化がギリシャ救済に否定的なＥＵやユーロ圏各国の世論を軟化させることも考えられる。

>ギリシャのユーロ残留は他国の構造改革路線に見直しを迫る。それはユーロ圏の危機対応能力の低下を通じて、ユーロの弱体化を招くリスクをはらむ。実際、チプラス首相の要求は、恵まれた年金制度の維持など独自の財政政策や、構造改革の先送りの許容を迫る一方、それによって低下する競争力を金融緩和や通貨安で解決しようとするものである。こうした方針は、少なくともドイツとは相容れないだろう。

コラム：ギリシャ残留ならドイツ離脱の未来図も＝嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0PI0FN20150708?sp=true
2015年 07月 8日 15:57 JST

［東京　８日］ - ５日実施された緊縮財政の受け入れに絡むギリシャの国民投票は、事前の賛否拮抗という大方の予想に反し、６割強が反対という結果に終わった。このことはすでに多くの識者が指摘しているとおり、ギリシャのユーロ離脱が現実のものとなりつつあることを示している。

もちろん、ギリシャのチプラス首相が国民に繰り返し説明したように、緊縮財政の受け入れを拒否したからといって、すぐにユーロ離脱に追い込まれることはないだろう。債権者のなかで最も影響力が大きいと見られるドイツのメルケル首相が、国民投票後も対話の扉は開かれているとの姿勢を変えておらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緊急流動性支援（ＥＬＡ）の残高を維持している。

国民投票で求心力を回復させたチプラス首相が債権者へ譲歩し、妥協が成立する可能性もゼロではない。それは、これまで交渉の障害となっていたバルファキス財務相を事実上更迭したこと、その後任に「首相の長年の盟友」とされ、直前までの交渉で指導的な役割を果たし、債権者の覚えも悪くないツァカロトス外務副大臣を指名したことからも言える。

しかも、交渉再開に際し、ギリシャの主要政党はチプラス首相への支持を表明。交渉の窓口が一本化されたことは、これまで二転三転してきたギリシャの立場が安定する可能性を示唆する。国民投票直前のギリシャと債権者との隔たりが６０００万ユーロまで縮小していたと報じられていることも踏まえると、電撃的な合意の可能性を無視するわけにはいかない。

＜債権者は損失確定を急ぐ必要はない＞

もっとも、一連の混乱でギリシャ経済は大きな打撃を受けていると考えられる。国民投票直前の前提で必要資金を計算しても、実際には十分な金額が準備できない可能性がある。債権者側が、国民投票の実施で従来の救済の枠組みは失効し、次は新しい枠組みの下で実施されると主張していることは、ギリシャに新たに求められる条件が従来よりも厳しくなる可能性を示唆している。

それどころか、債権者がギリシャに一連の混乱の責任を取らせるべきと考えても不思議ではないだろう。今やドイツやフランスでも、反欧州連合（ＥＵ）、反ユーロを掲げる勢力が一定の支持を集めている。そうした国の政治家にとって、ギリシャ救済に自国の税金をつぎ込むような選択肢は取りにくいはずである。今回、これまでＥＵやユーロ圏が用意したセーフティネットの効果が証明され、混乱が拡大していないことは、債権者の多くにギリシャのユーロ離脱に伴うリスクを小さく感じさせているだろう。

とはいえ、ギリシャをユーロから今すぐに追い出すことは難しい。そもそも、法的な規定がない。また、セーフティネットが整備されたとはいえ、ギリシャや同国銀行のデフォルトの影響まで遮断できるかは誰も確信が持てないだろう。
746：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:53:21: >>745-746
加えて、今やギリシャ向け債権のすべてを回収できるというのはかなり楽観的と言わざるを得ないが、それを保有するのが国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵ、ＥＣＢ、各国政府である以上、ギリシャのユーロ離脱前にその損失確定を急ぐことも、それに伴う資本の毀損を懸念する必要もない。

このように考えると、債権者にとって最善の選択肢は結局、ギリシャが条件を飲むまで待ちつつ、同国のユーロ離脱に備えることだろう。その間、ＥＣＢはＥＬＡの上限引き上げに応じざるを得ないが、選挙という国民の審判を受けていないどころか、他国の運命を左右する決断を下す心理的なハードルは高いと考えられる。国際的な支援額が２０１５年３月末時点で２７００億ユーロに達するなか、追加支援のコストは、ギリシャが今すぐにユーロ離脱に追い込まれることに伴うコストよりも安くなる可能性もある。

そして、ＥＬＡ上限の小幅な引き上げでは資本規制の解除は望めないが、それによって銀行休業が長期化すれば、反ＥＵ、反ユーロ勢力の主張の危険性や無謀さを浮き彫りにすることもできるだろう。逆説的ではあるが、事態悪化がギリシャ救済に否定的なＥＵやユーロ圏各国の世論を軟化させることも考えられる。不幸なことではあるが、山一證券の破綻やリーマンショックが公的資金の金融システム救済への利用を後押ししたことは、これまでもしばしば指摘されていることである。

＜離脱後のギリシャ経済が復活する可能性＞

むろん、ギリシャ国内で資本規制などへの不満が高まり、自らユーロ離脱を選ぶことも考えられる。その影響がギリシャにとどまる限り、債権者は歓迎こそすれ、反対はしないだろう。

そこまで劇的ではなくても、資本規制が長期化するなかで、ギリシャ政府が年金や公務員給与の全部または一部を借用証書（ＩＯＵ）で給付せざるを得なくなる可能性は十分にある。それがネットオークションで取引されるようにでもなれば、事実上の並行通貨の誕生である。ＩＯＵを「新ドラクマ」と言い換えれば、ギリシャは法的準備が整う前にユーロ離脱へ踏み出すことになる。筆者はギリシャのユーロ離脱の手法として、このパターンが最も現実的かつ悪影響が限られると考えている。

ただし、これで話が終わるとは思えない。たとえば、ユーロ離脱後のギリシャ経済が劇的な回復を見せた場合、新たにユーロ離脱を目指す国が出てくることは十分に想定される。ユーロは最終的にドイツを中心とする欧州北部の通貨となる可能性がある。それはドイツが望む強い通貨の誕生を意味するが、今ほどの影響力を維持できるとは思えない。

反対に、ユーロ離脱後のギリシャが破綻国家となるリスクもある。その場合、ユーロ加盟国の結束は強まる可能性が高いが、難民の流入、過激派の勢力拡大など、地政学リスクの高まりも避けられないだろう。それは結局、ＥＵやユーロ圏の景気回復を妨げる。地中海のなかでもイオニア海やエーゲ海に面する国々は小国が多く、治安維持や国境警備などの歳出が嵩（かさ）めば、財政を圧迫するリスクもある。

破綻国家というほど深刻ではなくても、ギリシャ経済の停滞は歴史的、経済的な結びつきの強いキプロス経済に影響を及ぼしかねない。そうなれば、キプロスがギリシャに続いてユーロ離脱を選択することも考えられる。

一方、ギリシャのユーロ残留は他国の構造改革路線に見直しを迫る。それはユーロ圏の危機対応能力の低下を通じて、ユーロの弱体化を招くリスクをはらむ。実際、チプラス首相の要求は、恵まれた年金制度の維持など独自の財政政策や、構造改革の先送りの許容を迫る一方、それによって低下する競争力を金融緩和や通貨安で解決しようとするものである。こうした方針は、少なくともドイツとは相容れないだろう。

そして、ユーロ圏はこれまで、各国の構造改革を前提にドイツが資金や人材、ノウハウを提供することで、欧州通貨制度（ＥＭＳ）の設立や金融監督の一元化などのセーフティネットを整備し、統合を深化させてきた。こうした流れが今回、ギリシャのユーロ残留で変わるとすれば、次にユーロ離脱を検討するのがドイツとなる可能性もある。債権者のギリシャに対する姿勢は、ユーロの将来を大きく左右すると筆者は考えている。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。
747：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:56:38: >>744
>ギリシャ政府は、国内銀行破綻に際して、通貨発行権を持っていないので、現在、年金支払いに充てている借用証書（ＩＯＵ）と同じものを預金者に渡して凌ぐしか選択肢はないだろう。このＩＯＵは、新しい通貨（新ドラクマか）と同じ性格のものである。しかし、国民は新通貨を信用せず、低い価値しか認めないだろう。政府がＩＯＵの支払いを乱発することでハイパーインフレに陥るリスクも高い。
通貨発行権を抛棄してるのか。

>筆者の読みでは、ギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、ＥＵの大国であるドイツやフランスの外交的勝利によって、ユーロの秩序は保たれる。ギリシャは、ユーロ離脱を選択できず、多かれ少なかれ緊縮財政を受け入れる命運にあると予想される。
多かれ少なかれの財政支出の引き換えに債務減免を受けれるかな？
748：とはずがたり：2015/07/08(水) 18:58:01: >>745-746
>ドイツ経済の屋台骨とも言える１８万社の同族会社から成る「同族企業家─自営企業家業務共同体」
そんなものがあるのか。

アングル：「ユーロ圏から出ていけ」、ギリシャ見放す独産業界
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0PC0AP20150702?rpc=223&sp=true
2015年 07月 2日 14:03 JST

　７月１日、ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は、ギリシャ危機が長引いたほうが悪影響が大きいと見ているようだ。アテネで３月撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis）
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［フランクフルト　１日　ロイター］ - ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は既にギリシャ事業を大幅に縮小しているため、離脱となっても影響は限定的と考えており、むしろギリシャがユーロ圏にとどまり危機が長引いたほうが経済への悪影響が大きいと見ているようだ。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の会長で、ドイツ最大の経済団体であるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の副会長を務めるマティアス・ウィスマン会長は「ギリシャのユーロ圏離脱はもはやタブーではない」と断言。「むしろユーロ圏の安定化に寄与するのではないか」と突き放した。

ギリシャは先月末、国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済ができず、事実上のデフォルト（債務不履行）状態になった。その後、新提案などの動きも出ているが、もはやドイツのメルケル首相ですらも、ギリシャをユーロ圏にとどめることはできない、との見方が広がっている。

ギリシャでは５日、債権団が示した財政構造改革案受け入れの是非を問う国民投票が実施されるが、欧州の政策当局者の大半は、事実上はユーロ圏から離脱するかどうかを問うものになる、と考えている。

ドイツ経済の屋台骨とも言える１８万社の同族会社から成る「同族企業家─自営企業家業務共同体」は、最近のギリシャ情勢を見て、ギリシャ救済への反対姿勢が一段と強まった、と表明。「ギリシャがユーロ圏から秩序立って離脱できるよう尽力すべきときだ」としている。

同団体のエコノミスト、ダニエル・ミトレンガ氏は「ユーロ圏の先行きは独企業にも影響する」とし「グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）で他国も崩壊するような『ドミノ理論』は望まない」と述べた。

ドイツ企業のギリシャへの視線が変化した背景には、独企業が近年、ギリシャへのエクスポージャーを大幅に縮小していることがある。

ドイツのギリシャへの輸出額は昨年、わずか５０億ユーロ（約５６億ドル）と、ドイツの輸出全体の０．５％にも満たなかった。ドイツの輸出先ランキングでは、ギリシャは３４位から３８位に後退した。

＜ドイツ企業、ギリシャ離脱への備え万全＞

ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）の会長は「純粋にマーケットの観点から見ると、ギリシャがユーロ圏から離脱してもドイツの機械・設備メーカーは対応できる」と強調。加盟企業の対ギリシャ輸出は昨年は３億６０００万ユーロで、０８年の６億８０００万ユーロから急減した。

より目先には、取引相手のギリシャ企業が支払いを停止するのではないかという懸念があるが、独企業には失うものはあまりないという。

ドイツ貿易・投資振興機関アテネ事務所のミカエラ・バリス氏は「備えは万全だ。ギリシャで事業を行う独企業は２年前から、ギリシャに保有する現金を日々の業務に必要な額に制限している」と述べた。

ドイツテレコム(DTEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)はギリシャ通信最大手ＯＴＥに４０％出資、独企業ではギリシャへのエクスポージャーが最も大きい。ドイツテレコムは、ＯＴＥを独立企業として運営している、としており、株式取得に支出した４２億ユーロのうち、２６億ユーロが償却済みという。

１９００年にギリシャに進出したシーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)もギリシャ事業を大幅に縮小。シーメンスのギリシャでの売上高は、前年度は１億２０００万ユーロで、グループ全体の売上高の０．２％弱に過ぎない。

バイエル(BAYGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、ギリシャがユーロ圏から離脱しても「影響には対処できる。グループ売上高に占めるギリシャの比率はわずか１％だ。われわれは医薬品など不可欠な製品の供給は続ける」としている。

(Georgina Prodhan記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
749：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:35:14: >>708-709
ユーロ脱退の規定はないのだからギリシャでユーロと新ドラクマ(ギリシャ政府の借用証)が併存する事態になって形式上脱退しないまま解決を模索する形になりそうか。

ギリシャのユーロ離脱、早わかりQ＆A
http://jp.wsj.com/articles/SB10608521192908353573604581094910374006894?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesSecond
By CHARLES FORELLE
2015年7月8日 10:49 JST

　Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、今後の見通しを描こうとしても臆測の域を出ないが、あえて臆測してみよう。

ギリシャの離脱はどのように起きるのか

　市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。

状況はどれほど悪くならねばならないのか

　率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産（大半が融資）を債権者（大半は預金者）が要求している現金に転換できない。市中銀行に緊急の資金を貸し付けることによってこの流動性を提供していた唯一の機関は、ギリシャの中央銀行だった。しかし欧州中央銀行(ECB)はギリシャ中銀に対する緊急貸付枠を凍結した。

　その結果、市中銀行は店を閉めた。市中銀行は最後に残った現金を預金者にATMを通じてちびちびと渡している。1日当たり60ユーロ（約8100円）に制限しているのだ。ユーロの電子的な海外送金は停止した。

　実質的に、ギリシャは既にユーロ圏から一歩踏み出したのだ。同国の企業や消費者は今、現金を保有したがっている。ギリシャの銀行口座にあるユーロは、ユーロの現金あるいはドイツの銀行口座にあるユーロと同一ではない。ギリシャ人は、自分の口座にある「通貨」を実はユーロではない、と考えている。

最終的にはどうなるのか

　ECB次第だ。ECBは緊急ライフラインを停止することも可能だ。既にECBはギリシャの市中銀行向け貸し付けのリスクに困惑気味であることを示唆している。ギリシャの市中銀行がこうした緊急融資の担保として差し出している資産の大きな部分が政府証券（国債）ないし政府保証証券で構成されているからだ。

　このライフラインが停止されれば、ギリシャの市中銀行は緊急融資を返済しなければならなくなろう。彼らは返済できないから、破たんするだろう。

その場合どうなる

　銀行システムを再スタートさせる必要があるだろう。生活に欠かせない物品やサービスが手に入るよう保証するためだけでも、それが必要だ。それには大規模な銀行システムの整理が必要だろう。中央銀行が担保を差し押さえれば、市中銀行の資産は枯渇するだろうし、残存資産は恐らく価値の大半を失っているだろう。それは、市中銀行の資産がおおむねギリシャ人に対する融資であることを想起したら分かる。

　銀行整理の過程で、生き残りが決定した市中銀行は自己資本の再編が必要だろう。銀行の資本は、その資産から負債を控除したものだ。本質的にその資本を増強するには2つの方法がある。資産を増やすか、あるいは負債を圧縮することだ。

それはユーロでできるだろうか

　できる。しかし、それには少なくともECBの手助けが不可欠だろう。おびえた預金者に対処するため、ユーロで流動性支援を提供できる唯一の機関がECBだ。ECBはライフラインを再開し、再編された市中銀行にユーロを貸し付けなければならないだろう。預金者の引き出しに対応できるようにECBは市中銀行の既存の資産を担保として受け入れ、貸し出すことになる。

　市中銀行はユーロ建て資産を追加するか、あるいはユーロ建て負債を圧縮しなければならない。資産を追加できる唯一の当事者はギリシャ政府だ。政府はユーロを全く持っていないから、そうするにはユーロ圏の債権者からの支援が必要だろう。それは何らかのディール（取り決め）の成立を意味する。あるいは、市中銀行が負債を圧縮することも可能だ。銀行の負債はおおむね預金者に対するものだ。それは「ヘアカット（減額）」を意味する。預金者に対して銀行預金の減額を通告することになる。
750：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:35:52: >>749-750

　これはすべて、耐え難いほどの痛みを伴う。他の選択肢は、ギリシャのユーロ離脱だ。

ユーロ離脱はどういうものだろうか

　政府が新通貨ドラクマを採用したら、銀行の資本再編のためにそれを使えるだろう。政府はドラクマの札束を印刷し、それを使って新しい銀行の株を購入できるだろう。市中銀行は新たな資産を手に入れるだろう。つまり、ドラクマの現金だ。ギリシャ銀行（中央銀行）はドラクマの流動性を提供できる。銀行に対して望むままにドラクマを貸し付けることもできるだろう。

その難点はなにか

　金融システムはドラクマに転換するだろう。したがって、預金者は自分の口座に例えば1万ユーロ持っていた場合、1万ドラクマを保有するだろう。それは数字の上では「ヘアカット」ではないが、1ドラクマは1ユーロよりも確実に価値が小さいだろう。

ギリシャ離脱の他のユーロ圏への影響は?

　予想するのは極端に難しい。ギリシャはユーロ圏の債権者に直接的に巨額のユーロ債務を負っている。ユーロ圏の救済ファンドに1310億ユーロ、他のユーロ圏参加諸国政府に530億ユーロだ。

　ギリシャはほぼ確実に、これらの債務についてデフォルト（返済不履行）に陥るだろうし、債務を再編する必要が出て来るだろう。ギリシャはまた、2012年の大型のデフォルトの一部として発行した債券を通じて民間投資家に340億ユーロの債務を負っている。ギリシャは恐らく、これについても債務再編を求めるだろう。そうなれば混乱する恐れがある。こうした債務は外国法の下で存在しており、ギリシャではなく外国の裁判所の管轄下にある。ギリシャは2012年のデフォルトの際と同じように、単純に債務上限を変更する法律を通過させることはできない。

そしてECBはどうなるか

　われわれが考えているECBは、実際には「ユーロシステム」だ。ECB本体とメンバーであるユーロ圏参加19カ国の中央銀行で構成されている。

　ギリシャの市中銀行が破たんすれば、ユーロシステムが彼らに貸し付けた390億ユーロが損失を被るだろう。しかしこの貸し出しは、極めて安全な債券の担保によって裏付けられており、ユーロシステムは大丈夫だ。890億ユーロの緊急資金供与は別のルールの下で運営されている。そのデフォルトリスクはギリシャ中銀が負担する。

　だが、ギリシャ中銀が、銀行間決済システム、いわゆる「ターゲット2」上に持っている債務がどうなるかはまったく予想がつかない。

それは何か

　簡単に言うと、各国の商業銀行は自国の中銀との間で資金のやり取りをしている。資金が2カ国の商銀間を移動する時は、2カ国の中銀がこれを扱う。あらゆる資金フローが毎日、合算される。このやり取りはターゲット2というシステムを通じて行われている。

　19カ国の中銀間の資金フローの合計は理論的にはゼロだが、一部の国の中銀はユーロシステム内でプラスの残高を持ち、一部はマイナスの残高を持つ。平時では、こうした残高はそれほど具合の悪いものではない。市中銀行が互いに国境を越えて資金を貸し出し、大半のフローが相殺される。

　しかし今は平時ではない。ギリシャ中銀は5月時点で1000億ユーロのマイナス残高を抱えている。これがターゲット2債務だ。ギリシャ中銀はその支払いを拒否する恐れがあり、そうなればユーロシステムはECBのバランスシートに損失を抱えてしまうだろう。しかしエコノミストのカール・ウィーラン（Karl Whelan）氏が論じるように、ギリシャがたとえユーロ圏から離脱しても、ギリシャ中銀はターゲット2のシステムにとどまろうと努めるかもしれない。ターゲット2債務に支払う金利は極めて小さく、現在0.05％だ。

　それはすべて、「離婚」がどれほど友好的かに左右されるだろう。

原文（英語）：What Would Grexit Look Like?
751：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:53:50: ターゲット２問題　－ユーロ・システム
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/53433927.html
2012/12/3(月) 午前 2:08

ユーロ・システムの中央銀行はＥＣＢである。ここでユーロ圏全体の金融政策は決定される。しかし他方で各国にも中央銀行は存在する。ＥＣＢを中核としながらも各国の中央銀行は相互に決済を行うシステムで結ばれている。これがターゲット２である。問題は、ＰＩＩＧＳの中央銀行にドイツなどの中央銀行が資金を融通するということが日常的に行われている点である。もしＰＩＩＧＳのどこかがデフォルトを引き起こすと、そこに貸し付けている、たとえばドイツの中央銀行などは４６００億ユーロが一瞬にして資金回収が不可能になってしまう。こうした問題を抱えているから、ギリシアがたとえ小さな規模の国だといっても、それは巨像をも倒す力をもっているのである。だから、ドイツがギリシアをユーロ圏から追放したい、追放するとかいっても、それは原理的にできない話である。

PIIGS
https://ja.wikipedia.org/wiki/PIIGS

PIIGS（ピーグス[1][2][3]、英語発音: [pigz] ピグズ）またはPIGS（ピッグス、英語発音: [pigz] ピグズ）は、世界金融危機において金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のあるヨーロッパの国をまとめて表現するために、該当する国家群の英語の頭文字からつくられた頭字語である。経済状況の変化に従って該当するとされる国家も変化しているため、この記事では同種の頭字語も扱う。

PIGSは英語で「豚」を意味する。この頭字語は2008年（平成20年）から侮蔑的な意味を込めてイギリスおよび北アメリカの金融報道で使われるようになった[4]。
当初はユーロ圏の南ヨーロッパ4ヶ国、すなわちポルトガルの旗ポルトガル (Portugal)、イタリアの旗イタリア (Italy)、ギリシャの旗ギリシャ (Greece)、およびスペインの旗スペイン (Spain) を指していた[5]。また、これにアイルランドの旗アイルランド (Ireland) を加えてPIIGSと呼ばれることもある[6]。2009年（平成21年）末からはイタリアを除いたポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの組み合わせでPIGSと呼ばれる場合が増えてきた[7][8][9]。

これらユーロ圏の国々は2008年の数年前までは国によりまちまちの経済状況を呈していたが[12]、2008年のリーマン・ショック前後から財政規律問題と経常収支問題が顕著になってきており、これがユーロの不安定要因になっているとみなされている[13]。また、雇用問題も抱えている[14]。2009年11月のドバイ・ショックでも信用格付け問題でゆすぶられることになった[8][15]。
PIIGSの中の一国と目されていたアイルランドについては、2013年12月15日をもってEUとIMFから受けてきた金融支援から脱却することに成功した[16]。
753：とはずがたり：2015/07/08(水) 21:53:13: 中国の大国主義にはむかつくけど，新しい国際秩序の形成に心躍らないでもない。
此処へ来ての中国経済の大コケは習執行部としても避けたい所だろうけどとりま株式恐慌を何処迄支えられて何処迄支えないのか注目。

ＡＩＩＢ、７か国署名せず…中国と対立の比など
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150629-OYT1T50068.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月29日 12時51分

　【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。

　創設メンバーとして参加を表明していた５７か国のうち、フィリピンなど７か国が設立協定への署名を見送った。

　フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。関係者によると、フィリピン当局は「最終的にＡＩＩＢに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。

　このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明した。

　調印式には参加５７か国の代表が集まり、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は「ＡＩＩＢの創設に向けた重要な一歩だ。協力に感謝する」と述べた。各国での承認手続きを経て、ＡＩＩＢは年内にも運営を始める見通し。
754：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:02:59: 具体的な構造改革案出す…ギリシャ首相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150708-OYT1T50186.html?from=y10
2015年07月08日 21時07分

　【ブリュッセル＝三好益史、五十棲忠史】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏は７日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ギリシャへの追加金融支援を行うかどうかを判断する最終期限を、今月１２日とすることを決めた。

　ギリシャは８日、財政難に陥った国や銀行などを支援するユーロ圏の支援基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に対し、３年間の資金支援を要請した。

　ＥＵは、１２日に英国などユーロ圏以外の国も含む２８か国による首脳会議を開き、最後の協議を行う。ギリシャのチプラス首相は８日、欧州議会で演説し、「ＥＵとの衝突を望んでいない。具体的な（構造改革）案を出す」と述べた。

　ＥＵ側は支援に応じる条件として、増税や年金支出の抑制を含む構造改革の実施を求めているが、ギリシャ側は反発しており、協議が長引いている。７日のユーロ圏首脳会議はギリシャ側に、ＥＵ側が納得できる案を９日に出すよう要求。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「今週末が（合意の）最終期限だ」と強調した。

　ギリシャは、７～８月にかけて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ約６７億ユーロの国債を償還する必要がある。その後も、国債の償還や利払いが相次いで控えているため、多額の資金が必要だ。ＥＳＭから低利融資を受け、これらに対応する考えだ。
755：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:29:35: ギリシャは改革、ＥＵは譲歩を…ＩＭＦ専務理事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 11時21分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ワシントン市内で講演し、ギリシャ政府に対して財政・経済危機の克服に向けた改革の断行を求めた。

　同時に、追加の金融支援を検討している欧州連合（ＥＵ）にも譲歩を促した。

　ラガルド氏は財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調した。ＥＵに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

　ギリシャは、ＩＭＦからの借金の返済を延滞している。ラガルド氏は「ＩＭＦはルールを曲げるわけにはいかない」と述べ、返済されるまでは新たな金融支援を行わない考えを改めて示した。
756：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:12:49: ギリシャ改革案、議会採決へ…ＥＵ側は協議開始
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50145.html?from=ycont_navr_os
2015年07月10日 22時32分

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャ政府は１０日夜、欧州連合（ＥＵ）から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案を議会に提出する。

　改革案が増税や年金改革などＥＵ側に大幅譲歩する内容であるため、議会の採決で承認を得ることで実現可能性を担保する。ＥＵは１２日の首脳会議で支援再開を最終判断する。

　ギリシャのチプラス首相は１０日午前、自ら率いる与党・急進左派連合の議員総会で改革案への支持を訴えた。だが、５日の国民投票ではＥＵの緊縮策への反対が多数を占めた。２人の閣僚から反発する声が出ており、波乱が予想される。

　改革案の提出を受け、ＥＵのユンカー欧州委員長は１０日午後から、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長（オランダ財務相）と電話会談を始めた。受け入れ可能な改革案かどうか協議する。

付加価値税増税、年金も削減…ギリシャの改革案
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50005.html?from=yartcl_popin
2015年07月10日 11時52分

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャ政府は９日夜、欧州連合（ＥＵ）から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案をＥＵ側に提出した。

　国営アテネ通信によると、改革案には同国が拒んできた増税や年金改革も含まれ、ＥＵ側に歩み寄りを見せた内容とみられる。ＥＵは１２日の首脳会議で支援再開について最終判断する。

　提出された改革案は、ＥＵの執行機関、欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が内容について査定を始め、１１日のユーロ圏財務相会合に報告する。同会合は、１２日のＥＵ首脳会議に向けて事前協議を行う。

　国営アテネ通信によると、改革案では、付加価値税（日本の消費税に相当）の軽減税率対象である飲食店について税率を１３％から２３％に引き上げるなど、増税を行う。物価が高い離島で導入されている軽減税率も、平均所得が高い離島などで来年末までに撤廃する。年金は、低所得者向けの手当を２０１９年末までに段階的に廃止するなど、支出総額を削減する。ギリシャ紙カシメリニは、２年間で約１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）の財政再建効果があるとしている。
757：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:17:10: ギリシャの「借用証書」、早わかりQ＆A
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097591663564906?mod=JWSJ_EditorsPicks
By STELIOS BOURAS
2015 年 7 月 9 日 18:51 JST

　ギリシャは急速に資金が枯渇しつつあるが、欧州連合（EU）など債権団による救済はまだメドが立たない状況だ。年金や給与の支払い手段として検討されているのが「借用証書（IOU）」という選択肢。IOUはギリシャ政府が直ちに発行できるが、将来的には危険が多いとされる。IOUについてQ＆A形式でまとめた。

Q：どれほど簡単に始められるのか。

A：ロジスティクスの観点からすれば、ギリシャ政府は計画を日ごと展開することが可能だ。将来のある時点で金利を上乗せして支払うと約束し、減少していくユーロの代わりに使用することになる。

　英エジンバラ大学のエミリオス・アブゴウリアス教授（銀行法・金融学）は「始めるのは世界で最も簡単なことだ」と言う。

Q：実際にはどう機能するのか。

A：例えば、公務員や年金受給者は納税のような国への支払い時にIOUを使用できる。まず、これまで500ユーロ（約6万7400円）受け取っていた年金受給者が、将来のある時点で同額の支払いが約束されたIOUを受け取る。このIOUを納税などに使用できる。財務省はIOUを額面通りの金額で受け取ることが義務付けられる。

Q：どこが問題になるのか。

A：IOUは恐らく譲渡可能になることから、民間企業との取引に使用される場合に問題が生じ始める。

　アブゴウリアス教授は「スーパーマーケットやガソリンスタンドは大幅に割安な価格でないとIOUを受け取らないだろう」とみる。この場合、額面との差は、IOUという新たな国内通貨の切り下げを意味するという。

　政府はIOUを発行する前に、誰がIOUを受け入れるかを決めるために民間部門と協議する必要があるだろう。

Q：過去に事例はないのか。

A：ユーロ圏加盟国にとっては新たな概念かもしれないが、よそでは試されたことがある。

　米カリフォルニア州は2009年、景気後退で歳入が大幅に減少する中、現金不足の解決策として数十万の債権者にIOUを発行した。

　ギリシャ自体にも前例がある。1950年代初め、世界でも最悪級のハイパーインフレ（消費者物価の上昇が制御できなくなる状態）を経験していたときに、公務員への支払いのために同様のIOUを発行した。

Q：この計画の現実味は。

A：議論されていることは確かだ。特にギリシャのバルファキス前財務相が前向きで、先週末には政府が検討中していると国内紙に話した。当局者によると、この発言が同氏の辞任を後押しした。

　ギリシャの日刊紙カシメリニは8日、月末には給与や年金支払いのための資金が尽きることから、財務省がIOUを発行する計画を準備し始めていると伝えた。同省は「全く根拠がない」と報道を否定した。

Q：他の選択肢はあるか。

A：救済資金が枯渇すれば、自国通貨ドラクマに戻るという選択肢もある。しかし、これも単純ではない。一から始めなければならないことを考えると、複雑で時間がかかる選択肢だ。

　バルファキス氏は辞任直前、ギリシャがユーロ圏加盟1年前の2000年に紙幣印刷機を全て処分したと述べた。オーストラリアのテレビ局に対し、「われわれは紙幣印刷機を壊した。印刷機は1台もない」と語った。もっとも、ギリシャは10ユーロ紙幣を印刷する準備は整っている。

　銀行関係者らは、ギリシャが新紙幣を印刷し始めるには約4カ月かかる可能性があるとみている。

原文（英語）: http://blogs.wsj.com/briefly/2015/07/08/how-would-greek-ious-work-the-short-answer/
758：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:45:04: 【ギリシャ危機】禍根残したギリシャとドイツ　相互不信、ユーロ圏の結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507130033.html
07月13日 22:29産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳は約１７時間に及ぶ異例の長時間協議の末、ギリシャの金融支援問題で合意にこぎ着けた。難航した協議で特に目立ったのが、ギリシャは財政再建策を実行するのか?というドイツ側の強い不信感だ。ギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫ることも辞さない姿勢を示したほどで、今後のユーロ圏の結束に禍根を残す恐れがある。

　「メリットがデメリットを上回った」。ドイツのメルケル首相は１３日、ユーロ圏首脳会議後の記者会見で、ギリシャとの支援交渉開始の合意についてこう分析した。記者団にギリシャが改革を履行すると思うかと問われると、「今回の交渉から判断すると、長くて困難なものになるだろう」と述べた。

　１２日午後に始まった首脳会議は、日をまたいで約１７時間に及んだ。事態打開のため、トゥスクＥＵ大統領やオランド仏大統領は２回にわたってメルケル氏とギリシャのチプラス首相と４者会談を行った。

　難航の予兆は１１、１２日のユーロ圏財務相会合で表れていた。ギリシャの財政再建策を不十分とみるドイツのショイブレ財務相は、改善策受け入れを渋った場合、ギリシャは「ユーロ圏から５年間、離脱する」という異例の提案をしたからだ。最終的には首脳会議の声明には含まれなかったものの、各国メディアは相次いで速報し、衝撃の大きさを示した。

■　　　　■

　支援問題はこれまで、ギリシャとドイツの対立という側面が強かった。緊縮策をＥＵの押しつけと受けとめるギリシャは、その背後に財政規律を重視するドイツの存在があるとみて、攻撃の矛先を向けた。チプラス政権は第二次世界大戦中のナチス占領による賠償問題まで持ち出し抵抗した。

　一方、最大の支援負担国でありながら批判されたドイツ側では、ギリシャが一方的に国民投票を実行したことで、不信感が頂点に達した。国内世論だけでなく、メルケル氏の与党の多くの議員も新たなギリシャ支援を支持したくない?との意向を示していた。

　メルケル氏は首脳会議前、「是が非でも合意しようと思わない」と強調。こうした厳しい姿勢はフィンランドなど欧州北部の国々からも示された。

　一方で、フランスやイタリアなどは「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」（オランド仏大統領）とし、ユーロ圏内の立場の相違が露呈した。

■　　　　■

　ドイツ側が「一時離脱」の選択肢を持ち出したのは、ギリシャに確実な財政再建を迫る圧力だった可能性もある。ただ、欧州統合の歴史上初めて、ユーロ離脱が現実味を持って語られた意味は大きい。

　支援を受ける道筋がついたとはいえ、ギリシャの財政再建はいばらの道が続く。ユーロ圏内部の経済格差も課題となる中、離脱の議論は、欧州の「連帯」に暗い影を落とす可能性がある。
759：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:45:58: 【ギリシャ危機】ＥＵ首脳の調整難航　未明もなお協議続行　独は国家資産の委譲を強硬に要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1507130013.html
07月13日 10:29産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は１２日、財政危機に陥るギリシャの金融支援問題をめぐり、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開いた。首脳らは支援の前提としてギリシャが提出した財政再建策を基に支援交渉開始の可否を検討しているが、議論は難航。ＥＵが判断の最終期限に設定した１２日を超え、１３日未明（日本時間同日午前）も、ぎりぎりの調整を続けている。

　ＥＵは首脳会議に先立つ１１、１２日の連日でユーロ圏財務相会合を開催。だが、ドイツやフィンランドなどが厳しい態度を示し、支援交渉の開始について結論を得られず、判断をユーロ圏１９カ国の首脳に委ねた。

　首脳らは財務相会合がまとめた支援の合意案について協議。合意案によると、支援の規模は３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７千億円）で、ギリシャ側の再建策に基づいてＥＵ側が試算した必要額７４０億ユーロから増大。同国経済の一段の悪化を反映したとみられる。

　ユーロ圏側は支援交渉を始める条件として、再建策に盛り込まれた付加価値税（ＶＡＴ）の増税や年金改革を１５日までに法制化することなどを要求。ＥＵ側にはギリシャへの「不信」が根強く、改革履行の保証を求めている格好だ。

　また、ドイツはギリシャが債務返済のため５００億ユーロ相当の国家資産を外部の独立基金に委譲することも要求し、議論の争点となっているもよう。ドイツは支援で合意できない場合、ギリシャが５年間、ユーロ圏から離脱することも提案したが、ユーロ圏諸国の間で意見は対立している。

　１２日には、全てのＥＵ加盟国による首脳会議が予定されたが、ＥＵのトゥスク大統領は１２日、財務相会合が長引いたことから、ユーロ圏首脳会議が協議する時間を確保するため、ＥＵ首脳会議をとりやめた。
760：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:48:59: ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間　マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20150714193418184.html
07月14日 19:35フィナンシャル・タイムズ

（2015年7月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ギリシャがユーロ圏離脱の瞬間に最も近づいたのは昨日（7月13日）の午前6時前後、ブリュッセルでちょうど夜が明けた頃のことだった。

　ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。

　もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。

　2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。

　「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。

最後までもめたギリシャ民営化基金

　もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏付けに設立する民営化ファンドの規模と目的だった。

　メルケル氏は、500億ユーロの資産を売却して債務の返済原資にしたいと考えていた。一方のチプラス氏は、ギリシャの国民所得の3分の1近い価値のある資産の支配権を差し出せというのは国家に対する侮辱だと見なした。

　そこで、同氏はファンドの規模をもっと小さくする、そして売却代金はギリシャに再投資されるようにするという代案を出した。

　いろいろな仕組みを1ダース近く、1時間以上かけて検討した結果、ようやく妥協点を見いだすことができた。

　そしてこれが、欧州連合（EU）に最大の試練をもたらしてきた出口のなかなか見えない危機において、最大級の疲労と不安を伴った週末の交渉を終結に導くこととなった。

土曜の財務相会合も大荒れ

　この前々日に当たる土曜日にはユーロ圏財務相会合が行われていた。9時間近くを議論しながら成果が得られなかったことから、財務相の半数以上は厳しい結論に達していた。残された選択肢の中ではギリシャのユーロ圏離脱こそが最も害が少ないかもしれない、という結論だ。

　フランスのミシェル・サパン財政相は、ガス抜きをするために、とにかく「洗いざらい、お互い本当のことをぶちまけよう」と提案した。部屋にいた多くの出席者がこの案に飛びついた。

　2人の出席者によれば、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ財務相は、ギリシャはもう半世紀も改革できずにいるではないかと激しい批判を展開した。

　反論がなされ、それに対する反論もなされるうちに、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は威圧され、おとなしくなってしまった。
761：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:49:15: >>760-761
　議論が最高潮に達したのは、一時的なグリグジットという案を提唱したドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ議長に怒った時だった。

「私は馬鹿じゃない」と声を荒げたショイブレ財務相

　ショイブレ氏はある時点で、自分の能力が過小評価されていると感じ、ECB議長に向かって「（私は）馬鹿じゃないぞ」と声を荒げたのだ。

　これを聞いたユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のイェルン・デイセルブルム議長は限界を超えたと判断し、会議を翌朝まで休会とした。

　「あれは本当に激しかった。暴力的ですらあった」。ある出席者はそう語った。
　土曜日には完全な合意に至らなかったため、ユーログループは日曜日、ユーロ圏の首脳会議にバトンを手渡した。首脳たちの徹夜の会議の始まりだ。

　複数の参加者の話によれば、時間が経ち、日曜から月曜へと日付が変わるにつれてグリグジットの可能性が高まっていくように思え、概ね不毛な交渉が6カ月続く間に生まれた、睡眠不足の政治家や外交官たちの間の亀裂がますます大きくなったという。

　同席していたある高級官僚は、不誠実に行動しているのは、もはやギリシャの首相ではなくドイツの方に見えると思っていたそうだ。
　また、チプラス氏がスロベニアのミロ・ツェラル首相のお説教に耐えなければならない場面があり、イタリアのマッテオ・レンツィ首相がこのお説教に反対したという。

オランド大統領は仲介に尽力

　ギリシャをユーロ圏にとどめておくために戦ってきたフランスのフランソワ・オランド大統領は民営化基金に関する妥協をまとめるためにメルケル氏とチプラス氏をトゥスク氏のオフィスに招き入れた。

　最後には成功したものの、この交渉は、長年欧州プロジェクトの核となってきた仏独関係を緊張させたように見えた。

　「ドイツには、グレグジットを求めるかなり強い圧力があった。私はその解決策を拒んだ」。オランド氏は合意に達した後にこう語った。

　特に民営化基金については、オランド氏はチプラス氏に後ろ盾を与え、これは「主権」の問題だと語った。「ギリシャに屈辱を与える以上にひどいことはなかった。ギリシャが求めていたのは施しではなく、ユーロ圏からの連帯だ」

　オランド氏はまた、ギリシャによる一時的なユーロ圏離脱――ショイブレ氏がユーログループの提案に盛り込ませた物議を醸す構想――の可能性を最終文書から削除するよう主張した。

「磔（はりつけ）」にされたチプラス首相

　結局、目をしょぼしょぼさせた外交官数人が、マラソン会議で誰が勝ったのか確信できないまま外に出てきた。だが、一番苦しんだのが誰かということについては、意見が一致していたようだ。

　「彼らは中でチプラスを磔（はりつけ）にした」。サミットに参加したあるユーロ圏政府高官はこう言った。「磔だ」
762：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:27:53: 改革案、１５日にも採決＝可決公算も与党に造反か―ギリシャ議会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150714X966.html
07月14日 20:14時事通信

　【アテネ時事】ギリシャ議会（定数３００）は１５日、欧州連合（ＥＵ）の金融支援を獲得するため、増税や年金制度の見直しなど、財政改革案の関連法案を採決する。最大野党・新民主主義党（ＮＤ）が賛成する方針で、法案は可決される可能性が高い。しかし、「反緊縮」を掲げる与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内では不満が噴出。造反が相次ぎ、チプラス首相の求心力が低下する事態も予想される。

　改革案の法制化は、１２日から１３日にかけて行われたユーロ圏首脳会議で、チプラス首相が受け入れた。政府は採決に先立ち、税制関連部分を１４日に議会に提出。離島に対する付加価値税（ＶＡＴ）優遇措置の是正が含まれ、国内経済を支える観光産業への打撃が懸念されている。

　ギリシャ紙カティメリニ（電子版）によれば、首相の譲歩を受けてＳＹＲＩＺＡのニコス・フンティス議員が辞職。失望は与党内に広がり、連立パートナー「独立ギリシャ人党」党首のカメノス国防相は１４日、記者団に「首相は脅迫され、緊縮策をのまされた」と不満をぶちまけた。

　議会で１４９議席を擁するＳＹＲＩＺＡは、独立ギリシャ人党（１３議席）との連立で多数を維持している。わずか十数人の造反で過半数に届かなくなるが、７６議席のＮＤの支持を得れば、不足はカバーできる計算だ。
763：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:31:26: ギリシャ首相、内閣改造検討か＝改革法案へ賛成促す
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X017.html
08:16時事通信

　【アテネ時事】欧州連合（ＥＵ）からの金融支援再開に向けてギリシャ議会が１５日に予定する財政改革関連法案の採決をめぐり、地元メディアは１４日、チプラス首相が採決前後の内閣改造を検討していると報じた。与党内の反発に直面する首相としては、造反閣僚の更迭をちらつかせ、法案への賛成を促す狙いがあるとみられる。

　首相は同日、地元テレビの取材に対し、ＥＵから要求された財政改革案について「国の破滅を避けるために受け入れた。すべての責任は自分が取る」と実現に向けた不退転の決意を表明した。

　ギリシャ政府は１４日、増税や年金制度の見直しを柱とする財政改革の実行に必要な関連法案を議会に提出した。ＥＵが課す財政緊縮策に反対してきた与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）では、緊縮策受け入れに不満が噴出。一部閣僚が首相を公然と批判しているほか、造反議員が３０人に達するとの観測も出ている。

　一方、ロイター通信によると、ギリシャの調査機関カパが１４日発表した世論調査では、７０．１％が関連法案の成立を望んでいるとの結果が出た。ただ改革案を「評価する」と答えた人は５１．５％にとどまり、国民が財政緊縮策に難色を示しながらも、ユーロ圏離脱を避けるため渋々容認している様子がうかがえる。
764：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:35:45: アテネで緊縮策反対デモ　公務員労組は１５日にストへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7G23DNH7GULFA001.html
07月14日 13:55朝日新聞

　ギリシャと欧州連合（ＥＵ）が金融支援再開に向けて合意した１３日、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺で、支援の条件となる財政改革案に反対するデモがあった。公務員労働組合は同日、ＥＵ側が財政改革の関連法案の成立期限とした１５日に１２時間のストライキをすると発表。ギリシャ国内の混乱は続きそうだ。

　デモは与党の急進左翼進歩連合系の政治団体などが主催。１千人以上が参加し、緊縮策を含む新しい財政改革案について「民衆を救うものではない」「年金生活者、仕事のない若者が犠牲になる」と訴えた。

　デモに参加した小学校教員のアンドゥリアニさん（３２）は「新たな緊縮策は我々の尊厳と暮らしを損なう。なぜ、ＥＵにここまで介入されないといけないのか」と不満を口にした。最近は親が困窮し、学校に弁当を持ってこられない子どもも少なくないという。

　デミトゥリス・パパジャリリアスさん（２９）は２月に失業した。「（緊縮策反対を掲げていた）チプラス首相に期待していたが、裏切られた」と話した。（アテネ＝津阪直樹）
768：とはずがたり：2015/07/25(土) 10:31:43: 【コラム】経済ニュースの"ここがツボ" 第36回ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1243536.html
07月21日 16:35マイナビニュース

○ギリシャ危機、ギリギリのところで破たんは回避

世界中をハラハラさせたギリシャ危機は、EU(欧州連合)による金融支援が正式に決まり、ギリギリのところで破たんは回避されました。

ギリシャ政府はEUが示した付加価値税の増税や年金改革、国有財産の売却などの財政改革案を受け入れ、これを受けてEUは今後3年間で820億?860億ユーロの金融支援を行うことを決めました。また当面の資金繰り対策として70億ユーロのつなぎ融資も行い、その資金を使ってギリシャ政府は元利合計で42億ユーロのECB(欧州中央銀行)への国債償還を20日に実行しました。延滞していたIMF(国際通貨基金)への返済も同時に行い、これで当面の借金返済はすべて済ませました。また20日にはギリシャ国内の銀行が再開して預金引き出し制限が緩和されるなど、正常化に向かい始めています。

世界の株式市場にも安心感が広がり、中国の株価下落が止まったことと合わせて各国の株価は上昇しています。何よりですが、ただそれにしても、あれだけ対立していたギリシャ政府とEUがなぜ一転して短期間で合意に達したのか、その経過は分かりにくいものでした。7月5日の国民投票以後の動きを振り返ってみましょう。

○EUが決めた金融支援の規模は、ギリシャが要請した金額より多い820億ユーロ

国民投票で「緊縮NO」が圧倒的大差で上回ったことから、チプラス首相はEUとの交渉で強気で臨むと思われていました。ところが9日夜、EUが要求していた財政緊縮案をほぼ受け入れる内容の財政改革案を提出したのです。それにより新たな金融支援500億ユーロ余りを要請するというものでした。

これに対しEUは13日、関連法案のギリシャ議会での可決を条件に金融支援することで合意しました。

チプラス政権は即座に動きます。緊縮反対を投じた国民や一部与党議員の反発が起きましたが、チプラス首相はそうした動きを抑え込み、財政改革実行のための関連法案を直ちに議会に提出しました。一部与党議員の造反が出ましたが、もともと緊縮派の野党の協力も取り付け、16日未明に法案を可決成立させました。

EUから期限とされていた「15日中」からは少しだけズレ込みましたが、この間わずか実質2日間。何事にも時間がかかるギリシャにしては異例の猛スピードでした。

支援する側のドイツなどEUの一部の国でも議会の承認を得て、正式に支援が決定したわけです。そして面白いことに、EUが決めた金融支援の規模はギリシャが要請した金額より多い820億ユーロとなったのです。

○「緊縮NO」で大勝利したチプラス首相、なぜ心変わりした!?

ここで不思議なのが、チプラス首相が国民投票で「緊縮NO」で大勝利したにもかかわらず、その直後に一転して緊縮受け入れに転換したことです。急に心変わりしたのでしょうか。本音は分かりませんが、その理由として3つの可能性が考えられます。

第1は、EU離脱に追い込まれることが現実味を帯びてきたため、それを避けるため緊縮を受け入れざるを得なくなったと判断した可能性です。チプラス首相は国民投票前に「国民投票はEU離脱を問うものではない」と繰り返し演説していましたが、EU側は国民投票の結果とチプラス政権への不信感から「EU離脱やむなし」との空気が増えたのは確かです。国民投票後の交渉の最終局面でドイツの財務相が「EUが求める条件に応じない場合、ギリシャは5年間ユーロを離脱すべきだ」との文書を配布したほどです。

2つ目の可能性は、ギリシャ国内の銀行が休業に追い込まれ、経済と国民生活の混乱が大きくなったため、チプラス首相は早期に譲歩せざるを得なくなったことです。あのままの状態が続けばギリシャは破たんし、その苦しみは財政緊縮どころではなくなる恐れを実感したのかもしれません。

そして3つ目は、チプラス首相はすでに国民投票前から緊縮受け入れやむなしと内心では決断していた可能性です。少しさかのぼると、6月21日にギリシャ政府は新たな財政改革案を提出し、それを受けてドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領がEU改革案を示し、ギリシャ政府とEUは合意に向けて協議中でした。つまり何らかの形での緊縮受け入れに傾いていたと解釈できるのです。
769：とはずがたり：2015/07/25(土) 10:33:03: >>768-769
○国民投票で求心力高まり緊縮受け入れ成功、チプラス首相は相当な政治家!?

ところがその最中の6月27日に突然チプラス首相が国民投票実施を表明したため、すべてがいったん白紙になったのでした。その国民投票ではチプラス首相が呼び掛けた緊縮NOが大差で勝利し、ギリシャ国内ではチプラス首相への求心力が大きく高まったことは確かです。そうなったからこそ、多少の反対を押し切っても緊縮受け入れを決定できたのです。もしそこまで読んでいたとすれば、チプラス首相は相当な政治家だということになります。

いずれにしても最悪の事態は回避されました。しかしこれで問題解決というわけではありません。今回実施されるEUの金融支援はあくまで今後3年間でギリシャが必要とする借金返済や資金繰りのためのものです。したがって3年後にまた今回と同じようなことが繰り返される恐れがあります。ギリシャ政府は債務の減免、つまりこれまでに借りたおカネの元本や金利の一部棒引きなども要請していますが、今回は認められませんでした。ギリシャ政府としては今後もそれを要請してEU側と交渉を継続していくことになるでしょう。

○ギリシャ経済全体をどのようにして立て直すか?

そしてそれ以上に大きな課題は、ギリシャの経済全体をどのようにして立て直すかということです。ギリシャの実質GDPは2008年から2013年まで6年も連続でマイナス成長が続き、GDPに規模は4分の3に縮小してしまっています。2014年はわずかながらプラスとなりましたが、今年1?3月期もマイナス成長に逆戻りしており、この間の経済混乱や今後の財政緊縮実施の影響で今年は年間でもマイナス成長になる可能性が大きくなっています。失業率も25%を超える水準が3年近くも続いており、物価も2年以上にわたって下落が続き完全なデフレに陥っています。

このような経済状態のままでは、財政改革を実施してもむしろ税収がさらに減って財政再建が遠のく恐れもあります。逆に言えば、経済を立て直すことなしには財政再建も実現しないのです。そのためには経済を活性化して経済を成長軌道に乗せるよう、あらゆる政策を総動員する必要があります。いわば「成長戦略」です。

これまでは緊縮反対か受け入れかという議論に終始し、成長戦略という点はほとんど議論されていませんでした。チプラス政権だけでなく歴代の政権もさしたる努力をしてこなかったと言っていいでしょう。

その一例が旧アテネ空港の跡地開発です。これは本コラムで以前に書きましたが(第13回( http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/013/ ))、アテネ五輪の開催に備えて新空港が開業したのと入れ替わりに2001年に旧空港は閉鎖され、民間に売却して跡地開発を進める計画でした。しかしその後10年以上も経った現在でも、跡地開発計画は手つかずの状態です。3年前にギリシャを訪れた際、広大な滑走路などの敷地や空港ビルが廃墟と化している光景を目にしました。アテネ中心部から車で20分ほどの便利な場所にあってエーゲ海を一望できる風光明媚な土地にもかかわらず、それを活用することなく無駄に放置しているのです。

何事もこの調子で、そのような非効率な経済運営と緩慢な政策遂行が長年にわたる経済低迷の一因となってきたのでした。ギリシャが今後こうした体質と経済構造を改革していけるかどうかが、経済再建のカギを握っていると言えるでしょう。

ちなみにアテネ旧空港をはじめ港湾や各種の国有財産は、EUの債権団の管理下に移して売却し、民間の手で活用を進めることが今回の合意に含まれています。その意味ではEUもギリシャに対して緊縮を求めるのと並行して、成長戦略の面でも支援することが重要となります。

○ユーロ圏の国々の間で拡大する経済格差をどのようにして是正できるのか?

今回のギリシャ危機はEUにとっても大きな課題を背負わせることになりました。ユーロという同じ通貨の国々の間で拡大する一方の経済格差をどのようにして是正することができるのか、また今回の危機を通じてあらわになったドイツなど“北”とギリシャなど“南”の「南北対立」、その溝を埋めることができるのか――これはEUとユーロのあり方にかかわる根本的なテーマです。統合の基本戦略が問われています。

○執筆者プロフィール : 岡田晃(おかだあきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。
770：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:26:34: ＜ビットコイン＞社長、自身の不正否定「ハッキングで消失」
毎日新聞社 2015年8月1日 11時45分 (2015年8月1日 15時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Mainichi_20150801k0000e040208000c.html

マルク・カルプレス容疑者＝東京都豊島区で２０１５年７月、深津誠撮影
[拡大写真]

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡る事件の本格解明が始まった。私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたマルク・カルプレス容疑者（３０）は、「運営する取引所のシステムから、巨額のビットコインがなくなった」と「被害者」として警視庁に相談してきた。しかし一転して「容疑者」の立場に回ることになった。カルプレス容疑者は先月、毎日新聞のインタビューに応じ、ビットコインの消失について「（何者かによる）ハッキングではないか」と自身の不正を否定していた。【福島祥、宮崎隆、斎川瞳】

　カルプレス容疑者が社長を務める取引所の運営会社「マウント・ゴックス」は、破綻した昨年２月、「外部から不正アクセスがあり、利用者から預かる８５万ビットコインが消失した」と説明。顧客から預かった資金も最大２８億円がなくなったとしていた。その後、２０万ビットコインは見つかったと発表している。

　昨年３月、同社から接続記録（ログ）の提供を受けた警視庁が解析を進めたところ、不正な操作によって引き出されたのは２万７０００ビットコインにとどまった。一方、同社の経理について捜査を進めたところ、カルプレス容疑者が口座残高を改ざんしていた疑いが浮上した。警視庁は、不正操作の実態解明を進めるとともに、世界最大級のビットコイン取引所が破綻した経緯についても調べている。
771：とはずがたり：2015/08/01(土) 20:58:43: 水増しドルでビットコイン＝巨額取引システム私物化か―逮捕のマウント社社長
時事通信社 2015年8月1日 19時50分 (2015年8月1日 20時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Jiji_20150801X686.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）から大量のＢＴＣが消失した事件で、マウント社社長マルク・カルプレス容疑者（３０）＝私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕＝が、現金口座の残高を水増ししたとされる１００万ドル（約１億２４００万円）の大半を使って、ＢＴＣを購入していたことが１日、警視庁への取材で分かった。ＢＴＣを売買し、現金化しようとしたとみられる。
　現金データなどを操作できる同社トップの立場を利用して、社内の巨額のＢＴＣの取引を私物化していた可能性もあり、警視庁は実態解明を進める。
　カルプレス容疑者は米国のサーバーに開設された同社のＢＴＣ取引システム内にアクセスし、自分名義の口座のデータを改ざん。残高を１００万ドル水増ししたとして、逮捕された。
772：とはずがたり：2015/08/01(土) 22:39:54: 売買を繰り返した後に現金化か逮捕のビットコイン代表
共同通信 2015年8月1日 19時51分 (2015年8月1日 19時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Kyodo_BR_MN2015080101001735.html

　仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスのデータを改ざんしたとして逮捕された運営会社「ＭＴＧＯＸ」代表マルク・カルプレス容疑者（３０）が、不正操作で水増しした米ドルでビットコイン売買を繰り返した後に現金化していた疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。不正発覚を防ぐ意図があったとみられる。
　同社は顧客からの預かり金が最大約２８億円なくなっており、警視庁は内部で流用された疑いもあるとみて、業務上横領容疑でも捜査する。
773：とはずがたり：2015/08/02(日) 10:49:09: ビットコインも水増し＝口座データ改ざんか―マウント社社長送検・警視庁
時事通信社 2015年8月2日 05時03分 (2015年8月2日 10時44分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150802/Jiji_20150802X703.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）の社長マルク・カルプレス容疑者（３０）＝フランス国籍＝が現金口座の残高を改ざんしたとして逮捕された事件で、同容疑者がＢＴＣ口座の残高も水増しした疑い強いことが２日、警視庁への取材で分かった。
　警視庁は水増しした現金やビットコインを使って取引を繰り返していたとみている。同庁はカルプレス容疑者を２日送検。大量のＢＴＣが消失した経緯についても詳しく調べる。
　同庁によると、マウント社のシステムでは、顧客は自分のＢＴＣの取引結果を見ることができるが、同社全体の取引の状況は分からなかったという。このため、カルプレス容疑者が現金やＢＴＣの残高の水増しを繰り返しても、顧客は把握できないようになっていたとみられる。
　マウント社はこれまで、サイバー攻撃を受けて６５万ＢＴＣが消失したと発表。しかし、警視庁の解析によると、サイバー攻撃による消失が確認されたのは２万７０００ＢＴＣだけだった。
774：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:30:48: 第２のギリシャか　米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み　債務総額約９兆円　米投資　直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508020028.html
20:59産経新聞

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは３日が支払期限の債務のうち約５８００万ドル（約７２億円）の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約７３０億ドル（約９兆円）で「第２のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

　問題の５８００万ドルの正式な返済期限は１日だが、米通信社ブルームバーグによると、１日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日（３日）まで認められる」という。

　しかし、スアレス知事首席補佐官は７月３１日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルＣマイナス」から「ダブルＣ」に２段階引き下げ、８月１日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

　プエルトリコの債務は、２０１３年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の１８０億ドルの４倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

　また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。
775：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:47:19: 第２のギリシャか　米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み　債務総額約９兆円　米投資　直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1508020028.html
08月02日 20:59産経新聞

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは３日が支払期限の債務のうち約５８００万ドル（約７２億円）の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約７３０億ドル（約９兆円）で「第２のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

　問題の５８００万ドルの正式な返済期限は１日だが、米通信社ブルームバーグによると、１日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日（３日）まで認められる」という。

　しかし、スアレス知事首席補佐官は７月３１日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルＣマイナス」から「ダブルＣ」に２段階引き下げ、８月１日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

　プエルトリコの債務は、２０１３年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の１８０億ドルの４倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

　また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。
776：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:35:00: 独、ギリシャ危機で「利益」＝金利低下で１３．７兆円―民間調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/179/9a5013c790a879db17907c3577321aba.html
(時事通信) 06:17

　【フランクフルト時事】ギリシャへの金融支援に厳しい態度を見せるドイツが、「実際はギリシャ危機で１０００億ユーロ（約１３兆７０００億円）の『利益』を得ている」。こんな調査結果をドイツの有力民間研究所が発表し、同国はギリシャ支援で配慮すべきだと呼び掛けている。

　発表したのは、「ハレ経済研究所」。調査によると、ギリシャ危機で金融市場に不安が高まるたびに、安全資産としてのドイツ国債の需要が高まり、利回りが低下（価格は上昇）。危機がなかったと仮定した場合と比べると、２０１０?１５年に、ドイツは国債の利払い費を計１０００億ユーロ削減できたという。
777：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:37:13: こんなのあるんか，滅茶苦茶だなぁ＞議員向け減税

＜ギリシャ＞ユーロ圏と週内合意目指す　売却資産なお調整
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150811k0000m020092000c.html
08月10日 21:47毎日新聞

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国によるギリシャへの金融支援について、ギリシャ政府高官は９日、週内の正式合意を目指す考えを示した。複数の欧米メディアが伝えた。早ければ１１日にも実務者レベルで合意し、１４日にユーロ圏財務相会合を開いて決定したい考えだ。ただ、最大の支援拠出国であるドイツはまだ慎重だ。

　ギリシャ高官はロイター通信に対し、「１０日夜か１１日朝までに決着させるための努力が行われている」と説明。ＥＵ高官も「（早期合意は）野心的だが実現可能だ」と述べた。

　ユーロ圏１９カ国は７月、ギリシャへの金融支援交渉を開始することで合意。ギリシャ政府が年金削減や付加価値税（ＶＡＴ）増税、５００億ユーロ規模の国家資産売却に踏み切ることを条件に、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７０００億円）の金融支援を実施する内容で、詰めの協議が続いている。

　ギリシャ政府は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３２億ユーロの償還（借金返済）を２０日に控えている。それまでに、ユーロ圏財務相会合で合意を得られれば、ドイツ議会やギリシャ議会などの承認を経て、２０日までに最初の支援融資を受け取る考え。間に合わない場合は、債務不履行（デフォルト）を避けるため、新たなつなぎ融資が必要になる。

　ただ、売却する国家資産の選定を巡って意見に隔たりがある。また、支援額を圧縮したいユーロ圏側は、緊縮策の積み増しや銀行の不良債権抜本処理などを求め、調整が続いているという。ドイツは「性急（な合意）ではなく徹底的にやるべきだ」（スパーン副財務相）として、２０日の返済期限はつなぎ融資で乗り切り、交渉を続けるよう主張している。

議員向け減税、撤廃方針＝国民の理解得られず―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150811X892.html
05:23時事通信

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は１０日、国会議員に対する減税の撤廃や閣僚給与の１５％削減を盛り込んだ法案を近く議会に提出する方針を明らかにした。厳しい緊縮財政で国民の負担が増す中、議員や閣僚に対する優遇措置の継続は、有権者の理解が得られないと判断した。

　地元メディアによると、ギリシャでは議員報酬の２５％は所得税が非課税となるなどの優遇税制がある。首相は閣僚との会合で「国民に負担を課すのに、自らへの減税を放置することは許されない」と撤廃に向けた決意を表明した。
778：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:52:21: 748 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/08/11(火) 16:06:28
人民元、事実上の切り下げ＝算出方法変更で１．９％安―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/737ebc2ca134c51f6607cd342b9b17df.html
(時事通信) 13:31

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、同日から人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更するとともに、対ドル基準値を前日比１．９％近く引き下げた。低迷する輸出の回復を狙った事実上の人民元の切り下げとみられる。ロイター通信によると、基準値引き下げ幅は過去最大。

　人民銀は公式サイトで「人民元の基準値が市場のレートと乖離（かいり）し、基準値の地位と権威に影響を与えていた」と変更理由を説明。さらに、近く行われるとみられる米国の利上げでドル高が進むと見込まれることも、基準値引き下げの理由としている。

　この日の対ドル基準値は前日比１．８６％安の１ドル＝６．２２９８元で、基準値は２０１３年４月以来、約２年４カ月ぶりの安値となった。想定外の切り下げを受けて、市場では人民元が急落した。

中国、経済崩壊に焦り？　異例の人民元２％引き下げ　輸出低迷で「元安」誘導か　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508110023.html
12:55産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。

749 自分：とはずがたり[] 投稿日：2015/08/12(水) 17:54:25

「通貨戦争」に発展も＝ベトナム、取引幅拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/533bf81808878cefb098e8ae127f9ef9.html
(時事通信) 15:25

　【ハノイ時事】ベトナム国家銀行（中央銀行）は１２日、通貨ドンの対ドル取引幅を拡大すると発表した。これまでは、設定した中心レートからの変動幅を上下１％としてきたが、同日からは２％とした。中国の人民元切り下げ後、通貨政策の調整を決めたのはベトナムが初めて。自国経済に有利になるよう通貨を誘導する「通貨戦争」の先駆けとなる可能性もありそうだ。

　ベトナム国家銀は声明を発表し、今回の決定について、人民元切り下げによる同国経済への「大きな負の影響」を抑制するためと説明した。
779：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:53:37: 人民元切り下げ、監視していく方針…米財務省
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150812-567-OYT1T50080.html
08月12日 18:46読売新聞

　【ワシントン＝安江邦彦】中国人民銀行（中央銀行）が人民元を切り下げたことに対し、米財務省は１１日、人民元を監視していく方針を明らかにした。

　同省は「中国当局の動きを判断するには早すぎる」との声明を出し、「人民元の自由化を進める改革をしなければ、困難がつきまとう」とも指摘した。

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、「為替相場が市場原理に基づいて決まる歓迎すべき一歩になる」との声明を発表した。

　中国の人民元が市場の取引によって決まるためには「より大きな為替相場の柔軟性が不可欠だ」と訴え、「中国が２、３年のうちに市場に基づく為替相場へ移行できると信じている」と強調した。

＜中国＞「元安誘導」否定に躍起
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020110000c.html
08月12日 22:24毎日新聞

　【北京・井出晋平、ワシントン清水憲司】中国人民銀行が、人民元を大幅に引き下げたことで、国際的に「輸出拡大を狙った元安誘導」との批判が強まっている。特に、多額の対中貿易赤字を抱える米国は、今回の切り下げに懸念を表明。中国側は批判の打ち消しに躍起になっている。

　「人民元改革に逆行するなら、厄介なことになる」。米財務省は１１日の声明で、今回の切り下げに懸念を示した。米国はこれまで、「人民元は過小評価されている」と批判。中国に対し、政府の管理を減らして市場で相場水準が決まる制度への移行を求めてきた。そのため、人民銀による突然の切り下げは、政府による株価下支え策に続く「改革の逆行」と映っており、米国内では「中国が通貨安で不公正な利益を得てきた歴史を考えると、懸念が高まる」（米民主党のレビン下院議員）といった批判が出ている。

　一方、人民銀は１２日朝、前日に続いて声明を発表するなど、元安批判の打ち消しに追われた。人民銀は基準値を２日連続で大幅に引き下げた理由を「基準値の算出方法を前日の市場の終値を重視する方法に変更したため」と改めて説明。「貿易黒字の拡大など、元安が続く要素は存在しない」と反論した。また、「我が国が整備するのは市場を基礎にした制度だ」として、「切り下げは市場重視の改革の結果」との姿勢を示した。
780：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:26:32: >マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）とみられる。

＜中国＞人民元、連日切り下げ…市場の動揺拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020108000c.html
08月12日 22:23毎日新聞

　中国が人民元を２日連続で大幅に切り下げたことで、世界に「中国ショック」が広がった。中国人民銀行（中央銀行）は１２日、人民元の対ドル基準値を前日比で約１．６％安い水準に設定したと発表。中国経済の減速懸念の高まりを受け、東京株式市場の日経平均株価は、一時４００円を超す下げ幅となり、外国為替市場では円や新興国の通貨が軒並み売られた。中国への輸出比率の高いブラジルなど新興国は大きな打撃を受ける可能性があり、事実上のゼロ金利政策からの「出口」を模索する米国の利上げの時期にも影響しそうだ。

　中国の人民元切り下げは、元安に誘導することで輸出を増やす狙いがある。日本にとっては、人民元に対し円高になるため、中国への輸出が減る可能性が出てくる。このため、１２日の日経平均株価の終値は、前日比３２７円９８銭安の２万３９２円７７銭と大幅に下落。中国での売上高が多い鉄鋼や建設機械、訪日中国人客の「爆買い」の恩恵を受ける小売りなどの銘柄の下げが目立った。香港やシンガポール、インドネシア市場の株価も軒並み２％超下落。新興国だけでなく、米国やドイツ、フランスなど欧米の株式市場も大幅に下落した。

　人民元の切り下げで貿易相手国の交易条件が悪化するため、為替市場では、中国と関係の深い新興国の通貨を売ってドルを買う動きが広がった。東京外国為替市場では一時、１ドル＝１２５円２８銭まで円が下落し、約２カ月ぶりの円安水準となった。マレーシア通貨のリンギットは一時、１ドル＝４リンギット台をつけ、約１７年ぶりの安値水準になった。ベトナムは中国の人民元切り下げに対処するため、通貨ドンの対ドル変動幅を拡大、実質的な切り下げに踏み切った。

　一方、マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）とみられる。

　中国経済の減速を背景に原油などの資源価格も軒並み下落しており、ブラジルなどの資源国は既に大きな影響を受けている。そこに人民元の切り下げが加われば、資源国はさらに大きな打撃を受けかねない。

　一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの観測もある。もしＦＲＢが利上げを実施すれば、金利の高い新興国で運用されていた投資家のお金は米国などに逆流する可能性がある。投資家は中国経済の減速などを受けてリスクを回避する姿勢を強めており、みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「新興国は『資源安』『人民元切り下げ』『米利上げ』の三重苦に陥っている」と指摘した。【鈴木一也】
781：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:26:42: 御用学者しか出てこない中国の専門家のコメントなんぞ糞以下だが。。
まあこれで今年のＩＭＦのＳＤＲへの人民元の採用はなくなったな。

なぜ人民元を切り下げた？・・・「輸出促進でも経済疲弊でもない」と政府系専門家見解
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1584963.html
08月12日 15:25サーチナ

　中国人民銀行が１１日、１２日と２日連続で人民元を事実上、切り下げたことに対し、中国メディアの百度百家は１２日、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員による手記を掲載し、中国が人民元を切り下げたのは「輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」と論じた。

　記事は、中国人民銀行が１１日に人民元の対ドル基準値（中間値）を引き下げると発表したことで、人民元が過去最大の下げ幅を記録したことを紹介し、「突然の急落は世界を驚かせ、世界の為替は大きく変動し、特に原油価格は一気に５％近くも急落した」と紹介した。

　続けて、人民元はいまだ自由化されておらず、中国の金融市場も完全に開放されてはいないとしながらも、人民元の切り下げが世界に大きな影響を与えたことについて、「中国経済の世界市場における地位が上昇したことが見て取れる」と主張。中国の一挙手一投足が世界に大きな影響を与えるようになったと喜びを示した。

　さらに、人民元の切り下げについては「市場は準備をしておくべきだった」と主張、中国国務院が以前に人民元の為替改革について言及し、「人民元レートの変動幅を拡大することで、市場化改革を加速させることを明確に示していた」と主張した。

　また、中国が人民元を切り下げたのは「多くの人が理解しているような輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」とし、人民元を下落させることで為替の変動幅に弾力性をもたせ、人民元の価格形成のメカニズムを改善するためであると主張した。

　続けて記事は、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備資産ＳＤＲ（特別引出権）の通貨バスケットに採用されるか否かのタイミングで、中国が切り下げを行ったのは「国内外の経済環境の変化を考慮してのこと」と主張。中国株式市場における大規模な実験は「失敗に終わった」と伝え、中国は金融市場の改革の道筋を変えようとしているとし、「改革の新たな突破口こそ為替制度なのだ」と主張した。

　さらに、中国の金融市場の改革における新たな突破口が「良い成果を収められるようであれば改革を深化させるであろうし、危険を伴うようであれば為替を通じた改革も限定的にとどまるであろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
782：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:27:40: 中国の元切り下げは､マイナス材料ではない今中国がマーケットで行っていることは何か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-80359.html
06:00東洋経済オンライン

「来るべくしてきた調整局面」。8月12日の市場に対する筆者の率直な感想である。

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた
前回の本欄「米国が利上げなら円高､1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2％と高率だったが、翌5日には33.6％にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36％台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30％を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

一般的に騰落率とは、日々の上昇銘柄と下落銘柄の数の比率の25日平均を指すことが多いが、6日や10日など短期間の騰落レシオは急速に水準を切り上げ、短期的には注意が必要な水準に達していた。特に6日平均は8月4日から11日まで6日連続で120％を超えていた。つまり、短期的には十分すぎるほど市場は過熱していたのである。
上記のような状況の中で、人民元の切り下げの報道は一定の影響はあったものと考えられる。

中国人民元の切り下げは「ポジティブ要因」
海外市場でも、これを材料に株価が下落したとの報道が目立った。人民元の切り下げの市場への直接的なさることながら、市場が懸念したのは、中国経済の実態の深刻さである。

つまり、同国が人民元の切り下げを2日連続で実施せざるを得ないほど、実態が悪化しているのではないかとの懸念である。事実、直近の中国の経済指標は「悪者」が目立つ。

例えば7月の輸出は前年同月比8.3％減となり、外需の弱さが不安定な状況が続く国内景気に影響を及ぼすとの懸念が高まった。また輸入も8.1％減となり、輸出依存型の経済構造の転換がうまく進んでいないことが浮き彫りになった。
783：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:28:02: >>782-783
さらに7月の鉱工業生産は前年同月比6.0％増、小売売上高も同10.5％増と、それぞれ市場予想を下回った。電力生産も同2％減、粗鋼生産も同4.6％減となるなど、生産活動の低迷が顕著となっている。自動車販売台数も同7.1％減と、株安や国内景気の減速の影響が見受けられる。

実態経済の悪化から、中国政府は人民元の切り下げでもしない限り、景気浮揚は難しいと判断したと考えられる。このような中国の政策は、自国の都合だけを優先しており、海外市場への影響を考慮していないとの批判が出るのが一般的である。

しかし、そもそも、中国に国際市場の秩序とルールを強要しても、今は仕方がない。むしろ、切り下げにより中国経済が浮揚すれば、これが他国にも好影響を与える可能性もある。株安対応の際にも感じたことだが、とにかく中国という国は、力技を用いてでも現状打破を図る国である。そう簡単ではないかもしれないが、これを常にネガティブに捉えているようでは、投資機会を逸すことになろう。

一方、中国景気への懸念を背景に資源価格が下落し、これが株式市場の悪材料になっている。原油価格の下落も、中国の需要減退懸念が背景にあるとの説明を聞く。

中国の原油買い、ドル高基調終了で相場は反転へ
しかし、実際には中国の石油会社はアジア市場で、最近の下落で割安になっている原油を戦略備蓄用に買い上げているという。輸入量が思いのほか減少していないのは、実需向け以外の原油購入が増えていることが背景にあるのかもしれない。これとよく似た状況が起きていたのが、2009年の第1四半期である。

リーマンショック後の急落した原油を安値で買い付けていたのは、ほかならぬ中国だった。中国は同時、原油や同などの非鉄金属、天然ゴムや大豆などを戦略備蓄用に安値で買い上げていた。明確な兆候は確認できないが、今回も同じような行動を取っているとすれば、現在の水準が底値だったということになろう。

これはひいては、資源価格の反発につながり、将来的な株価浮揚にもつながろう。これに9月の米利上げがドルのピークアウトを誘発し、6年ごとに重要な節目を迎えるドル建てコモディティ価格も底値を確認、反発に向かうだろう（6年前はコモディティが底打ちした2009年である）。これらの動きにより、売られていた資源株に買いが戻り、株式市場全体が本格的な上昇に向かうことになろう。

一方、7月の米雇用統計は堅調な内容で、9月利上げは確定的なものになったと筆者は考えている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は繰り返し、「年内利上げ」を言明している。また「早期に利上げしたあとは、ゆっくりとしたペースでの利上げになる」ともしている。これにより、ドル高基調が終了し、米国の多国籍企業の業績は改善に向かうだろう。

もともと、米大統領選挙の前年は米国株のパフォーマンスは安定する傾向がある。年初からの騰落率が伸び悩んだところは買い場であり、現在はそのタイミングにある。底値確認後は日本株にも積極的な買いが戻ってくるだろう。

今後1週間の日経平均は、1万9950円～2万0550円の値動きを予想する。中国人民元の切り下げや原油安を織り込むまで、日本株も欧米株と同様に調整場面が続く可能性がある。ただし、これらの材料を織り込むまでの辛抱である。世界的にも株価には売られすぎ感が強まっている。来週以降の反発を想定しておきたい。
784：とはずがたり：2015/08/14(金) 21:45:07: ギリシャ、財政改革法案を可決　与党の造反続出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8G1VRJH8GUHBI001.html
19:17朝日新聞

　財政危機にあるギリシャの国会（定数３００）は１４日午前（日本時間同日午後）、欧州連合（ＥＵ）側からの金融支援の条件である財政改革の法案を採決し、賛成多数で可決した。同日午後にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で支援を正式決定するか判断される。

　賛成は２２２票、反対は６４票、白票は１１票だった。今回も最大野党・新民主主義党（７６議席）など３党がＥＵからの支援を得るために賛成に回った。だが、反緊縮を公約としてきた最大与党・急進左翼進歩連合（シリザ・１４９議席）は３２人が反対、１１人が白票を投じて造反した。政府関係者によると、チプラス首相は、ＥＵ側からの支援が決定し、２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ約３２億ユーロの国債の償還を終え次第、内閣信任投票を行う方針。信任を得られなければ、解散・総選挙へ進む可能性もある。

　ギリシャ政府筋によると、ＥＵ側からの支援は３年間で総額約８５０億ユーロ（約１１兆７千億円）規模となる見通し。それと引き換えにギリシャは今回、農家への増税、年金を早くから受け取れる早期退職の段階的廃止、エネルギー市場の規制緩和、国有企業の民営化の推進などの緊縮策を法制化した。チプラス首相は１４日、採決に先立つ演説で「妥協を選んだことを後悔してはいない」と述べ、ギリシャが生き残るためにはやむを得ない選択だったとして、議員らに理解を求めた。（アテネ＝山尾有紀恵）
785：とはずがたり：2015/08/16(日) 13:07:15: 中国、早期に変動相場移行を＝人民元切り下げ評価―ＩＭＦ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/f9bace7304474ec5f0a9fe295f35637d.html
(時事通信) 08月15日 10:43

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、中国に対して早期に人民元を変動為替相場制に移行するよう改めて求めた。年次経済審査報告とともに担当者の見解として発表した。

　ＩＭＦ担当者は、中国人民銀行（中央銀行）が１１日から３日連続で実施した人民元の切り下げについて、市場に基づく相場形成につながると評価した。一方で、中国が国際金融市場に組み込まれるには「為替相場の柔軟性拡大が重要だ」と強調。「中国は２?３年以内に変動為替相場制に移行できるし、それを目指すべきだ」と指摘した。

　審査報告では、中国経済について「緩やかだが安定的、持続的な成長に移っている」と分析した。
786：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:44:33: 7月の記事。その後署名を見送った７ヶ国はどうなったんだろ？

ＡＩＩＢに参加して日本！・・・ぶっちゃけ「経験不足だから」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%EF%BD%81%EF%BD%89%EF%BD%89%EF%BD%82%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%91%E3%80%8C%E7%B5%8C%E9%A8%93%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcrXMh#page=2
サーチナモーニングスター株式会社　2015/07/02

　中国メディアの環球網は６月２９日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「問題は中国に経験が不足していること」とする記事を掲載した。だからこそ「日本に参加してほしいと表明しつづけている」と論じた。

　記事はまず、米国に対する不信感を露骨に示した。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国の利益と一体化していると主張。

　１９９７年のアジア通貨危機の際にＩＭＦはマレーシア、インドネシア、韓国などに緊急支援を行ったが、極めて厳しい緊縮財政を強いたことで、支援を受けた国の経済が「さらに悪化したことは疑いない」と決めつけた。

　日本や米国がＡＩＩＢ不参加の理由として、監督メカニズムや透明性の問題を挙げていることについて、「国際金融機関の監督メカニズムと透明度は規則や機構を１つ制定することでは保障できない」として、ＡＩＩＢでは理事会が重要な役割りを担うと主張した。

　さらに、「現在に至るまで、世界のすべての国際金融機構は先進国が発足させたものだ」と指摘。ＡＩＩＢは初めて新興国が提唱した国際金融機構であり、中国は援助を受けていた国であるからこそ、援助を受ける国の「本当の求め」を察知することができると主張。

　その上で、「問題は、中国はＡＩＩＢのような国際金融機構を運営する経験が不足しており、だからこそ、中国は日本の協力を必要としている。中国は日本に対して何度も、ＡＩＩＢ参加を希望している」と論じた。

　日本の不参加については、経済的な理由ではなく、安倍政権がアジア諸国との関係構築で、中国に主導権を取られたくないと考えているからと主張。日中両国の主導権争いは「アジアの発展できない国に手厚い“漁夫の利”をもたらす」との見方を示した。

　記事は最後の部分で「遺憾なのは第二次世界大戦が終結して７０年もたつのに、中日両国は独仏のように、共に歩んで共に地域の経済的反映を構築できないことだ」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　環球網は中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト。愛国的な強硬論を「売り物」にする。上記記事は言い回しなどで強気な面があるが、「中国には国際金融機関の運営経験が不足」と認めている点で、環球網としてややや珍しい論調だ。

　６月２９日に北京市内で行われたＡＩＩＢの設立協定署名式では、創立メンバー５７カ国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの７カ国が署名を見送る「幸先の悪い異例のスタート」となった。中国当局は相当に危機感を高めている可能性がある。（編集担当：如月隼人）
787：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:02:54: ギリシャ、国債約４４００億円を償還　ＥＵ側新支援受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/accff05fad1ec8a666e06d8e7afef361.html
(朝日新聞) 08月20日 23:02

　ギリシャ政府は２０日、期限を迎えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ３２億ユーロ（約４４００億円）の国債を償還した。ギリシャ政府筋が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）側の新たな支援にもとづいて同日、初回の１３０億ユーロの融資が行われたためだ。

　ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」は１９日、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆８７００億円）の新たな支援を行うことを理事会で承認。ＥＳＭは２０日の融資分も含め１１月末までに２６０億ユーロを融資する。ＥＵなどは１０月に改革の進み具合を審査し、今後の融資を決める。

　ギリシャはそれまでに、さらなる年金改革などを行う必要がある。ただ、今年は２％超のマイナス成長になる見通しで、景気が落ち込む中での痛みを伴う改革に国民からは反発が強まる可能性がある。国内総生産（ＧＤＰ）比の政府の債務（借金）も来年には２００％ほどに達する見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）はユーロ圏各国に借金の負担を軽減するように求めている。ドイツなどでは大幅な負担軽減に否定的な見方もあり、協議が難航する可能性もある。（ロンドン＝寺西和男）
788：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:05:52: ポイントは
・入替は5年に一度
・今回の入替は予定より9ヶ月遅い10月になる
・人民元の基準は輸出額は満たしているが取引の自由度が問題
と云う事で，中国には準備に猶予を与えるから取引の自由度を上げろと云ってんだな。
取引の自由度って具体的には何なんだ？

人民元の主要通貨入り、年内に判断　ＩＭＦ、導入は来秋
http://www.asahi.com/articles/ASH8N469HH8NUHBI011.html
ワシントン＝五十嵐大介2015年8月21日09時27分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の見直しの判断を、年末までにおこなうと発表した。中国政府が人民元の主要通貨入りを目指して採用を求めてきた。採用された場合でも、新しい構成通貨の導入は当初の予定より９カ月遅い来年１０月になる。加盟国に準備のための十分な時間を与えることなどが理由だとしている。

　ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国はＳＤＲと引き換えに、現在の構成通貨であるドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨でお金を融通してもらえる。今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、人民元が採用されれば、中国が進める人民元の国際化の強力な後押しとなる。

　構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準となる。中国は５年前の入れ替えですでに輸出額の基準は満たしており、取引の自由度が課題となっている。（ワシントン＝五十嵐大介）
789：名無しさん：2015/08/30(日) 13:08:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000045-jij-n_ame
中国経済の急減速を否定＝「市場は悲観的」―日銀総裁
時事通信 8月27日(木)10時57分配信

　【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークで講演し、中国経済の先行き懸念について「長期的には経済成長は減速していくが、来年までは6～7％成長は達成できる」と述べ、急減速の可能性を否定した。
　
　黒田総裁は「中国政府は幅広い政策対応の余地を残している。金融市場は悲観的になり過ぎている」と分析。日本経済への影響については「中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」と述べた。
　日銀が「2016年度前半ごろ」と想定する2％物価目標の達成に関しては「現在の量的・質的金融緩和策で実現するとみている」と説明。一方で「必要なら政策調整に踏み切る」とも述べ、物価上昇シナリオが崩れれば、追加金融緩和に踏み切る可能性に改めて言及した。
790：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:21:50: 国際協力銀、アジアに２兆円…ＡＩＩＢに対抗
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50091.html?from=y10
2015年09月04日 16時54分

　政府は、アジアのインフラ（社会基盤）投資を促進するため、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金基盤を大幅に強化する方針を固めた。

　民間金融機関との協調融資を組み合わせ、５年間で２兆円規模の投資や融資ができるようにする。関連法を改正し、より高いリスクを取った投融資を可能にする。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は約１０００億ドル（約１２兆円）の資本金で年内発足を目指している。日本はＡＩＩＢに対抗し、今後５年間でアジア向けのインフラ投資を従来より３割増の約１１００億ドル（約１３兆円）とする計画を掲げており、その中核となる。資金基盤の強化策は、４日午後に公表する政府の財政投融資計画の要求に盛り込む。
791：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:57:20: 日中韓の中銀総裁が経済情勢などで意見交換、金融自由化も議論
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-AAdZZe5
ロイター　14 時間前

［東京　６日　ロイター］ - 日中韓３カ国の中央銀行総裁による第７回の公式会合が４日、トルコのアンカラで開催された。

日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が出席。日中韓における最近の経済・金融情勢のほか、金融自由化について意見交換を行ったという。

次回会合は、来年に日銀主催で行われる予定。

(伊藤純夫)
792：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:36:16: 敢えて此処へｗ

ＩＳ、独自の金貨発行か公開動画で米ドルを「紙切れ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%80%81%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E9%87%91%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%8B-%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%A7%E7%B1%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%92%E3%80%8C%E7%B4%99%E5%88%87%E3%82%8C%E3%80%8D/ar-AAe1thk
朝日新聞デジタル 11 時間前

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が独自の金貨と銀貨、銅貨を発行したとする動画がこのほど、インターネット上で公開された。「イスラム国」と刻印された金貨を手にした市民が喜ぶ様子を映し、米ドルを基軸とした金融システムからの脱却を主張している。

　動画はＩＳ関連組織が投稿したとみられ、画面の右上にＩＳが外部に情報発信するときにつけるロゴが入っている。カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が政治指導者だった時代に使われていた金貨の歴史や、新しい金貨の製造の様子を紹介し、金本位制を廃止した米ドルは「無価値の紙切れだ」と指摘。「腐敗した金融システム」からの脱却を主張している。
793：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:41:55: 統幕長会談資料：防衛省は存在否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E5%B9%95%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%B3%87%E6%96%99%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AAe2hyD
毎日新聞 8 時間前
　◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】
794：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:00:25: ＥＣＢ、ユーロ圏大手銀行の最低資本要件を設定＝関係筋
2015年09月08日（火）04時47分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156467.php

［ミラノ／フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下の銀行監督部門は、ユーロ圏大手銀行を対象に最低資本要件を設定した。決定内容について近く、銀行に通知する見通し。事情に詳しい３人の関係者が７日、ロイターに明らかにした。

ユーロ圏大手銀行の監督権限は昨年末、ＥＣＢに一元化。ＥＣＢは各行が最低限保有すべき「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」を設定することになっていた。同比率は損失吸収能力を測る重要な指標とされている。

関係筋によると、決定は先週末に下され、ＥＣＢ監督下にある１２３行の大半が対象になる。

ＥＣＢ監督下にある銀行の約８０％は、９━１２％の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率の確保を義務付けられ、全体の半数は同比率が１０％になる見込みだという。

決定は草案であり、銀行は不服があれば、ＥＣＢから通知された後２週間以内に、異議を申し立てることができる。

ＥＣＢは今年１１月をめどに、最終的な決定を下す見通しという。
795：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:59:39: アジア投資銀、参加７０カ国超に＝初代総裁が見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/8c2f3d9808d6d941ae2a98b337885eb9.html
(時事通信) 09月09日 22:37

　【ソウル時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に選出された金立群・元中国財政次官は９日、ＡＩＩＢの参加国数について「（創設メンバーの）５７カ国から、近く７０カ国余りに増えるだろう」と述べた。訪問先のソウルで行われた企業関係者との懇談で発言した。

　参加が７０カ国を超えれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回る。

アジアインフラ銀、７０カ国超に　韓国、副総裁ポスト求める
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090056.html
09月09日 22:53産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している金立群氏は９日、訪問先のソウルで、ＡＩＩＢ参加国について「現在５７カ国だが近いうちに７０カ国を超えるだろう」と語り、日米主導のアジア開発銀行の参加６７カ国・地域を超える見通しを明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　金氏は総裁への就任内定後、初の外遊先に韓国を選び、朴（パク）槿恵（クネ）大統領や崔（チェ）●煥（ギョンファン）経済副首相兼企画財政相と会談。報道によると、韓国側はＡＩＩＢ副総裁のポストを求めたという。朴大統領はまた、北朝鮮などを念頭に「アジア地域のインフラ投資拡大と経済発展のために努力してほしい」と金氏に要請した。

　ＡＩＩＢをめぐっては、日米両国が融資審査や組織運営など「公正なガバナンス（統治）」の確立に不安が残るとして参加を見合わせる中、韓国政府は３月、創設メンバー国として参加を決めた経緯がある。

●＝日の下に火
796：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:52:31: アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%80%81%E8%A9%A6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E9%80%80%E6%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6/ar-AAelqXI#page=2
ロイター　17 時間前

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国がいわゆる「ゾンビ企業」への対応に乗り出している。景気の先行きがさえず、一部企業が巨額の赤字を抱えるなか、危機感を募らせた韓国は今年１１月、政府と銀行が出資する初の企業再編機構を設立する。

政府は先週、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が傘下の非金融法人１１８社の一部を売却すると発表。ゾンビ対策への本気度を示した。ＫＤＢ傘下の企業のうちおよそ２０社が、経営難に陥っていると見られている。

ゾンビ企業とは、政府や銀行が何度も救済する必要のある企業、もしくは、債務元本を返済できるほどの利益を稼ぎ出すことのできない企業と定義される。ゾンビ企業は長らく、韓国経済をむしばんでいる問題だ。

韓国では重債務企業の延命が珍しくない。倒産に伴う解雇を恐れる政府や国営銀行が救済するからだ。しかし国内の経済指標が悪化、中国経済も減速し、米利上げも迫るなか、韓国の政策当局者らの間では、対策を怠れば経済全体がダメージを受ける、との警戒感が広がっている。

企業再編機構を所轄する韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）のイム・ジョンニョン委員長は、ロイターのインタビューで「予防的に行動すべきときだ」と強調。「ゾンビを排除して、生産性の低いセクターから高いセクターにマネーが流れるようにしなければならない」と述べた。

＜きっかけは大宇造船ショック＞

韓国政府が企業再編機構の設立を決意したのは、大宇造船海洋(042660.KS)の決算にショックを受けたことが一因と見られている。

世界最大の造船会社である大宇造船は約１５年前に公的資金で救済されており、国営銀行から多額の融資を受けている。７月に発表した上半期決算では約３兆ウォン（２５億ドル）の営業赤字を計上した。

企業再編機構が手掛ける初案件はどの企業になるのかについてはまだ不明だが、候補には事欠かない。韓国銀行（中銀）が「マージナル」と位置付ける企業、すなわち、利払いが可能な額の営業利益を３年以上稼ぎ出していない企業の比率は現時点で１５．２％に達しており、データの集計が始まった２００９年の１２．８％から着々と上昇している。

アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
c REUTERS アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
企業再編機構には官民の８銀行が参加、最大２兆ウォンの融資が可能。資本金は当初２５００億ウォンで、後に１兆ウォンに拡大される。

企業再編専門のコンサルタント会社、アリックスパートナーズの幹部は、効果を上げるには企業再編機構はより高い能力が必要、と指摘。

幹部は「経営難に陥った韓国企業の過去の例を振り返ると、銀行には企業を再生させ売却するための経験が十分ないことが多かった」とし「機構が大企業のリストラを手掛けられる体制なら理想的」と述べた。

(Choonsik Yoo記者、Joyce Lee記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
797：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:35:52: ＡＩＩＢの初融資、道路と発電…総裁が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150921-OYT1T50081.html?from=y10
2015年09月21日 22時49分

　【瀋陽＝蒔田一彦】中国主導で年内に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に選出された金立群氏は２１日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁と会談し、両行が協調融資する事業の選定を始めることで合意した。

　一方、金氏は１９日、来年４月にも行う最初の融資対象が「道路建設と発電事業になる」との見通しを示した。
798：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:02:47: AIIB構想、実現へのスプリングボードとなった中東オイルマネー
世界の主要各国が参加する投資銀行プロジェクト実現の背景
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/aiib-2_1.php
2015年9月18日（金）16時28分

［北京　１８日　ロイター］ - 中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、２年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。

事情に詳しい２人の関係筋によると、２０１３年前半に初めてＡＩＩＢが構想された際には、十分な資金が集まらないのではないか、他国の支援が得られないのではないか、といった懸念が中国高官の間であったという。

しかし、中東の一部の国が資金の拠出を約束し、米国の反対にもかかわらず欧州の主要国が支援を表明したことがターニングポイントとなった。中国の元副首相や、政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）のトップを務め、初代のＡＩＩＢ総裁に就任する金立群氏を含む熱心な支援者の後押しもあった。

関係筋の１人は「当初、中国はあまり自信を持っていなかった。資金がないことが悩みだった」と打ち明ける。

ＡＩＩＢへの関心を探るために財政省が派遣した東南アジア各国訪問団も手応えをつかめなかったという。各国政府は構想は支持したものの、資金不足のために大きな貢献は期待できない状態だった。

救世主となったのが中東だ。産油国で外貨を豊富に持ち、インフラを必要とする各国は資金の拠出を約束。同筋は「その時、『ああ、これで成し遂げられる』と思った」と語った。

ＡＩＩＢはこの件に関するコメントを拒否し、財政省に尋ねるよう求めた。ただ、同省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ＡＩＩＢのウェブサイトによると、創設メンバーになるため６月に署名した５０カ国のうち、イラン、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が７分の１を占めた。

「一帯一路」が後押し

金立群氏をはじめとする一部の中国当局者は、長年にわたって新たな国際開発銀行を創設するよう中国の上層部に働きかけていたが、複数の関係筋によると、潮目が変わったのは習近平国家主席が就任した２０１３年春。習主席がインフラ・輸出戦略「一帯一路」を推し進めて以降だ。

ＡＩＩＢが「一帯一路」を一段と後押しする可能性が中国指導部を突き動かし、現在は中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）理事長を務める曾培炎・元副首相が提出したＡＩＩＢ構想が承認されたという。この構想こそ、金氏との度重なる協議のもとに練られたものだった。

（Koh Gui Qing記者　翻訳：川上健一　編集：橋本俊樹）
799：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:37:09: ロンドン・上海の相互株式投資の仕組み検討　英中が合意
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q51M6H9QUHBI00P.html?ref=goonews
北京＝斎藤徳彦2015年9月22日21時40分

　英国と中国は２１日、ロンドンと上海の両証券取引所を結び、相互に株式投資できる仕組みを検討することで合意した。実現すれば、中国市場に国外から直接投資する道が開かれる一方、ロンドン市場は中国国外での人民元取引の中心としての地位が高まる。

　北京で２１日、オズボーン英財務相と中国の馬凱（マーカイ）副首相らが今後の経済協力について会談。相互投資について「実現可能性を検討することを支持する」とした。昨年から上海・香港両市場を結んで始まった、双方の投資家が相手市場の株を一定額購入できる仕組みを参考にすると見られる。

　英国は今春、欧州主要国の中でいち早く、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明。ロンドン市場ではポンドと人民元の直接交換などが始まっており、中国との良好な関係を背景に、他国に先駆けて様々な取引を呼び込みたい考えだ。（北京＝斎藤徳彦）
800：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:16:17: 2015年 09月 18日 12:10
コラム：中国に自ら縛られるＦＲＢの愚
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/column-frb-china-idJPKCN0RI06920150918?sp=true

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。

だとすれば、利上げはまだずっと先だということになる。中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程にあり、それは険しい道のりだからだ。しかもＦＲＢの政策が中国の政策決定に縛られることも意味する。中国の政策担当者といえば、真っ当な対策を打ち出せないばかりか、時に乱暴なやり方で市場に介入するギャング集団だというのに。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で変化した重要な点は次の箇所だけだった。

「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」

イエレン議長は記者会見でこの部分を敷衍（ふえん）し、政策決定が中国の動向と直結していることを明らかにした。

「われわれは特に中国と新興国市場を注視している」、「中国が経済のバランス調整を進める過程で、ある程度の減速が起こることは以前から予想していた」と議長は述べた。

議長によると、問題は、中国経済がコンセンサス予想に比べて「もっと急激に減速するリスクがあるかどうか」だ。議長はまた、中国の政策担当者の「器用さ」に控え目な表現で疑問を呈した。

「８月の金融市場で観察された動きは、中国経済に下振れリスクがあるとの懸念を反映した面もある」と議長は述べた。

詳細に見ていこう。

第一に、ブラジルを筆頭に他の新興国も問題を抱えている。ただ、これら諸国はそれぞれ異なる形で不幸だとはいえ、共通する要素が２つある。中国の原材料需要の減少と、米利上げ予想に伴う資本流入の減少だ。

つまりＦＲＢが新興国の動向を懸念している理由は２つ。中国とＦＲＢ自身だということになる。

そこで話を中国に戻し、同国がＦＲＢの政策判断マトリクスの中心に近付いてきたことのリスクを考えてみよう。
801：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:16:39: >>800-801

投資から消費へという中国経済の転換は長期にわたるもので、同国が金融危機以来続けてきた債務依存型のモデルは揺り動かされることになるだろう。

一方、中国の金融市場について言うと、投機やら「公開処刑」やらがごちゃ混ぜになった場所であり、まともな中央銀行がおつきあいするような代物ではない。

＜金融市場も要因か＞

いずれの要因も、米国の利上げが長期間にわたり先延ばしされることを意味する。中国経済の移行過程が安定し、多くの不確実性が取り除かれるには何年も要する見通しだからである。中国の経済統計の不透明性と市場の不安定性に照らした場合、投資家はこれらがＦＲＢの政策判断とどう相互作用するかを理解しようと四苦八苦させられることになるだろう。

世界経済、そして物価と雇用というＦＲＢの使命に対する中国の重要性は決して否定できない。ＦＲＢが中国発の世界的景気後退リスクは相当程度大きいと考えているのなら、利上げ見送りの決定は正当化しやすい。

しかしＦＲＢの言及には中国の経済だけでなく、金融市場も含まれている可能性がある。

そうであれば、利上げ見送りは愚かで一貫性を欠く。

中国株が年初から６月にかけて約３倍に高騰した時、ＦＲＢはこれを根拠に利上げしようと考えただろうか。百歩譲って考えたのだとしても、言及しなかったのは確かだ。

つまり中国株の時価総額がまず日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの幅で膨らみ、その後わずか２２日間で英国のＧＤＰ相当分萎んだことは、まともな金融政策決定の判断材料にはなり得ない。

ＦＲＢはわれわれより中国金融システムの現実を透徹した目で見通せるのかもしれないが、恐らくそんなことはないだろう。

最良のシナリオは、ＦＲＢは今回は怖気づいたが、１０月には利上げを実施するというものだ。

しかしＦＲＢが中国に関して、本気で発言通りのことを考えているとすれば、われわれは今後も不透明な中で長い間待機を迫られるのかもしれない。
802：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:30:59: 投資過剰の中国だけど海外からの(ドル建ての)借金で拡大してるので輸出増やす為に人民元切り下げると返さなきゃ行けない借金が増えて却って困るという罠に陥っているのだな。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949
2015.09.04（金）藤和彦

2015年 09月 9日 09:10
コラム：中国の外貨準備減少が心配な本当の理由
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-reserve-decline-idJPKCN0R80LZ20150909?sp=true

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の巨額の外貨準備がわずかながら縮小した。８月分は９４０億ドル減と、絶対額として過去最大の減少を記録し、３兆５６００億ドルとなった。このことは、不首尾に終わった人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。

世界第２位の経済大国の外貨準備が単月で２．６％減少することは、ささいな動きだと片付けられることではない。実際、８月にユーロ相場が回復していなければ、減少幅はもっと大きくなっていたはずだ。ユーロ高は中国が保有するユーロのドル建て価値を押し上げる。中国は８月半ばの人民元切り下げの後始末として、１０００億ドルを優に超える資金を投じて通貨防衛に動いたと見るのが正解だろう。

人民元が下落する見通しに転じたことで、過去５年間というもの、元は上昇の一途をたどると信じて疑わなかった投資家は衝撃を受けた。中国企業がドル建て債務の返済を急ぎ、外国の多国籍企業が手元資金をドルに転換し、海外投資家が元建て投資の巻き戻しに動いているのは、このためだ。

人民元相場が純粋に市場で決められるとすれば、おそらく下落するだろう。しかし中国人民銀行は外貨準備に手を付けて元の安定を保とうとしている。これは永遠に続けられるものではなく、米金利が上昇してドルの魅力が高まればなおさらだ。しかし中国の対外債務が資産と足並みをそろえて縮小するならば、幾らかの恩恵がもたらされる可能性もある。

とはいえ、大規模な資本流出は２つの難題を突き付ける。まず心配なのは、中国市民が国外に資金を移動させようとする可能性だ。マカオの質屋など、闇の両替商に対して最近取り締まりが実施されたことは、当局が資本逃避に神経を尖らせていることを示している。

第２の問題は、人民銀行がドルを売って元を買う度に中国のマネーサプライが縮小することだ。人民銀行は、国内銀行の預金準備率引き下げによってこれを相殺することができる。しかしそれでも資本逃避のペースに追いつかない恐れがある。減速しつつある中国経済にとって、流動性の枯渇は最も避けたい事態だ。

●背景となるニュース

＊中国人民銀行が７日公表したデータによると、８月の中国の外貨準備は９３９億ドル減少して３兆５６００億ドルとなり、単月として過去最大の減少を記録した。当局が突然の人民元切り下げ後、元の下落に歯止めを掛け、金融市場を安定させようと試みた結果だ。

＊外貨準備は２０１４年７月に３兆９９００億ドルでピークを付け、その後は減少を続けている。

＊７日のオフショア市場の人民元相場は１ドル＝６．４７９元で、国内の公式レートを１．８％下回った。
803：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:13:58: 2015年 09月 25日 10:47
イエレン議長、講演終盤に脱水状態　その後は回復＝米ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/yellen-fed-idJPKCN0RO2O320150925

［アマースト（米マサチューセッツ州）　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が２４日の講演中に体調不良となり医師の診察を受けたことについて、ＦＲＢの報道官は、講演終盤に脱水状態になったと説明した。会場で医師の診察を受けた後、体調は回復したという。

議長が講演したマサチューセッツ州立大学の広報担当者は、議長は予定通り夕食会に出席していると明らかにした。

関連記事：米ＦＲＢ、年内の利上げを依然想定＝議長

ＦＲＢ報道官は電子メールの声明で「イエレン議長は、強い照明の下で長時間にわたり講演し、終盤に脱水症状を覚えた」とし「念のため（講演会場の）大学に待機していた医療関係者の診察を受けた。その後体調は回復し、２４日夜の予定をこなしている」と述べた。

６９歳のイエレン議長はこの日、１８００人を超える聴衆を前に約１時間にわたり講演。終盤に咳で何度か中断を余儀なくされ、「ここで（講演を）終わりたいと思います」と述べ、大学関係者に付き添われて退場した。

議長に健康上の問題はないとされている。

＊内容を追加します。
804：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:52:43: 2015年 09月 23日 18:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ギリシャ銀行の資本不足、100億─250億ユーロの上限に迫る可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/eurozone-greece-banks-idJPKCN0RN10V20150923?rpc=188

　９月２３日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。２０１２年６月撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer）
　９月２３日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。２０１２年６月撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer）
［アテネ　２３日　ロイター］ - ギリシャ経済紙カシメリニは２３日、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、ギリシャ４大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、資産ニーズに関する査定を行っている。

査定の正式な結果が発表されるのは、１０月末以降になる見通し。ただカシメリニ紙は、法人向け融資についての検査が想定よりも悪い結果になった、と報道。消費者向け融資をめぐる査定についても、法人向けと同様にさえない内容になると、銀行各行は予想している、という。

カシメリニ紙は「ローンポートフォリオの評価から、１００億ユーロを超える資本不足が見込まれる。これに、ストレステストがはじき出した不足額が加わる」と指摘。「アナリストは、最終的な不足額について、２００億ユーロに迫る可能性がある、と推定している」と報じた。

銀行業界の関係者は、ＥＣＢによる査定の結果、最大で１５０億ユーロ（約１７０億ドル）の資本不足が指摘される、と推定している。
805：名無しさん：2015/10/10(土) 22:27:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000168-jij-pol
日本にも人民元決済銀を＝中国財政相に要請―麻生氏
時事通信 10月9日(金)23時13分配信

　【リマ時事】ペルー・リマを訪問中の麻生太郎財務相は8日（日本時間9日）、楼継偉中国財政相と会談し、中国国外で人民元建て取引を集中決済する銀行（人民元クリアリングバンク）を日本国内に設置するよう要請した。
　日中間の貿易や投資、金融取引を促進するとともに、国際金融センターとして東京の地位向上を図るのが狙い。
　麻生財務相は、中国が国別に指定する人民元適格外国機関投資家（RQFII）枠の開設も要請した。RQFII枠が認められれば、日本の機関投資家が中国本土以外で流通する人民元を使って、中国市場の元建て株式や債券に投資できるようになる。
806：名無しさん：2015/10/12(月) 12:11:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000511-san-bus_all
日銀の追加緩和は「ありがた迷惑」なのか？円安進行を警戒し経済界では不要論も…
産経新聞 10月12日(月)10時15分配信

　８月の消費者物価（生鮮食品を除く）が２年４カ月ぶりに下落したことや企業の物価見通しの悪化を受け、市場では日銀の唱える「物価の上昇基調」が崩れたとして追加金融緩和を予想する声が高まっている。しかし、経済界や家計からは一段の円安を招きかねないとして不要論も根強い。「行き過ぎた円高の是正」を歓迎してきた経済界がここにきて日銀を牽制する理由とは…。

■特効薬の副作用

　「特効薬には副作用がある」

　９月２８日、大阪市内で催された大阪経済４団体と黒田東彦日銀総裁との懇談会。せっけんや洗剤を手がけるサラヤ（大阪市）の更家悠介社長は、大規模金融緩和による円安への不満を口にした。

　円安で輸入原材料は高騰しているが、「原価は上がったのに、大企業は値上げを認めてくれない」と不満をぶちまけたのだ。

　会員に多くの中小企業を抱える日本商工会議所の三村明夫会頭も１日の記者会見で、「物価は（変化幅の大きい）エネルギーを除くとプラスで、解釈としては上昇している。追加緩和は不要」と強調した。

■大企業も円安ＮＯ！？

　もともと輸出量の少ない中小企業については、「円安メリットがほとんど出ない」と指摘されていた。

　だが、円安効果でドル建て収益の円換算額が大きく膨らんでいた大企業の経営者も、さらなる円安を敬遠し始めた。

　大阪で黒田総裁との懇談会に臨んだパナソニックの河井英明専務は「想定を超える急激な為替変動には対処できない」と懸念を示した。

　昨年８月に１ドル＝１０２円台だった円相場は同年１２月上旬に１２１円台に突入し、約４カ月で２０円弱も円安が進んだ。

　円安のコスト増にあえぐ取引先中小メーカーへの配慮の他、為替が急ピッチで動くと四半期ごとの収支計画が立てにくくなるという本音もあるようだ。

　円安による収益の肥大化は「企業の実力ではない」という見方も。日商の三村会頭は「民間の自力回復を待つタイミング」と円安に頼らない姿勢を示した。

　平成２５年４月に始まった大規模金融緩和から２年半。日銀幹部は「円安を求める声よりも為替の安定を求める声が多くなった」と打ち明ける。

■「追加緩和不要」８割超

　日銀は「２８年度前半ごろの物価上昇率２％」の目標達成を目指しているが８月はマイナス０．１％。今後１年間で２％まで引き上げるのは「ほぼ不可能」とみられる。

　実際、産経新聞が８～９月に実施したアンケートでは、６０％の企業が物価目標の達成は「無理」との見方を示した。さらに、「無理」と回答した企業の３７％は「しばらく難しい」と回答。２８年度後半から２９年度に「ずれ込む」とした企業も計５４％と過半に及んだ。

　日銀の目標達成に逆風が吹く中、経済同友会が９月に実施した景気アンケートでは、「早期のデフレ脱却を目指して追加緩和すべきだ」との回答は１１．０％にとどまった。これに対し、「長い目で実現すればよい」は６３．４％、「経済は良くなってきたので、デフレ脱却にこだわるべきではない」は２１．１％。目標達成にこだわり続ける日銀を疑問視する企業が８割を大きく上回ったことになり、追加緩和は「ありがた迷惑！」という本音がうかがえる。
807：名無しさん：2015/10/12(月) 12:11:46: >>806

■「賃上げ」を

　日銀が１日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が３四半期ぶりに悪化。２日公表の「企業の物価見通し」では全規模・全産業の１、３、５年後の物価予想が初めてそろって下方修正された。

　これを受けて金融市場では、「景況感や企業の物価観が悪化しているのに何の手も打たなければ、日銀の信認が揺らぐ」と追加緩和の待望論が日増しに大きくなっている。

　ただ、黒田総裁は７日の記者会見で「物価の基調は改善している」とあくまで強気な見通しを崩さなかった。

　むしろ、政府・日銀は企業の賃上げを求める“作戦”だ。

　黒田総裁は会見で「企業収益が過去最高水準で、完全雇用に近づく中、賃金は加速余地がある」と賃上げをやんわり要請した。

　財務省によると今年３月末時点の企業の「内部留保」は過去最高の３５４兆円に膨らみ、前年比２６兆円増えた。

　麻生太郎財務相は９月２５日の記者会見で、「（企業は）税金を安くしろといって金をためているだけか。給料や配当、設備投資などに回すのが当然じゃないのか」と気炎をあ上げた。

　追加緩和がなかったとしても年末に向けて企業への賃上げ要請は強くなるとみられる。ただ、中国や新興国の景気減速が強まる中、企業側は賃上げに慎重だ。仮に政府・日銀の賃上げ要請を大手企業が突っぱねる事態になれば、景気や物価の回復シナリオは根底から覆されてしまう。（藤原章裕、牛島要平）
808：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:29:41: 人民元が取引量3位の"主要通貨"へ
Yuan now third most traded currency on EBS platform
銀行取引に続いて電子取引の決済でも存在感を増すチャイナマネー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/3-14.php
2015年10月15日（木）12時03分

１０月１４日、世界最大の金融仲介業者、英ＩＣＡＰ傘下で電子取引プラットフォームを運営するＥＢＳブローカーテックは、中国人民元が取引量が３番目に多い通貨となったことを明らかにした。写真は２０１０年１０月、ソウルで（２０１５年　ロイター/Truth Leem）

　世界最大の金融仲介業者、英ＩＣＡＰ傘下で電子取引プラットフォームを運営するＥＢＳブローカーテックは１４日、中国人民元が取引量が３番目に多い通貨となったことを明らかにした。

　ＥＢＳの戦略通貨部門責任者、ジェシカ・ロバーツ氏は、人民元のスポット取引を行うカウンターパーティーの数は過去１年間で５０％増加したと指摘。「現在、ＥＢＳ上で取引量が３番目に多い通貨となっている」と述べた。

　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は前週、国際決済で使用される通貨として人民元が８月に円を超えて第４位に浮上したことを明らかにしている。ＳＷＩＦＴによると人民元は米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ４位で、過去３年間に順位を７位上げてきた。

　ＥＢＳの市場部門責任者、ダリル・フッカー氏は、人民元は十分に透明性がある通貨との見方を示し、ＥＢＳは人民元を「主要通貨」と見なしていると述べた。

［ロンドン　１４日　ロイター］
809：名無しさん：2015/10/18(日) 16:23:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000180-jij-pol
麻生財務相が追加緩和否定？　＝金融政策に異例の言及
時事通信 10月16日(金)23時17分配信

　麻生太郎財務相は16日夜に放送されたNHKのインタビューで、「多分、日銀の方も今すぐさらに金融緩和（する）というのではない」と述べた。
　政府から独立している日銀の金融政策の行方に財務相が言及するのは異例。市場に広がる10月末の追加緩和観測を否定した格好で、波紋を呼びそうだ。
　景気対策と追加緩和の必要性を問う質問に答えた。麻生氏は、景気対策を「今の段階で考えていない」とした上で、追加緩和についても「今、お金は余っており、むしろ需要が足りない」と効果に疑問を呈した。
810：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:21:22: (;´Д｀)

通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ＡＦＰ＝時事 10月19日(月)17時25分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/571
811：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:40:16: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。