金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
1502：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:07:36: もはや隠れ税金？　年５５０億円の信託報酬は国民負担、大手３社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」【週刊エコノミストOnline】
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf7380c742154af81ece76f170fbc787cbf0a26
8/16(日) 10:31配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。（コロナ株高の終わり）

　日銀は保有するETFの信託報酬（運用・管理費用）を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○％」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。

　重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別途支払うのでなくETFの純資産から差し引かれるので、日銀の決算書には明記されない隠れ負担である。

◇既に1700億円超

　6月末時点の試算では、これまでに負担した信託報酬は1700億円を超え、向こう1年間では550億円（1日当たり約1.5億円）に上る。買い入れを続ければ当然、信託報酬の負担も増える。日銀は「ETFの分配金で信託報酬を賄えている」と説明するが、「賄えればよい」のか。分配金を含むETFの運用成果（コストを除く）は各社でほぼ差がなく、コストが低いに越したことはない。要は費用対効果の問題だ。

　ところが、保有額の9割は運用大手3社のETFが占め、信託報酬率が総じて高い。もっとも、日銀の保有額で上位にあるETFは、運用開始時期が早かった経緯もあるので、日銀が高コストETFを中心に保有している現状を一概に批判できるものではない。

　それでも、保有額で下位にあるETFの中には信託報酬率を引き下げたものもあり、日銀の保有額が相対的にコストの高いETFに集中し、負担する信託報酬が高止まりしている現状は、ETF業界の競争環境をゆがめている可能性がある。そうであれば一般投資家にとってもマイナスだ。

　より深刻なのは政策効果が乏しいことだ。日銀はETF買い入れの目的を「リスクプレミアムに働きかけるため」としている。リスクプレミアムとは「投資家がリスクを嫌がる度合い」。下がると社会にリスクマネーが循環し、物価上昇につながるというロジックで、日銀は「2％の物価安定目標」を目指しETF買いを進めてきた。だが、実際にはリスクプレミアムが上昇している。

　2019年5月、日銀の雨宮正佳副総裁が国会で列挙したリスクプレミアムの一つである「株式と国債の利回りの差（イールドスプレッド）」は、異次元緩和を始めた13年4月の4％程度から直近の8％程度まで上昇傾向だった。年間の買い入れ額を1兆円、3兆円、6兆円と増額した直後の数カ月こそ低下したものの、いずれも再び上昇しており、ETF買い入れ政策の賞味期限は短いと言わざるを得ない。

　また、株価下落により毎年3月末時点でETFに含み損があれば、その分だけ国庫納付金が減る形で国民負担が出る。幸い、今年3月末は辛うじて含み益で終えたが、信託報酬も含めて政策の費用対効果を日銀自身が検証・公表すべきではないか。

（井出真吾・ニッセイ基礎研究所上席研究員チーフ株式ストラテジスト）

（本誌初出　年５５０億円の「隠れ国民負担」　大手３社に信託報酬が集中＝井出真吾　20200804）
1503：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:08:08: 日銀の買い支え　日本市場の“最大株主”へ　「保有率１０％」以上は６４社＝井出真吾
2020年7月27日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/063000c
(Bloomberg）
(Bloomberg）
　日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額が累計33兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて買い入れペースを加速したこともあり、今年９月にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を時価ベースで抜き、世界最大の日本株保有機関となる公算が大きい。

　日銀がＥＴＦの買い入れを始めたのは２０１０年12月。白川方明総裁（当時）の下、包括的金融緩和策の一つとして導入した。当初は年間０・45兆円が買い入れ額のめどだったが、13年４月に黒田東彦総裁体制で「異次元緩和」がスタートすると年間１兆円に増額。その後も３兆円（14年10月）、６兆円（16年７月）と増やした。今年３月、コロナ禍で日経平均株価が一時１万６０００円台に下落すると、「当面は」という条件付きながら年間上限12兆円に倍増すると決定。株価のＶ字回復後も、大規模な買い入れは続いている。

残り1161文字（全文1536文字）
1504：名無しさん：2020/09/21(月) 01:06:43: http://agora-web.jp/archives/2021040.html
高橋洋一氏のとことん外れた経済予測
2016年08月24日 19:24
池田信夫

高橋洋一氏によれば、「経済学者は自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべき」だという。彼自身は「経済学者」の中に入っていないようだが、確かに日本の学界で彼を経済学者と認める人はほとんどいない。リフレ派と称する人々の論文も、学会誌には1本も掲載されない。

「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2％のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。

日銀の指標とするコアCPI上昇率は、2015年4月にはゼロになり、今年6月には－0.5％だ。「黒田緩和から２年のうち」で物価が1％以上あがったのは、原油価格の上がった2014年前半までで、それも原油価格とともにマイナスに沈んだ。「2％にならなければ辞任する」と国会で見栄を切った岩田氏と同じく、高橋氏の経済予測は完全に外れたのである。
彼の予測では、アベノミクスの成功でGDPもどんどん成長するはずだったが、今年4～6月の実質成長率はゼロだ。これを彼はすべて消費増税のせいにしているが、消費税の影響は2014年度中にもとの水準に戻り、その後は税率は上がっていないのだから、2015年度以降のマイナス成長の原因は消費税ではなく、アベノミクスそのものだ。

高橋氏のような「御用エコノミスト」が安倍首相をミスリードしたおかげで、ここ3年の日本経済は停滞し、政府債務だけが100兆円以上増えた。そのツケは、確実に将来世代に回ってくる。リフレ派は過去の記事をこっそり削除しているが、そのコピーはあちこちに残っている。恥を知れ。
1505：とはずがたり：2020/11/30(月) 13:53:57: コロナも影響か？　キャッシュレスに対応してほしい場所
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年11月26日 13時55分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20201126088/

　コンビニやスーパーなど、さまざまなシーンで現金を使わない人が増えてきているように感じるが、今後キャッシュレス払いができるようになってほしいと感じている場所はどこだろうか。全国の男女に聞いたところ「病院・調剤薬局」と答えた人が44％に達していることが、Office With（大阪市）の調査で分かった。

　「病院、調剤薬局」と答えた人が多い背景として、Office Withは「体調を崩している中や、コロナ渦で現金払いをしたくないと思っている人が多くいるのも理解できる」とコメントした。

　次いで「自動販売機」「飲食店」「公共交通機関」「税金・保険料」と続いた。このほか、「祭りの屋台や海の家」や「学校の集金（給食費）」など多くはないものの、キャッシュレスの導入を進めてほしいという声があった。

　この1年間で現金払いよりもキャッシュレス決済が増えた人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」と答えたのは85％に対し、「変わらない」は15％。また、利用している決済ツールを尋ねたところ「クレジットカード」（50％）が断トツ。次いで「電子マネー」（26％）、「QRコード決済」（24％）という結果に。

　インターネットを使った調査で、全国の男女515人が回答した。調査期間は11月13日から15日まで。
1506：とはずがたり：2021/01/22(金) 14:46:16: まあこんなことしてる場合ではないわな。

新500円硬貨発行延期の方向で検討政府
2021年1月22日 10時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

政府は、新年度・2021年度の上半期をメドに発行を予定していた新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの感染拡大で関連する機械の改修作業に影響が出ているとして、発行を延期する方向で検討していると発表しました。
1507：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:28: 約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分

　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。
1508：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601052&g=eco
約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分

　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。
1509：名無しさん：2021/01/27(水) 23:43:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/61e6dc01d8a532aafa16bcb9349027c1cbdd6987
保有ＥＴＦの損益分岐点、日経平均で2万1000円程度＝黒田日銀総裁
1/27(水) 14:27配信
ロイター
［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、参院予算委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、今のところ１２━１３兆円程度の含み益があると述べた。保有ＥＴＦの損益分岐点は現時点で日経平均で２万１０００円程度が見込まれるという。白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

日銀が２０２０年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で２兆４０００億円。投資信託委託会社の手数料は「同時期までの累計で約２０００億円と試算される」と述べた。

黒田総裁は、日銀のＥＴＦ購入について、株価の上昇を目的としたものではなく、企業や家計の前向きな経済活動を支援していくものだと説明。昨年春、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく不安定化した市場の動きを緩和する効果があったと述べた。

さらに、ＥＴＦ購入は現行の金融政策の枠組みの中で行っているものであり、現時点で全体の政策の枠組みやＥＴＦの買い入れを止める考えはないとした。

(杉山健太郎)
1510：とはずがたり：2021/01/28(木) 19:10:56: ほぼ返済不能に積み上がった国債と同様，ほぼ売り払えない程に積み上がった日銀のETF。どないすんねん。。
害悪度では後者の方が酷い。

日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円　高コストの実態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html
柴田秀並
2021年1月26日 6時00分（2021年1月26日 22時03分更新）

　日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

　日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

　井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

　信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

　ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

　幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

　日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。（座小田英史、編集委員・堀篭俊材）

　　　　　◇

　この記事の一部に、運用や管理に必要な手数料の信託報酬が保有分の時価総額から「年数％分引かれる」とありましたが、「年０・１％前後引かれることが多い」の誤りでした。訂正します。

日銀の買い入れルール、市場にゆがみ
　日本銀行がETF（上場投資信…
1511：名無しさん：2021/01/31(日) 11:17:21: MMT

https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
1/30(土) 13:00配信
クーリエ・ジャポン

COURRiER Japon
1512：とはずがたり：2021/02/10(水) 17:24:15: 「高すぎる」１円５００枚両替に手数料４００円　キャッシュレスの波乗れず…店主悲痛
2/1(月) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64794c8da19f55f6110a9b75e49b04c6b683f13a
神戸新聞NEXT

　１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介）

　同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。

　「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」を営む花崎治良さん。あふれんばかりの商品が並ぶ店頭にはカラフルな手製の値札が目に付く。女性用下着１枚６９９円、５足セットの靴下は４９９円…。現金のみに対応する同店では、釣り銭の用意が欠かせない。

　「細かいお金、特に１円が大量に必要」といい、多い日は１００枚ほどの１円硬貨が使用されるという。改定後の年間の両替費用を約３万円と見込む花崎さんは「薄利多売の商店には痛い」とこぼす。

　近くで結納品や仏具を扱う「佐藤紙店」を営む佐藤実さん（７６）も「コロナ禍で客足が鈍り、店によっては体力維持も厳しい。こんな状況では、ささいな負担増でも追い打ちになる」と危惧した。

　　　　　◇　　　　　◇

　両替有料化の根拠は何なのか。三井住友銀行大阪本店の広報担当者は「両替機の維持にもコストがかかる。今まではサービスとして対応してきた部分もあったが、キャッシュレス化を進めるにあたり、手数料をお願いすることにした」と説明する。

　他の金融機関も既に有料化を進めていた。三菱ＵＦＪ銀行（東京）は２０１８年４月、両替機での１１～５００枚の両替手数料を無料から３００円に、みずほ銀行（同）も１９年１０月、無料から４００円に改定した。地方銀行や信用金庫でも５１枚以上は有料というケースが多い。日本銀行は法律により両替業務ができない。

　負担増を避ける方法はないのか。硬貨に対応する現金自動預払機（ＡＴＭ）で、端数のある現金を引き出し続ける「裏技」もあるが、１００枚の１円硬貨を得るのに、出金を２５回繰り返す必要がある。

　「これを機に、キャッシュレス決済の導入を検討していただければ」と三井住友の担当者。だが、佐藤さんは「客は高齢者中心で、ほとんどが現金だから」と二の足を踏む。花崎さんも「キャッシュレス決済での手数料も痛い。導入しても客が利用するかは分からず、今更できない」と話す。

　　　　　◇　　　　　◇

　　この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。
1513：名無しさん：2021/02/17(水) 19:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5420e90c4f072bb425981847079a6f08807ee6
ビットコイン、初の5万ドル突破
2/16(火) 21:54配信
共同通信
　【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が16日、1ビットコイン＝5万ドル（約527万円）の大台を初めて突破した。
1514：名無しさん：2021/02/17(水) 21:40:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/549519c0318d9a5b83cf0e4204a50f56ebde37d6
約束手形利用26年までに廃止へ　下請けの資金繰りを改善
2/17(水) 18:44配信
共同通信
　企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。

　約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。

　20年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの1990年から97％減少した。
1515：とはずがたり：2021/02/18(木) 15:48:14: イラン大停電「原因はビットコイン」　採掘業者なぜ多い
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP2H4CMTP1SUHBI01J.html?twico
テヘラン=飯島健太
2021年2月17日 8時00分

　イランでは、停電がよく起きる。暖房の利用増による電力不足や、配電線の不具合によることが多い。だが、1月にテヘランであった大規模停電で政府が「原因」としてやり玉にあげたのは、意外な存在だった。（テヘラン=飯島健太）

　1月12日夜、テヘランや周辺の広い地域で、家庭の電気や街灯が一瞬にして消えた。

　停電だ。夕飯の時間だったテヘランに住む40代の男性はこう振り返る。「テレビが見られなくて不便だったけど、いつものこと。おとなしく復旧を待った」。3時間後、電気がついた。

　そして翌13日、イラン政府は停電の理由について、こう主張したのだ。

　「需要の急増で電力供給が追い…
1516：とはずがたり：2021/02/22(月) 17:55:51: レンテンマルク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF

レンテンマルク（Rentenmark）は、ドイツにおけるハイパーインフレからの経済立て直しのため、1923年から発行された臨時通貨。土地に対する地代請求権を本位とするある意味「擬制」の通貨である。

概要

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。またドイツは第一次世界大戦中に金本位制を停止したままで、戦後も復帰することが出来ていなかった。1914年7月に1米ドル=4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響と財政支出の増大によるインフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは政府の発行する国債を引き受け、次々に超高額紙幣を増発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル=16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまい、金の裏付けを持たないドイツマルクはパピアマルク（紙マルク）と蔑称されるようになった。

当時のルドルフ・ヒルファディング大蔵大臣はレンテンマルクの導入を決定したが更迭され[1]、銀行家ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員となり、ドイツレンテ銀行（Deutsche Rentenbank, Renteは地代の意）を設立した。ドイツレンテ銀行は国内の土地に対して設定した地代請求権（土地の価値そのものではないことに注意）を本位として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピアマルクの交換レートは1:1兆と決定された。このことは、実質的にはマルクの1兆分の1のデノミネーションを行ったのと同じであった。ドイツレンテ銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく金との交換はできず、また土地の価値に結びつけられていると言ってもその額面の価値がある土地と交換できる訳ではないある意味虚構の本位の上に立つ通貨に過ぎず、インフレ期に多く流通した「緊急通貨」（Notgeld）の一種に過ぎなかった。しかしながらレンテンマルクは擬制であっても土地の価値と結びつけられ発行額が制限されており、また政府機関への支払いの手段として認められていたため、少しでも価値の安定した通貨を渇望していた人々は争うように紙マルクをレンテンマルクに交換し、ドイツのインフレは急速に沈静化した。[2]このインフレの急速な収束を「レンテンマルクの奇跡」(das Wunder der Rentenmark) と呼ぶ。

翌1924年8月30日には、レンテンマルクに、新法定通貨であるライヒスマルクが追加された。レンテンマルクとライヒスマルクの交換比率は、1:1である。当初の予定では、レンテンマルクは1934年までに全てライヒスマルクに置き換えられることとなっていたが、実際にはその後もレンテンマルク紙幣が発行され、1948年まで通用している。1949年には、ドイツ・レンテ銀行の資産をもとにドイツ農林金融公庫が設立された。
1517：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/561a79df4067bb1a6198176e8e251bee748970d9
ビットコイン1万ドル超急落　ゲイツ氏発言が影響か
2/24(水) 12:20配信
テレビ朝日系（ANN）
　高騰している暗号資産「ビットコイン」が一時、1万ドル以上、急落しました。ビル・ゲイツ氏らの発言が背景にあるとみられます。

　23日、ビットコインは21日に記録した最高値の5万8000ドル台から一時、4万4000ドル台まで急落しました。

　日本円にして一時、約140万円下落しました。

　アメリカメディアはマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が22日、「ビットコイン相場を楽観していない。投資には注意が必要」と発言したと報じています。

　また、アメリカのイエレン財務長官が22日にビットコインについて「非常に投機的な資産」と述べています。

　ビットコインを巡っては、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が多額の投資をし、価格が急上昇するなど乱高下しています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

テレビ朝日
1518：名無しさん：2021/03/17(水) 12:38:03: 市場・株・為替・経済変動・景気循環
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1769

1769 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/17(水) 12:37:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

　家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。預金は４・８％増の９５５兆円だった。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

　株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。

　金融資産のうち、「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。
1519：名無しさん：2021/03/19(金) 14:11:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/031c7d146aca5d7cf047734894f2444233bab397
日銀、金融緩和の副作用対策へ　ETFの買い入れ見直し
3/19(金) 13:07配信
朝日新聞デジタル
　日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。日銀が購入する上場投資信託（ETF）について、原則年6兆円としてきた購入額の目安をなくし、市場の状況に合わせて弾力的に買い入れる。金融緩和を長く続けられるように、長短金利の操作も運用を柔軟化し、副作用を軽減する制度を新設する。

　日銀は12月から政策の点検を進めてきた。対象の一つが、幅広い株式に投資するETFの買い入れだ。購入ペースを年6兆円、上限を年12兆円としていたが、今回の修正で上限のみを残した。株価が下落した時などに集中的に買い入れる運用にする。日銀のETF保有額は膨らみ、昨年9月末までで計34兆円、時価では40兆円を超えた。間接的に保有する株式は東証1部全体の7%を占め、日銀の動向に市場が左右される「官製相場」を生んでいるとの批判も強まっていた。不動産投資信託（Jリート）の購入も、年900億円という買い入れの目安を削除して上限の1800億円を残した。

　緩和策の柱である「長短金利操作」も運用を柔軟化する。これまで、様々な金利の指標になる長期金利を「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度に抑える方針としてきたが、「プラスマイナス0・25%程度」までの変動を認めることを明確にした。金融機関が国債の売買で収益を得る機会が増えやすくなる。

朝日新聞社
1520：名無しさん：2021/03/22(月) 17:42:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10fda796140c0a5ccf39c200e6da486f955294d
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
3/22(月) 11:45配信
ロイター
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

(和田崇彦　編集：青山敦子)
1521：とはずがたり：2021/03/25(木) 00:14:14: 2021年3月22日11:46 午前6時間前更新
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN2BE08M

　３月２２日、日銀の黒田東彦総裁はＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。金融政策決定会合を終えて、記者会見する総裁、１９日撮影（２０２１年　時事通信）
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

和田崇彦　編集：青山敦子
1522：とはずがたり：2021/04/03(土) 22:00:18: 代替技術で粗悪な紙幣を発行→偽札横行→悪性インフレコースかな。

ミャンマーの紙幣発行が困難に　ドイツ企業が技術供与停止
4/3(土) 17:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e3654d88d401826b89b5dfbcea0474e32dbacfc
共同通信

　【シンガポール、バンコク共同】ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（G＋D）は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。

　ドイツメディアなどによると、G＋D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「（紙幣を印刷する）国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。
1523：とはずがたり：2021/04/17(土) 20:57:32: 国際協調へ摩擦回避　「操作国」見送り、方針転換―米為替報告
2021年04月17日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&g=int

　【ワシントン時事】米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
台湾も「為替操作」の可能性　日中は監視継続―米財務省

　為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
　ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の２０２０年１２月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。
　ただ財務省は「３基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」（幹部）と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」（同）と説明した。
　トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意（しい）的に運用されたとの見方が根強い。
　ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン（供給網）を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。
　米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。
1524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:29:32: 新興国への資金流入最大、1～5月　市場の火種に　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2733G0X20C21A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1622435742
2021年5月31日 12:36 [有料会員限定]
1525：名無しさん：2021/07/01(木) 10:10:17: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』

＞週刊現代(2010.8.20.)独占インタビュー　ノーベル賞経済学者P･クルーグマン「日銀(総裁)を銃殺に処すべきだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』でないことは、明らかです。

　この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。

▼2001年～2006年の当座預金残高目標の強引な引き上げすなわち強化された『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』の直撃を受けて足銀､カネボウなど倒産､自殺者が続出した｡

▼ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘する通り国賊ポン銀･財務官僚による出鱈目金融政策､『国策デフレ』は1990年代から続いていた｡

▼特に小泉･竹中の慶応コンビ政権下で慶応閥の代表的企業であるカネボウが強引にも経営破綻させられたのは極めて異常な事態だった｡
1526：名無しさん：2021/07/01(木) 11:13:18: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』

▼慶応閥の代表的企業であるカネボウでは､1998年に就任した社長･副社長が2000年から粉飾決算を繰り返したとして証券取引法違反容疑で2005年に逮捕されたが､正に2005年は小泉･竹中の慶応コンビ政権下で国賊ポン銀が1990年代から続く『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強化した時期であった｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦や同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵等､ポンコツ東大(老舗の大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカ)を盲目的に崇拝する無産階級出身の穀潰し供が真綿で首を絞めるように『国策デフレ』によって1990年代から代表的な日本企業の経営を圧迫して行った｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦と同和の下駄屋の小セガレ竹中平蔵が世界第2位の経済大国日本に君臨した様はさながら豪商の貴婦人に取り憑いた見窄らしい『唐傘の御化け』であった｡

＞カネボウ粉飾決算事件の概要　（2005/09/13, 日本経済新聞）

カネボウ元社長、帆足隆（６９）、元副社長、宮原卓（６３）の両被告＝証券取引法違反罪で起訴＝らが主導し、同社の2002年、3年3月期の連結決算を資産超過・黒字であるかのように粉飾した事件。
　国内化粧品市場の伸び悩みなどで経営不振に陥った同社は産業再生機構の支援を受けることが決定。2004年3月に就任した新経営陣は「経営浄化調査委員会」を設立し、同10月、旧経営陣による不正経理に関する報告書をまとめた。これを受け東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で刑事責任の解明を進めた。
　同社は今年4月、決算の粉飾が1990年代から続いていたことを認め、2000年3月期から5年分の決算を訂正。一方、東京証券取引所は6月13日、カネボウ株の上場を廃止した。
1527：名無しさん：2021/07/01(木) 11:40:51: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』
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＞カネボウ粉飾決算事件で何が問題となったのか？
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・事業会社としては過去最高の粉飾額。２０００年3月期―２００４年3月期の５期分で、粉飾額が約２１５０億円にも上った。
　・企業の決算書をチェックする立場にある公認会計士が、会社ぐるみの経理操作に手を貸していたこと。
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＞新聞の紙面をにぎわせた大きな事件の１つとして、カネボウの粉飾決算事件があった。明治２０年創業の老舗企業の粉飾ということもあって、大いに話題となった。さらに粉飾に加担したとして、監査法人の公認会計士が逮捕される事態にまで発展し、日本の監査制度の問題点が浮かび上がってくることにもなった。
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▼ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀･財務官僚が
老舗の大企業を強引に潰して「階級闘争に勝利した」と自画自賛し有頂天になった｡
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▼ノーベル賞経済学者が「銃殺に値する」と明言したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､内閣府特命担当大臣（経済財政政策）竹中平蔵等による出鱈目『量的金融緩和』を現在に至るまで不問に付し無罪放免にする一方で､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動に踏み切った慶応閥の代表的企業であるカネボウ等を強引に経営破綻させ経営陣を証券取引法違反で裁くというG7の先進資本主義国に有るまじき体たらくである｡
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▼慶応閥の代表的企業であるカネボウは高収益部門の化粧品の黒字で構造不況のテキスタイル部門の赤字を穴埋めしたり､労使協調経営を貫くなど三田会員間の相互扶助を経営の基本に据えていたが､小泉や竹中等の慶応コンビは『選択と集中』という経営原則に反すると主張して三田会員間の相互扶助を敵視し慶応閥カネボウを目の敵にする反米･アカ勢力の言い形だった｡
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1528：名無しさん：2021/07/01(木) 12:31:13: 『共産主義にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになったため国有化された足銀の頭取はポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員が送り込んだ共産主義シンパだった』
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デフレと慢性不況で貧しい無産階級労働者が増えれば日本でもプロレタリア社会主義革命が成功すると妄信して疑わないポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部ども…
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ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘するように1990年代から出鱈目金融政策､『国策デフレ』が続行された日本は GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した｡
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因みに2003年頃､不適切な日朝癒着を疑い始めたアメリカ政府の意向を恐れた金融官吏が強引に足銀を国有化した際は､火の粉が自分達に降り掛かるのを恐れたポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部が､自分達と同じような共産主義シンパだった向江久夫を足銀に斡旋した経緯をひた隠して素知らぬ振りを決め込んだ｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになった向江久夫を足銀に送り込んだのは向江久夫と同じようにポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀幹部だった｡
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1529：名無しさん：2021/07/05(月) 08:46:04: Vive les Etats-Unis！

Vive le Japon！

19:40,July 4, 2021
1530：名無しさん：2021/07/05(月) 11:18:44: ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった戦前の井上準之助と対照的に､P.クルーグマンの明言する「銃殺」を要領よく免れ未だに日本政府や日本経済の中枢に巣食って「我が世の春」を謳歌している(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は､将来嘗てのキリシタンのように真っ当な方法で人生を切り開き高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が得べかりし世俗的ステータスやブランド力､報酬を先取りして掠め取り､無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の社会的評価を失墜させている｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は差別を真っ当な方法で跳ね返して人生を切り開き高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が将来それらを得る可能性を完全に潰している｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は慶応閥カネボウや足銀のような金融資本を強引に経営破綻させ経営陣を吊し上げて「ブルジョア大企業に対する階級闘争に勝利した」ように見えて実は無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の内部で若い世代の可能性を掠め取り食い漁り､それを完全に摘み取っているのだ｡
1531：名無しさん：2021/07/05(月) 11:28:52: 江戸時代に激しい差別を受けた隠れ(潜伏)キリシタンの末裔であることを正々堂々と名乗る長崎や天草のキリシタンと異なり､大阪の傘屋や和歌山の下駄屋の小セガレ供は無産階級出身であることを隠し､また同和や在日朝鮮人の多くも出自を隠したがる｡これは共産主義にかぶれヤクザ稼業に身を落とした彼等自身の振る舞いに疚(やま)しさがあることの裏返しだ｡
1532：名無しさん：2021/07/10(土) 07:24:49: JA共済は詐欺商品

１.論理的には明らかに共済金を支払わなければならないケースでも JAは約款を独善的に解釈して誤魔化す｡

２.他社の損害保険に加入している人に対し満期返戻金を餌に二重加入するよう騙す｡

３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝しながら契約後に掛金をドンドン吊り上げ結局満期までに数百万円の損失が出るような契約を結ばせる｡

４.後から掛金が引き上げられて結局満期返戻金を受け取っても数百万円の損失が出るJA共済商品については金販法により重要事項説明書に「掛金が後から吊り上げられて最終的に数百万円の損失が出る」リスクを明記する義務を負うが JA共済は重要事項説明書に一切記載せず加入者を騙す｡重大な法令違反｡

５.独善的な約款の解釈でJA共済が共済金の支払いを誤魔化したり､加入者に損害を与える阿漕な二重契約を勧めていると同業者から悪徳商法を指摘されても監督官庁である農水省と癒着してJA共済は白を切り通す｡
1533：名無しさん：2021/07/10(土) 07:25:50: JA共済に文句つける人の頭上や周囲を徘徊する田舎の爆音バイクや陸自爆音ヘリはJA共済の手先か？爆音バイクも陸自隊員もJA組合員だな
1534：名無しさん：2021/07/10(土) 11:21:29: 2008年夏頃から出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の頭上で陸自ヘリが執拗に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれは矢張り福井俊彦や竹中平蔵など共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡

2005年頃から出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の周囲で不良のバイクが週末に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれも矢張り福井俊彦や竹中平蔵など共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡
1535：名無しさん：2021/07/11(日) 05:47:20: 「反抗期の若者が傷害事件などを起こさぬようバイクで朝から晩まで爆音を撒き散らしてガス抜きするのは大目に見よう」という反米･アカのプロパガンダに騙されてはいけない｡

反抗期の若者なんて無限に現れる訳だから何時まで経っても爆音バイクが野放しになってしまう｡

特に､共産主義にかぶれて盲目的にポンコツ東大を崇める無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者が出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して老舗のブルジョア大企業を強引に潰し､GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から転落させたのを囃し立てるように 2005年以降『国策デフレ』に反対する人の周囲で暴走族が暴れ回ったのは言語道断｡

共産主義にかぶれ盲目的にポンコツ東大を崇め出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行した無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者は中立的立場のノーベル賞経済学者が「銃殺に処すべし」と明言する程罪深い訳で､福井俊彦や竹中平蔵のようなクズ野郎の御先棒を担ぐような同和ヤクザや暴走族は断固として絶滅すべきだ｡

老舗のブルジョア大企業であり慶応閥のカネボウを強引に潰して涼しい顔をしている小泉純一郎､竹中平蔵､斉藤惇を三田会から除名し､竹中平蔵の名誉教授号を慶応義塾当局は剥奪すべきである｡
1536：名無しさん：2021/07/11(日) 20:55:22: 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務省のような“ゾンビ官庁”が消滅しないのは彼等がカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーを盾､隠れ蓑にして組織防衛に徹しているから｡

また“ゾンビ官庁”内部のキャリア組の間でも､カネ勘定､伝票整理､金庫番などのエッセンシャル･ワーカー部門に回されたくなければ､或いは副総裁や総裁に出世したければ出鱈目金融政策や『国策デフレ』を実行した上役(ノーメンクラツーラ)に忠誠を誓って命じられた仕事をハングリーにこなせ！と思想･人事統制しているからに他ならない｡

更にカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカー層も日本における銀行や官僚の地位の高さに支えられて他の産業のエッセンシャル･ワーカーより遥かに恵まれた待遇を享受している｡彼等は自分達の恵まれた待遇を失わないために福井俊彦や竹中平蔵にような共産主義にかぶれた無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供に盲従して出鱈目金融政策や『国策デフレ』に口を噤むという重罪を平然と犯しているのだ｡

出鱈目金融政策､『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本では､多くの産業でエッセンシャル･ワーカーが次々と職を失い､或いは不安定な非正規雇用を余儀なくされているが､国賊ポン銀でカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーは素知らぬ振りを通している｡
1537：名無しさん：2021/07/12(月) 11:25:34: 「一度やらせてみて下さい」と日本国民をたぶらかして政権を取った民主党(当時)は国賊ポン銀･財務省の解体･リストラを断行するどころか首相のボンクラ野田佳彦が何と“ゾンビ官庁”である国賊財務省の言い形になって2012年に消費税増税という『国策デフレ』の継承を閣議決定｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学､共産主義にかぶれてブルジョア大企業を強引に経営破綻させる出鱈目金融政策を強行し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を没落させた国賊ポン銀･財務省｡

国賊ポン銀出身の大塚耕平(民主党議員､当時)は「消費者が物を安く買えるので円高､デフレは好ましい」などと日本経済の没落や『国策デフレ』を肯定するバカ丸出し振りだった｡
1538：名無しさん：2021/07/12(月) 12:57:51: 陸自の爆音ヘリうるせーぞ｡　そうか陸幕長の吉田圭秀は長きに亘りマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒だから『国策デフレ』とブルジョア大企業の倒産､日本経済の没落に賛成で､民主党支持者なのか？

吉田圭秀よ､日本有事の際人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るなよ
1539：名無しさん：2021/07/12(月) 13:30:58: 中国共産党が台湾に対する強気の姿勢を崩さない中､刻一刻と台湾海峡有事が迫っている可能性がある｡

個々の日本の自衛隊員が有給休暇を取得し義勇兵として台湾軍に参加することは憲法上全く問題ない筈だが､個々の自衛隊員の自発的意思に基づいて義勇兵として台湾軍に参加することを容認するとか､そのようなケーススタディを綿密にボンクラ防衛省が検討している形跡が全く見受けられない｡

そんなことで明日にも勃発するか分からない台湾海峡有事に対応できるのか､平和ボケ自衛隊よ､なまくら防衛省よ！

内地で爆音まき散らし仕事してる振りして遊んでんじゃねえ､カス供！
1540：名無しさん：2021/07/14(水) 11:27:05: Vive la France！
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Vive le Japon！
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1541：名無しさん：2021/07/16(金) 16:24:54: ＞#142021/07/16 05:06
>>0
銀行の貸し出し量を増やして税収を得るより、政府の国債による資金調達（通貨発行）によって政府当座預金残高を増やした
[匿名さん]
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＞#152021/07/16 05:09
国債という金融商品を銀行に売ればいいと思った
[匿名さん]
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▼民間銀行はリスクの低い国債を買うために民間企業向け貸出を必要以上に減らした｡

▼当座預金残高目標を達成するため民間銀行は必要以上に貸出を減らした｡

▼国債による資金調達で財政出動を行い経済が成長すれば(有効需要が拡大すれば)民間企業向け貸出も回復し寧ろ増加に転じた筈｡

▼国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトしデフレを蔓延させただけで終わったことが判明しても2006年まで出鱈目『量的金融緩和』による民間企業向け貸出の締め付けを改めなかった｡

▼財政による権力的資金配分が民間による資金配分(貸出)をクラウディング･アウトするのは社会主義計画経済､共産主義｡

▼デフレが蔓延し民間企業向け貸出を締め上げる弊害(国策デフレ)が判明しても財政による権力的資金配分を改めなかったのが共産主義にかぶれたポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務省｡

▼中立的立場のノーベル賞経済学者P.クルーグマン「デフレを放置する日銀(総裁)を銃殺に処すべし」｡

▼戦前に福井俊彦や竹中平蔵と同じような国策デフレ政策を強行したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった井上準之助は銃殺されている｡

▼そもそも国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』が典型的な金融引き締め政策であることくらい国賊ポン銀･財務官僚は誰でも知ってた筈だ｡

▼竹中平蔵は和歌山の同和でブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませる民青(共産党)上がりの無産階級(下駄屋)出身者｡

▼福井俊彦も長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒の無産階級(大阪の傘屋)出身者｡

▼『聖域なき小泉･竹中構造改革』により 1.国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』(金融引き締め政策)と 2.財政構造改革(緊縮財政)を両建てで強行した｡

▼これはGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させブルジョア大企業を強引に潰す意図的な『国策デフレ』以外の何物でもなかった｡
1542：名無しさん：2021/07/16(金) 16:27:45: ▼戦前の井上準之助の頃から出鱈目金融政策､『国策デフレ』を繰り返して日本経済を破滅させ､またsocial dumpingで日米関係を破綻させた“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省を解体･リストラしろ｡

▼マルクス経済学にかぶれ戦前からブルジョア大企業を敵視し続ける“ゾンビ官庁”である国賊ポン銀･財務省は､『ブルジョア』のレッテルを貼って目の敵にした慶応閥カネボウと､自分達が送り込んだ『共産主義シンパの向江久夫』が左朝鮮ビジネスに前のめりとなって経営破綻させてしまった足銀に謝れ！

▼長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学を卒業生に刷り込み続けたポンコツ東大､旧帝大､駅弁大学を解体･リストラの上､米国資本を入れて完全民営化しろ｡

▼福井俊彦や白川方明の下で出鱈目金融政策､『国策デフレ』を立案し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させた雨宮正佳は即刻ポン銀副総裁を辞任しろ！
1543：とはずがたり：2021/07/21(水) 15:38:02: ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442?mod=JWSJ_Twitter&twclid=11417735018416275457

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...
1544：名無しさん：2021/07/23(金) 14:11:54: ＞武藤敏郎wiki

旧大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある[28]。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」とも称されている

安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。
(wikipedia)

▼『小さな政府』という考え方自体が悪い訳ではない｡『小さな政府』は民間企業セクターによる投資中心の経済成長ダイナミズムを指向する真っ当な新古典派の経済政策である｡

▼しかし長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学の牙城だったポンコツ東大の卒業生である武藤敏郎だのポンコツ東大法学部で史上初の全優を取ったとひけらかした福田赳夫の緊縮財政論は新古典派の『小さな政府』とは全く異質であり､歳出を抑制する一方で可能な限り増税して民間企業の利潤を国庫に巻き上げようという17世紀ドイツの官房学(カメラリズム)の模倣である｡

▼それは『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させその上に君臨するポンコツ東大法学部卒の政治家､官僚が困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという一種の権謀術数(マキアベリズム)､正に“知らしむべからず由らしむべし(『論語』､泰伯)”という処世術だ｡
1545：名無しさん：2021/07/23(金) 14:54:37: ▼共産主義にかぶれた貧しい無産階級は緊縮財政､すなわち『国策デフレ』によって次々と倒産するブルジョア大企業の倒産セールで物を安く買えて大喜びするし､一方のブルジョア大企業もライバルが倒産して過当競争から解放される上､デフレで賃金カットし易くなり大助かりという寸法だ｡

▼一言で言えば『何れ自分の首が絞まるとも気付かず無知蒙昧な国民が拍手喝采して喜ぶからブルジョア大企業をドンドンぶっ壊せ』という持続可能性の乏しい刹那的な政治手法だ｡

▼こうしたドイツ官房学(カメラリズム)流の緊縮財政論､すなわち『国策デフレ』は日本経済その物を萎縮､弱体化させまた経済的不安から国民の少子化を助長する一方でその上に君臨するポンコツ東大卒の政治家､官僚だけが権力的所得再分配の特権を享受するという独善的で利己主義的なスキームである｡

▼安倍晋太郎や福田赳夫等は長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませるマルクス経済学のメッカであったポンコツ東大でブルジョア大企業を如何に抑え付けるかというドイツ官房学やマキアベリズム(権謀術数)を植え付けられていた｡

▼安倍ジュニア(安倍晋三)､福田ジュニア(福田康夫)はポンコツ東大法学部卒ではなく､両名とも愚父が敵視したブルジョア子弟の通う私学の卒業生であるが､その経済政策は結局ポンコツ東大法学部卒だった愚父のドイツ官房学(カメラリズム)を忠実に受け継ぎ､『緊縮財政』と､『国債売りオペ』及び『当座預金残高目標引き上げ』(どちらも金融引き締め政策)のポリシー･ミックス､すなわち『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させその上に君臨する政治家や､武藤敏郎のような国賊財務官僚が困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという相変わらずの権謀術数(マキアベリズム)であった｡

▼小泉純一郎は当時自らのマキアベリズム的政治手法を『政局』と呼んで『(新古典派的)政策』を見下した｡
1546：名無しさん：2021/07/23(金) 14:58:26: ▼高度経済成長を謳歌し日本経済が元気過ぎる絶好調の時代ならばブルジョア大企業を目の敵にするマルクス経済学や民間企業セクターを抑圧するドイツ官房学にも景気過熱を冷やす一定の御利益が認められたかもしれないが､平成バブル崩壊以降の景気低迷局面ではそれらは正に「銃殺に値する利己的な有害ドグマ」以外の何物でもなかった｡

▼世界大恐慌の混迷と閉塞の時代にブルジョア大企業を敵視し民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)に現を抜かす官僚が溢れ返ったドイツやイタリアでは権力保持に明け暮れて国民生活を顧みない官僚集団を上から抑え付ける狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者の出現を許すことになってしまったのである｡

▼GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から没落して久しい現在の日本でもブルジョア大企業を敵視し民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』のポン銀･財務官僚が跳梁跋扈していて未だ日本経済が反転上昇の軌道に乗る兆候が見当たらない｡

▼武藤敏郎のような国賊財務官僚が東京五輪組織委員会事務総長として我が世の春を謳歌している｡

▼マルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』を抑え付けるべくドイツやイタリアに狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者が登場した時代に日本は近付いている｡
1547：ぶっ壊すべきは国賊ゾンビ官庁：2021/07/27(火) 06:25:55: >シュムペーター曰く
>好景気の後にその整理として不景気になり、整理が終わるとまた好景気になる。
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シュンペーターのキーワードは『創造的破壊』｡銃殺された戦前の国賊ポン銀･財務官僚である井上準之助の時代から大不況の最中に出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来たポンコツ東大卒が跳梁跋扈する国賊ゾンビ官庁｡
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慶応閥カネボウのようなブルジョア大企業を敵視して抑え付けることしか能のないマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたサイコパス卒業生ばかり量産するポンコツ東大や国賊ポン銀･財務省を解体･リストラしなければ日本経済の復活は有り得ない｡
1548：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:50:15: 『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本｡
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戦前から不況の最中に『国策デフレ』を強行して繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来た“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省｡
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“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省が､自分達のサイコパス的振る舞いを棚に上げて､目の敵にした慶応閥カネボウを『ゾンビ企業』と誹謗中傷する身勝手し放題…｡
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デフレ下の2001年から2006年まで『当座預金残高目標の引き上げ』や『国債売りオペ』など典型的な金融引き締め政策を強行して置きながら､それを国会に提出した資料に“量的金融緩和”と長年に亘り虚偽記載した武藤敏郎､福井俊彦､白川方明､雨宮正佳などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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国会提出資料に重大な虚偽記載を繰り返した自分達の重罪を棚に上げ､ (出鱈目金融政策､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動を取った)ブルジョア大企業に罪をなりつけて､次々と粉飾決算や『虚偽記載』の証券取引法違反容疑で刑事告発する有り様だった…｡
1549：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:55:01: ブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたポンコツ東大卒サイコパスを撲滅するには､『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』にレッドカードを突き付けて解体･リストラするしかないことは最早明らかだ｡
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武藤敏郎のような『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』に巣食うポンコツ東大卒のサイコパスが跳梁跋扈した侭､日本経済が持続可能な回復軌道に乗ることは不可能である｡
1550：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 16:16:54: >「俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ」
>という精神的なブ男も嫌われます。
>心がイケメンでないと。
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▼「俺が悪いんじゃないよ、狂人ヒットラーなんかと誼を通じる国と政府が悪いんだ」と言って辞表を叩き付けたドゴール将軍｡そしてフランスを戦勝国に導き後にフランス大統領に｡
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▼「“俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ”と言う精神的なブ男は日本男児の間では嫌われます」と言って連合艦隊司令長官の地位にしがみ付き､ジャングルで撃墜され野垂れ死んだ山本五十六｡敗戦で万世一系の皇室は嘗ての大覚寺統と同じように廃絶の危機に直面｡戦争に協力させられた日本国民は『敗戦国民』の苦杯を嘗めさせられた｡
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▼ドゴール将軍と山本五十六､どっちが『心のイケメン』かな？
1551：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 11:57:54: ▼狂人ヒットラーのナチス･ドイツに協力しなかった人々(レジスタンス､抵抗運動)になぞらえて､ブルジョア大企業を敵視するポンコツ東大卒サイコパスや国賊ゾンビ官庁のドイツ官房学､マキアベリズムに反対する人々を『抵抗勢力(レジスタンス)』と呼んで敵視した小泉純一郎や竹中平蔵｡

▼ブルジョア大企業を敵視して出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行したポンコツ東大卒サイコパスに担がれた慶応塾員の小泉純一郎と竹中平蔵は､あろうことか身内の慶応閥カネボウを強引に経営破綻させ役員陣を証券取引法違反で刑事告発した｡

▼同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵はポンコツ東大への憧れが人一倍強かったようだから､ドイツ官房学(カメラリズム)にかぶれたポンコツ東大法学部卒サイコパスの真似をしてみたんかw 『慶応大名誉教授』じゃ本当は不本意なんだろコイツ｡慶応義塾当局はコイツの名誉教授号を剥奪しろ！
1552：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 12:05:36: ▼それにしても安倍晋太郎や福田赳夫などポンコツ東大法学部卒を中心とするドイツ官房学(カメラリズム)かぶれの集団であるサイコパス清和会に何故､ポンコツ東大法学部とは縁もゆかりもないブルジョア子弟の通う私学出身の小泉純一郎や森喜朗みたいに一切合切凡庸な煩悩具足が紛れ込んでいるのかw 場違いなことこの上ないわなw

▼小泉純一郎や森喜朗はポンコツ東大法学部卒サイコパス供の持ち駒､刺客､鉄砲玉なんかw

▼何れにしてもブルジョア子弟の通う慶応や早稲田に学んだくせに『独立自尊』も『在野精神』も全く身に付かなかった一切合切凡庸な阿呆やw

▼ブルジョア大企業を敵視するドイツ官房学にかぶれたポンコツ東大卒ポン銀･財務官僚の言い形だった立憲民主党の野田佳彦と国民民主党の大塚耕平もまあ小泉純一郎や森喜朗と似たり寄ったりかw
1553：利己的な動物愛護は近所迷惑の言い訳にはならない：2021/08/03(火) 20:30:09: >>1532
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本日は家の脇の用水路に殆ど水が流れてなかったのに､古びた1リットル入りのガソリン缶が投げ込まれていた｡
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以前からJA共済「建更」の詐欺商売を暴かれ､昨日はここ数年来のシロヒトリ問題を指摘されたので､腹癒せにガソリンで放火し今度は約款通り火災共済金を支払ってやるからそれでチャラにしろってか？
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屋根にデカデカとユニオン･ジャックの描かれたローバーミニを乗り回すイギリスかぶれのクズJA組合員よ｡
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JAはヤクザ集団なんだな？
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そう言えば 2018年8月のシロヒトリ騒動の直後にはまだ当分生きるだろうと思ってた父親の容態が急変して当月中に亡くなった｡
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そして父親の告別式当日に空き巣が入り事件は迷宮入り､だな｡
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JAはヤクザ集団なんだな？　
JAはブルジョア憲法やアメリカ､フランスを舐めてんのか？
JAは外資に買収されて潰れた方が良いな｡
1554：JA共済は詐欺商品：2021/08/04(水) 23:01:47: >>1532

>損保は、２社と契約してても
>保険金の２重取りはできない事になってるのです
>それを知らずに契約して、ゴネてる方が無知なんですよ
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知ったか振りしてねえでちゃんと本文を読め｡
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「３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝…」
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掛け捨て型損保の二重加入は確かに無駄だが､JA共済「建更」の場合は掛金総額を上回る満期返戻金が受け取れるから､無事故で満期を迎えれば二重加入した方が得だと宣伝して勧誘してることが同業者から悪徳商法だと指摘されてんだよ｡
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実際には無事故でも後から掛金がドンドン引き上げられ掛金総額が満期返戻金を数百万円も上回る仕組みになっていた｡
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それほど大きな掛金変動リスクが有る場合､金販法により重要事項説明書に明記することが義務づけられているが､JA共済は義務を完全に怠っていた｡金融のプロであるJA共済が金販法を知らなかったなどとゴネてる方が罪が遥かに重いんだよ｡
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掛金総額を上回る満期返戻金が有るから二重加入した方が得だと言ってみたり､同業者の掛け捨て型保険の方を解約した方が得だと騙して契約を取っていたことが同業者から指摘されている｡
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JA共済は同業者の掛け捨て型保険を解約するより共済金支払い事由発生時に共済金の支払いを一部同業者に押し付けることが可能な二重契約の方を実は推奨していた｡これは計画的で更に悪質だ｡加入者の掛金負担が一層重くなるからな
1555：JA共済は詐欺商品：2021/08/05(木) 00:54:57: >>1554

返信機能を使って連投させてもらうぜ
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大地震のような共済金支払い事由発生時には共済金の支払いが集中するので経営基盤の偏ったローカルの小さな損保1社に頼るより､複数の損保に加入してた方が安心というのがJA共済の言い分だった
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しかし共済金の支払いが集中する大地震に対処するような場合であっても掛け捨て型損保に二重加入する方が消費者にとって望ましく､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約を結ぶのは非常に問題が有る｡
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何となれば､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約で､一旦契約を結ぶとドンドン掛金が吊り上げられる損害保険商品の場合には､掛け捨て型と異なり消費者の掛金負担が無限に跳ね上がる危険を伴うからだ｡
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消費者の掛金負担が無限大に跳ね上がる重大な危険が有る金融商品であり､そのことは当然ながら金販法に基づき重要事項説明書で消費者に周知する義務が有るにも拘わらず､JA共済は満期返戻金付きという一面だけを派手に謳い上げ､金販法上の義務を完全に怠って来た｡
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そのような無限大の危険を内包する保険商品を重要事項説明書で注意喚起することも一切せずに､一般の消費者に売り捌いているJA共済は､金融のプロとしての行為能力､責任感が著しく欠如していると断じざるを得ない｡
1556：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:36:24: ＞公的年金の運用累積収益額が初めて100兆円超える GPIF

2021年8月7日(土) 5時54分 NHK

＞公的年金の積立金を運用している、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68％となりました。

市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。
1557：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:51:31: ▼ブルジョア大企業を如何にして抑え付け御上の力を見せ付けるかという官僚大国の有害ドグマであるドイツ官房学(カメラリズム)､イタリア流マキアベリズム(権謀術数)､支那の論語(知らしむべからず由らしむべし)､支那の礼記(入るを量って出るを制す)､大英博物館で産声を上げた『資本論』を根本教典とするイギリス流マルクス経済学…｡

▼ブルジョア大企業や日本経済を萎縮･弱体化させるドイツ官房学やイタリア流マキアベリズム､イギリス流マルクス経済学､支那の論語･礼記にかぶれたポンコツ東大法学部卒の国賊ポン銀･財務官僚や､サイコパス清和会が､一般国民に御上の力を見せ付け畏怖させるために1990年代以降､過度の金融引き締めや相次ぐ消費税増税など『国策デフレ』政策を約30年に亘り続行｡

▼その結果として日本株はピークの1989年末より20%以上低い水準で低迷した侭であるため､日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式から逃げ出し何と好調な米株式に現実逃避｡

▼日本の株価形成メカニズムに不透明さが有るのは事実だが､ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚とサイコパス清和会による出鱈目金融政策および相次ぐ消費税増税など“銃殺に値する”『国策デフレ』やら､コロナ不況やらで実力以上に萎縮･弱体化しているのは日本経済の方であって､別に日本株価が高過ぎる訳ではない｡

▼しかしながら日本のマスメディアが挙って「国賊ポン銀のETF買い漁りで日本の株価が日本経済の実力から乖離した異常なバブル状態にある」という偏った声ばかり取り上げて流すので､唯一の光明だった日本株価も春先以降頭打ちとなってしまっている｡
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1558：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 20:40:42: 返信機能を使って連投させてもらうぜ
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▼株式は事業会社が資金調達するための命綱の1つであってブルジョア階級や富裕層を儲けさせるためだけに存在する訳ではない｡

▼しかし､歪んだ世論に惑わされた結果､長きに亘る『国策デフレ』とコロナ不況で実力以上に萎縮･弱体化している日本経済の方に株価の方も寄って行ってしまった｡

▼そして日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も日本経済､日本株に見切りを付けて米株投資に軸足をシフトしたのである｡

▼それでもポンコツ東大法学部卒で全優wの福田赳夫以来『国策デフレ』を“国家百年の計”だの“安定成長”だのと嘯くサイコパス清和会の議員供と国賊ポン銀･財務官僚は決して『異常なのは萎縮･弱体化している日本経済の方であって株価の方ではない』と真実を認めようとしない｡

▼まあ立憲民主党の野田佳彦とか国民民主党の大塚耕平もサイコパス清和会と国賊ポン銀･財務官僚による『国策デフレ』に異議を申し立てる様子は無いが…
1559：とはずがたり：2021/09/01(水) 14:42:35: スマホ決済特典の自治体200超　ポイント還元、現金派は批判も
2021年8月28日 21時41分共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/20776344/
1560：とはずがたり：2021/09/12(日) 17:02:07: 欧州では物価上昇が3%越えて資産買い入れのテーパリングも開始か。

ヨーロッパ中央銀行大規模な資産買い入れペース緩める決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html
2021年9月10日 0時11分

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。

ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。
1561：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:57:59: ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
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　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...
1562：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:28:14: しみ銀：富士通のシステム「PROBANK」→NTTデータが運営する共同センター「ステラキューブ」

ステラキューブ：2011年サービス開始・地方銀行10行(名古屋銀行・きらぼし銀行・但馬銀行他)がこれまで採用，清水銀行は11行目。

清水銀行、NTTデータの基幹系共同システム採用　
地域金融
2021年9月27日 20:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2761B0X20C21A9000000/

「STELLA CUBER」きらぼし銀行向けサービス開始
サービスインフォメーション
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2020年5月7日
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/050700/

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下：NTTデータ）が運営している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBER」は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、代表取締役頭取：渡邊壽信、以下：きらぼし銀行）のシステム統合作業を完了し、2020年5月6日よりサービス提供を開始しました。

「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTAR（ベスタ）」注を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を生かすことにより、2011年10月よりサービス提供し安定運用しています。

このたび、きらぼし銀行（2018年5月1日に旧東京都民銀行、旧八千代銀行と旧新銀行東京の3行が合併）は、旧東京都民銀行システムである「STELLA CUBE」へシステムを統合しました。今回のシステム統合を契機に、事務の統一による、より一層の事務品質向上、ならびにシステムコスト削減を実現することが可能となり、合併によるメリットを最大限に活用できるものと考えています。

NTTデータは今後も、各金融機関、および金融機関グループの経営戦略の実現に貢献できるよう「STELLA CUBE」の付加価値増大に努め、さらなる参加銀行の拡大に向けて、「STELLA CUBE」事業を推進します。

参加銀行（10銀行）「STELLA CUBE」利用状況
株式会社きらぼし銀行 2011年10月（サービス提供中）
この度システム統合完了
株式会社但馬銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社富山銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社長野銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社神奈川銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社東北銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社仙台銀行 2013年5月（サービス提供中）
株式会社きらやか銀行 2015年5月（サービス提供中）
株式会社福邦銀行 2019年1月（サービス提供中）
株式会社名古屋銀行 2021年（サービス提供開始予定）

「BeSTA」利用金融機関について（2020年5月7日現在）
NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（利用予定含む、敬称略）

名称金融機関数金融機関名
NTTデータ「地銀共同センター」 14銀行京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
共同利用システム 5銀行横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行
NTTデータ「BeSTAcloudR」 10銀行荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫
注釈
1563：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:42:39: 2021年10月1日1:56 午後1日前更新
アングル：久々の日銀ＥＴＦ買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化
平田紀之
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-markets-idJPKBN2GR2UL?feedType=RSS&feedName=special20
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　

日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）
＜実質２％以下での買い入れ＞　

２９日のＴＯＰＩＸの前場下落率は２．４％。市場では、日銀の買い入れ基準として２．０％説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、９月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は２．０％に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は３月の政策点検で、年間１２兆円程度の上限を維持する一方で、６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。　

政策点検までは、ＴＯＰＩＸの前場下落率が１％を超えるケースでのＥＴＦ買い入れがほとんどだったが、３月以降は、１％以上であっても２％以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。　

＜買い入れ頻度は低下＞

実際、日銀のＥＴＦ買いは、３月の政策点検以降、頻度が低下しており、２９日の買い入れは４月２１日、６月２１日に続き３回目だった。４月２１日の前場のＴＯＰＩＸ下落率は２．１７％。６月２１日は２．５５％だった。　

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、ＴＯＰＩＸが前場で２％以上、下がったのは２０１５─２０年をならすと１年あたり９回程度しかない。２９日と同額の７０１億円を９回買っても、年間６３００億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を１兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。　

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。２９日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がＥＴＦ買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」（国内証券）との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。　

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ＥＴＦ買い入れが大規模な金融緩和の１つのツールであるとの認識に変わりはない。　

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のＥＴＦ買いの必要性は薄れている」（ニッセイ基礎研の井出氏）との声も出ている。

日銀は、２９日にＥＴＦを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

（平田紀之　和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）
1564：とはずがたり：2021/10/05(火) 00:22:01: 2021年10月4日8:23 午前4時間前更新
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI?feedType=RSS&feedName=special20
1565：とはずがたり：2021/10/25(月) 14:40:54: どこで買えるの！？

「シバイヌ」が50％上昇し最高値、時価総額11番目の仮想通貨に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-24/R1HLF3DWX2PS01
Joanna Ossinger
2021年10月25日 8:57 JST
ロビンフッドへの上場要請、オンラインサイトに30万件近い署名
ＳＨＩＢは24時間で50％上昇、過去１年間では4000万％強の急騰
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

暗号資産（仮想通貨）「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」が週末に急騰して過去最高値を更新し、仮想通貨の時価総額で11番目の大きさとなった。

　　コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは米東部時間24日午前10時10分（日本時間同午後11時10分）までの24時間で50％上昇し、同日早くに最高値に達した。

　　オンライン署名サイト、チェンジ・ドット・オーグでは取引プラットフォームのロビンフッドにＳＨＩＢの上場を求める嘆願に30万件近い署名が集まっている。ＳＨＩＢＡの過去１年間の上昇率は4000万％強に上っている。

　　仮想通貨デリバティブ取引所ＦＴＸのＯＴＣ・機関投資家向けセールス責任者、ジョナサン・チーズマン氏は24日の電子メールで、「ミームには価値があり、2021年の投資可能なテーマだ」と指摘。１ドルでまだ２万ＳＨＩＢ余り購入可能で、「ドル建て価格が低い仮想通貨は小口投資家には魅力的」だと付け加えた。
1566：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:46:20: 『相手の警戒心を解いて金銭を騙し取るポンジ･スキームや三角詐欺の御決まりの手口は“見せ金”』

＞仮想通貨の投資話、主婦にも被害広がる　セミナー参加、出資金返金されず
2021/11/13(土) 19:06配信　京都新聞

　仮想通貨（暗号資産）取引への投資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）疑いで東京都の会社役員ら男女7人が逮捕された事件で、京都府長岡京市などでも被害が広がっている。
1567：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:55:52: (1566の続き)

＞投資詐欺のほとんどは、『ポンジ・スキーム』という手法が使われています。

『ポンジ・スキーム』の手法では出資を募った後、最初だけ配当金がきちんと支払われます。

これは『見せ金』です｡

そして出資者を安心させ、追加の出資や家族・友人への勧誘を促すのです。

しかし詐欺師は、実際に出資金の運用はせず、出資者の出資金から配当金を支払います。

莫大な資金を集めた詐欺師は、最後に計画倒産などして逃げてしまうというわけです。

https://life-hackes.work/toshi-sagi
1568：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:29:01: (1567の続き)

＞『ポンジ・スキーム(出資金詐欺)』wikipedia

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。言わば『見せ金』です｡投資詐欺の一種に分類され出資金詐欺とも呼ばれる｡日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する。
1569：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:43:59: (1568の続き)
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＞『三角詐欺』とは

三角詐欺とは、被詐欺者と被害者とが異なる場合をいう。三角詐欺に関連して問題となるのが訴訟詐欺である。訴訟詐欺は、二つの観点から詐欺罪の成否が問題となる。

https://gamp.ameblo.jp/denjirou-koso/entry-10156395725.html

▼暴力､詐欺､脅迫で我を通す破落戸ヤクザ｡

▼2006年10月､公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

▼三角詐欺の特徴は騙された本人の懐は痛まず､第三者が金銭的損害を蒙ることである｡
1570：宗教改革：2021/12/31(金) 00:16:25: ◆長きに亘りイギリス流マルクス経済学にかぶれ日本を没落させる出鱈目『量的金融緩和』を続行する一方消費税増税など緊縮財政を繰り返して『国策デフレ』を強行したポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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彼等は『国策デフレ』によって正常財メーカー(ブルジョア大企業)を潰し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を没落させた｡
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また将来核戦力を保有する支那やロシアと手を結んで日米安保条約を破棄し在日米軍を追い出すための理論的根拠となる出鱈目『専守防衛論』を垂れ流しているのもポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家だ｡
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ポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家の出身校にはカトリックの栄光学園､聖光学院､広島学院､愛光学園､ラサールなどが名を連ねており彼等が一斉に立ち上がりその気になれば没落した日本を変えられるにも拘わらず一向に責任を取ろうとしない｡
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その堕落した様は正に宗教改革直前のカトリック教会の姿そのものだ｡
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＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
http://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ支那を征服させようとしたばかりか火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り売り捌いた｡
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これが徳川家光の鎖国政策の主な背景の一つとなった｡
1571：カトリック･イエズス会はカルト教団：2022/01/18(火) 11:40:56: >>1570
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＞『反社カトリック教会が信者に強要する数々の独善的パターナリズム』
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★独善的パターナリズム1.『人工妊娠中絶禁止』
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例えレイプによる望まない妊娠であっても人工妊娠中絶は禁止です｡　じゃあ反社カトリック教会が教育費の面倒をみるのかと言えばこれまたノーです｡
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★独善的パターナリズム2.『コンドーム(避妊)禁止』
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反社カトリック教会は2010年までコンドームの使用を禁止していました｡エイズの蔓延を受け世論に尻を叩かれようやく重い腰を上げました｡
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★独善的パターナリズム3.『離婚禁止』
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例えばフィリピンではどれ程のDVを訴えても配偶者の浮気を訴えても反社カトリック教会は離婚を認めて来ませんでした｡
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★独善的パターナリズム4.『婚前･婚外性交渉と自慰､ポルノ､同性愛の禁止』
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反社カトリック教会は男女ともに婚前性交渉も自慰もポルノも同性愛も禁止しています｡
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反社カルトのカトリック･イエズス会は信者ではない非カトリックの上智大卒業生､栄光学園卒業生とその家族に40年以上付き纏って､独善的なパターナリズムと､カトリックへの入信の入口としての胡散臭い縁談を強要し続けている｡
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今朝も陸自の爆音ヘリが上空をウルサく徘徊した他､『メモリー不足』とかいう意味不明な理由が表示されて急にSNSに書き込めなくなったり､Radikoを聴取中に遠隔操作でミュート(音量ゼロ)にされる不正アクセスが行われた｡
1572：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:24:00: 世界の外貨準備　米ドル比率が過去25年で最低に
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/05/05/blog-us-dollar-share-of-global-foreign-exchange-reserves-drops-to-25-year-low

サーカン・アースランアルプ　チーマ・シンプソンベル著
2021年5月6日

国際通貨基金（IMF）が行っている「公的外貨準備の通貨別構成（COFER）調査」によると、2020年第4四半期に中央銀行諸行の外貨準備高に占める米ドルの割合が59%という過去25年間で最低の水準まで低下している。各中央銀行が国際取引に利用している他の通貨との競争を受けて、世界経済で米ドルが果たす役割が低下していることを部分的に反映しているという意見も聞かれる。もし中央銀行の外貨準備における変化があまりに大きければ、通貨・債券の市場に影響をもたらす可能性もあるだろう。
1573：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:50:20: ヨーロッパ中央銀行大規模な資産買い入れペース緩める決定
2021年9月10日 0時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。
ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。
1574：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:19:36: 中国、対ロシア金融制裁に加わらず＝銀行監督当局
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/china-banks-ukraine-crisis-idJPKBN2KZ0YR

［北京　２日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日の記者会見で、米欧などの対ロシア金融制裁に中国は加わらない方針だと述べた。また、中国への影響は限られるとの見方を示した。

「金融制裁に関しては、特に一方的に行われる制裁は承認しない。うまく機能せず、法的根拠もないためだ」とした上で、「中国はこうした制裁には加わらない。相手国と通常通り経済・貿易交流を続けていく」と表明した。

その上で「制裁が中国の経済と金融セクターに及ぼす影響は、これまでのところあまり大きくない」とし「全体として、将来を見据えても大きな影響はない」と語った。

中国税関総署のデータによると、昨年の中ロの貿易総額は前年比３５．９％増加し過去最高の１４６９億ドルとなった。ロシアは石油、ガス、石炭、農産物などを輸出し、対中貿易収支は黒字となっている。
1575：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:25:10: ロシアが金融制裁対策として保有の中国債を使う
ロシアは約1400億ドルの中国債を保有と推計
https://toyokeizai.net/articles/-/535787
ブルームバーグ 2022/03/03 0:00

ロシアの中央銀行と政府系ファンド（SWF）は､中国債を合計で1400億ドル（約16兆1100億円）相当保有していると推計され､世界的な制裁措置を受けてロシアがこれら資産へのアクセスを図る可能性がある。オーストラリア･ニュージーランド銀行（ANZ）がこう指摘した。
1576：とはずがたり：2022/03/04(金) 12:26:17: 金融制裁でロシアは自身の外貨準備半分は使えず
外貨準備使えず市場介入できずにルーブル暴落
https://toyokeizai.net/articles/-/535336
ブルームバーグ 2022/03/02 22:30

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は2月28日､西側諸国の同中銀に対する制裁措置が意味するところを初めて認めた。通貨ルーブルの急落を阻止するための市場介入ができないということだ。

ロシアはなぜ市場介入しなかったのか
同中銀が行動を迫られた際､どれだけの原資が残されているかには言及しなかった。

ロシア中銀の外貨準備高は数日前には世界5位の規模を誇っていたが､欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）によれば､少なくともその半分が週末の制裁措置合意によって実質失われた。ボレル氏は記者団に対し､この外貨準備の約半分の所在は主要7カ国（G7）にあり､新たな制裁によって凍結されると説明した。
1577：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:27: ロシア発クレジットカード「ミール」、利用範囲じわり拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/47795b2f5207fed6.html
（ロシア、トルコ）

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欧州ロシアCIS課

2019年04月23日

ロシアの決済カードシステム「ミール」の利用範囲が徐々に拡大している。トルコの地場大手銀行のイシュバンクは4月18日、「ミール」による決済を受け付けることを発表。トルコ国内の40万以上の実店舗での支払い、6,500カ所以上のATMでの現金引き出しが可能になる。また、国営のジラート銀行も近日中に同決済システムに参加する見通し。「ミール」を運営する国家決済カードシステム（NSPK）社長のウラジミル・コムレフ氏は「トルコは長年、ロシア人にとって人気のある旅行先の1つで、2018年だけで580万人が訪問している」と述べ、今回のサービス開始がトルコでのロシア人旅行客の利便性向上に大いに貢献するとしている。

NSPKはロシア中央銀行100％出資の決済システム運営会社で、2014年7月23日に設立された。それまでロシアはクレジットカードなどの国際決済システムをVISA、マスターといった欧米のブランドに依存していたが、2014年にウクライナ・クリミアの混乱をめぐり、ロシアの大手銀行に金融制裁が科せられた際、一部の制裁対象銀行が発行したクレジットカードが海外で数日間利用できなくなった。事態を重く見たロシア政府は同分野での「輸入代替」としてロシア独自のカード「ミール」ブランドを立ち上げ、以後国内外での利用普及を積極的に進めている（2014年8月7日記事参照）。

現在、「ミール」はデビットカード、クレジットカード機能のほか、公務員給与や社会保障費（年金、奨学金など）の受け取り、公共交通機関料金の支払い、個人情報や電子署名情報の保管などにも利用されている。発行済みカードは5,500万枚（ロシア全体でのシェア17％）で、312の銀行と提携。日本のブランドであるJCBとも提携し、2016年から「ミール・JCB」ブランドのほか、マエストロ、ユニオンペイと共同してカードを発行しており、提携先のネットワークを利用し国外でも利用できる。

「ミール」ブランド単体では、アルメニアに加えて、4月2日からはキルギスで利用が開始されている。ユーラシア経済連合（EEU）加盟国のベラルーシ、カザフスタンのほか、経済的つながりの強いタジキスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ロシア人観光客が多いブルガリアなどとの交渉が行われており、NSPKは2019年末までに提携を実現したいとしている。

（高橋淳）

（ロシア、トルコ）

ビジネス短信　47795b2f5207fed6
1578：とはずがたり：2022/03/07(月) 15:51:49: 2022年3月7日7:21 午前8時間前更新
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討　ビザなどの利用停止で
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-creditcards-idJPKBN2L30QE
ロイター編集

　ロシア中央銀行は３月６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。マカオで２０１３年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Tyrone Siu）

［ロンドン　６日　ロイター］ - ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。

中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。

海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。

ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。

中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。

ユニオンペイによると、同社のシステムは１８０の国・地域で利用が可能。

中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。
1579：とはずがたり：2022/03/08(火) 20:12:49: まあこのくらいのリスクは織り込んどくべきやな～。

日本企業、ルーブル返済に戸惑い　ロシアが「非友好国」指定で対抗
https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/030/237000c
毎日新聞 2022/3/8 20:06（最終更新 3/8 20:06） 456文字

　ロシア政府が日本や欧米諸国などを「非友好国」に指定し、ウクライナ侵攻を踏まえた対露制裁の対抗措置として、ロシアの政府機関や企業は対外債務の返済をルーブルで行えるようにした。日露間の商取引は主に米ドルを用いており、ロシアと取引がある日本企業は情報収集に追われた。

　あるメガバンクの幹部は「どうやってルーブルで受け取るのか、両替できるのかなど、不透明なことが多い。『ドルで返済されないならデフォルト（債務不履行）扱いにする』と定めた契約もあり、契約文書を精査しないといけない」と表情を曇らせた。

　日露間はエネルギーの取引も盛んだ。ある大手商社の担当者は「日本が『非友好国』と指定されたことには驚きはない。事実関係を精査している」と言葉少なだった。

　SMBC日興証券の秋本翔太・新興国担当エコノミストは「ロシア政府の文書を確認しても、どの債務がルーブルによる返済対象となるのか分かりづらい。ルーブルによる支払いを認めるかどうかは、受け取る側の個別の判断になるのではないか」と話した。【竹地広憲、松山文音、加藤美穂子】
1580：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:47:19: まあ軍事的に叩けないとなると経済的に叩かないとねえ。。

ロシア最大手行の子会社、破綻の可能性欧州中銀
2022年2月28日 12:53　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツロシアロシア・CIS オーストリアクロアチアスロベニアヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392272?cx_reffer=infoseek&utm_source=infoseek&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_0310_r1

【2月28日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク（Sberbank）の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ（Sberbank Europe AG）が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。

　ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。

　満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。

　米国は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア2大銀行のズベルバンクとVTB銀行に対し、国際取引を制限する制裁を発動。

　さらに26日、米国と欧州連合（EU）は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの一部銀行を排除する方針を表明した。(c)AFP
1581：とはずがたり：2022/03/11(金) 13:08:13: ベラルーシ銀行3行の資産凍結　政府、EU追加制裁に足並み
共同通信 / 2022年3月11日 11時23分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022031101000497/?tpgnr=busi-econ

　政府は11日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、侵攻の拠点となったベラルーシの銀行3行の資産凍結を発表した。同3行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除するとした欧州連合（EU）に足並みをそろえることで、制裁措置に実効性を持たせる狙い。4月10日から実施する。

　3行が日本の金融機関などを通じて預金を引き出すことや、第三者の3行への資金供与を許可制とすることで、日本がEUの制裁措置の抜け穴となることを防ぐ。

　資産凍結の対象となるのはベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行の3行。
1582：とはずがたり：2022/03/14(月) 13:19:11: ロシアがこけて人民元の国際化がすすみますなぁ。ロシアのガスなどの支払いはルーブルという防衛策も結果的に人民元との交換を促しそう。

ロシアが人民元預金業務を開始―中国メディア
https://news.livedoor.com/article/detail/21810060/
2022年3月10日 19時40分 Record China
ロシアが人民元預金業務を開始

ロシア外国貿易銀行は9日、同行が同日から人民元預金業務を開始すると発表した。このニュースにはもう一つ人々の注目を集める点があった。それは人民元預金業務の最高年利率が8％となっている点だ。環球時報が伝えた。

同行の発表によると、3月9日から、ロシア外国貿易銀行は新たな最高年利率8％の人民元預金業務を開始する。新たな貨幣種類の預金業務は『オンライン対外経済銀行』を通じてリモートで利用可能にすることができ、最低預金金額は100元（約1800円）となっており、高利率の預金期間は3～6カ月だという。

ロシア外国貿易銀行は、人民元は世界中で最も便利かつ最も前途有望な資金配置プランの一つであり、人民元業務は収益が最も大きい預金の選択肢になるだろうとしている。また、ほかにもロシアの銀行6行が人民元決済口座と普通預金口座の開設の可能性を検討しているという。（提供/人民網日本語版・編集/AK）
1583：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:40:21: スイスもシンガも今回は下手したらアメリカや欧州から爪弾きにされて以後金融センターとしての地位を喪失するリスクを感じたんだろうな。
そんなリスクに較べたら中立の名声なんて溝に捨てちまえ，なんだろう。
>中立的な金融センターとして知られる同国(シンガポール)

コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

　シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。写真はシンガポールのシェンロン首相（右）と、プーチン大統領。２０１８年１１月にシンガポールで開催されたロシア・ＡＳＥＡＮ首脳会議で撮影（２０２２年　ロイター/Edgar Su）

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。
1584：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:15:45: ドイツではそこまで進んでいるのか～。
>ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

黒田日銀vsメガバンクの対立激化で「預金者が切り捨てられる」未来へ
マネーポストWEB / 2022年3月11日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_887092/?tpgnr=busi-econ

　いよいよ預金マイナス金利時代の到来か。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大し、同国では今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

　これを対岸の火事と思っていてはいけない。日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きている。

　この1月、日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用したのだ。日経新聞電子版が、〈逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用〉（1月17日付）の見出しでスクープ。

　2月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられている。約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になる。

　これがどういう意味を持つのか。銀行や信用金庫などの金融機関は、預金残高の一定割合を日銀に当座預金として預けなければならない（準備預金制度）。それとは別に、預金などで集めた資金を融資や国債購入などで運用し、余った資金もやはり日銀に預けている。

　日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」「ゼロ金利」「マイナス金利」の三層に分け、残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用される。金融問題に詳しい経済ジャーナリスト・森岡英樹氏が指摘する。

「マイナス金利の導入には、銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがある。銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると、“資金に余裕があるのに融資していない”とみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」

　日銀のマイナス金利とは、いわば銀行への“罰金”のような性格がある。日銀は2016年にこの制度を導入し、地方銀行や第二地銀、外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されている。だが、メガバンクはこの6年間、資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑え、“罰金”を回避してきた。

　それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用された。メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたのか。三菱UFJ銀行広報部はこう回答した。

「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」

　前出の森岡氏が解説する。

「銀行にはコロナ給付金などで預金が集まっているが、不況下でこれ以上融資を増やすとなると焦げ付くリスクは小さくない。加えてウクライナ危機で債券市場も不安定です。銀行としては、高いリスクをとって融資や運用を増やすより、マイナス金利の罰金を払っても日銀に資金を置いていたほうがいいと判断したのでしょう」

　コトはそれだけにはとどまらない。三菱UFJが今回、日銀のマイナス金利適用というペナルティを受けた背景に、メガバンクと日銀の黒田東彦・総裁との対立があるという見方がある。大手銀行関係者の話だ。

「黒田総裁は就任以来、物価上昇2％の目標を掲げて“黒田バズーカ”と呼ばれる異次元の金融緩和とマイナス金利政策を続けてきた。金利で稼ぐ銀行にとっては厳しい政策です。それでも銀行側は要請に応じて融資を増やしてきたが、日銀の目標は達成できないまま銀行の経営は圧迫されていく。
1585：とはずがたり：2022/03/15(火) 12:16:02: >>1584
　それなのに、黒田総裁は方針を変えないどころか、2月2日の衆院予算委員会で異次元緩和が地域金融機関の経営を圧迫しているとの野党の指摘に『認めません』と強い口調で反論した。その非を認めない態度に大手銀行の人間ならカチンと来て当然です。金融界では、今回三菱UFJが日銀のマイナス金利をあえて受け入れたことを、“日銀が何と言おうと、これ以上、融資先はないよ”という業界の思いを代弁するアピールになったと評価する声が多い」

　三菱UFJのマイナス金利受け入れが、金融界から黒田日銀に対する“無言の抗議”になったと受け止められているのだ。森岡氏が言う。

「黒田日銀はマイナス金利を深掘りしたい考えだが、収益が悪化している銀行はずっと抵抗してきました。黒田総裁の任期はあと1年ちょっととなり、デフレ脱却はいまだに実現されていない。それでも日銀は黒田総裁が続く間は掲げた看板を下ろしにくい。総裁の任期切れを前に、黒田日銀vsメガバンクの対立が強まってきたのは間違いない」

消費者団体が訴訟も
　だが、黒田日銀vsメガバンクの対立が激化するほど、日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていく。

　中央銀行のマイナス金利政策による銀行の経営圧迫、コロナ対策の給付金による預金増大、ウクライナ危機による資金運用リスクの増大など、日本と欧州の状況はそっくりだ。そのうえ、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ、銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるからだ。

　銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入している。メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されたところもある。

　欧州の銀行は各種の「手数料徴収」から、「口座維持手数料」と進み、ドイツの場合、毎月8ユーロ（約1000円）程度の口座維持手数料を取られるのが一般的になっている。同じ流れだ。

　その先に来るのが預金に対するマイナス金利だ。シンクタンク・東短リサーチ社長の加藤出氏はこう話す。

「ドイツの場合、反発を恐れて最初は企業の預金だけにマイナス金利をかけ、次に一般の預金者の高額預金部分、その後、マイナス金利を適用する預金残高の基準を徐々に引き下げるなど段階的に導入が進められた」

　日本でも、同様の順に動いていく可能性を考えるのが自然だろう。

「ただし、ドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こし、連邦裁判所が『銀行はマイナス金利を科す際に顧客の同意を得る必要がある』との見解を示したことで、銀行から預金者に同意を求める契約変更の書類が送られている。契約変更を拒否すると口座を解約されるケースもあり、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるようです」（加藤氏）

　まさに預金者切り捨てだが、日本の預金者も今から、「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になる。

※週刊ポスト2022年3月18・25日号
1586：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:48:12: 注目されてたロシアのデフォルトであるが，強気なバイデンらの発言と裏腹に先ずは妥協の一手か！
勿論，デフォルト回避で西側の金融機関の損失も回避出来るし，今後もアメリカ政府が生殺与奪を握ってるぞ，との圧力にもなる。

>米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。

全体の流れも停戦に向かっていると期待したい。

ロシア国債、デフォルト回避か　「米ドルで決済」と英紙など報じる
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3GV7Q3LULFA005.html
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 10時44分

　複数の欧州メディアが17日、16日が期限だったロシア国債の利払いが一部の債権者に米ドルで行われた模様だと報じた。米財務当局がロシア政府のドル資金の決済を認めたとみられる。ロシアが1998年以来の債務不履行（デフォルト）を回避したとの見方が広がっている。

　英フィナンシャル・タイムズによると、米銀行大手JPモルガンがロシア政府による2種類の国債の利払い手続きを実施したという。米財務当局の許可を得て、米シティグループを通じてロシア政府のドル資金1億1700万ドル（約140億円）を移したという。ロイター通信は、債権者のひとりが「予想に反して利子はドルで支払われた」と語った、と伝えた。

　米政府はウクライナに侵攻し…
1587：とはずがたり：2022/03/18(金) 11:49:01: デフォルト懸念のロシア「国債の利払い済ませた」　凍結資金を利用か
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L2GXYQ3KULFA02Y.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事ウクライナ情勢
ロンドン=和気真也2022年3月18日 7時56分

　ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。

　ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。

　ロシア政府は16日に期限を…
1588：とはずがたり：2022/03/18(金) 17:25:05: こんなもの記事にもあるけど法律上硬貨は補助手段で規定枚以上の受け取りは店の善意なんだから店で例えば規定を上回る30枚迄としておいてガタガタ言う客は出禁にすれば良い。また今迄の習慣で溜め込まれた硬貨が捌ければ以降はそれが新常態となって問題にもならないであろう。

セルフレジで大量の硬貨を”逆両替”　預入手数料導入後に増加　スーパー「機械止まり大変」
3/18(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/279948f5d262b8968abe0b0de2d652efe0836d8c
熊本日日新聞

硬貨を大量投入しないように呼び掛けるステッカー。さまざまな店舗のセルフレジで見かけるようになった

　「店のセルフレジに小銭を大量投入され、機械が止まることが多くて大変」。スーパーに勤める熊本市の３０代パート女性から「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）にこんな声が届いた。金融機関が硬貨の大量預け入れに対して相次いで手数料を導入したこともあり、大量の硬貨を紙幣に“逆両替”しようと、持ち込む買い物客が増えているという。

　女性は逆両替とみられる現場を目撃。「数十円の買い物なのに、セルフレジに５００円玉を１万６千円分（３２枚）投入されて機械が止まった」と振り返る。

　硬貨の預入手数料は、大手銀行や地方銀行が次々に導入。今年１月には、ゆうちょ銀行も硬貨の枚数に応じて手数料を新設した。

　一方、新型コロナ禍の影響もあり、店員を介さずに支払いを済ませるセルフレジや、計算は店員がして、精算は客自身が電子マネーや現金でするセミセルフレジが一気に増えた。

　レジがスムーズになった印象だが、熊本県内で複数の店舗を展開するスーパーの男性担当者は「支払い総額や不足額を確認しないまま小銭入れをひっくり返し、全投入される方は少なくない」と困り顔だ。

　機械が大量の硬貨を読み取れなかったり、小銭入れの中にあった「異物」も機械に入り込んだりして、復旧に時間を要するケースが後を絶たないという。買い物特典のシールや小さな打ち出の小づち形の金運アップのお守りなどが目立つという。同社のレジ担当女性も「機械が止まること自体は増えている印象だ」と証言した。

　いくつかの店を回ると、セルフレジ周辺には「硬貨の大量投入はご遠慮ください」「小銭のお預かりは３０枚までとさせていただきます」などの注意書きが見つかった。ただし、いずれもあまり目立たない印象だ。

　各店の担当者は「買い物をしていただいている立場なので、支払いについてあまり強くは言えない」と口をそろえる。

　もともと貨幣に関する法律は、1種類につき２０枚を超える硬貨が使用された場合、店は受け取りを拒否できると定めている。大量の硬貨は計算や保管に手間がかかるためだ。ただし店の了解があれば２１枚以上でも受け取ってもらうことは可能だ。

　さて、大量の硬貨を扱う場所としてはスーパーやコンビニとともに神社や寺のさい銭箱も思い浮かぶ。浄財といえども金融機関への預け入れには手数料がかかるのか─。さらに取材を進めた。（立石真一）＝「さい銭編」へ
1589：とはずがたり：2022/03/24(木) 01:13:02: 今の所ロシアの利払いは(アメリカが資金の移動を承認して？)されてる様だけど先ずはベラルーシを最初に潰して様子を見るなんて事もありそうだ。

2022年3月18日11:43 午前6日前更新
ベラルーシ、外貨建て債務を自国通貨で返済か
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-belarus-debt-idJPKCN2LF07B
ロイター編集

［１７日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は１７日公表の大統領令で、財務省と国内銀行に、外貨建て国債の元利払いを自国通貨のベラルーシルーブルで行う権限を付与した。欧米の制裁を踏まえた措置。

同国の対外債務は２月初め時点で１７９億ドルに上った。「非友好的な国々」による制裁で外貨で取引ができない場合、ベラルーシルーブルでの支払いが可能になると記されている。

今年は計３５億ドル前後の元利払いが期日を迎える。

格付け会社フィッチはベラルーシについて、欧米の制裁とロシアとの経済的つながりが債務返済能力および返済意思に著しい不確実性を生じさせているとの見解をこれまでに示している。

フィッチは今月８日にベラルーシのソブリン格付けを「Ｂ」から一気に「Ｃ」に引き下げ、デフォルト（債務不履行）が差し迫っていると指摘した。
1590：JA共済『建更』は詐欺商品：2022/03/31(木) 00:24:07: JA共済『建更』って､後から重要事項説明書に書かれていない掛金の引き上げが繰り返されて､契約時のの説明すなわち『満期返戻金があるから他社の火災保険と二重契約しても決して損はしません｡寧ろ払い込んだ掛金の総額を差し引いても多額の配当が得られる御得な貯蓄商品です』が反古にされる重大な金販法違反商品である｡

このような事実を指摘しても監督官庁の農水省は素知らぬ振りだ｡

国政選挙でJA職員のロビー団体である興農政治連盟の票が欲しいから大目に見ろって特定政党から圧力を受けてんのか?

全国で4万人の詐欺JA共済職員の票を取るために全国で1,000万人の詐欺被害者となっているJA組合員を敵に回しても平気なのか?
1591：とはずがたり：2022/03/31(木) 22:55:45: 2022年3月23日5:53 午後8日前更新
ロ通貨2月以来の高値引け、100ルーブル突破　ガス支払通貨変更で
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPL3N2VQ32P
ロイター編集

［２３日　ロイター］ - ２３日のロシア通貨ルーブルは１ドル＝１００ルーブルを突破し、国内市場、海外市場ともに今月の高値で取引を終えた。プーチン大統領が「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却する方針を示したことに反応した。

プーチン氏は、諸外国によるロシア資産凍結が信頼を失わせる行為だと指摘。天然ガス売却の決済通貨をルーブルに変更し、政府と中央銀行が今後１週間で関連手続きの方策を策定するとした。

キャピタル・エコノミクスの新興欧州担当エコノミスト、リアム・ピーチ氏は顧客向けノートで「ロシア当局がガスを購入する外国人にルーブルを使うよう強制し、西側諸国に圧力をかけようとしているようだ。ルーブルの価値を下支えするメリットもある」と指摘した。

国内市場では、ルーブルは対ドルで６％高の９７．７３７５ルーブルで終了。一時９４．９８７５ルーブルと、３月２日以来の高値を付けた。ＥＢＳのプラットフォームでは８．８％高の９６．５ルーブルで取引を終えた。双方ともに終値は２月以来の高値。

国内市場では対ユーロでも６％高の１０８．０１ルーブル。

２月下旬に売買が停止された国債（ＯＦＺ）市場は３日連続で取引が行われている。
1592：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:22:49: ルーブル安を阻止、ロシア中銀が駆使する奥の手
https://jp.wsj.com/articles/how-russia-s-central-bank-engineered-the-ruble-s-rebound-11648487265
2022 年 3 月 29 日 02:08 JST
　ロシアの通貨ルーブルは、中央銀行の介入によって「昏睡（こんすい）状態」に陥った。

　ルーブル相場はなお振幅が大きいものの、ここにきて暴落には歯止めがかかり、落ち着きを取り戻しつつある。直近のレートは1ドル＝99ルーブル近辺で、これはロシアがウクライナへの侵攻を開始した2月24日以前の水準を約17％下回るものの、3月7日に記録した1ドル＝151ルーブルの過去最安値からは大きく持ち直している（ファクトセット調べ）。

　通常であれば、通貨高はその国の経済見通しが改善していることを反映することが多い。しかし、ロシアの場合はそうではない。ロシア銀行（中央銀行）がルーブル売りを制限する一方、ルーブル買いを強制していることで、実質的にルーブル需要を人為的に生み出していることが原因だ。...
1593：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:10: 今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル払い容認か　４月４日満期の国債２０億ドル―通信社報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100314&g=int
2022年03月31日09時20分

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は３０日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドル（約２４００億円）のドル建てロシア国債に関し、ロシアがドルでの支払いにも応じる方針だと報じた。自国通貨ルーブルで買い戻す方針を表明しており、支払い通貨を変更すれば、デフォルト（債務不履行）とみなされる恐れがあった。

２１日期限の利払い実施か　ロシアのドル建て国債―ロイター報道

　ロシア財務省は３月３０日までに買い戻しに応じる意向を示した国債保有者に対し、額面相当のルーブルを支払うと説明。ロイター通信によると、ルーブル払いを希望しない保有者には、４月４日にドルで支払うという。

ロシアがドル建て国債をルーブルで前倒し償還と発表
#木内登英
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0330_2
2022/03/30

ロシア財務省は、28日に利払い期限を迎えた外貨建てロシア国債について、1億200万ドルの利払いを完了した、と発表した。ロシアのウクライナ侵攻、先進国からの金融制裁発動後に期限を迎えた外貨建てロシア国債の3回の利払いはすべて履行され、今のところデフォルトは回避されている。

31日には4億4,700万ドルの利払い期限がくる。さらに4月4日には制裁後初めての償還期限を迎える。同日には利払いと合わせて21億2,900万ドルと、今までと桁違いに支払い金額が大きくなるのである。先進国で外貨準備を凍結され、深刻な外貨不足に直面するロシアが外貨建て国債のデフォルトを回避できるかどうか、ここが山場の一つである。

その償還を翌週に控えた29日に、ロシアは4月4日に償還期限を迎える20億ドルのドル建て国債について、ルーブルでの前倒し償還を行うと突如発表した。ロシア財務省は、ルーブル建てでの償還に応じるドル建て国債保有者は、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）にその意向を30日（日本時間午後11時）までに示す必要があると表明している。
1594：とはずがたり：2022/04/02(土) 23:52:31: >>1593
奇策の狙いは何か

突然打ち出されたこの奇策の狙いは明らかではない。ルーブルでの前倒し償還に応じない投資家には、当初の予定通りに4月4日にドル建てで国債の償還を実施するつもりなのであれば、これは残り少ない外貨をできるだけ節約するための措置と考えられる。ただし、ルーブルでの前倒し償還に応じる投資家はかなり少数と見られ、ドル節約の効果はほとんどないだろう。ただし、ドル建て国債を保有する国内のロシアの投資家に、ルーブルでの受け取りを強いる場合には、ドルの節約効果が一定程度生まれる可能性も考えられる。

他方、ロシアが深刻な外貨不足に見舞われる中、今回の措置がもはやドルで国債の利払いや償還を行う意思がなくなったことを意味し、4月4日にもルーブル建てで利払いと償還を行う考えなのであれば、いよいよロシアのデフォルトが現実のものとなる。ちなみに、4月4日に償還を迎えるドル建て国債には、異なる通貨で支払うことが可能との規定はないことから、ロシアがルーブルで支払うことを決め、投資家がそれに応じない場合、30日間の猶予期間でデフォルトが確定する。
「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」を同時に狙って混乱に陥っているか

ロシアは、いわゆる「非友好国」に対して、エネルギー関連輸出の代金をルーブル建てで支払うことを要求していた。これは先進国からの制裁を受けた報復措置の一環と考えられるが、それにとどまらず、海外の輸入企業が支払いのためにルーブルを調達することがルーブルの買い支えとなり、為替介入と同等の効果を上げることを狙った措置とも考えられる。

ところが今回のルーブルでの国債償還は、これと逆効果をもたらすことになり得るのである。ルーブルを受け取った海外投資家は、それをドルなどに換えるため、そこでルーブル売りが生じてしまう。

両者の施策はそれぞれ矛盾しているのである。ここにロシアの対応の一貫性のなさと混乱が見られる。「ルーブル安回避」と「デフォルト回避」というお互い相容れない部分を持つ２つの目的を同時に実現しようとして、ロシアの政策は混乱に陥っているとも言えるかもしれない。
デフォルト回避は難しい

実際には、G7はルーブルでのエネルギー関連の輸入代金の支払いを拒否し、自国の企業にもそれに応じないように働きかけた。ルーブルでの前倒し償還は、これに対する報復であり、一種の「嫌がらせ」の措置とも言えるだろう。

4月4日の国債の償還期限で、ロシアはドルで支払って引き続きデフォルトを回避するのか、あるいはルーブルで支払う方針を示してデフォルトに陥るのか、現状ではそのどちらになるかは分からない。

ただし、ロシアが深刻な外貨不足に陥っており、先進国の制裁解除でその状況が改善するめどが立っていない点や、海外投資家が利払い、償還の繰り延べなどの債務リストラに応じる可能性が低い点を踏まえると、ロシアの外貨建て国債のデフォルトは、いずれにしても避けられない情勢と考えられる。

今の所４／４には５億5240万ドル分に対して利払いをすれば良いようだ。

ロシア、ドル国債ルーブルで買い戻し　4日償還分の7割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010840R00C22A4000000/
2022年4月1日 7:08

ロシア財務省は3月31日、償還期限（満期）を4月4日に控えるドル建て国債20億ドル（約2440億円）について、72.4%にあたる14億4760万ドル分を自国通貨ルーブル建てで買い戻したと発表した。主に国内の保有者が応募したとみられ、残高は5億5240万ドルになった。
1595：とはずがたり：2022/04/03(日) 09:16:20: ３／８の記事

スイスだけではなくシンガも金融制裁に参加。

2022年3月8日11:17 午前1ヶ月前更新
コラム：シンガポールの対ロ制裁、プーチン氏の頼みの綱断つ英断
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN2L505C
Una　Galani

［ムンバイ　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - シンガポールは、ロシアのプーチン大統領にとって困ったときの「頼みの綱」役を演じるのを断った。国連安全保障理事会が法的拘束力のある決議を採択していないにもかかわらず、シンガポールが特定のロシアの銀行や貿易に制裁を科すと決めたことは、中立的な金融センターとして知られる同国としては英断だ。アジアにおけるロシアの経済的地位の縮小を浮き彫りにすることにもなった。

小さな都市国家のシンガポールにとって、ロシアのウクライナ侵攻という「力は正義」（シンガポールのバラクリシュナン外相）の地政学に立ち向かうことで失うものはほとんどない。ロシアとの直接的な金融関係は小さい。またウクライナ問題に関して西側に味方したことで、シンガポールにとって最大の貿易相手国である中国を直ちに怒らせる結果にはなっていない。習近平国家主席はロシアの侵攻への非難を避けながらも、侵攻によって東欧諸国における中国の「一帯一路」プロジェクトに打撃が及ぶのを最小限に食い止めようと奔走中だ。

かたや十年前からアジアに軸足を移してきたロシアにとって、シンガポールの制裁は大打撃となる。制裁はロシアの４銀行を対象にしているほか、電子製品、コンピューター、戦略物資の輸出禁止も含むものだ。

ロシアが２０１４年にクリミア半島を強制編入して以来、中国との二国間貿易は５０％以上増え、中国の通関データによると昨年は過去最高の１４７０億ドルを記録した。ロシアは現在、中国以外のアジア諸国にも影響を広げようと取り組んでいるが、特筆すべきことに、ロシアの貿易相手上位５カ国に他のアジア主要国は入っていない。

ロシアは中国依存が強まり過ぎることを懸念し、他の国々との関係醸成に腐心してきた。昨年１２月には、ロシアが主導するユーラシア経済連合（ＥＥＵ）とシンガポールとの自由貿易協定に関する進展に喜びの声を上げたばかりだ。ロシアにとって、東南アジアの玄関口であるシンガポールは穀物を含む輸出の重要な拠点となるはずだった。しかしその動きがしばらく止まりそうだ。

アジア地域ではシンガポールのほか、日本、韓国、台湾も対ロシア制裁を発表している。態度を表明していないアジア諸国においてさえ、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」など米国主導の同盟の影響力が拡大していることで、ロシアがエネルギー以外を輸出する機会は狭まっている。例えばインドでは、ロシアの輸出業者が長年にわたり原子力発電所や武器庫の建設を支援してきたが、米国はそうした分野でもインドとの協力を拡大している。制裁が発動した今、アジアはもうやすやすとロシアの頼みの綱にはならないだろう。
1596：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:24:55: 円急落で日本当局の口先介入観測高まる、通貨下支えで別の選択も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-28/R9H6JGDWRGG101
Payne Lubbers
2022年3月29日 8:50 JST 更新日時 2022年3月29日 9:43 JST
28日に円は対ドルで一時2.3％下落し125円９銭、約７年ぶり安値
榊原元財務官、130円を超える円安なら介入必要も－ロイター
１カ月にわたる円安基調が３月に加速の一途をたどる中で、通貨当局が円の下支えで行動もしくは口先介入する可能性が話題になっているが、円安を実は歓迎する向きが日本にいるかもしれない。

　　日本の通貨当局がドル売り・円買いに直接踏み込むまでには至らなくとも、低迷する円相場を浮揚させるために利用できる選択肢はある。ジェフリーズのストラテジスト、ブラッド・ベクテル氏によれば、一段と円安が進行すれば、日本銀行の口先介入を誘発する可能性があるが、インフレが見られないため通貨安はあまり問題ではない上、輸出業者を支える可能性もある。マッコーリー・フューチャーズのティエリー・ウィズマン氏は、日銀が円相場防衛のため、長短金利操作を行う指標国債利回りの上限を引き上げると予想する。

　　ウィズマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「確かにもっとインフレが必要だが、ドル円のボラティリティー上昇によって市場にもたらされる不確実性は不要だ」と述べた。

　　財務省・日銀は円相場にいずれかの方向への圧力がかかる場合には介入する用意があることで知られる。日銀による為替介入は2011年の東日本大震災後が最後。榊原英資元財務官は28日、ロイターとのインタビューで、１ドル＝130円を超える円安となれば、日銀は再び介入が必要になるとの認識を示した。

　　円は最近の急落で対ドルでの月間下落率が７％に達した。28日は一時2.3％安の125円９銭と、約７年ぶり安値を付ける場面もあった。

　　ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者のジョージ・サラベロス氏は「為替市場は日本とそれ以外の国の政策乖離（かいり）拡大を織り込みつつあるが、金利市場はそれがどれだけ持続するか疑問視し始めている」と指摘。「日本は長期化する円相場の行き過ぎを容認しデフレ脱却にようやく『成功する』か、あるいは日銀がそれを『中断させ』、昨年のオーストラリア準備銀行のようにイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を断念する必要に迫られるかのいずれかだ」と述べた。
1597：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:38:02: これ全世界で凍結したロシア資産使えないのかねぇ。。

侵攻の経済損失、70兆円　ロシアに賠償要求　ウクライナ
3/29(火) 5:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d8bd6932f9664f85637280e59f277ddcff35d3
時事通信

　【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。

　その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。

　侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。
1598：とはずがたり：2022/04/03(日) 19:11:49: 2022年3月14日2:18 午後20日前更新
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-emirates-crypto-idJPKCN2LB0B0?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

［ドバイ　１１日　ロイター］ - ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
　ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。写真はイメージ。４日撮影（２０２２年　ロイター／Florence Lo）

仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

コインベース・グローバルやバイナンスなど大手仮想通貨交換会社は、仮想通貨が制裁逃れの手段として使われないよう対策を講じており、この問題について法執行機関と協力していると説明している。

しかし、仮想通貨はユーザーに高度な匿名性を与えることから、ドイツやエストニアなど欧州の一部の国は先に、制裁逃れを可能にする抜け穴をふさぐために監視を強化すべきだと訴えた。

ＵＡＥは最近、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の「グレーリスト」に入れられ、マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪を巡り監視強化の対象となった。

ＵＡＥは長年にわたりロシアとの関係を深めてきた経緯があり、欧米諸国による制裁措置に同調せず、中銀もなんら指針を発表していない。

ＵＡＥの観光地であるドバイは以前からロシア人に人気があり、ウクライナ紛争や制裁でロシア経済が混乱する前から、観光や不動産購入の分野でロシア人が上位を占めている。
1599：とはずがたり：2022/04/06(水) 21:05:51: よく判らん。デフォルトしたのかしなかったのか。

ロシア、外銀が６億4920万ドルの利払い処理を拒否－ルーブルで送金
4/6(水) 19:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e44f030d980032accf6bb10585926974067ae1
Bloomberg

（ブルームバーグ）：ロシア財務省は、ユーロ債クーポン支払い６億4920万ドル（約800億円）相当の処理を複数の外国銀行が拒否したと明らかにした。そのためルーブル建てで送金したとしている。

同省の声明によると、今月および2042年４月に満期を迎える債券のクーポンをドル建てで送金したが拒否された。そのためロシア政府は国内の金融機関を通じた支払いを余儀なくされたという。

同省は全額をルーブル建てでロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に送金したとし、「義務を完全に履行したと考えている」とコメントした。
1600：とはずがたり：2022/04/07(木) 22:37:02: 資源輸出国の見事な通貨防衛策である。アメリカも堪らず最大手ズベルバンクを今回新規に制裁相手に加えたがガスブロムバンクは未だである。欧州が最終的には全面禁輸に踏み切らない限り難しいかも。中銀の資産凍結の方で締め上げていくしかない？

2022年4月7日5:53 午後2時間前更新
ルーブル、モスクワ市場で急伸　株価も上昇
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKCN2LZ0TF?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

［７日　ロイター］ - ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

０７２４ＧＭＴ（日本時間午後４時２４分）現在、ルーブルは対ドルで５．８％高の７５．３０ルーブル。一時２月１１日以来の高値となる７４．２６２５ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。

ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、５％以上値上がりし、８２．２９ルーブル。一時、昨年１０月以来の高値となる８０．８３７５ルーブルまで上昇した。

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銀行間市場のルーブルは対ドルで８０ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が０．８％高。ドル建てのＲＴＳ指数は５．２％高。２月２２日以来の高値を付けた。
1601：とはずがたり：2022/04/08(金) 00:43:09: ロシアへの新規投資禁止、米が追加制裁…プーチン氏の娘２人も対象に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220406-OYT1T50310/
2022/04/07 01:00
ウクライナ情勢
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金融制裁が強化されるズベルバンク（３月、ＡＰ）
　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は６日、ウクライナに侵攻したロシア軍が多数の民間人を殺害した疑いが強まったことを受け、ロシアに対する追加制裁を発表した。ロシアへの新規投資の禁止や最大手銀行への金融制裁強化を盛り込み、プーチン大統領の娘２人も制裁対象に加えた。先進７か国（Ｇ７）と協調し、ロシアへの圧力を強化する。

ロシア軍の民間人虐殺、米国務長官「意図的な作戦」…ブチャより深刻とされる都市も

　バイデン大統領は、ロシアへの新規投資を禁止する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、すでに６００以上の多国籍企業がロシアからの撤退を表明しており、こうした動きを加速させる狙いがある。

バイデン大統領＝ロイター
　金融制裁の強化では、ロシア最大手のズベルバンクや４位のアルファバンクを対象とする。ズベルバンクはすでに米金融機関との取引が禁じられていたが、米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引も禁止する。

　米欧は世界最大級の国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）からロシアを排除した際、欧州へのエネルギー供給に影響が出るとしてズベルバンクは対象外としていた。今回、一段と厳しい措置に踏み込んだ。

　制裁対象も拡大する。プーチン氏の娘２人やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の家族を対象に追加した。ロシアの主要な国有企業と米国との取引も禁止するとした。

　 ◆ズベルバンク＝ロシア最大手の銀行。１９世紀にロシアの皇帝ニコライ１世が設立を命じた貯蓄銀行が起源とされる。ソビエト連邦時代を経て商業銀行になった。約１億人の個人、約２７０万社の法人顧客を抱える。

米国の対露追加制裁のポイント
▽ロシアへの新規投資を禁止

▽最大手銀行ズベルバンクへの制裁強化。米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁じる

▽プーチン大統領の娘２人を制裁対象に追加

▽主要な国有企業との取引禁止