金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1549：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:55:01: ブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたポンコツ東大卒サイコパスを撲滅するには､『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』にレッドカードを突き付けて解体･リストラするしかないことは最早明らかだ｡
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武藤敏郎のような『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』に巣食うポンコツ東大卒のサイコパスが跳梁跋扈した侭､日本経済が持続可能な回復軌道に乗ることは不可能である｡
1550：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 16:16:54: >「俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ」
>という精神的なブ男も嫌われます。
>心がイケメンでないと。
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▼「俺が悪いんじゃないよ、狂人ヒットラーなんかと誼を通じる国と政府が悪いんだ」と言って辞表を叩き付けたドゴール将軍｡そしてフランスを戦勝国に導き後にフランス大統領に｡
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▼「“俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ”と言う精神的なブ男は日本男児の間では嫌われます」と言って連合艦隊司令長官の地位にしがみ付き､ジャングルで撃墜され野垂れ死んだ山本五十六｡敗戦で万世一系の皇室は嘗ての大覚寺統と同じように廃絶の危機に直面｡戦争に協力させられた日本国民は『敗戦国民』の苦杯を嘗めさせられた｡
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▼ドゴール将軍と山本五十六､どっちが『心のイケメン』かな？
1551：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 11:57:54: ▼狂人ヒットラーのナチス･ドイツに協力しなかった人々(レジスタンス､抵抗運動)になぞらえて､ブルジョア大企業を敵視するポンコツ東大卒サイコパスや国賊ゾンビ官庁のドイツ官房学､マキアベリズムに反対する人々を『抵抗勢力(レジスタンス)』と呼んで敵視した小泉純一郎や竹中平蔵｡

▼ブルジョア大企業を敵視して出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行したポンコツ東大卒サイコパスに担がれた慶応塾員の小泉純一郎と竹中平蔵は､あろうことか身内の慶応閥カネボウを強引に経営破綻させ役員陣を証券取引法違反で刑事告発した｡

▼同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵はポンコツ東大への憧れが人一倍強かったようだから､ドイツ官房学(カメラリズム)にかぶれたポンコツ東大法学部卒サイコパスの真似をしてみたんかw 『慶応大名誉教授』じゃ本当は不本意なんだろコイツ｡慶応義塾当局はコイツの名誉教授号を剥奪しろ！
1552：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 12:05:36: ▼それにしても安倍晋太郎や福田赳夫などポンコツ東大法学部卒を中心とするドイツ官房学(カメラリズム)かぶれの集団であるサイコパス清和会に何故､ポンコツ東大法学部とは縁もゆかりもないブルジョア子弟の通う私学出身の小泉純一郎や森喜朗みたいに一切合切凡庸な煩悩具足が紛れ込んでいるのかw 場違いなことこの上ないわなw

▼小泉純一郎や森喜朗はポンコツ東大法学部卒サイコパス供の持ち駒､刺客､鉄砲玉なんかw

▼何れにしてもブルジョア子弟の通う慶応や早稲田に学んだくせに『独立自尊』も『在野精神』も全く身に付かなかった一切合切凡庸な阿呆やw

▼ブルジョア大企業を敵視するドイツ官房学にかぶれたポンコツ東大卒ポン銀･財務官僚の言い形だった立憲民主党の野田佳彦と国民民主党の大塚耕平もまあ小泉純一郎や森喜朗と似たり寄ったりかw
1553：利己的な動物愛護は近所迷惑の言い訳にはならない：2021/08/03(火) 20:30:09: >>1532
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本日は家の脇の用水路に殆ど水が流れてなかったのに､古びた1リットル入りのガソリン缶が投げ込まれていた｡
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以前からJA共済「建更」の詐欺商売を暴かれ､昨日はここ数年来のシロヒトリ問題を指摘されたので､腹癒せにガソリンで放火し今度は約款通り火災共済金を支払ってやるからそれでチャラにしろってか？
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屋根にデカデカとユニオン･ジャックの描かれたローバーミニを乗り回すイギリスかぶれのクズJA組合員よ｡
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JAはヤクザ集団なんだな？
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そう言えば 2018年8月のシロヒトリ騒動の直後にはまだ当分生きるだろうと思ってた父親の容態が急変して当月中に亡くなった｡
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そして父親の告別式当日に空き巣が入り事件は迷宮入り､だな｡
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JAはヤクザ集団なんだな？　
JAはブルジョア憲法やアメリカ､フランスを舐めてんのか？
JAは外資に買収されて潰れた方が良いな｡
1554：JA共済は詐欺商品：2021/08/04(水) 23:01:47: >>1532

>損保は、２社と契約してても
>保険金の２重取りはできない事になってるのです
>それを知らずに契約して、ゴネてる方が無知なんですよ
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知ったか振りしてねえでちゃんと本文を読め｡
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「３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝…」
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掛け捨て型損保の二重加入は確かに無駄だが､JA共済「建更」の場合は掛金総額を上回る満期返戻金が受け取れるから､無事故で満期を迎えれば二重加入した方が得だと宣伝して勧誘してることが同業者から悪徳商法だと指摘されてんだよ｡
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実際には無事故でも後から掛金がドンドン引き上げられ掛金総額が満期返戻金を数百万円も上回る仕組みになっていた｡
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それほど大きな掛金変動リスクが有る場合､金販法により重要事項説明書に明記することが義務づけられているが､JA共済は義務を完全に怠っていた｡金融のプロであるJA共済が金販法を知らなかったなどとゴネてる方が罪が遥かに重いんだよ｡
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掛金総額を上回る満期返戻金が有るから二重加入した方が得だと言ってみたり､同業者の掛け捨て型保険の方を解約した方が得だと騙して契約を取っていたことが同業者から指摘されている｡
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JA共済は同業者の掛け捨て型保険を解約するより共済金支払い事由発生時に共済金の支払いを一部同業者に押し付けることが可能な二重契約の方を実は推奨していた｡これは計画的で更に悪質だ｡加入者の掛金負担が一層重くなるからな
1555：JA共済は詐欺商品：2021/08/05(木) 00:54:57: >>1554

返信機能を使って連投させてもらうぜ
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大地震のような共済金支払い事由発生時には共済金の支払いが集中するので経営基盤の偏ったローカルの小さな損保1社に頼るより､複数の損保に加入してた方が安心というのがJA共済の言い分だった
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しかし共済金の支払いが集中する大地震に対処するような場合であっても掛け捨て型損保に二重加入する方が消費者にとって望ましく､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約を結ぶのは非常に問題が有る｡
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何となれば､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約で､一旦契約を結ぶとドンドン掛金が吊り上げられる損害保険商品の場合には､掛け捨て型と異なり消費者の掛金負担が無限に跳ね上がる危険を伴うからだ｡
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消費者の掛金負担が無限大に跳ね上がる重大な危険が有る金融商品であり､そのことは当然ながら金販法に基づき重要事項説明書で消費者に周知する義務が有るにも拘わらず､JA共済は満期返戻金付きという一面だけを派手に謳い上げ､金販法上の義務を完全に怠って来た｡
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そのような無限大の危険を内包する保険商品を重要事項説明書で注意喚起することも一切せずに､一般の消費者に売り捌いているJA共済は､金融のプロとしての行為能力､責任感が著しく欠如していると断じざるを得ない｡
1556：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:36:24: ＞公的年金の運用累積収益額が初めて100兆円超える GPIF

2021年8月7日(土) 5時54分 NHK

＞公的年金の積立金を運用している、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68％となりました。

市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。
1557：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:51:31: ▼ブルジョア大企業を如何にして抑え付け御上の力を見せ付けるかという官僚大国の有害ドグマであるドイツ官房学(カメラリズム)､イタリア流マキアベリズム(権謀術数)､支那の論語(知らしむべからず由らしむべし)､支那の礼記(入るを量って出るを制す)､大英博物館で産声を上げた『資本論』を根本教典とするイギリス流マルクス経済学…｡

▼ブルジョア大企業や日本経済を萎縮･弱体化させるドイツ官房学やイタリア流マキアベリズム､イギリス流マルクス経済学､支那の論語･礼記にかぶれたポンコツ東大法学部卒の国賊ポン銀･財務官僚や､サイコパス清和会が､一般国民に御上の力を見せ付け畏怖させるために1990年代以降､過度の金融引き締めや相次ぐ消費税増税など『国策デフレ』政策を約30年に亘り続行｡

▼その結果として日本株はピークの1989年末より20%以上低い水準で低迷した侭であるため､日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式から逃げ出し何と好調な米株式に現実逃避｡

▼日本の株価形成メカニズムに不透明さが有るのは事実だが､ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚とサイコパス清和会による出鱈目金融政策および相次ぐ消費税増税など“銃殺に値する”『国策デフレ』やら､コロナ不況やらで実力以上に萎縮･弱体化しているのは日本経済の方であって､別に日本株価が高過ぎる訳ではない｡

▼しかしながら日本のマスメディアが挙って「国賊ポン銀のETF買い漁りで日本の株価が日本経済の実力から乖離した異常なバブル状態にある」という偏った声ばかり取り上げて流すので､唯一の光明だった日本株価も春先以降頭打ちとなってしまっている｡
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1558：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 20:40:42: 返信機能を使って連投させてもらうぜ
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▼株式は事業会社が資金調達するための命綱の1つであってブルジョア階級や富裕層を儲けさせるためだけに存在する訳ではない｡

▼しかし､歪んだ世論に惑わされた結果､長きに亘る『国策デフレ』とコロナ不況で実力以上に萎縮･弱体化している日本経済の方に株価の方も寄って行ってしまった｡

▼そして日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も日本経済､日本株に見切りを付けて米株投資に軸足をシフトしたのである｡

▼それでもポンコツ東大法学部卒で全優wの福田赳夫以来『国策デフレ』を“国家百年の計”だの“安定成長”だのと嘯くサイコパス清和会の議員供と国賊ポン銀･財務官僚は決して『異常なのは萎縮･弱体化している日本経済の方であって株価の方ではない』と真実を認めようとしない｡

▼まあ立憲民主党の野田佳彦とか国民民主党の大塚耕平もサイコパス清和会と国賊ポン銀･財務官僚による『国策デフレ』に異議を申し立てる様子は無いが…
1559：とはずがたり：2021/09/01(水) 14:42:35: スマホ決済特典の自治体200超　ポイント還元、現金派は批判も
2021年8月28日 21時41分共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/20776344/
1560：とはずがたり：2021/09/12(日) 17:02:07: 欧州では物価上昇が3%越えて資産買い入れのテーパリングも開始か。

ヨーロッパ中央銀行大規模な資産買い入れペース緩める決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html
2021年9月10日 0時11分

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。

ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。
1561：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:57:59: ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
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　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...
1562：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:28:14: しみ銀：富士通のシステム「PROBANK」→NTTデータが運営する共同センター「ステラキューブ」

ステラキューブ：2011年サービス開始・地方銀行10行(名古屋銀行・きらぼし銀行・但馬銀行他)がこれまで採用，清水銀行は11行目。

清水銀行、NTTデータの基幹系共同システム採用　
地域金融
2021年9月27日 20:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2761B0X20C21A9000000/

「STELLA CUBER」きらぼし銀行向けサービス開始
サービスインフォメーション
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2020年5月7日
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/050700/

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下：NTTデータ）が運営している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBER」は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、代表取締役頭取：渡邊壽信、以下：きらぼし銀行）のシステム統合作業を完了し、2020年5月6日よりサービス提供を開始しました。

「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTAR（ベスタ）」注を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を生かすことにより、2011年10月よりサービス提供し安定運用しています。

このたび、きらぼし銀行（2018年5月1日に旧東京都民銀行、旧八千代銀行と旧新銀行東京の3行が合併）は、旧東京都民銀行システムである「STELLA CUBE」へシステムを統合しました。今回のシステム統合を契機に、事務の統一による、より一層の事務品質向上、ならびにシステムコスト削減を実現することが可能となり、合併によるメリットを最大限に活用できるものと考えています。

NTTデータは今後も、各金融機関、および金融機関グループの経営戦略の実現に貢献できるよう「STELLA CUBE」の付加価値増大に努め、さらなる参加銀行の拡大に向けて、「STELLA CUBE」事業を推進します。

参加銀行（10銀行）「STELLA CUBE」利用状況
株式会社きらぼし銀行 2011年10月（サービス提供中）
この度システム統合完了
株式会社但馬銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社富山銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社長野銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社神奈川銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社東北銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社仙台銀行 2013年5月（サービス提供中）
株式会社きらやか銀行 2015年5月（サービス提供中）
株式会社福邦銀行 2019年1月（サービス提供中）
株式会社名古屋銀行 2021年（サービス提供開始予定）

「BeSTA」利用金融機関について（2020年5月7日現在）
NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（利用予定含む、敬称略）

名称金融機関数金融機関名
NTTデータ「地銀共同センター」 14銀行京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
共同利用システム 5銀行横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行
NTTデータ「BeSTAcloudR」 10銀行荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫
注釈
1563：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:42:39: 2021年10月1日1:56 午後1日前更新
アングル：久々の日銀ＥＴＦ買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化
平田紀之
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-markets-idJPKBN2GR2UL?feedType=RSS&feedName=special20
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　

日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）
＜実質２％以下での買い入れ＞　

２９日のＴＯＰＩＸの前場下落率は２．４％。市場では、日銀の買い入れ基準として２．０％説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、９月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は２．０％に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は３月の政策点検で、年間１２兆円程度の上限を維持する一方で、６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。　

政策点検までは、ＴＯＰＩＸの前場下落率が１％を超えるケースでのＥＴＦ買い入れがほとんどだったが、３月以降は、１％以上であっても２％以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。　

＜買い入れ頻度は低下＞

実際、日銀のＥＴＦ買いは、３月の政策点検以降、頻度が低下しており、２９日の買い入れは４月２１日、６月２１日に続き３回目だった。４月２１日の前場のＴＯＰＩＸ下落率は２．１７％。６月２１日は２．５５％だった。　

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、ＴＯＰＩＸが前場で２％以上、下がったのは２０１５─２０年をならすと１年あたり９回程度しかない。２９日と同額の７０１億円を９回買っても、年間６３００億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を１兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。　

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。２９日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がＥＴＦ買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」（国内証券）との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。　

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ＥＴＦ買い入れが大規模な金融緩和の１つのツールであるとの認識に変わりはない。　

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のＥＴＦ買いの必要性は薄れている」（ニッセイ基礎研の井出氏）との声も出ている。

日銀は、２９日にＥＴＦを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

（平田紀之　和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）
1564：とはずがたり：2021/10/05(火) 00:22:01: 2021年10月4日8:23 午前4時間前更新
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI?feedType=RSS&feedName=special20
1565：とはずがたり：2021/10/25(月) 14:40:54: どこで買えるの！？

「シバイヌ」が50％上昇し最高値、時価総額11番目の仮想通貨に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-24/R1HLF3DWX2PS01
Joanna Ossinger
2021年10月25日 8:57 JST
ロビンフッドへの上場要請、オンラインサイトに30万件近い署名
ＳＨＩＢは24時間で50％上昇、過去１年間では4000万％強の急騰
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

暗号資産（仮想通貨）「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」が週末に急騰して過去最高値を更新し、仮想通貨の時価総額で11番目の大きさとなった。

　　コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは米東部時間24日午前10時10分（日本時間同午後11時10分）までの24時間で50％上昇し、同日早くに最高値に達した。

　　オンライン署名サイト、チェンジ・ドット・オーグでは取引プラットフォームのロビンフッドにＳＨＩＢの上場を求める嘆願に30万件近い署名が集まっている。ＳＨＩＢＡの過去１年間の上昇率は4000万％強に上っている。

　　仮想通貨デリバティブ取引所ＦＴＸのＯＴＣ・機関投資家向けセールス責任者、ジョナサン・チーズマン氏は24日の電子メールで、「ミームには価値があり、2021年の投資可能なテーマだ」と指摘。１ドルでまだ２万ＳＨＩＢ余り購入可能で、「ドル建て価格が低い仮想通貨は小口投資家には魅力的」だと付け加えた。
1566：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:46:20: 『相手の警戒心を解いて金銭を騙し取るポンジ･スキームや三角詐欺の御決まりの手口は“見せ金”』

＞仮想通貨の投資話、主婦にも被害広がる　セミナー参加、出資金返金されず
2021/11/13(土) 19:06配信　京都新聞

　仮想通貨（暗号資産）取引への投資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）疑いで東京都の会社役員ら男女7人が逮捕された事件で、京都府長岡京市などでも被害が広がっている。
1567：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:55:52: (1566の続き)

＞投資詐欺のほとんどは、『ポンジ・スキーム』という手法が使われています。

『ポンジ・スキーム』の手法では出資を募った後、最初だけ配当金がきちんと支払われます。

これは『見せ金』です｡

そして出資者を安心させ、追加の出資や家族・友人への勧誘を促すのです。

しかし詐欺師は、実際に出資金の運用はせず、出資者の出資金から配当金を支払います。

莫大な資金を集めた詐欺師は、最後に計画倒産などして逃げてしまうというわけです。

https://life-hackes.work/toshi-sagi
1568：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:29:01: (1567の続き)

＞『ポンジ・スキーム(出資金詐欺)』wikipedia

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。言わば『見せ金』です｡投資詐欺の一種に分類され出資金詐欺とも呼ばれる｡日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する。
1569：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:43:59: (1568の続き)
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＞『三角詐欺』とは

三角詐欺とは、被詐欺者と被害者とが異なる場合をいう。三角詐欺に関連して問題となるのが訴訟詐欺である。訴訟詐欺は、二つの観点から詐欺罪の成否が問題となる。

https://gamp.ameblo.jp/denjirou-koso/entry-10156395725.html

▼暴力､詐欺､脅迫で我を通す破落戸ヤクザ｡

▼2006年10月､公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

▼三角詐欺の特徴は騙された本人の懐は痛まず､第三者が金銭的損害を蒙ることである｡
1570：宗教改革：2021/12/31(金) 00:16:25: ◆長きに亘りイギリス流マルクス経済学にかぶれ日本を没落させる出鱈目『量的金融緩和』を続行する一方消費税増税など緊縮財政を繰り返して『国策デフレ』を強行したポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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彼等は『国策デフレ』によって正常財メーカー(ブルジョア大企業)を潰し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を没落させた｡
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また将来核戦力を保有する支那やロシアと手を結んで日米安保条約を破棄し在日米軍を追い出すための理論的根拠となる出鱈目『専守防衛論』を垂れ流しているのもポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家だ｡
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ポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家の出身校にはカトリックの栄光学園､聖光学院､広島学院､愛光学園､ラサールなどが名を連ねており彼等が一斉に立ち上がりその気になれば没落した日本を変えられるにも拘わらず一向に責任を取ろうとしない｡
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その堕落した様は正に宗教改革直前のカトリック教会の姿そのものだ｡
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＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
http://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ支那を征服させようとしたばかりか火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り売り捌いた｡
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これが徳川家光の鎖国政策の主な背景の一つとなった｡
1571：カトリック･イエズス会はカルト教団：2022/01/18(火) 11:40:56: >>1570
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＞『反社カトリック教会が信者に強要する数々の独善的パターナリズム』
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★独善的パターナリズム1.『人工妊娠中絶禁止』
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例えレイプによる望まない妊娠であっても人工妊娠中絶は禁止です｡　じゃあ反社カトリック教会が教育費の面倒をみるのかと言えばこれまたノーです｡
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★独善的パターナリズム2.『コンドーム(避妊)禁止』
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反社カトリック教会は2010年までコンドームの使用を禁止していました｡エイズの蔓延を受け世論に尻を叩かれようやく重い腰を上げました｡
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★独善的パターナリズム3.『離婚禁止』
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例えばフィリピンではどれ程のDVを訴えても配偶者の浮気を訴えても反社カトリック教会は離婚を認めて来ませんでした｡
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★独善的パターナリズム4.『婚前･婚外性交渉と自慰､ポルノ､同性愛の禁止』
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反社カトリック教会は男女ともに婚前性交渉も自慰もポルノも同性愛も禁止しています｡
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反社カルトのカトリック･イエズス会は信者ではない非カトリックの上智大卒業生､栄光学園卒業生とその家族に40年以上付き纏って､独善的なパターナリズムと､カトリックへの入信の入口としての胡散臭い縁談を強要し続けている｡
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今朝も陸自の爆音ヘリが上空をウルサく徘徊した他､『メモリー不足』とかいう意味不明な理由が表示されて急にSNSに書き込めなくなったり､Radikoを聴取中に遠隔操作でミュート(音量ゼロ)にされる不正アクセスが行われた｡
1572：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:24:00: 世界の外貨準備　米ドル比率が過去25年で最低に
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/05/05/blog-us-dollar-share-of-global-foreign-exchange-reserves-drops-to-25-year-low

サーカン・アースランアルプ　チーマ・シンプソンベル著
2021年5月6日

国際通貨基金（IMF）が行っている「公的外貨準備の通貨別構成（COFER）調査」によると、2020年第4四半期に中央銀行諸行の外貨準備高に占める米ドルの割合が59%という過去25年間で最低の水準まで低下している。各中央銀行が国際取引に利用している他の通貨との競争を受けて、世界経済で米ドルが果たす役割が低下していることを部分的に反映しているという意見も聞かれる。もし中央銀行の外貨準備における変化があまりに大きければ、通貨・債券の市場に影響をもたらす可能性もあるだろう。
1573：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:50:20: ヨーロッパ中央銀行大規模な資産買い入れペース緩める決定
2021年9月10日 0時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。
ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。
1574：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:19:36: 中国、対ロシア金融制裁に加わらず＝銀行監督当局
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-banks-ukraine-crisis-idJPKBN2KZ0YR

［北京　２日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日の記者会見で、米欧などの対ロシア金融制裁に中国は加わらない方針だと述べた。また、中国への影響は限られるとの見方を示した。

「金融制裁に関しては、特に一方的に行われる制裁は承認しない。うまく機能せず、法的根拠もないためだ」とした上で、「中国はこうした制裁には加わらない。相手国と通常通り経済・貿易交流を続けていく」と表明した。

その上で「制裁が中国の経済と金融セクターに及ぼす影響は、これまでのところあまり大きくない」とし「全体として、将来を見据えても大きな影響はない」と語った。

中国税関総署のデータによると、昨年の中ロの貿易総額は前年比３５．９％増加し過去最高の１４６９億ドルとなった。ロシアは石油、ガス、石炭、農産物などを輸出し、対中貿易収支は黒字となっている。
1575：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:25:10: ロシアが金融制裁対策として保有の中国債を使う
ロシアは約1400億ドルの中国債を保有と推計
https://toyokeizai.net/articles/-/535787
ブルームバーグ 2022/03/03 0:00

ロシアの中央銀行と政府系ファンド（SWF）は､中国債を合計で1400億ドル（約16兆1100億円）相当保有していると推計され､世界的な制裁措置を受けてロシアがこれら資産へのアクセスを図る可能性がある。オーストラリア･ニュージーランド銀行（ANZ）がこう指摘した。
1576：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:26:17: 金融制裁でロシアは自身の外貨準備半分は使えず
外貨準備使えず市場介入できずにルーブル暴落
https://toyokeizai.net/articles/-/535336
ブルームバーグ 2022/03/02 22:30

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は2月28日､西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということだ。

ロシアはなぜ市場介入しなかったのか
同中銀が行動を迫られた際､どれだけの原資が残されているかには言及しなかった。

ロシア中銀の外貨準備高は数日前には世界5位の規模を誇っていたが､欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）によれば､少なくともその半分が週末の制裁措置合意によって実質失われた。ボレル氏は記者団に対し､この外貨準備の約半分の所在は主要7カ国（G7）にあり､新たな制裁によって凍結されると説明した。
1577：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:27: ロシア発クレジットカード「ミール」、利用範囲じわり拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/47795b2f5207fed6.html
（ロシア、トルコ）

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欧州ロシアCIS課

2019年04月23日

ロシアの決済カードシステム「ミール」の利用範囲が徐々に拡大している。トルコの地場大手銀行のイシュバンクは4月18日、「ミール」による決済を受け付けることを発表。トルコ国内の40万以上の実店舗での支払い、6,500カ所以上のATMでの現金引き出しが可能になる。また、国営のジラート銀行も近日中に同決済システムに参加する見通し。「ミール」を運営する国家決済カードシステム（NSPK）社長のウラジミル・コムレフ氏は「トルコは長年、ロシア人にとって人気のある旅行先の1つで、2018年だけで580万人が訪問している」と述べ、今回のサービス開始がトルコでのロシア人旅行客の利便性向上に大いに貢献するとしている。

NSPKはロシア中央銀行100％出資の決済システム運営会社で、2014年7月23日に設立された。それまでロシアはクレジットカードなどの国際決済システムをVISA、マスターといった欧米のブランドに依存していたが、2014年にウクライナ・クリミアの混乱をめぐり、ロシアの大手銀行に金融制裁が科せられた際、一部の制裁対象銀行が発行したクレジットカードが海外で数日間利用できなくなった。事態を重く見たロシア政府は同分野での「輸入代替」としてロシア独自のカード「ミール」ブランドを立ち上げ、以後国内外での利用普及を積極的に進めている（2014年8月7日記事参照）。

現在、「ミール」はデビットカード、クレジットカード機能のほか、公務員給与や社会保障費（年金、奨学金など）の受け取り、公共交通機関料金の支払い、個人情報や電子署名情報の保管などにも利用されている。発行済みカードは5,500万枚（ロシア全体でのシェア17％）で、312の銀行と提携。日本のブランドであるJCBとも提携し、2016年から「ミール・JCB」ブランドのほか、マエストロ、ユニオンペイと共同してカードを発行しており、提携先のネットワークを利用し国外でも利用できる。

「ミール」ブランド単体では、アルメニアに加えて、4月2日からはキルギスで利用が開始されている。ユーラシア経済連合（EEU）加盟国のベラルーシ、カザフスタンのほか、経済的つながりの強いタジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ロシア人観光客が多いブルガリアなどとの交渉が行われており、NSPKは2019年末までに提携を実現したいとしている。

（高橋淳）

（ロシア、トルコ）

ビジネス短信　47795b2f5207fed6
1578：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:49: 2022年3月7日7:21 午前8時間前更新
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討　ビザなどの利用停止で
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-creditcards-idJPKBN2L30QE
ロイター編集

　ロシア中央銀行は３月６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。マカオで２０１３年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Tyrone Siu）

［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。

中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。

海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。

ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。

中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。

ユニオンペイによると、同社のシステムは１８０の国・地域で利用が可能。

中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。
1579：とはずがたり：2022/03/08(火) 20:12:49: まあこのくらいのリスクは織り込んどくべきやな～。

日本企業、ルーブル返済に戸惑い　ロシアが「非友好国」指定で対抗
https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/030/237000c
毎日新聞 2022/3/8 20:06（最終更新 3/8 20:06） 456文字

　ロシア政府が日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定し、ウクライナ侵攻を踏まえた対露制裁の対抗措置として、ロシアの政府機関や企業は対外債務の返済をルーブルで行えるようにした。日露間の商取引は主に米ドルを用いており、ロシアと取引がある日本企業は情報収集に追われた。

　あるメガバンクの幹部は「どうやってルーブルで受け取るのか、両替できるのかなど、不透明なことが多い。『ドルで返済されないならデフォルト（債務不履行）扱いにする』と定めた契約もあり、契約文書を精査しないといけない」と表情を曇らせた。

　日露間はエネルギーの取引も盛んだ。ある大手商社の担当者は「日本が『非友好国』と指定されたことには驚きはない。事実関係を精査している」と言葉少なだった。

　SMBC日興証券の秋本翔太・新興国担当エコノミストは「ロシア政府の文書を確認しても、どの債務がルーブルによる返済対象となるのか分かりづらい。ルーブルによる支払いを認めるかどうかは、受け取る側の個別の判断になるのではないか」と話した。【竹地広憲、松山文音、加藤美穂子】
1580：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:47:19: まあ軍事的に叩けないとなると経済的に叩かないとねえ。。

ロシア最大手行の子会社、破綻の可能性欧州中銀
2022年2月28日 12:53　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツロシアロシア・CIS オーストリアクロアチアスロベニアヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392272?cx_reffer=infoseek&utm_source=infoseek&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_0310_r1

【2月28日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク（Sberbank）の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ（Sberbank Europe AG）が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。

　ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。

　満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。

　米国は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア2大銀行のズベルバンクとVTB銀行に対し、国際取引を制限する制裁を発動。

　さらに26日、米国と欧州連合（EU）は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの一部銀行を排除する方針を表明した。(c)AFP
1581：とはずがたり：2022/03/11(金) 13:08:13: ベラルーシ銀行3行の資産凍結　政府、EU追加制裁に足並み
共同通信 / 2022年3月11日 11時23分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022031101000497/?tpgnr=busi-econ

　政府は11日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、侵攻の拠点となったベラルーシの銀行3行の資産凍結を発表した。同3行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除するとした欧州連合（EU）に足並みをそろえることで、制裁措置に実効性を持たせる狙い。4月10日から実施する。

　3行が日本の金融機関などを通じて預金を引き出すことや、第三者の3行への資金供与を許可制とすることで、日本がEUの制裁措置の抜け穴となることを防ぐ。

　資産凍結の対象となるのはベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行の3行。
1582：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:19:11: ロシアがこけて人民元の国際化がすすみますなぁ。ロシアのガスなどの支払いはルーブルという防衛策も結果的に人民元との交換を促しそう。

ロシアが人民元預金業務を開始―中国メディア
https://news.livedoor.com/article/detail/21810060/
2022年3月10日 19時40分 Record China
ロシアが人民元預金業務を開始

ロシア外国貿易銀行は9日、同行が同日から人民元預金業務を開始すると発表した。このニュースにはもう一つ人々の注目を集める点があった。それは人民元預金業務の最高年利率が8％となっている点だ。環球時報が伝えた。

同行の発表によると、3月9日から、ロシア外国貿易銀行は新たな最高年利率8％の人民元預金業務を開始する。新たな貨幣種類の預金業務は『オンライン対外経済銀行』を通じてリモートで利用可能にすることができ、最低預金金額は100元（約1800円）となっており、高利率の預金期間は3～6カ月だという。

ロシア外国貿易銀行は、人民元は世界中で最も便利かつ最も前途有望な資金配置プランの一つであり、人民元業務は収益が最も大きい預金の選択肢になるだろうとしている。また、ほかにもロシアの銀行6行が人民元決済口座と普通預金口座の開設の可能性を検討しているという。（提供/人民網日本語版・編集/AK）
1583：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:40:21: スイスもシンガも今回は下手したらアメリカや欧州から爪弾きにされて以後金融センターとしての地位を喪失するリスクを感じたんだろうな。
そんなリスクに較べたら中立の名声なんて溝に捨てちまえ，なんだろう。
>中立的な金融センターとして知られる同国(シンガポール)

コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

　シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。写真はシンガポールのシェンロン首相（右）と、プーチン大統領。２０１８年１１月にシンガポールで開催されたロシア・ＡＳＥＡＮ首脳会議で撮影（２０２２年　ロイター/Edgar Su）

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。
1584：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:15:45: ドイツではそこまで進んでいるのか～。
>ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

黒田日銀vsメガバンクの対立激化で「預金者が切り捨てられる」未来へ
マネーポストWEB / 2022年3月11日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_887092/?tpgnr=busi-econ

　いよいよ預金マイナス金利時代の到来か。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

　これを対岸の火事と思っていてはいけない。日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きている。

　この1月、日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用したのだ。日経新聞電子版が、〈逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用〉（1月17日付）の見出しでスクープ。

　2月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられている。約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になる。

　これがどういう意味を持つのか。銀行や信用金庫などの金融機関は、預金残高の一定割合を日銀に当座預金として預けなければならない（準備預金制度）。それとは別に、預金などで集めた資金を融資や国債購入などで運用し、余った資金もやはり日銀に預けている。

　日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」「ゼロ金利」「マイナス金利」の三層に分け、残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用される。金融問題に詳しい経済ジャーナリスト・森岡英樹氏が指摘する。

「マイナス金利の導入には、銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがある。銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると、“資金に余裕があるのに融資していない”とみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」

　日銀のマイナス金利とは、いわば銀行への“罰金”のような性格がある。日銀は2016年にこの制度を導入し、地方銀行や第二地銀、外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されている。だが、メガバンクはこの6年間、資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑え、“罰金”を回避してきた。

　それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用された。メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたのか。三菱UFJ銀行広報部はこう回答した。

「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」

　前出の森岡氏が解説する。

「銀行にはコロナ給付金などで預金が集まっているが、不況下でこれ以上融資を増やすとなると焦げ付くリスクは小さくない。加えてウクライナ危機で債券市場も不安定です。銀行としては、高いリスクをとって融資や運用を増やすより、マイナス金利の罰金を払っても日銀に資金を置いていたほうがいいと判断したのでしょう」

　コトはそれだけにはとどまらない。三菱UFJが今回、日銀のマイナス金利適用というペナルティを受けた背景に、メガバンクと日銀の黒田東彦・総裁との対立があるという見方がある。大手銀行関係者の話だ。

「黒田総裁は就任以来、物価上昇2％の目標を掲げて“黒田バズーカ”と呼ばれる異次元の金融緩和とマイナス金利政策を続けてきた。金利で稼ぐ銀行にとっては厳しい政策です。それでも銀行側は要請に応じて融資を増やしてきたが、日銀の目標は達成できないまま銀行の経営は圧迫されていく。
1585：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:16:02: >>1584
　それなのに、黒田総裁は方針を変えないどころか、2月2日の衆院予算委員会で異次元緩和が地域金融機関の経営を圧迫しているとの野党の指摘に『認めません』と強い口調で反論した。その非を認めない態度に大手銀行の人間ならカチンと来て当然です。金融界では、今回三菱UFJが日銀のマイナス金利をあえて受け入れたことを、“日銀が何と言おうと、これ以上、融資先はないよ”という業界の思いを代弁するアピールになったと評価する声が多い」

　三菱UFJのマイナス金利受け入れが、金融界から黒田日銀に対する“無言の抗議”になったと受け止められているのだ。森岡氏が言う。

「黒田日銀はマイナス金利を深掘りしたい考えだが、収益が悪化している銀行はずっと抵抗してきました。黒田総裁の任期はあと1年ちょっととなり、デフレ脱却はいまだに実現されていない。それでも日銀は黒田総裁が続く間は掲げた看板を下ろしにくい。総裁の任期切れを前に、黒田日銀vsメガバンクの対立が強まってきたのは間違いない」

消費者団体が訴訟も
　だが、黒田日銀vsメガバンクの対立が激化するほど、日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていく。

　中央銀行のマイナス金利政策による銀行の経営圧迫、コロナ対策の給付金による預金増大、ウクライナ危機による資金運用リスクの増大など、日本と欧州の状況はそっくりだ。そのうえ、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ、銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるからだ。

　銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入している。メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されたところもある。

　欧州の銀行は各種の「手数料徴収」から、「口座維持手数料」と進み、ドイツの場合、毎月8ユーロ（約1000円）程度の口座維持手数料を取られるのが一般的になっている。同じ流れだ。

　その先に来るのが預金に対するマイナス金利だ。シンクタンク・東短リサーチ社長の加藤出氏はこう話す。

「ドイツの場合、反発を恐れて最初は企業の預金だけにマイナス金利をかけ、次に一般の預金者の高額預金部分、その後、マイナス金利を適用する預金残高の基準を徐々に引き下げるなど段階的に導入が進められた」

　日本でも、同様の順に動いていく可能性を考えるのが自然だろう。

「ただし、ドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こし、連邦裁判所が『銀行はマイナス金利を科す際に顧客の同意を得る必要がある』との見解を示したことで、銀行から預金者に同意を求める契約変更の書類が送られている。契約変更を拒否すると口座を解約されるケースもあり、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるようです」（加藤氏）

　まさに預金者切り捨てだが、日本の預金者も今から、「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になる。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号
1586：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:48:12: 注目されてたロシアのデフォルトであるが，強気なバイデンらの発言と裏腹に先ずは妥協の一手か！
勿論，デフォルト回避で西側の金融機関の損失も回避出来るし，今後もアメリカ政府が生殺与奪を握ってるぞ，との圧力にもなる。

>米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。

全体の流れも停戦に向かっていると期待したい。

ロシア国債、デフォルト回避か　「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

　複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行（デフォルト）を回避したとの見方が広がっている。

　英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル（約140億円）を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

　米政府はウクライナに侵攻し…
1587：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:49:01: デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」　凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

　ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

　ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

　ロシア政府は16日に期限を…
1588：とはずがたり：2022/03/18(金) 17:25:05: こんなもの記事にもあるけど法律上硬貨は補助手段で規定枚以上の受け取りは店の善意なんだから店で例えば規定を上回る30枚迄としておいてガタガタ言う客は出禁にすれば良い。また今迄の習慣で溜め込まれた硬貨が捌ければ以降はそれが新常態となって問題にもならないであろう。

セルフレジで大量の硬貨を”逆両替”　預入手数料導入後に増加　スーパー「機械止まり大変」
3/18(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/279948f5d262b8968abe0b0de2d652efe0836d8c
熊本日日新聞

硬貨を大量投入しないように呼び掛けるステッカー。さまざまな店舗のセルフレジで見かけるようになった

　「店のセルフレジに小銭を大量投入され、機械が止まることが多くて大変」。スーパーに勤める熊本市の３０代パート女性から「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）にこんな声が届いた。金融機関が硬貨の大量預け入れに対して相次いで手数料を導入したこともあり、大量の硬貨を紙幣に“逆両替”しようと、持ち込む買い物客が増えているという。

　女性は逆両替とみられる現場を目撃。「数十円の買い物なのに、セルフレジに５００円玉を１万６千円分（３２枚）投入されて機械が止まった」と振り返る。

　硬貨の預入手数料は、大手銀行や地方銀行が次々に導入。今年１月には、ゆうちょ銀行も硬貨の枚数に応じて手数料を新設した。

　一方、新型コロナ禍の影響もあり、店員を介さずに支払いを済ませるセルフレジや、計算は店員がして、精算は客自身が電子マネーや現金でするセミセルフレジが一気に増えた。

　レジがスムーズになった印象だが、熊本県内で複数の店舗を展開するスーパーの男性担当者は「支払い総額や不足額を確認しないまま小銭入れをひっくり返し、全投入される方は少なくない」と困り顔だ。

　機械が大量の硬貨を読み取れなかったり、小銭入れの中にあった「異物」も機械に入り込んだりして、復旧に時間を要するケースが後を絶たないという。買い物特典のシールや小さな打ち出の小づち形の金運アップのお守りなどが目立つという。同社のレジ担当女性も「機械が止まること自体は増えている印象だ」と証言した。

　いくつかの店を回ると、セルフレジ周辺には「硬貨の大量投入はご遠慮ください」「小銭のお預かりは３０枚までとさせていただきます」などの注意書きが見つかった。ただし、いずれもあまり目立たない印象だ。

　各店の担当者は「買い物をしていただいている立場なので、支払いについてあまり強くは言えない」と口をそろえる。

　もともと貨幣に関する法律は、1種類につき２０枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否できると定めている。大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるためだ。ただし店の了解があれば２１枚以上でも受け取ってもらうことは可能だ。

　さて、大量の硬貨を扱う場所としてはスーパーやコンビニとともに神社や寺のさい銭箱も思い浮かぶ。浄財といえども金融機関への預け入れには手数料がかかるのか─。さらに取材を進めた。（立石真一）＝「さい銭編」へ
1589：とはずがたり：2022/03/24(木) 01:13:02: 今の所ロシアの利払いは(アメリカが資金の移動を承認して？)されてる様だけど先ずはベラルーシを最初に潰して様子を見るなんて事もありそうだ。

2022年3月18日11:43 午前6日前更新
ベラルーシ、外貨建て債務を自国通貨で返済か
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-belarus-debt-idJPKCN2LF07B
ロイター編集

［１７日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は１７日公表の大統領令で、財務省と国内銀行に、外貨建て国債の元利払いを自国通貨のベラルーシルーブルで行う権限を付与した。欧米の制裁を踏まえた措置。

同国の対外債務は２月初め時点で１７９億ドルに上った。「非友好的な国々」による制裁で外貨で取引ができない場合、ベラルーシルーブルでの支払いが可能になると記されている。

今年は計３５億ドル前後の元利払いが期日を迎える。

格付け会社フィッチはベラルーシについて、欧米の制裁とロシアとの経済的つながりが債務返済能力および返済意思に著しい不確実性を生じさせているとの見解をこれまでに示している。

フィッチは今月８日にベラルーシのソブリン格付けを「Ｂ」から一気に「Ｃ」に引き下げ、デフォルト（債務不履行）が差し迫っていると指摘した。
1590：JA共済『建更』は詐欺商品：2022/03/31(木) 00:24:07: JA共済『建更』って､後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて､契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません｡寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である｡

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ｡

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?
1591：とはずがたり：2022/03/31(木) 22:55:45: 2022年3月23日5:53 午後8日前更新
ロ通貨2月以来の高値引け、100ルーブル突破　ガス支払通貨変更で
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPL3N2VQ32P
ロイター編集

［２３日　ロイター］ - ２３日のロシア通貨ルーブルは１ドル＝１００ルーブルを突破し、国内市場、海外市場ともに今月の高値で取引を終えた。プーチン大統領が「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却する方針を示したことに反応した。

プーチン氏は、諸外国によるロシア資産凍結が信頼を失わせる行為だと指摘。天然ガス売却の決済通貨をルーブルに変更し、政府と中央銀行が今後１週間で関連手続きの方策を策定するとした。

キャピタル・エコノミクスの新興欧州担当エコノミスト、リアム・ピーチ氏は顧客向けノートで「ロシア当局がガスを購入する外国人にルーブルを使うよう強制し、西側諸国に圧力をかけようとしているようだ。ルーブルの価値を下支えするメリットもある」と指摘した。

国内市場では、ルーブルは対ドルで６％高の９７．７３７５ルーブルで終了。一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ＥＢＳのプラットフォームでは８．８％高の９６．５ルーブルで取引を終えた。双方ともに終値は２月以来の高値。

国内市場では対ユーロでも６％高の１０８．０１ルーブル。

２月下旬に売買が停止された国債（ＯＦＺ）市場は３日連続で取引が行われている。
1592：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:22:49: ルーブル安を阻止、ロシア中銀が駆使する奥の手
https://jp.wsj.com/articles/how-russia-s-central-bank-engineered-the-ruble-s-rebound-11648487265
2022 年 3 月 29 日 02:08 JST
　ロシアの通貨ルーブルは、中央銀行の介入によって「昏睡（こんすい）状態」に陥った。

　ルーブル相場はなお振幅が大きいものの、ここにきて暴落には歯止めがかかり、落ち着きを取り戻しつつある。直近のレートは1ドル＝99ルーブル近辺で、これはロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月24日以前の水準を約17％下回るものの、3月7日に記録した1ドル＝151ルーブルの過去最安値からは大きく持ち直している（ファクトセット調べ）。

　通常であれば、通貨高はその国の経済見通しが改善していることを反映することが多い。しかし、ロシアの場合はそうではない。ロシア銀行（中央銀行）がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、実質的にルーブル需要を人為的に生み出していることが原因だ。...
1593：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:10: 今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル払い容認か　４月４日満期の国債２０億ドル―通信社報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100314&g=int
2022年03月31日09時20分

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は３０日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドル（約２４００億円）のドル建てロシア国債に関し、ロシアがドルでの支払いにも応じる方針だと報じた。自国通貨ルーブルで買い戻す方針を表明しており、支払い通貨を変更すれば、デフォルト（債務不履行）とみなされる恐れがあった。

２１日期限の利払い実施か　ロシアのドル建て国債―ロイター報道

　ロシア財務省は３月３０日までに買い戻しに応じる意向を示した国債保有者に対し、額面相当のルーブルを支払うと説明。ロイター通信によると、ルーブル払いを希望しない保有者には、４月４日にドルで支払うという。

ロシアがドル建て国債をルーブルで前倒し償還と発表
#木内登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0330_2
2022/03/30

ロシア財務省は、28日に利払い期限を迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドルの利払いを完了した、と発表した。ロシアのウクライナ侵攻、先進国からの金融制裁発動後に期限を迎えた外貨建てロシア国債の3回の利払いはすべて履行され、今のところデフォルトは回避されている。

31日には4億4,700万ドルの利払い期限がくる。さらに4月4日には制裁後初めての償還期限を迎える。同日には利払いと合わせて21億2,900万ドルと、今までと桁違いに支払い金額が大きくなるのである。先進国で外貨準備を凍結され、深刻な外貨不足に直面するロシアが外貨建て国債のデフォルトを回避できるかどうか、ここが山場の一つである。

その償還を翌週に控えた29日に、ロシアは4月4日に償還期限を迎える20億ドルのドル建て国債について、ルーブルでの前倒し償還を行うと突如発表した。ロシア財務省は、ルーブル建てでの償還に応じるドル建て国債保有者は、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）にその意向を30日（日本時間午後11時）までに示す必要があると表明している。
1594：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:31: >>1593
奇策の狙いは何か

突然打ち出されたこの奇策の狙いは明らかではない。ルーブルでの前倒し償還に応じない投資家には、当初の予定通りに4月4日にドル建てで国債の償還を実施するつもりなのであれば、これは残り少ない外貨をできるだけ節約するための措置と考えられる。ただし、ルーブルでの前倒し償還に応じる投資家はかなり少数と見られ、ドル節約の効果はほとんどないだろう。ただし、ドル建て国債を保有する国内のロシアの投資家に、ルーブルでの受け取りを強いる場合には、ドルの節約効果が一定程度生まれる可能性も考えられる。

他方、ロシアが深刻な外貨不足に見舞われる中、今回の措置がもはやドルで国債の利払いや償還を行う意思がなくなったことを意味し、4月4日にもルーブル建てで利払いと償還を行う考えなのであれば、いよいよロシアのデフォルトが現実のものとなる。ちなみに、4月4日に償還を迎えるドル建て国債には、異なる通貨で支払うことが可能との規定はないことから、ロシアがルーブルで支払うことを決め、投資家がそれに応じない場合、30日間の猶予期間でデフォルトが確定する。
「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」を同時に狙って混乱に陥っているか

ロシアは、いわゆる「非友好国」に対して、エネルギー関連輸出の代金をルーブル建てで支払うことを要求していた。これは先進国からの制裁を受けた報復措置の一環と考えられるが、それにとどまらず、海外の輸入企業が支払いのためにルーブルを調達することがルーブルの買い支えとなり、為替介入と同等の効果を上げることを狙った措置とも考えられる。

ところが今回のルーブルでの国債償還は、これと逆効果をもたらすことになり得るのである。ルーブルを受け取った海外投資家は、それをドルなどに換えるため、そこでルーブル売りが生じてしまう。

両者の施策はそれぞれ矛盾しているのである。ここにロシアの対応の一貫性のなさと混乱が見られる。「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」というお互い相容れない部分を持つ２つの目的を同時に実現しようとして、ロシアの政策は混乱に陥っているとも言えるかもしれない。
デフォルト回避は難しい

実際には、G7はルーブルでのエネルギー関連の輸入代金の支払いを拒否し、自国の企業にもそれに応じないように働きかけた。ルーブルでの前倒し償還は、これに対する報復であり、一種の「嫌がらせ」の措置とも言えるだろう。

4月4日の国債の償還期限で、ロシアはドルで支払って引き続きデフォルトを回避するのか、あるいはルーブルで支払う方針を示してデフォルトに陥るのか、現状ではそのどちらになるかは分からない。

ただし、ロシアが深刻な外貨不足に陥っており、先進国の制裁解除でその状況が改善するめどが立っていない点や、海外投資家が利払い、償還の繰り延べなどの債務リストラに応じる可能性が低い点を踏まえると、ロシアの外貨建て国債のデフォルトは、いずれにしても避けられない情勢と考えられる。

今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル国債ルーブルで買い戻し　4日償還分の7割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010840R00C22A4000000/
2022年4月1日 7:08

ロシア財務省は3月31日、償還期限（満期）を4月4日に控えるドル建て国債20億ドル（約2440億円）について、72.4%にあたる14億4760万ドル分を自国通貨ルーブル建てで買い戻したと発表した。主に国内の保有者が応募したとみられ、残高は5億5240万ドルになった。
1595：とはずがたり：2022/04/03(日) 09:16:20: ３／８の記事

スイスだけではなくシンガも金融制裁に参加。

2022年3月8日11:17 午前1ヶ月前更新
コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。
1596：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:24:55: 円急落で日本当局の口先介入観測高まる、通貨下支えで別の選択も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-28/R9H6JGDWRGG101
Payne Lubbers
2022年3月29日 8:50 JST 更新日時 2022年3月29日 9:43 JST
28日に円は対ドルで一時2.3％下落し125円９銭、約７年ぶり安値
榊原元財務官、130円を超える円安なら介入必要も－ロイター
１カ月にわたる円安基調が３月に加速の一途をたどる中で、通貨当局が円の下支えで行動もしくは口先介入する可能性が話題になっているが、円安を実は歓迎する向きが日本にいるかもしれない。

　　日本の通貨当局がドル売り・円買いに直接踏み込むまでには至らなくとも、低迷する円相場を浮揚させるために利用できる選択肢はある。ジェフリーズのストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏によれば、一段と円安が進行すれば、日本銀行の口先介入を誘発する可能性があるが、インフレが見られないため通貨安はあまり問題ではない上、輸出業者を支える可能性もある。マッコーリー・フューチャーズのティエリー・ウィズマン氏は、日銀が円相場防衛のため、長短金利操作を行う指標国債利回りの上限を引き上げると予想する。

　　ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「確かにもっとインフレが必要だが、ドル円のボラティリティー上昇によって市場にもたらされる不確実性は不要だ」と述べた。

　　財務省・日銀は円相場にいずれかの方向への圧力がかかる場合には介入する用意があることで知られる。日銀による為替介入は2011年の東日本大震災後が最後。榊原英資元財務官は28日、ロイターとのインタビューで、１ドル＝130円を超える円安となれば、日銀は再び介入が必要になるとの認識を示した。

　　円は最近の急落で対ドルでの月間下落率が７％に達した。28日は一時2.3％安の125円９銭と、約７年ぶり安値を付ける場面もあった。

　　ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者のジョージ・サラベロス氏は「為替市場は日本とそれ以外の国の政策乖離（かいり）拡大を織り込みつつあるが、金利市場はそれがどれだけ持続するか疑問視し始めている」と指摘。「日本は長期化する円相場の行き過ぎを容認しデフレ脱却にようやく『成功する』か、あるいは日銀がそれを『中断させ』、昨年のオーストラリア準備銀行のようにイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を断念する必要に迫られるかのいずれかだ」と述べた。
1597：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:38:02: これ全世界で凍結したロシア資産使えないのかねぇ。。

侵攻の経済損失、70兆円　ロシアに賠償要求　ウクライナ
3/29(火) 5:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d8bd6932f9664f85637280e59f277ddcff35d3
時事通信

　【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。

　その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。

　侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。
1598：とはずがたり：2022/04/03(日) 19:11:49: 2022年3月14日2:18 午後20日前更新
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-emirates-crypto-idJPKCN2LB0B0?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

［ドバイ　１１日　ロイター］ - ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
　ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。４日撮影（２０２２年　ロイター／Florence Lo）

仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。

しかし、仮想通貨はユーザーに高度な匿名性を与えることから、ドイツやエストニアなど欧州の一部の国は先に、制裁逃れを可能にする抜け穴をふさぐために監視を強化すべきだと訴えた。

ＵＡＥは最近、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の「グレーリスト」に入れられ、マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪を巡り監視強化の対象となった。

ＵＡＥは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、欧米諸国による制裁措置に同調せず、中銀もなんら指針を発表していない。

ＵＡＥの観光地であるドバイは以前からロシア人に人気があり、ウクライナ紛争や制裁でロシア経済が混乱する前から、観光や不動産購入の分野でロシア人が上位を占めている。
1599：とはずがたり：2022/04/06(水) 21:05:51: よく判らん。デフォルトしたのかしなかったのか。

ロシア、外銀が６億4920万ドルの利払い処理を拒否－ルーブルで送金
4/6(水) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e44f030d980032accf6bb10585926974067ae1
Bloomberg

（ブルームバーグ）：ロシア財務省は、ユーロ債クーポン支払い６億4920万ドル（約800億円）相当の処理を複数の外国銀行が拒否したと明らかにした。そのためルーブル建てで送金したとしている。

同省の声明によると、今月および2042年４月に満期を迎える債券のクーポンをドル建てで送金したが拒否された。そのためロシア政府は国内の金融機関を通じた支払いを余儀なくされたという。

同省は全額をルーブル建てでロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したとし、「義務を完全に履行したと考えている」とコメントした。
1600：とはずがたり：2022/04/07(木) 22:37:02: 資源輸出国の見事な通貨防衛策である。アメリカも堪らず最大手ズベルバンクを今回新規に制裁相手に加えたがガスブロムバンクは未だである。欧州が最終的には全面禁輸に踏み切らない限り難しいかも。中銀の資産凍結の方で締め上げていくしかない？

2022年4月7日5:53 午後2時間前更新
ルーブル、モスクワ市場で急伸　株価も上昇
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LZ0TF?feedType=RSS&feedName=special20
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［７日　ロイター］ - ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

０７２４ＧＭＴ（日本時間午後４時２４分）現在、ルーブルは対ドルで５．８％高の７５．３０ルーブル。一時２月１１日以来の高値となる７４．２６２５ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。

ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、５％以上値上がりし、８２．２９ルーブル。一時、昨年１０月以来の高値となる８０．８３７５ルーブルまで上昇した。

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銀行間市場のルーブルは対ドルで８０ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が０．８％高。ドル建てのＲＴＳ指数は５．２％高。２月２２日以来の高値を付けた。
1601：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:43:09: ロシアへの新規投資禁止、米が追加制裁…プーチン氏の娘２人も対象に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220406-OYT1T50310/
2022/04/07 01:00
ウクライナ情勢
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金融制裁が強化されるズベルバンク（３月、ＡＰ）
　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は６日、ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを受け、ロシアに対する追加制裁を発表した。ロシアへの新規投資の禁止や最大手銀行への金融制裁強化を盛り込み、プーチン大統領の娘２人も制裁対象に加えた。先進７か国（Ｇ７）と協調し、ロシアへの圧力を強化する。

ロシア軍の民間人虐殺、米国務長官「意図的な作戦」…ブチャより深刻とされる都市も

　バイデン大統領は、ロシアへの新規投資を禁止する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、すでに６００以上の多国籍企業がロシアからの撤退を表明しており、こうした動きを加速させる狙いがある。

バイデン大統領＝ロイター
　金融制裁の強化では、ロシア最大手のズベルバンクや４位のアルファバンクを対象とする。ズベルバンクはすでに米金融機関との取引が禁じられていたが、米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引も禁止する。

　米欧は世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）からロシアを排除した際、欧州へのエネルギー供給に影響が出るとしてズベルバンクは対象外としていた。今回、一段と厳しい措置に踏み込んだ。

　制裁対象も拡大する。プーチン氏の娘２人やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の家族を対象に追加した。ロシアの主要な国有企業と米国との取引も禁止するとした。

　 ◆ズベルバンク＝ロシア最大手の銀行。１９世紀にロシアの皇帝ニコライ１世が設立を命じた貯蓄銀行が起源とされる。ソビエト連邦時代を経て商業銀行になった。約１億人の個人、約２７０万社の法人顧客を抱える。

米国の対露追加制裁のポイント
▽ロシアへの新規投資を禁止

▽最大手銀行ズベルバンクへの制裁強化。米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁じる

▽プーチン大統領の娘２人を制裁対象に追加

▽主要な国有企業との取引禁止
1602：とはずがたり：2022/04/08(金) 15:32:11: スイス、１兆円相当を凍結　ロシア関連資産
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
2022/4/8 00:28

スイス政府は７日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「９００人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には１５００億～２千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。（共同）
1603：国賊ポンコツ東大を盲目的に崇める栃木5区の田舎ッペ：2022/04/09(土) 12:44:08: ★官軍に真正面から弓を引き､後鳥羽上皇や後醍醐天皇を遠島配流した北条ゴロツキ幕府に盲従し､『いざ鎌倉！』と痩せ馬に跨がって駆けつけた『鉢の木伝説』､逆賊佐野源左衛門､痛い山猿のまち栃木県佐野市｡
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★佐野市内外の児童を山奥に集めて科学的に完全否定された『葛生原人』が実在するかのように「くずう原人まつり」を開催し唯物無神論､進化論を刷り込む馬鹿丸出し山猿(栃木県教育委員)が巣食う栃木県佐野市｡
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★｢この間の遺恨､覚えたるか！｣と1701年に松の廊下で吉良上野介に斬りかかり､1703年に吉良邸に討ち入った後､1748年に浄瑠璃『仮名手本忠臣蔵』で庶民のヒーローに祀り上げられた浅野内匠頭｡
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二匹目のドジョウをせしめようと浅野内匠頭の猿真似をし､1784年に江戸城･桔梗の間で｢覚えがあろう｣と老中･田沼意次の息子に斬りかかり､一時的に『世直し大明神』と祀り上げられたものの､何せ赤穂浪士の二番煎じだったため浄瑠璃や歌舞伎で大々的に取り上げられることなく歴史の波間に消えた､痛い栃木県佐野市の山猿､佐野善左衛門政言｡
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★長きに亘り共産主義マルクス経済学のメッカだったポンコツ東大で反米･極左にかぶれ､①在日米軍を追い出す理論的根拠として出鱈目『専守防衛論』を捏造したり､②正常財を選好する消費者行動に物神崇拝(フェティシズム)の烙印を押して出鱈目『量的金融緩和』や相次ぐ消費税増税などの『国策デフレ』を強行して日本経済を没落させた国賊ポン銀･財務官僚を輩出し続ける､ポンコツ東大を未だ盲目的に崇拝する栃木県佐野市の田舎ッペww
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栃木県佐野市からたった1匹ポンコツ東大に現役合格したメス山猿を2022年4月の田舎新聞の紙上でひけらかす恥知らずww
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あまつさえ栃木県佐野市(衆院栃木5区)の田舎ッペの間で根強い国賊ポンコツ東大信仰を追い風に次期自民党総裁になる気満々の時代錯誤､栃木5区の茂木敏充ww
1604：とはずがたり：2022/04/12(火) 18:13:27: 生産力で天下取った中国も金融制裁の威力は認識してるであろうし，今後，欧米の金融支配への対抗に力を注ぎそうである。その間は平和なのかも。。

https://twitter.com/KS_1013/status/1513795347797057536
Kazuto Suzuki
@KS_1013
デフォルトを避ける努力をしたということをロシアの裁判所に訴えたところで有効な反撃にはならないだろう。軍事的には相当なパワーを持っていても、金融の世界ではロシアは数ある多くの中堅どころの国家でしかない。アメリカの金融制裁に対抗するだけの力はない。 #NewsPicks

ロシア、デフォルトに追い込まれれば法的措置へ─財務相＝現地紙
https://newspicks.com/news/6929762/body/?ref=user_4934216
Reuters 2022/04/11

［１１日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１１日、西側が国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。

同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。

外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。

ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らかにしており、１００年余りぶりに対外債務のデフォルトに陥る可能性が高まった。

シルアノフ氏によると、対外債務は４兆５０００億─４兆７０００億ルーブル程度に上り、約２１兆ルーブル（２６１７億ドル）の公的債務総額の２割程度を占めている。
1605：とはずがたり：2022/04/12(火) 20:20:55: 日米、ロシア製ワクチン排除へ　インド取り込み制裁強化
2022/04/12 16:53共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022041201000697.html
(共同通信)

　日米両政府が新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン製造を新興国や開発途上国に支援する枠組みから、ロシア製を排除する方針を固めたことが12日、分かった。ロシアとの関係が深いインドに対し、国内でロシア製のワクチンを製造する場合には融資の対象外にすることを伝達し理解を得たい考えだ。関係者が明らかにした。日米欧はウクライナ侵攻を受けロシア制裁を強化しており、ワクチン外交も活用した新たな制裁強化になる可能性もある。

　日米は、5月にも東京での開催が予定されているオーストラリア、インドとの4カ国による「クアッド」首脳会合までに調整を完了させたい意向だ。（共同）
1606：とはずがたり：2022/04/15(金) 08:56:09: 米、制裁違反でロシア財閥起訴　ウクライナ侵攻後初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170292
2022年4月7日 11時45分（共同通信）
　コンスタンチン・マロフェーエフ氏（ロイター＝共同）

　コンスタンチン・マロフェーエフ氏（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米司法省は６日、米国による制裁に違反した罪などで、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒの１人でメディア企業を運営するコンスタンチン・マロフェーエフ被告（４７）を連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、オリガルヒの起訴は初めてという。
　同省によると、マロフェーエフ被告は２０１４年にロシアによるウクライナ南部クリミアの強制編入を支援したとして米制裁が科された。その後、米国人を雇いロシアのテレビ局を運営したほか、ブルガリアのテレビ局買収のため米銀行を通じて１千万ドル（約１２億４千万円）の投資を行い、制裁に違反した。
1607：とはずがたり：2022/04/15(金) 10:53:13: ロシア国債が粘ってたここでロシア鉄道がデフォルトか。
近代化投資等に外債発行してたんかな。戦車とか積んだ貨物列車映像をよく見るし，欧州の戦争だなぁと思うが戦争時に鉄道停めてたら話しにならないから国内の運営は平常通りだろうが。

ロシア企業、初のデフォルト認定　国営鉄道、制裁で利払いできず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200010&g=int
2022年04月12日00時07分

　【ロンドン時事】ロシア国営鉄道会社「ロシア鉄道」が、外貨建て債務の利払いができず、デフォルト（債務不履行）との認定を受けたことがわかった。ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア企業のデフォルト認定は、これが初めて。ロイター通信が１１日報じた。
ロシア、ルーブルで支払い　国債「人為デフォルト」に言及

　西側諸国による制裁で外貨準備が凍結され、国際決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からも排除される中、ロシア経済への打撃が鮮明となった。国債のデフォルトも不可避の情勢となっている。
　大手金融機関などが参加する業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の「クレジット・デリバティブ決定委員会」が１１日までに認定した。ロシア鉄道が発行した２０２６年を満期とするスイス・フラン建て社債の利払い期日は３月１４日だった。しかし、制裁で金融機関が支払いに協力せず、猶予期間を過ぎても利払いができなかった。

2022年4月11日11:42 午後4時間前更新
ロシア鉄道がデフォルト認定、ウクライナ侵攻後初
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-railways-idJPKCN2M3171?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

デリバティブ（金融派生商品）関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト（債務不履行）と認定したことが分かった。２０１７年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）
［ロンドン　１１日　ロイター］ - デリバティブ（金融派生商品）関連の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の委員会が、ロシア鉄道をデフォルト（債務不履行）と認定したことが分かった。ロシアの発行体の債券がデフォルトとなったのはロシアによるウクライナ侵攻後で初めて。

８日に開催されたＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）部門の委員会では、複数の大手行が、ロシア鉄道に関連する２０２６年満期のスイスフラン建て債券について、３月１４日の利払い日に支払いが行われなかったと回答した。この委員会はバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス・インターナショナルなどがメンバーとなっている。

ロシア鉄道は、期限までの利払いを試みたが「法律上および支払いを代行する『コルレス銀行』ネットワークにおける規制順守義務」により支払いができなかったとしている。

今回の決定を受け、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が出ている。関係者は「ロシア国債のドルでの利払いが失敗した場合、同様の結論が出されることを意味している」と述べた。

ロシア鉄道のデフォルト認定から数時間後、同委員会はロシア政府が発行した外貨建て債の支払いが行われない可能性について質問を受けた。委員会のウェブサイトによると、この質問に関する協議の日程は決まっていないという。
1608：とはずがたり：2022/04/19(火) 14:13:59: ルーブル意外にも途上国向け資源向けに強い国際通貨に成長か！？アメリカもロシアに代わる資源開発投資を西側の資金総動員して行う必要あるかも。

プーチン大統領、ルーブル決済の加速指示
https://nordot.app/888785198528708608?c=39550187727945729
2022/4/18 22:53 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　ロシアのプーチン大統領は18日、天然ガス以外のロシアの輸出品についても取引代金を通貨ルーブルで決済するシステムへの移行を加速するよう指示した。（共同）
1609：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:34:11: スルーしてたけどジンバブエ，一時期廃止してたのにまたぞろジンバブエドル発行してまたもやインフレさせてんの？？

ジンバブエ、最高額の新紙幣導入へただしパン1斤買えず
https://www.afpbb.com/articles/-/3399201
2022年4月7日 17:22　発信地：ハラレ/ジンバブエ [ ジンバブエアフリカ ]

【4月7日 AFP】ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル（約84円）で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。

　新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1％だったインフレ率は、3月には72.7％に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。

　ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが利かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。

　翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランドを法定通貨に採用した。だが、政府は19年にジンバブエ・ドルを再導入。通貨価値は米ドルと等価と規定した。

　6日時点の公式為替レートは1ドル＝145.6ジンバブエ・ドルだが、闇市場では260ジンバブエ・ドルで取り引きされている。(c)AFP
1610：とはずがたり：2022/04/21(木) 23:43:19: スイス、１兆円相当を凍結　ロシア関連資産
2022/4/8 00:28
https://www.sankei.com/article/20220408-QFKDTV32T5KHBFW76PLPFZHQX4/
経済
金融・財政

国際
欧州・ロシア

ウクライナ侵攻
反応
スイス、１兆円相当のロシア関連資産を凍結した（ロイター）
スイス、１兆円相当のロシア関連資産を凍結した（ロイター）

スイス政府は７日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。

スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「９００人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には１５００億～２千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。

永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。（共同）
1611：とはずがたり：2022/04/22(金) 09:52:32: 止まらぬ円安、20年ぶり129円台に　1日で2円下落
北米
2022年4月20日 7:22 (2022年4月20日 10:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19CZK0Z10C22A4000000/
1612：とはずがたり：2022/04/22(金) 10:10:06: ドル・円は128円に接近、財務相の円安懸念発言に効果なく
http://totalnewsjp.com/2022/04/19/kishda/
2022年4月19日

東京外国為替市場のドル・円相場は早朝から上昇基調を強めている。一時は１ドル＝127円81銭を付け、約20年ぶり高値を連日で更新。鈴木俊一財務相が円安について強い懸念を示したものの、相場はむしろドル買い・円売りで反応し、128円の大台をうかがう展開になっている。
1613：とはずがたり：2022/05/18(水) 19:16:08: 2022年5月13日11:15 午前2日前更新
ロシア富裕層の凍結資産、スイスが一部解除
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2MZ046?feedType=RSS&feedName=special20

スイス政府は１２日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が６３億スイスフラン（約６３億３０００万ドル）と、４月上旬の７５億フランから減少したと発表した。写真はスイスフラン札、２０１９年４月（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann）
［チューリヒ　１２日　ロイター］ - スイス政府は１２日、ウクライナ侵攻で凍結したロシアの資産が６３億スイスフラン（約６３億３０００万ドル）と、４月上旬の７５億フランから減少したと発表した。

４月上旬以降新たに２２億フランを凍結したが、それを上回る約３４億フランの凍結を解除した。

政府担当高官は「十分な根拠がない限り資産を凍結することはできない」と述べた。

ロシアの富裕層はスイスに多くの資産を保有しており、スイス当局に資産を凍結するよう圧力が高まっている。

スイスの銀行ロビー団体は、国内にあるロシア人の資産は最大２１３０億ドルと推計している。ＵＢＳとクレディ・スイスには数百億フランの富裕層資産が預けられているという。
1614：JA共済『建更』は農水省公認の詐欺商品：2022/05/22(日) 20:27:27: JA共済『建更』って､後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて､契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません｡寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である｡

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ｡

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?
1615：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:32:08: ロシア国債、デフォルト回避か　「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

　複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行（デフォルト）を回避したとの見方が広がっている。

　英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル（約140億円）を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

　米政府はウクライナに侵攻し…
1616：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:32:28: デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」　凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

　ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

　ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

　ロシア政府は16日に期限を…
1617：とはずがたり：2022/07/21(木) 22:39:01: ECBが11年ぶり利上げ決定 0.5%、インフレ抑制狙い
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ecb%e3%81%8c11%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e5%88%a9%e4%b8%8a%e3%81%92%e6%b1%ba%e5%ae%9a-0-5-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ac%e6%8a%91%e5%88%b6%e7%8b%99%e3%81%84/ar-AAZP55g?ocid=wispr
毎日新聞 2022/07/21 21:33

　欧州中央銀行（ECB）は21日の定例理事会で、政策金利を0・5％引き上げると決めた。2011年7月以来、11年ぶりの利上げとなる。エネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、金融引き締めで物価高を抑制する狙いがある。

　ウクライナ危機によるエネルギー価格と食品価格の高騰で、ユーロ圏19カ国の消費者物価指数（CPI）は6月、記録の残る1997年以降で最も高い8・6％（前年同月比）の上昇を記録した。さらにロシアが欧州への天然ガス供給を停止する懸念もあり、物価高が今後さらに進む可能性も指摘されている。

　3月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向けて利上げにかじを切ったため、米国とユーロ圏の金利差も拡大。ユーロ安が進み、今月には約20年ぶりに1ユーロ＝1ドルの水準を一時下回った。

　ECBはコロナ禍による景気悪化で、市中に大量のお金を流す量的緩和政策をこれまで続けてきたが、インフレに対処するため7月1日に終了。前回6月の理事会で7月に政策金利を引き上げ、9月にも追加利上げを検討する方針を明らかにしていた。

　ただ、利上げは欧州経済を減速させる恐れもある。特に財政基盤が弱いイタリアやスペインなどは金融引き締めを懸念して国債などが売られ、長期金利が上昇している。南欧諸国からの資金流出が進み、ユーロ圏内の経済的な格差が深刻化する可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】
1618：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:13:02: 豪ドルと英ポンドが急落、アジア通貨も安い－タイ中銀は介入用意
Karl Lester M. Yap、Nguyen Dieu Tu Uyen
2022年9月16日 17:07 JST 更新日時 2022年9月16日 18:52 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-16/RIAJ49DWX2QD01

豪ドルは20年６月以来の安値－ポンド、1985年以来の1.14米ドル割れ
人民元は本土市場、オフショア取引の両方で20年７月以来の安値

16日の外国為替市場ではオーストラリア・ドルが米ドルに対して下落し、2020年６月以来の安値となった。豪ドルは一時0.5％安の１豪ドル＝0.6670米ドル。

　　英ポンドも下げ、1985年以来の１ポンド＝1.14米ドル割れ。一時１％安の1.1351米ドルを付けた。
Sterling Under Pressure | The UK currency has slumped against the dollar this year

　　アジア通貨も下落。ベトナム・ドンは過去最安値を更新。ベトナム国家銀行（中央銀行）がドン安に歯止めをかけるため外国為替市場に介入するとの観測が強まっている。

　　ブルームバーグの集計データによれば、ドンは一時、0.16％下げ１米ドル＝２万3650ドンと、少なくとも1993年以来の安値となった。外国勢による今月のベトナム株売り越しは4630万米ドル（約66億円）相当。
Vietnam's dong drops to a record low

　　米連邦準備制度の利上げが米ドル高を支える中で、フィリピン・ペソも再び過去最安値となった。タイ・バーツは2006年以来の安値。タイ銀行（中銀）はバーツの過剰な動きを抑制するため介入の用意があるとの声明を発表した。

　　16日の中国人民元は１米ドル＝７元を超える元安水準。本土市場とオフショア取引の両方で2020年７月以来の安値を付けた。

中国の人民元防衛姿勢続く－中心レート、17日連続で予想より元高
PBOC set the yuan fixing stronger than expected

Gap between onshore yuan spot and PBOC fixing is wide

Yuan appreciated versus other trading peers though fell against dollar

原題：Aussie Falls Below July Low to Reach Weakest Since June 2020、Pound Hits Lowest Since 1985 After Retail Sales Miss: Inside UK、Pound Marks Black Wednesday With Drop to Lowest Since 1985 (1)、Vietnam Dong Drops to Record, Boosting Prospect of Intervention、Thai Baht Leads Peers Lower Amid Risk-Off Mode: Inside Asia、*BOT IS READY TO STEP IN TO CURB BAHT’S EXCESSIVE MOVEMENT、Yuan Bears Defy PBOC to Weaken Currency Past 7 Per Dollar（抜粋）
1619：とはずがたり：2022/09/29(木) 13:07:18: FXニュース：2022年09月29日（木）08時00分
東京為替見通し＝ドル円、米金利低下の流れ継続ならば上値を試すのは難いか
https://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=404339

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドルは全般に弱含み。英中銀（BOE）が英国債券市場を安定させる措置を発表し、英国債が急騰。それにつれて米長期金利も急低下したことでドル売りが全般に広がった。ユーロドルは0.9751ドル、ドル円が143.91円までドル安に傾いた。株式市場が大幅に反発しユーロ円は一時140.40円まで値を上げた。

　本日の東京外国為替市場でドル円は、米金利の上昇一服、政府・日銀による追加の為替介入への警戒感などで144円台での伸びは限定されるか。ただし、日米金融政策の差に何ら変わりが無いなかでは大きく下げることも難しいと思われる。また、大幅反発が期待できる日本株を受けたクロス円の動向にも注目。

　米10年債利回りは昨日、3.70％割れまで低下する場面があった。時間外では一時4.0150％前後と2008年10月以来の高水準まで上昇していた。大幅に利回りを下げた英長期債の動きが波及した形ではあるが、東京時間に限っては、米長期金利が低下した海外の流れが継続してもおかしくないか。そうなるとドル円も積極的に上値は試し難いだろう。

　しかしながら英中銀は先週、追加利上げを決定し引き締め継続を表明した後であり、一時的とはいえ、昨日発表した20年超の英国債の無制限購入はアクセルとブレーキが同時に踏まれている複雑な状況。そのあたりの矛盾を投機筋がいずれ突いてくるかもしれず、英国債券市場が金融市場の火種となる可能性はまだ残っているだろう。本日のロンドン昼頃には、同銀のラムスデン副総裁の講演が予定されている。

　なお、月末・四半期末、そして多くの本邦企業にとっては上半期末を明日に控え、本日も期末に絡んだ実需フローに振らされる局面もありそうだ。午前中では、東京仲値（9時55分頃）や、一部の大手邦銀が市場気配値を出す11時頃などの値動きには注意したい。

　また、大幅に続伸した原油先物の動向、それに伴うカナダドルの値動きにも注目。押し上げ要因とされたハリケーン・イアンの状況には気を付けておきたい。
Pow
1620：とはずがたり：2022/11/12(土) 17:35:14: 荒いなあ。。

急激に円高進む　円相場一時1ドル＝138円台　約2か月半ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/994a20c8eb375a78b77a2ff89810539edd4ea437
11/11(金) 19:48配信
日テレNEWS

急激に円高が進んでいます。外国為替市場で円相場がおよそ2か月半ぶりに一時1ドル＝138円台まで上昇しました。

外国為替市場では10日夜、ドル円相場が146円台から141円台まで一気に円高が進みましたが、11日も朝から円高が続き、138円台をつけました。

1ドル＝138円台となるのは9月1日以来およそ2か月半ぶりとなります。

日本時間の10日夜アメリカで発表された10月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことをうけたものです。

アメリカの大幅な利上げへの警戒が和らぎ長期金利が低下したことでドルが売られ円が買われる動きが急速に強まりました。
記事に関する報告
1621：とはずがたり：2022/11/16(水) 11:24:37: 2022年11月12日2:40 午前3日前更新
暗号資産関連銘柄が大幅安、ＦＴＸ経営破綻で業界に激震
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-crypto-idJPKBN2S11SC
ロイター編集

1 分で読む
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸが１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic）

［１１日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸが１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表し、業界に激震が走った。暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価が大幅下落した。

暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルが１０％安となり、下落を主導。ビットコインへの積極投資で知られる米ソフトウエア会社マイクロストラテジーも２．６％下落した。

暗号のマイニング（採掘）を手掛けるライオット・ブロックチェーンとマラソン・デジタル・ホールディングスもそれぞれ約５％下落した。

ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条の適用申請を発表。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。

ニューヨークのヘッジファンド、グレートヒル・キャピタルの幹部、トマス・ヘイズ氏は「バンクマンフリード氏が暗号資産業界の顔だったことが衝撃だ。彼は裸の王様だった。先行きの真のリスクは、暗号資産への信頼が失われることだと思う」と述べた。
1622：とはずがたり：2022/12/21(水) 17:09:03: 日銀、大規模緩和を修正　長期金利上限を0.5％程度に拡大
12/20(火) 12:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3
毎日新聞

　日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

　日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。

　しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

　加えて新型コロナウイルス禍からの経済回復で飲食、宿泊業界などで人手不足が強まり、大企業を中心に正社員の賃上げに前向きな姿勢も出ている。日銀はこうした変化を総合的に検討し、政策変更の環境が整ったと判断した模様だ。

　日銀は2013年に就任した黒田東彦総裁のもとで「異次元」と称される大規模な金融緩和政策を導入。16年以降は政策の目標を「量」から「金利」に切り替え、短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度に誘導してきた。

　金融緩和によって国内の超低金利環境が維持されてきた一方で、インフレ抑制のため金融引き締めの動きを強める米欧との金利差拡大が為替市場を直撃。対ドルの円相場が一時1ドル＝150円を超えて下落するなど歴史的な円安状況が続いており、日銀への批判も強まっていた。

　黒田総裁は来年4月の任期満了に伴い、勇退する見通し。在任中に大規模緩和の修正を図り、新総裁の金融政策の選択肢を増やす狙いもありそうだ。【杉山雄飛】
1623：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:28:57: ＞NHK次期会長稲葉延雄氏が会見 “確かな情報で国民の信頼を”
2022年12月6日 (火) 18時12分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914611000.html
<一部加筆>
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＞NHKの次期会長に決まった稲葉延雄氏が記者会見し、NHKが視聴者・国民の信頼を得ていくためには、公正・公平で、確かな情報や質の高い番組を提供していくことが重要だとして、組織の先頭に立って取り組む決意を示しました。
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＞NHK経営委員会は5日、1月24日に任期満了となる前田晃伸会長の後任に国賊ポン銀の元理事の稲葉延雄氏を任命することを全員一致で決めました。
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＞稲葉氏は72歳。
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＞国賊ポン日銀の理事を経て、リコーの取締役会議長などを務めました。
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＞稲葉氏は、6日記者会見し「民間企業で経営に携わって痛感したのは、デジタル化の大きなうねりに多くの企業が翻弄されていることだ。メディアも、NHKも全く例外ではなく、生き残りをかけた努力がまさに問われている状況だ」と述べました。
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＞そのうえで「NHKは受信料で成り立っている組織であり、視聴者・国民の信頼が大変大事だ。多くの情報の中で、公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供することが判断のよりどころとなる。それなくして信頼は勝ち得ない」と述べました。
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＞そして「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ。NHKが一丸となって努力していく、その先頭に立って頑張っていきたい」と述べました。
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＞稲葉氏のNHK会長としての任期は、1月25日から3年間となります。
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★2001年～2006年に『量的金融緩和』というフェイク･ニュースを撒き散らしたポンコツ東大卒の国賊ポン銀元役員が『公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供』とは世も末だな(笑)
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1624：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:29:56: ＞『稲葉延雄』Wikipedia
<一部加筆>
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＞静岡県出身。父親は地図の原画を描く職人[2]。
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＞東京教育大学附属中学校・高等学校を経て、長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城として『国策デフレ』を繰り返し､日本経済の弱体化に邁進しつつ『日本一の大学』を僭称して来たポンコツ東大経済学部を卒業[3]。なお現役の時は共産主義ポンコツ東大紛争の影響でポンコツ東大の入試が中止され、1浪の末、共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大に何の抵抗もなく入学している[2][4]。中学・高校の同級生に経済評論家の藤巻健史や参議院議員の宮澤洋一がいる[4][5]。
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＞1974年（昭和49年）に共産主義マルクス経済学の牙城であったポンコツ東大を卒業して国賊ポン銀に入行[3]。
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＞2004年（平成16年）に国賊ポン銀理事に就任し、2005年（平成17年）から1年間国賊ポン銀大阪支店長を務める[7]。
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★共産主義マルクス経済学が理想とする世の中は､ワーキング･プア(貧しい労働者階級)こそ社会主義国家､共産主義社会の主役でありそれを抜け出して少しでも豊かになろうとする者には『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼って私有財産を没収､強制収容所に送り込んで拷問､強制労働､延いては銃殺刑に処す社会だ｡
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★要するに共産主義者､社会主義者が目指す世の中の仕組みとは､“形を変えた新たな奴隷制”なのだ｡
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★共産主義者､社会主義者に『反革ブルジョア分子』のレッテルを貼られたら最後､私有財産没収は勿論のこと､拷問や強姦ですら共産主義者､社会主義者による正当業務行為として処理されてしまう｡
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1625：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:30:24: ＞2001年～2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年～2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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★ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚による出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』は､長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だった能無し旧帝大やボンクラ駅弁大学の頂点に君臨して“日本一の大学”を僭称して来たポンコツ東大卒業生が引き起こしたプロレタリア革命の策動､すなわち資本主義ブルジョア日本経済破壊工作である｡
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★稲葉延雄は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押し､生活必需品や劣等財の生産しか認めない共産主義マルクス経済学の全盛期に嬉々としてポンコツ東大経済学部を卒業｡
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★2001年～2006年の出鱈目『量的金融緩和』期の国賊ポン銀理事であった稲葉延雄は､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本経済を牽引したクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産など往年の正常財メーカー潰し､すなわち『国策デフレ』の片棒を担いだ｡
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★出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』は､昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに没落させ､自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進国に貶めようとポンコツ東大以下､能無し旧帝大､ボンクラ駅弁大学で共産主義マルクス経済学にかぶれた卒業生が引き起こしたプロレタリア革命工作であった｡
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★我々は独善的な共産主義者､社会主義者の暴走を阻止し､ブルジョア憲法を尊重･擁護する豊かで明るい世の中を守り抜かなければならない｡
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1626：国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!?：2022/12/22(木) 18:45:51: ★NHKは本格的に大本営発表の受け売りメディアに先祖返りするのか(職員は高給に釣られた腰抜けばかりなのか)…
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1627：国賊ポン銀･財務官僚が濫用するセクハラ法制：2022/12/24(土) 00:39:06: 肉体オルグを許容する悪法(セクハラ法制)

＞『セクシャル･ハラスメント』Wikipedia
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＞職場におけるセクハラにおいては、男女雇用機会均等法に違反するため企業は解決のための措置を取らなければならない。
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＞一方で男女雇用機会均等法中では加害者に対する刑事上の規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事的な対応として刑法（強制わいせつ等）や迷惑防止条例等で対応する[4]。
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＞また、被害者側は被害について損害賠償請求を行える（民法709条等）。
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＞日本国憲法31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」
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＞締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
9条1項「すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない」
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＞締約国による即時実施が義務付けられている国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)
14条2項「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」
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＞罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
(Wikipedia)
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★ブルジョア憲法は罪刑法定主義を予定しており､その内容は「立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならない」というものだ｡
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1628：国賊ポン銀･財務官僚が濫用するセクハラ法制：2022/12/24(土) 00:41:24: ＞男女雇用機会均等法11条「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」
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★上位規範であるブルジョア憲法(日本国憲法)や国際人権B規約が刑罰は法律の中に明定された構成要件や手続によってのみ科すことができると規定しているにも拘わらず､下位規範に過ぎない男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の規定がなく、その代わり加害者に対して事業主が内規に基づく懲戒処分(『雇用管理上必要な措置』､すなわち私刑)によってセクハラ問題を解決すべきと規定しているのは明らかな違憲立法であり､適用されれば違憲となり無効である｡
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★被害者(女性)にとって不快な性的接触､性的言動､猥褻物陳列を強要されることは全てセクハラ(言葉による暴力はパワハラ)として扱われるが、そもそもセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は『被害者(女性)性善説』に立脚しており､たとえ資本主義ブルジョア経済を破壊することを目的とする共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)によって誘発された性的接触､性的言動であったとしても､女性側が申し立てれば私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められてしまう｡
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★つまりセクハラ法制(男女雇用機会均等法)はブルジョア憲法に抵触する明らかな違憲立法であり､資本主義ブルジョア経済に食い込んで階級闘争を仕掛ける共産主義者による“魔女狩り”や“人民裁判”を許容する違憲立法(悪法)なのである｡
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1629：違憲立法のセクハラ法制で報酬を食む反米･極左の三百代言！：2023/01/03(火) 17:42:17: 〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大を卒業した国賊ポン銀･財務官僚に近づいて“法律顧問”なんかになるクズ弁護士というのは､やっぱり日本を貧しい労働者(ワーキング･プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企む反米･極左なんだろう｡
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれて資本主義ブルジョア憲法を否定する反米･極左だから､判事にも検事にも任官できず､結局『違憲立法のセクハラ法制』で同じ反米･極左の片棒を担いで報酬を受け取る三百代言なんだな｡
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1630：出鱈目『量的金融緩和』のフェイク･ニュース：2023/01/03(火) 20:03:49: 〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を大いに弱体化させて､日本を貧しい労働者(ワーキング･プア)だらけの共産主義国家に貶めようと企んだ国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄｡
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〓自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進国に日本を落ちぶれさせて､ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された国賊ポン銀元役員のクズ男を本当に次期NHK会長にさせるのか？
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〓2001年～2006年に出鱈目『量的金融緩和』のフェイク･ニュースを拡散した国賊ポン銀元役員のクズ男がNHK会長として高給(数千万円)を食むのなら､受信料の支払いを拒否する国民が多数現れても文句を言えないわな…
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1631：国賊ポン銀に『政府からの独立性』を与えたのは大失策だった！：2023/01/12(木) 21:31:55: 〓“日本一の大学”を僭称して来たが､その実長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり､『国策デフレ』を繰り返して何度も日本経済を弱体化させて来たポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚…
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〓特にポン銀は役員クラスでさえクズ男の福井俊彦や稲葉延雄のように国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかったポンコツ東大の“落ちこぼれ”の掃き溜めだ｡
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〓だから中学生にも出来るようなカネ勘定､伝票整理､金庫番､統計取りが精一杯｡
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〓共産主義マルクス経済学にかぶれた上役が金融引き締めのことを『量的金融緩和』とわざと出鱈目を言ってもポン銀行員は誰も気付かなかった｡
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〓もっとも国家公務員総合職試験に合格したポンコツ東大卒の財務官僚も経産官僚の方も､同じくらい共産主義マルクス経済学にかぶれてるから国賊ポン銀役員による資本主義ブルジョア日本経済の弱体化､すなわちプロレタリア革命工作(『国策デフレ』)を黙認した｡
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〓NEPマン(新興起業家､富農)潰しの第一次五カ年計画を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したのは愚の骨頂だった｡
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〓戦前日本経済を破滅させた“前科”のあるポン銀に『政府からの独立性』など付与したりすれば､腹黒い政商の三井財閥などと癒着した井上準之助のように『国策デフレ』を再び強行して日本経済を没落させることは火を見るより明らかだった｡
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〓ポンコツ東大の“落ちこぼれ”の巣窟である国賊ポン銀に『政府からの独立性』を付与させたのは日本を共産化したい反米･極左の陰謀だった｡
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〓この侭日本経済が没落し続ければ､何れ多くの日本女性が家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くことが当たり前の世の中になるだろう｡
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1632：日本を没落させた国賊の会社､資生堂：2023/01/24(火) 02:37:31: ＞#8
＞2023/01/20 14:56
＞気持ち悪い連投野郎
１００％女にもてない
[匿名さん]
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〓オマエみたいに反米･極左のゴミ女(資生堂の岩田喜美枝､ポンコツ東大教授の須田美矢子)なんかにモテるくらいなら小泉孝太郎みたいに独身を貫く方がマシ！
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〓夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米･極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂｡
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〓資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは､そのうち家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう｡
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因果応報だ！
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[日本を没落させた国賊の会社､資生堂]
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1633：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/24(火) 23:22:36: 〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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＞夫の岩田一政と共謀して資本主義ブルジョア日本経済を没落させた反米･極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂｡
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＞資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくってる浅墓オンナは､そのうち家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう｡
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＞因果応報だ！
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〓トツグの田舎ッペが､「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリの爆音低空飛行だなぁ(笑)
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〓しかし反米･極右の田舎まち､トツグ県大田原市に反米･極左の国賊企業､資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ､と大田原の反米･極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米･極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓大田原の田舎ッペどもよ､日本経済を没落させて有頂天になってる反米･極左の国賊企業なんか､とっとと追い出せ！
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1634：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/25(水) 07:08:07: ＞歴史教科書「なぜ採択？」育鵬社版を継続の大田原市に声
平賀拓史

2020年12月29日(火)09時00分朝日新聞
https://www.google.com/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASNDX7TQ6NDPUUHB01G.html

＞今夏、来年度から中学校で使われる教科書採択が各地であった。焦点の一つが「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版の歴史・公民教科書だった。これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体の多くは他社版に切り替えたが、大田原市は引き続き育鵬社版を採択した。

＞大田原市教委は7月、5年前に引き続き、中学の歴史、公民いずれの教科書にも育鵬社版を採択した。

＞「自虐史観」の克服を掲げた「つくる会」（1997年設立）の教科書の発行社はフジサンケイグループの扶桑社だったが、内紛でつくる会の自由社と扶桑社の子会社の育鵬社の二つに分かれた。

＞歴史教科書で「太平洋戦争（大東亜戦争）」と併記されていることや、公民で愛国心を強調する記述があることなどに、専門家や市民から批判の声も上がっている。

＞2005年、大田原市は「つくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史、公民教科書を採択した。反対運動が全国に広がる中、市町村レベルでは全国初めてだった。全国ニュースになって報じられた。11年度からは育鵬社版を採択し、今回で3回目になる。県内の自治体で育鵬社版を使うのは大田原市だけだ。

＞同市教委は7月15日に採択した。教育長と教育委員5人が出席。公開する議事録によると、委員の1人は育鵬社版について「問題とする指摘もあるが、史実をより深く知ろうとする機会になる」と評価。別の委員は「育鵬社版が問題とされること自体を問題としてとらえて、現場の先生に議論してほしい」と発言した

＞採択は教科別にせず、一括ではかられた。全会一致で可決された。

＞市教委によると、育鵬社版を使う市立中は8校。生徒は約1800人。事務局は21日時点で「保護者や教員から苦情や意見は一切ない」と説明している

＞今夏、これまで育鵬社版を使ってきた全国の自治体が相次いで他社版に切り替えた。同一の教科書を使用する地区として全国最大の横浜市は歴史、公民ともに他社に切り替えた。採択自治体が多かった大阪府内でも大きく減らした。

＞文部科学省のまとめによると、今年度採択で採用された育鵬社版のシェアは歴史が1.1％（15年度は6.3％）、公民が0.4％（前回5.7％）に大きく減少した。

＞大田原のほか、石川県加賀市も歴史、公民とも育鵬社版を採択した。
1635：国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄がNHK会長!?：2023/02/01(水) 14:49:59: 〓正田巌は､長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で落ちこぼれて判事や国家公務員になりはぐり国賊ポン銀にもぐり込んだ能無し｡
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〓NEPマン(新興起業家､富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年～1932年)を実行した旧ソ連共産党の独裁者スターリン｡
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〓その無能振りを裏付けるように､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして世界大恐慌の最中に腹黒い政商の三井財閥と癒着し､『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』を強行､折角近代化した戦前日本経済を破滅させた自称“ライオン宰相”浜口雄幸の孫娘を娶った正田巌｡
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〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本は平成時代の『失われた30年』の間に大いに没落した｡

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1636：国賊ポン銀元役員のクズ男､稲葉延雄がNHK会長!?：2023/02/01(水) 14:50:35: 陸自北宇都宮駐屯地の爆音ヘリ､うるせーぞ！
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ロシアから要求される侭､『返還される北方領土に米軍基地を作らせない』と応じた清和会に盲従して北部方面総監や陸幕長に昇進した吉田圭秀｡
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返還される北方領土をロシア軍から自衛隊単独で守り切れる筈もない｡ウクライナを見よ！
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防衛増税なんかする前に､能無し吉田圭秀を解任しろよ！
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1637：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 21:32:51: 〓裁きを受け反省すべきは､共産主義マルクス経済学にかぶれ､有価証券報告書に出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)の重大な虚偽記載を続け､あまつさえ国会に虚偽の業務報告を繰り返して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させた国賊ポン銀(財務省からの天下り役員を含む)の方だ｡
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1638：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 21:51:30: 〓昭和末期にGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった資本主義ブルジョア日本経済は､出鱈目『量的金融緩和』を含め反米･極左が強行した『国策デフレ』によって大いに落ちぶれた｡
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〓日本は自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進工業国に成り下がったのである｡

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1639：国賊ポン銀による重大な虚偽記載！：2023/02/08(水) 22:04:33: 〓反米･極左にかぶれた国賊ポン銀･財務･経産官僚の母校であるポンコツ東大は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城であり､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して生活必需品や劣等財の生産しか認めない｡
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〓往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引したクリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産を経営難に追い込んだのは､共産主義マルクス経済学にかぶれ『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚である｡
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〓国賊ポン銀･財務･経産官僚は､カネボウや日産の旧経営陣､そして日本国民に手をついて謝れ！
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1640：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:14:17: ＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞2023年4月で任期が切れる国賊ポン銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、国賊ポン銀の元審議委員で経済学者の植田和男を起用する意向を固めました。
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＞植田和男は2023年2月10日(金)夜、都内で記者団に対し後任の国賊ポン銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今のポン銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在のポン銀の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べた。
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＞さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め､政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け､無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ､資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います｡2001年～2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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1641：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:38:17: ＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞植田和男とは
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＞植田和男（71）は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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＞そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米･極左からのリクエストに応え､1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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＞その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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＞総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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1642：名無しさん：2023/02/11(土) 02:47:38: 感情自己責任→観念自在＞42　「答え」
＞＞「なぜ感謝？」当然
＞＞「コミュニケーション取れるか判断」？
コミュニケ拒否。コミュニケ出来るか？
問題の回答はまだ？回答は毎回頼むよ。回答は早く。今回省略は「基地外へ」
1643：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 02:55:59: ＞『「ポスト黒田」への布石か　ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
https://www.google.com/amp/s/www.sanspo.com/article/20220409-EREJ565SRVNKRETTQVJV4O56NM/%3foutputType=amp
(一部加筆)
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＞１９９８年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の２人しかいない。現職の副総裁２人が２０２３年３月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」（エコノミスト）との観測もちらつく。
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＞内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の１９８６年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米･極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の２０１２年５月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い､４９歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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1644：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:01:08: ＞2001年～2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年～2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？　きちんと説明して頂戴！
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し､日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀･財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし､著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか｡
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1645：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:15:35: 〓NEPマン(新興起業家)･クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年～1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角近代化した戦前日本経済が破滅､内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った｡
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〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し､開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』､『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので､日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった｡
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〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである｡
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1646：曲学阿世の御用学者に再びポン銀を丸投げするのか：2023/02/11(土) 03:35:37: 〓なぜ浜口雄幸や井上準之助､福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか？
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米･仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか？
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか､もっと深く考えて人選すべきではなかったか｡
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〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米･極左が牛耳る国賊ポン銀･財務･経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず､親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば､三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか｡
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〓横着して､出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚､曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが､そもそもの間違いではないのか｡
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1647：マル経にかぶれたポンコツ東大卒は公務員として不適格！：2023/02/15(水) 11:40:08: ＞222 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:00:39 ID:2MUSFhdESd
＞帝京wとか芝浦wとか日大wとか宇大wとかそんなんで上に行けるんだ？笑止w
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＞223 名無しさん (ｽﾌﾟｰ 5c54-0853) 2023/02/10(金) 08:16:10 ID:2MUSFhdESd
＞低学歴が上に行けて、最高学府の天下の東大を出た漏れが上に行けないってどういうことだ？
懲戒とかあり得んし関係ねーしw
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マル経にかぶれて資本主義ブルジョア憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を逸脱したので佐野の“東大出”は地方公務員をクビになったんか？
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マルクス経済学のメッカだった東大を未だに崇拝し共産党のまちトツグ県佐野市に巣食うオマエみたいな反米･極左が大英帝国を没落させた訳だ(笑)
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資本主義ブルジョア憲法の日本経済を打倒しようと反米･極左のマルクス経済学を振り翳す“東大出”が､駅弁宇大wはともかくブルジョア子弟の通う帝京､芝浦､日大のような私学の上に立てる訳なかろうが…　オマエ本当に脳足りんだな(笑)
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資本主義ブルジョア憲法を逸脱したマルクス経済学のメッカ東大なんか卒業した時点で『バカ認定』されてんだよ！
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いい加減気づけ､マヌケ野郎！
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1648：とはずがたり：2023/02/15(水) 21:02:07: 2023年2月15日5:43 午後3時間前更新
インタビュー：「植田日銀総裁」、ＹＣＣ撤廃模索へ　短期金利目標に移行すべき＝門間元理事
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/interview-kazuo-momma-idJPKBN2UP0IA?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking

［東京　１５日　ロイター］ - 元日銀理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、政府が日銀総裁に指名した植田和男氏は就任後、副作用が顕在化しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃を模索することになると述べた。撤廃のタイミングは金融市場や国民への影響を見極めた上での判断になると指摘。撤廃時には短期金利ターゲットの政策に移行し、国債買い入れを続けて長期金利の急上昇を抑える必要があるとの考えを示した。

A Japan Yen note is seen in this illustration photo taken June 1, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration
ロイターとのインタビューで１５日、語った。

門間氏はＹＣＣについて、なるべく早く撤廃すべきだと強調。ＹＣＣ撤廃は物価上昇を踏まえたものではなく、あくまで市場とのコミュニケーションを円滑にするための枠組みの修正であり、植田氏は緩和の後退でも出口戦略への一歩でもないことを丁寧に説明すべきだとした。その上で、先行き指針で物価目標が実現するまで金利を維持することを示すべきだと主張した。

日銀は現在、短期金利の目標をマイナス０．１％としている。門間氏は、マイナス金利が金融システムや金融機関収益に与える影響がないわけではないが「今、大きな問題になっているわけではない」と述べ、直ちに変更する必要はないとした。

＜ＹＣＣ、市場と日銀のコミュニケーション困難に＞

門間氏は植田氏について、２％物価目標の達成が確実になるまで金融緩和を続ける一方で「現行の金融緩和の枠組みの問題点は直していった方が良いとの問題意識は持っていると思う」と指摘した。

日銀は昨年１２月、事前に市場が織り込まない中で長期金利の変動幅拡大に踏み切った。黒田東彦総裁は「利上げではない」と強調したが、市場では変動幅の再拡大などの観測が高まり、１０年金利は上限の０．５％を一時突破。日銀は１月、２３兆円超の国債買い入れを実施した。

門間氏はＹＣＣの下では「中央銀行のコミュニケーションが非常にやりにくくなっている」と話す。長期金利について「特定のレベルに目標を定めているところが問題だ」とし、「植田氏も撤廃できるタイミングを模索していくのではないか」と話した。

＜ＹＣＣ撤廃後は短期金利を目標に＞

門間氏はまた、ＹＣＣ撤廃時には金融緩和をしっかり続けることが市場に伝わることが重要だとした。「ＹＣＣには円滑なコミュニケーションを阻害する問題点があるので、枠組みを変えて、別のやり方で金融緩和をとことん続ける」と発信することが必要だと述べた。

その際の政策の枠組みとしては、短期金利を金融緩和のメインツールとしたものに移行し「２％物価目標が確実になるまで、短期金利はびた一文引き上げない」ことをフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）で示していくことが必要だと述べた。

ＹＣＣ撤廃時の長期金利の急上昇を抑制するため、門間氏は短期金利のフォワードガイダンスに加え、必要な額の国債買い入れを継続すべきだとした。

＜政策判断、市場や国民への影響を見極め＞

もっとも、ＹＣＣ撤廃の判断は市場や国民への影響などを見極めた上で行われると指摘。市場や国民の理解が得られると判断すれば、植田氏が総裁として初めて臨む４月の金融政策決定会合で政策修正の可能性を排除しないものの、「ＹＣＣ撤廃を今やっても十分に国民から理解されないと判断すれば、理解される状況が作られるまでいくらでも待つのではないか」と述べた。

金融緩和からの出口は、最も早くて２０２４年夏以降だと予想した。物価高を反映して、今年の春闘は３％程度の賃上げが見込まれるものの「３％の賃上げが実現しても、日銀の２％物価目標の実現には少し弱い」と指摘。賃金上昇を伴った形での物価目標実現の観点から、来年の春闘で３％やそれを上回る賃上げが可能なのか見極める必要があるとした。

岸田文雄首相は政府・日銀の共同声明について、新総裁と見直しの是非を議論する方針だ。門間氏は、多少の字句が修正されることはあっても「日銀の金融政策が大きく変わる感じはしない」と述べた。

門間氏は、金融政策の企画担当の日銀理事として２０１３年の共同声明策定に関わった。

（和田崇彦、木原麗花　編集：石田仁志）