金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
1472：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:55:11: 仮想通貨、犯人IPアドレス特定
不正流出問題、専門家が成功
https://this.kiji.is/432144677786715233
2018/11/5 20:47
c一般社団法人共同通信社

　テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif（ザイフ）」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス（ネット上の住所）の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

　IT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲氏や専門家の杉浦隆幸氏らが共同で調査した。仮想通貨取引のIPアドレスを捉えるのは難しく、犯人を特定する手掛かりになる可能性がある。発信元を特定した取引は5件で、アドレスは欧州のものだった。
1475：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:19:10: 官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。ＪＩＣと経産省の間に深刻な対立があったと説明した＝３日、東京・霞が関
　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は３日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、９月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

　ＪＩＣは１１月の取締役会で報酬規定を決定。１１月２８日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
1476：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:20:51: 政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日エコノミスト編集部

　米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタルチーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が１９８２年から発行

　中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量３０グラム、純度９９．９％で、母子パンダ一緒の絵柄だ（米国の５０ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう）。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ１匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は１グラム当たり何元と表示され、額面の５００元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

　このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、（３）広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること－－である。

　中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

　一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

　中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。
1477：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:21:16: >>1475
産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

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　この記事は、週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金『新冷戦』でこう変わる」をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

　　＜週刊エコノミスト１１月２７日号＞
1478：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:28:54: >>1476-1477

バークレイが中国工商銀行に貴金属保管サービスを売却
http://jp.forexmagnates.com/2016/05/17/world/24632
by Forex Magnates at 17 May, 2016 カテゴリ: 海外総合

中国工商銀行は、貴金属の清算および保管サービスの拡張に伴って、バークレイロンドン貴金属保管サービスの購入に合意したと発表した。

契約の財務条件はまだ明らかにされず7月に完成すると予想され、同銀行は、貴金属の重要な取引およびストレージセンターであるロンドンで保管サービスを運営する唯一の中国銀行となる。

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2012年にオープンした金庫は2000トンの金を格納する能力を持っており、過去最高記録に向かった長期の金価格上昇の後に建てられた。金、銀、白金およびパラジウムを格納するために使用され、ヨーロッパで最大のものの一つだ。

バークレイは、1月に貴金属事業を終了する決定を発表し、その後貴金属をノンコア事業に移動した。

バークレイノンコアとして知られている銀行部門の共同リーダーのジョン・マオン氏は「この売却は、当社の業務を簡素化し減資へのコミットメントを達成するためのノンコア事業縮小の一層の進展を表すものだ」とバークレイの声明で述べた。

先週、中国工商銀行は、ロンドン貴金属クリアリング・リミテッド（LPMCL）によって管理されている金、銀、白金、パラジウムのためのロンドン決済システムに参加した。
1479：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:37:35: リフレ万能バカに財政出動至上主義バカしか居ない日本の絶望。

週刊エコノミスト・トップストーリー
白川前日銀総裁が語った「金融緩和の効果長続きせず」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181030/biz/00m/070/003000d?inb=ys
2018年10月31日エコノミスト編集部

　前日銀総裁の白川方明（まさあき）氏が１０月２２日、著書刊行を機に記者会見に臨んだ。在職中、金融緩和に消極的と非難を浴びた白川氏。異次元緩和でいまだ２％の物価目標を実現できていない現状を前に語ったこととは－－。週刊エコノミスト１１月６日号よりお届けする。【毎日新聞経済部記者・坂井隆之】

８００ページの大著「中央銀行」

　２０１３年３月の退任以来、取材に一切応じてこなかった白川氏だが、３９年の日銀生活を振り返る著書「中央銀行」（東洋経済新報社）の刊行に合わせて沈黙を破り、「セントラルバンカー」の職務にかけた思いを語った。

　日本記者クラブの満員の会場に姿を現した白川氏は、５年半ぶりの記者会見に「お世話になったマスコミ各社の方がいて、多少緊張しています」と笑みを見せた後、おなじみの訥々（とつとつ）とした口調で語った。

　白川氏が１０月に上梓（じょうし）した「中央銀行」は、８００ページ近い大著。入行から総裁退任までの経験や政策論に加え、多くのページを割いたのが「中央銀行のあるべき姿」に対する記述だ。この日の記者会見冒頭でも白川氏は、「中銀を巡る議論がもっと活発になった方がいい。そのための材料を提供するのが私の本だと思っている」と出版の狙いを語った。

　会見では、日本経済を巡る「根本的問題」を語る際にトーンを強めた。在任中、「日本経済の最大の問題はデフレ」と主張するリフレ派から、金融緩和に消極的との激しい批判を浴びた白川氏だが、この日は「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と真っ向反論。００～１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が先進国で下位にあった一方で、働き手１人当たりＧＤＰではトップクラスだったデータを示し、「根本的問題は、急速な高齢化・人口減少と、そのことに社会・経済が適合できていないことだ」と訴えた。
金融緩和の副作用とは

　日銀の消極性を批判してきた一人である黒田東彦（はるひこ）・現総裁は、就任直後に空前の規模の「異次元緩和」を行ったが、いまだに目標とする物価上昇率２％を達成できていない。白川氏は「足元の金融政策にはコメントしない」と断りながらも「日本経済が直面している問題への答えが金融政策にはないことは、過去５年間の経験でも明らか」と強調した。

　また、金融緩和について、「本質的には、投資や消費という将来の需要を持ってくる政策であり、効果は長続きしない。時間を買っている間に本来やるべきことをやっていくしかない」と述べ、金融緩和への依存を戒めた。さらに、社会保障費削減などの痛みの伴う改革から目を背けさせたことが最大の副作用だと指摘し、「日本全体のエネルギーが本来向かうべきところでないところに向かった」と語った。

　白川氏は１２年１２月の政権交代で発足した安倍晋三政権との間で、２％目標を「できるだけ早期に達成する」との共同声明を結んだ。この声明について白川氏は、金融システムの安定や成長力強化の取り組みなど「日銀として譲れない基本原理はすべて書き込んだ」と明かし、「２％は経済の改革が進むことが前提。共同声明の精神に立ち返ることが必要だ」と政府などに改革努力を求めた。

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　この記事は、週刊エコノミスト１１月６日号の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。

＜週刊エコノミスト１１月６日号＞
1480：とはずがたり：2018/12/18(火) 15:32:13: 役員9人辞任で露呈した官民ファンドの矛盾
産業革新投資機構が離陸早々に｢空中分解｣
https://toyokeizai.net/articles/-/255144
山田雄大 : 東洋経済記者
1481：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:14:37: ビル・ゲイツ氏、仮想通貨は死にかかわるほど危険 c AP Photo / Nati Harnik
テック＆サイエンス
2018年03月01日 06:07短縮ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の１人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

スプートニク日本
1482：とはずがたり：2019/01/12(土) 18:07:53: 紙やカードの地域通貨、大半が廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39962630S9A110C1MM0000/
2019/1/12 14:00日本経済新聞　電子版
1483：とはずがたり：2019/01/15(火) 22:58:55: 流石にフェイクと云うよりジョークの類にしか思えなかったけど。。

「イバンカ次期総裁」否定＝世銀人事で米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500411&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
2019年01月15日10時18分

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、２月１日に辞任する世界銀行のキム総裁の後任候補に、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が浮上しているとの英紙報道を否定した。ただ、ムニューシン財務長官らを補佐する形で米国が推薦する候補者の選定に関わるという。（2019/01/15-10:18）
1484：名無しさん：2019/01/19(土) 22:51:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000539-san-pol
「このままでは取り残される」　菅義偉長官の豪腕でキャッシュレスどこまで進むか
1/19(土) 21:00配信産経新聞
　政府がキャッシュレス決済の普及に力を入れ始めた。平成３１年度予算案で、１０月の消費税増税対策としてキャッシュレス決済の消費者を対象にしたポイント還元制度に３千億円弱を計上した。普及は生産性の向上に役立つとされ、今回は菅義偉（すが・よしひで）官房長官が精力的に動き、さまざまなメニューを用意した。菅氏は携帯電話料金の引き下げなども豪腕を発揮しただけに、買い物の現場も変わるか。

　■消費増税対策

　「日本は現金の使用が多いが、キャッシュレス化が世界の流れになってきたのは間違いない。インバウンド（訪日外国人）が増えるにつれ、利便性を高めるためにやらないといけない」

　菅氏は昨年１２月１６日、福岡市で記者団にこう語り、キャッシュレスの普及に意欲を示した。

　この日、菅氏は外国人に人気の太宰府天満宮（福岡県太宰府市）を訪れ、名物の「梅ケ枝餅（うめがえもち）」をキャッシュレスで購入した。餅を手にした菅氏は満足げな表情を浮かべた。

　現在、日本のキャッシュレス比率は２割程度にとどまる。政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　政府がキャッシュレス決済の普及を促すのは、生産性を高める狙いがあるからだ。現金の輸送費用を減らせるほか、キャッシュレスが浸透している訪日外国人客の誘致にも役立つとみている。

　キャッシュレス化に先鞭（せんべん）をつけるため、政府が目を付けたのが消費税増税に伴う景気対策だ。中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなどキャッシュレスで支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供するポイント還元の仕組みを導入する。期間は来年１０月１日の消費税増税後から９カ月間を予定する。

　菅氏は「日本は現金の使用が非常に多い。消費税（率）引き上げに際し、ポイント還元も（普及の）きっかけにしたい」と普及に意欲をみせる。

　しかし、決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む事業者もいる。このため、ポイント還元を採用する事業者は、加盟店手数料を３・２５％以下とし、手数料の３分の１は国が補助する。

　決済端末の費用は国が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　ただし、今回のポイント還元策は制度が複雑との指摘もある。対象は、中小企業基本法の定義に当てはまる事業者の小売店や飲食、宿泊などに限り、５％還元が適用される。住宅と自動車は他の減税策があるため除外。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店は、国の補助を２％に抑える。

　■取り残される日本

　ポイント還元制度が、どこまで混乱なくスタートを切れるかは不透明だ。その後のキャッシュレス化がスムーズに進むかも見通せない。ただ菅氏が意欲をみせていることで「キャッシュレス化がいや応なく進む可能性がある」（業界関係者）との見方もある。

　これまで菅氏は、犯罪の増加などが懸念された訪日外国人客の誘致や、事業者から「民業圧迫」などの反発が強かった携帯電話料金の引き下げなど、難しい案件を次々とぶちあげては、トップダウン形式で成功させてきた。今回も豪腕がうなるとみる向きは少なくない。

　背景には切迫感がある。各国のキャッシュレス決済比率は韓国で約９割、英国で５割強、米国でも４割強とされる。政府は２０２０年に４千万人の訪日外国人客を目指すだけに、政府幹部は「今後は日本社会もキャッシュレスになっていかざるを得ない。このままでは、日本だけ取り残されることになる」と危機感を募らせている。（政治部　中村智隆）
1485：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:27:51: 目的では無く結果ということか。

確かにキャッシュレスに出来れば効率化と思ってるけど本来は効率化を目指した結果のキャッシュレスなら正しくて，コストかかるがキャッシュレスでは本末転倒である。

ただ日本の多くの店はカードも使えずイラッとする事多い。
まあそういう店は基本回避するがサイゼとジョイフルは使ってしまう。

デジタル店舗ショーケース　第8回
ばらまきは間違い　米国に学ぶ「正しいキャッシュレス決済」
2019年01月18日読了時間：4分
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/technology/00002/00009/

ニューヨークに学ぶことができるのは、店舗をデジタル化させるイノベーションの肝は「キャッシュレス」ではないということ。店舗にとって第一義は生産性向上による省人化であり、キャッシュレスはあくまで手段の1つだ。
1486：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:23:59: どうしようも無い円高圧力が弱まったのは複雑だなあ。

もはや円は買われない？衝撃的な額が示す円安圧力の強さとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010000-moneyplus-bus_all
3/19(火) 8:20配信 MONEY PLUS

ドル円相場と日米金利差の相関が高いことはよく知られていますが、このところ必ずしもそうとは言えません。日米金利差とは関係なく、ドルが底堅い印象です。逆に言えば、円が買われにくくなっているということです。その理由を探ってみたいと思います。

衝撃的だった2019年1月の対外直接投資額

主要国の中銀が相次いでハト派にシフト
今年に入り、主要国の中央銀行が次々に金融政策姿勢をハト派に変化させています。まず口火を切ったのは米連邦準備制度理事会（FRB）です。1月29、30日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、今後の方針を示す文言（＝“一段の漸進的な利上げ”）を丸ごと削除したほか、保有資産縮小の柔軟化を示唆したことはFRBの変心をかなり印象づけたと言えそうです。

一方、欧州中銀（ECB）は3月7日の理事会で、年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策（TLTRO3）の導入を決定しました。その他、豪州やカナダでも中銀が金融政策の軸足を利上げ方向から中立にシフトさせたほか、日銀は2月下旬に黒田総裁が朝日新聞とのインタビューの中で、追加緩和の可能性に言及しています。

主要国中銀の“ハト派ドミノ”に象徴されるように、世界経済の現状が厳しいのは確かでしょう。経済協力開発機構（OECD）が毎月公表している景気先行指数はいまだ下げ止まる様子が窺えません。

また、同じくOECDは3月6日に最新の経済見通しを公表し、今年の世界のGDP成長率予測を昨年11月時点の+3.5％から+3.3％へ0.2ポイント切り下げました。下方修正の理由については、「高い政策不透明感」や「進行中の貿易摩擦」などを挙げていますが、仮にOECDが指摘する逆風が止んだとしても、各中銀のハト派姿勢が急変することはないでしょう。

こうした状況下では日銀の立場が非常に難しいと言えます。これ以上の金融緩和余地はないと市場に見透かれてしまえば、円高リスクが高まり、2％の物価安定目標の達成がより困難になります。

ちなみに、前述の朝日新聞とのインタビューで黒田総裁は金融緩和を強化する手段として4つのオプションを列挙しています。具体的には（1）短期の政策金利「マイナス0.1％」の引き下げ、（2）長期金利の操作目標「ゼロ％程度」の引き下げ、（3）国債その他資産の買入拡大、（4）マネタリーベースの増加テンポの加速です。いずれも効果以上に副作用が懸念され、実際に実行に移せるかどうかは甚だ疑問と言えます。
1487：とはずがたり：2019/04/15(月) 17:24:17: >>1486

実需の資金フローがドル円の底堅さを演出
「世界経済見通しの悪化＝リスクオフの円買い」というシナリオは確かに分かりやすいと言えます。日銀の追加緩和余地が事実上ほとんどないことを考えると、世界的な金融緩和競争という局面では円は相対的に強さを発揮しそうです。しかし、金融政策の方向性ばかりに目を奪われると足をすくわれる可能性が高いでしょう。

例えば、ドル円相場は昨年終盤から今年1月にかけて円高が進行した後、3月初旬までほぼ一本調子で円安に振れていますが、この間、日米金利差の拡大は認められません。米中貿易協議に対する楽観的な見方の台頭や株式などのリスク資産価格上昇によるリスクオン的な環境が円売りを誘ったことは否定できませんが、それだけでは説得力に欠けます。と言うのも通常、リスクオン時は円もドルも売られやすいため、値幅が出にくいからです。

では結局のところ何が円安を牽引したかですが、実需の資金フローの偏りと見るのが妥当ではないでしょうか。今年1月の日本の貿易収支は1兆4，156億円の赤字となり、前年同月比で赤字額が約4，518億円増加しました。貿易赤字の額がかなり大きく、単純に円売り圧力となったに違いありません。

また、それ以上にインパクトがあったのは大規模な対外直接投資で、1月分は7兆1，847億円と記録的な水準となりました。この結果、12ヵ月移動平均で見ても、対外証券投資額が経常黒字額を凌ぐ状況が窺えます（冒頭「」参照）。

ドル円相場にとって問題は、対外直接投資の拡大が継続的なものかどうかです。おそらく、1月の金額が例外的であるにしても、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や企業の保有する豊富な内部留保に鑑み、長い目で見て海外M&A（対外直接投資）の増加基調は必然でしょう。

一方で、本邦勢による実需の資金フローがドル円相場にどの程度の影響を及ぼしているかを定量的に測定するのは難しいものがあります。とは言え、「資金流入超＝円高」、「資金流出超＝円安」という傾向は相応に見て取れます。

ちなみに2001年以降、年間で経常黒字が対外直接投資を上回った年（＝資金流入超）が計15回ありましたが、そのうち10回は前年比で円高となっています。逆に対外直接投資が経常黒字を上回った年（＝資金流出超）は2012～2014年の3回しかありませんが、いずれも前年比で円安に振れました。

なお、この3年に限って計算すると、差額分1兆円当たり単純平均で年間約2円18銭の円安をもたらしています。もちろん、実需の資金フローだけでドル円相場の値動きが決定されると考えるのは些か乱暴であることは承知の上ですが、影響力はかなり大きいに違いありません。

石月幸雄（大和証券投資情報部シニア為替ストラテジスト）
1488：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:22:10: 世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280044-n1.html
2019.3.28 11:30経済IT
ＩＴｍｅｄｉａ ITmedia ビジネスオンライン

…　キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

　ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

　最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

　この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

　実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

…　では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

　例えばフィラデルフィアでは、市民の26％ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

　クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

　ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5％もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

　銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。

…

　その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

　キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1％未満だったという。

　しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

　これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

　ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。（ITmedia ビジネスオンライン）

　著者プロフィール：藤井薫（ふじい・かおる）

　大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』（マガジンハウス）や『GLAMOROUS（グラマラス）』（講談社）などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。
1489：とはずがたり：2019/05/24(金) 18:07:46: 金ペッグ制！？無理だろな

Helen Partz
ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討ニュース
https://jp.cointelegraph.com/news/russias-central-bank-to-consider-gold-backed-cryptocurrencies-for-mutual-settlements

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ（固定）した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟（EAEU）の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。

2019年4月にロシア銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の潜在的な利点と欠点に関する分析リポートを発表。CBDCはリスクが少なく流動性の高いタイプの資産であり、経済における取引コストを削減する可能性がある一方で、唯一の欠点として匿名性の欠如を挙げていた。
1490：とはずがたり：2019/06/08(土) 21:37:17: 面白い！弱者連合だけど・・・

ブラジルとアルゼンチンで通貨統合構想が浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45860930Y9A600C1EAF000/
2019/6/8 10:09
1491：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:38: 参院選直前に日銀の梯子を外した安倍首相の無責任
政府と日銀が実施してきた金融緩和政策の必要性を否定
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56961
2019.7.11（木）
新潮社フォーサイト
（文：鷲尾香一）

　政府と日本銀行の軋轢が深まっている。

　安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。

　これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」…などの声が上がった。

　安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2％の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。

…

「出口戦略」容認のシグナルを意味する
　この安倍首相の発言を分析すると、ある意図が浮かび上がる。

　「物価安定目標は一応の目的」とし、「本当の目的は完全雇用」と位置付けているということは、つまり、アベノミクスの本当の目的は完全雇用であり、2％の物価安定目標ではないと定義したことになるのだ。それは、「金融政策は目的をすでに達成している」以上、金融緩和政策の正常化（いわゆる出口戦略）の開始を容認するというシグナルを意味しているのではないか。

　この点について、安倍首相は先の国会答弁で、「それ以上の出口戦略云々については、日本銀行に任せたい」と明言を避けたが、安倍首相が日銀の金融緩和政策を重視していないのは明らかだ。

　だが、そもそも日銀自身の金融政策目標に「雇用」は含まれていない。日銀に金融緩和政策を実施させることの「本当の目的は完全雇用」とは、安倍首相自身もこれまで一度も発言したことがなく、いかにも後付けのように聞こえる。

…

　さらに問題なのは、第2次安倍政権と日銀の間で2013年1月22日に交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の存在だ。

　同声明には、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする」ことが明記され、この目標達成にあたって、「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む」ことが宣言されており、政府と日銀の政策連携の合意文書と位置付けられている。

　もし、2％の物価安定目標を放棄するのであれば、同文書を改訂するか、破棄する必要がある。もちろん、2％の物価安定目標を達成する前に、金融緩和政策の出口戦略を行うのであれば、同文書の改訂か、破棄が必要というのは、学者や学識経験者、金融実務家の間で言われていることでもある。

　つまり、この文書がある以上、いくら安倍首相が「金融政策は目的をすでに達成している」と言っても、日銀は簡単に金融緩和政策の出口戦略に踏み出すわけにはいかないのだ。同文書の改訂か破棄をしないままで、日銀が出口戦略に踏み出せば、それは政府との政策連携の合意を日銀が反故にしたことになるからだ。

簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかない理由
　だが、安倍首相が日銀の金融緩和政策に重きを置かなくなっているのは、実は今に始まったことではない。

　2018年9月14日に行われた自民党総裁選の討論会で、安倍首相は「異次元ではあるがやるべきことをやった。でも、ずっとやってよいとはまったく思っていない」と、日銀の金融緩和政策（いわゆる異次元緩和）について述べ、さらに、「よい形で経済が成長してきている中で、私の任期（2021年9月）のうちにやり遂げたい」と発言している。その後、麻生太郎財務相も「こだわりすぎるとおかしくなる」と発言しており、要するにすでに、政府は日銀の金融緩和政策に見切りを付けていたのだ。これについては、新潮社フォーサイト2018年10月18日の拙稿「カウントダウンが始まった『リフレ政策』終わりの始まり」を参考にしていただきたい。
1492：とはずがたり：2019/07/11(木) 20:29:50: >>1490
いわば、政府から“三行半”を突き付けられた格好の日銀だが、“はいそうですか”と簡単に出口戦略に踏み出すわけにいかないのは、前述した政府との合意文書の存在だけが理由にあるわけではない。

　そこには、「中央銀行の独立性とプライド」もさることながら、リフレ派で構成され“リフレ政策執行部”と揶揄される日銀の金融政策決定会合メンバー（審議委員など）の存在がある。2％の物価安定目標という“錦の御旗”を降ろし、金融緩和政策の出口戦略を開始すれば、それはリフレ派が自らの敗北を認めたことになるからだ。

　安倍首相の「金融政策は目的をすでに達成している」との発言から10日後の6月20日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は2％物価安定目標に向けた勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気の構えを見せた。

　その上で、政府との政策協調について黒田総裁は、「中央銀行は財政赤字の穴埋めをする財政ファイナンスではない」とクギを刺したうえで、「仮に政府が国債を増発して歳出を増やしても金利は上がらないようにしている」と述べ、財政支出の拡大による国債の増発に対応していく意向を示した。さらに、それが、「結果的に財政と金融政策のポリシーミックス（政策協調）になりうる」と、政府に寄り添う姿勢を強調した。…

日銀に、トランプ大統領という「援軍」
　政府から冷たい態度をとられている日銀だが、思わぬ援軍が意外な方面から現れた。誰あろう、ドナルド・トランプ米国大統領だ。

　2020年の再選を目指しているトランプ大統領は、景気底上げのため「1％程度の利下げ」をFRB（連邦準備制度理事会）に求め、政治的圧力を強めている。得意のツイッターで連日ジェローム・パウエルFRB議長の個人攻撃も繰り返している。

　確かに、世界経済に陰りが見えていることも事実だ。日銀の金融政策決定会合の前日の6月19日、FOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見でパウエル議長は、「世界景気の力強さに懸念が生じている。多くのメンバーが金融緩和の必然性が高まっていると考えている」と述べ、利下げに転じる可能性を強く示唆した。

　実際、米国対中国の貿易戦争が大きく影響し、米国の主要経済指標には悪化が目立っている。自らが仕掛けた対中戦争でありながら、その結果で自国経済に陰りが見え始めるや、トランプ米大統領は7月のFOMCで金融緩和政策への転換を図るように繰り返し圧力をかけ、パウエル議長を理事に降格させる可能性までほのめかしている。

　パウエル議長が利下げに傾く背景には、2020年にトランプ大統領が再選すれば、2022年に任期の切れるパウエル議長が解任され、その後任にトランプ大統領の“意のままに動く人物”が座り、FRBの独立性にとって危機的な状況が生まれることへの懸念もあるのだろう。7月のFOMCで利下げが実施される公算は高い。

　米国では金融政策の正常化に向け、2015年末以降に9回の利上げを実施しており、ECB（欧州中央銀行）も金融政策の正常化を打ち出していた。それがここにきて、米国は金融緩和政策への転換、ECBは政策の先行き指針を変更し、年内の利上げを断念している。

　金融緩和政策から金融政策の正常化という世界的な流れの中で、“1人取り残されて”金融緩和政策を継続している日銀にとって、世界経済の悪化懸念、トランプ米大統領の利下げ要求は、再び金融緩和へと戻りつつある世界の潮流に乗り、日銀の金融政策の正当性を主張するための“神風が吹いた”ようなものと言えよう。

政策の失敗を選挙の争点とされたくない

…

　安倍首相が要請し、日銀が進める金融緩和政策では、低金利政策による利ザヤの縮小により、銀行の収益が急激に悪化するなど様々な副作用が出ている。安倍首相が出口戦略をチラつかせた背景には、政策の失敗を選挙の争点として追及されたくないとの気持ちの表れであることは明らかだ。…

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
1493：とはずがたり：2019/09/07(土) 19:35:06: 海外勢がこれで利益を上げられるのは，円を売ってドルを買いたい日本の機関投資家が相手に居るってことか？
>マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

2019年8月29日 / 15:58 / 8日前
コラム：日本で騒がれない「長短逆転」、マイナス金利で稼ぐ海外勢が影響
https://jp.reuters.com/article/column-idJPKCN1VJ0K3?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5d67adf17ebf6f00017ad8c7&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
田巻一彦

［東京　２９日　ロイター］ - 米国では長短金利が逆転すると景気後退への「シグナル」ではないかとの警戒感が広がり、リスクオフ心理が台頭した。だが、すでに長期金利がマイナス０．２８５％まで一時低下し、日銀が当座預金残高の一部に適用しているマイナス０．１％と逆転している日本では、「長短逆転」だなどと市場は大騒ぎしていない。

日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている、との声もあまり聞かれない。

背景には、マイナスの長期金利でも収益を確保できる一部の海外勢が、円債市場の主役になっているという「構図」がある。海外勢の取り引きが金利を一段と低下させる一方、国内勢は利益を出そうと海外に目を向けているため、市場のどこからも日本の金利の現状を問題視する声が出てこない。

そもそも、日本では「長短逆転」していないという見方が、日銀内にはある。確かに当座預金の中の政策金利残高に０．１％のマイナス金利を適用しているが、２年JP2YTN=JBTCと１０年JP10YTN=JBTCの国債利回りを比較すれば、２年がマイナス０．３０％台、１０年がマイナス０．２８％台と順イールドになっている。

ある国内銀行の関係者は「５年JP5YTN=JBTCがマイナス０．３５％程度まで下がっているので、順イールドというのは言い過ぎだが、市場関係者のイメージとしては、ほぼフラット」と話す。

イールドカーブ（利回り曲線）の過度なフラット（平坦）化は、銀行収益などを圧迫する。実際、大手銀の一部の株価は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が解散価値の１倍を下回っている。本来なら市場の各方面から、様々な批判や指摘が沸き起こりそうだが、多くの市場関係者はいたって冷静だ。

別の国内銀行関係者は「今の国債市場で、プラス金利を前提にしたトレードを展開する銀行や生保が主役から降りている。仮に２年と１０年の利回りが逆転しても、大きな注目点になりえない」と話す。

２０１９年３月末現在、１０２７兆円の国債残高のうち、日銀が４７５兆円を保有。銀行は１６６兆円、生保は２０８兆円を保有しているに過ぎない。銀行の保有国債には担保用も含まれ、実際に運用に使える国債の規模はかなり限定されている。

＜日銀は無関心でいられない＞

一方で、マイナス金利でも収益を上げることができる一部の海外勢が、国債取引の主役に躍り出ている。ベーシススワップ取引でドルやユーロを円に換え、日本国債に投資することで利益を確保している。

現状の市場環境では、５０─６０ベーシスの利益を期間１０年のベーシススワップ取引で得ることができ、マイナス０．２８％台の１０年国債を購入しても、２０─３０ベーシスの利益を出すことができる。

「（海外勢は）ベーシス取引が主流であり、プラス金利を取りに行く国内の投資家は、海外に行くしかない」と、先の国内銀行関係者は話す。

海外勢のベーシススワップ取引の相手方になっているのが、生保を筆頭とする日本の国内機関投資家であることは、市場関係者の常識となっている。

５０─６０ベーシスのコストを払っても、米国債やイタリア国債などで運用すれば、日本国内では望めないまとまったプラス金利を獲得できる。

つまり、国内勢が脇役となった国債市場でのイールドカーブの形状に対する市場関係者の関心が、大幅に低下しているということだ。

他方、無関心でいられないのが日銀だろう。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を採用し、長期金利が概ねゼロ％で維持するよう運営することを明記し、その下限のメドをマイナス０．２０％程度としてきたからだ。

金利低下を促しているのが海外勢の動向であり、その中核に米金利の低下があるなら、日銀にとってもやっかいな問題となる。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、直近の米長期金利US10YT=RRの低下ペースが急激であり「市場はこの先の世界経済に何か、ショックが発生するのではないかというある種の恐怖感を感じているかもしれない」と述べる。

急激な長期金利の低下を市場調節でいったん止めることはできるが、市場は「円高」で反応する可能性がある。

この先、日銀は長期金利の低下と円高の進行のどちらを優先的に止めるのか、という「究極の選択」を迫られる可能性も出てきている。
1494：とはずがたり：2019/09/11(水) 22:52:12: 2019年9月11日 / 22:30 / 21分前更新
トランプ米大統領、ＦＲＢに「ゼロ以下」への利下げ要求
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1VW1VC?feedType=RSS&feedName=special20

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し政策金利をマイナス圏まで引き下げるよう要求した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「われわれは素晴らしい通貨、権限、そしてバランスシートを有している。米国は常に最も低い金利を支払うべきだ。インフレはない！」と指摘。「他の国がすでにやっていることを認めようとしないのは、ばか正直なジェイ・パウエル（ＦＲＢ議長）とＦＲＢだけだ」と述べた。

一方、マイナス金利政策によって欧州や日本の中央銀行が直面しているリスクや金融市場の緊張には言及せず、マイナス金利が思いどおりに成長を促進したりインフレを押し上げたりしていないという事実にも触れなかった。

トランプ氏は「『愚か者ども』のためにわれわれは千載一遇の機会を失っている」と述べ、改めてパウエル氏やＦＲＢを批判した。
1495：とはずがたり：2019/09/13(金) 22:41:01: 今日ついに決着！ファミマでＴポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
2017/8/15(火) 12:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/

しかし、その問題は「2017年8月15日」ついに解決します。ファミリーマートがＴポイントカードのアプリに対応したからです。
1496：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:56:36: ノルウェー中銀、0.25ポイント利上げ－大方の予想外
Sveinung Sleire
2019年9月19日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-19/PY2K7K6JIJWH01?utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_content=japan
1497：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:28:37: 「金利、0%かそれ以下に」トランプ氏がFRBに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49705170R10C19A9000000/
2019/9/11 22:25
1498：とはずがたり：2020/07/10(金) 21:53:59: 金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCXY2BDWLU6H01
伊藤純夫、藤岡徹
2020年7月6日 18:55 JST 更新日時 2020年7月7日 16:04 JST

金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。

　　地公体向けの証貸債権は、2019年６月の金融政策決定会合で担保要件が大幅に緩和されて以降、担保残高は着実に伸びているものの、日銀に担保として差し入れる際に地公体の承諾が必要になるなど手続きの煩雑さもあり、十分に理解の浸透や活用が進んでいなかった。
　　
　　総務省が今月１日に全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に通知した文書をブルームバーグが入手した。それによると、日銀の適格担保の対象になり得る地公体向けの証貸債権の残高は「15兆ー20兆円程度存在する」ものの、日銀の発表では、今年６月末現在の受け入れ残高は額面ベースで１兆7302億円と１割程度にとどまっている。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut
日銀本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　
　　こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。

　　日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。
　　
　　同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特別オペ」として約90兆円の資金枠を用意しているが、担保の問題などで利用が進まなければ制度の有効性が問われかねない。

　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。

担保拡充の要望
　　複数の関係者によると、日銀はコロナ対応特別オペなどを利用しやすい制度とするため、金融機関からのヒアリングを進めている。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきたことで担保不足を指摘する声も多く、具体的には、既存の担保の掛け目や格付け要件の緩和のほか、金融機関が発行する金融債の適格化まで幅広い要請がある。
　　
　　もっとも、関係者によると、日銀はこれまでに要件の緩和や住宅ローン債権信託受益権の適格担保化など対象拡大や要件緩和を積極的に進めており、他の主要中銀に比べても対象範囲は広く、リスクをとっている状態にあると判断している。現時点ではさらなる担保の拡充には慎重とみられ、金融機関に対して地公体向け証貸債権のように利用可能な担保の精査や理解の浸透を促していく考えだという。

　　全国地方銀行協会企画調査部の塩野谷亘氏は、文書を受け取り、会員銀行に周知したと述べた。また、第二地方銀行協会金融情報室の桂史生副部長は、文書を受領し、会員各行に展開しているとコメントした。日銀にコメントを求めたが、得られなかった。
1499：とはずがたり：2020/07/14(火) 20:25:05: 2020年7月14日 / 09:37 / 11時間前更新
焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM?taid=5f0d8dd944c9310001f92d9c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［香港　１０日　ロイター］ - 中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。

＜香港ドルペッグ制の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。ＨＫＭＡが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、ＨＫＭＡは今年に入ってからこれまでに総額１０６０億香港ドル（１３６億８０００万米ドル、１兆４５００億円）相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も４０００億米ドル超と、市場流通分の６倍もある。香港の金融当局高官は最近、ＨＫＭＡが中国人民銀行（中央銀行）に米ドルの融通を求めることもできると話した。

＜ペッグ制の重要性＞

香港は１９９７年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。
1500：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:34:29: ビジネス2020年7月15日 / 19:39 / 2日前
アングル：日銀に迫るコロナ「秋の陣」、感染急増で景気シナリオに黄信号
和田崇彦
https://jp.reuters.com/article/boj-covid-idJPKCN24G1AO?rpc=122

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、年末にかけての緩やかな景気回復シナリオを示し、金融政策の現状維持を決めた。しかし、新型コロナウイルスの国内感染者数の増加傾向や感染拡大がもたらした人々の慎重な行動など、景気シナリオの前提条件には「黄信号」が灯っている。第２波の到来、鈍い景気の戻り、銀行の与信費用の再拡大――。これらの要因がそろいそうな１０月の決定会合では、追加緩和策が打ち出される可能性が浮上してきそうだ。
1501：とはずがたり：2020/07/28(火) 23:41:16: 41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意
https://dot.asahi.com/dot/2020071300026.html?page=1
2020.7.25 09:00

　今この瞬間も、「郵便局」で、あなたのお金が危険に晒されているかもしれない。かんぽ生命の不適切販売が記憶に新しい日本郵政グループ、傘下のゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』（朝日新聞出版）から、一部抜粋・再構成して紹介する。

＊　　＊　　＊
■高まり続ける貯金の運用リスク

「ゆうちょ銀行」は、206兆円もの貯金を集めながら、貸し出しができないので、集めたお金は運用するしかありませんが、リスクが日に日に高まっています。

　今まで、「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も、みなさんから預かった大切な貯金や保険料を目減りさせないように、安全な国債で運用していました。2007年の「郵政民営化」時点で「貯金」の約9割は、リスクのない国債で運用されていました。

　ところが、2019年3月末で見ると、国債の運用割合は28.3％まで減り、代わりに、外国債券や外国の投資信託などが30.3％と増えています。なぜ、こんなにリスク運用が増えたのかといえば、日銀のマイナス金利政策で国債の金利もマイナスになり（10年日本国債の利回りマイナス0.017％＝2020年3月31日現在）、国債で運用すればするほど、損してしまうからです。

　国債運用とは、国債を買って満期が来たらまたそのお金で国債を買うというものですが、高い金利の国債は、次々と満期を迎える（償還）のに、今はマイナス金利なので買える国債がない。そうなると、為替リスクはあるけれど、日本の国債よりも金利が高いアメリカ国債など外国債券を買うしかないのです。

　すでに日銀の金融政策は後戻りできないところにまで来ており「郵便局」の運用も、この先、日本国債で安定して金利を得る正常な状況に戻れるかは疑問です。

■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚

　運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。

「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型（毎月決算型）」の投資信託。これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。

　金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。

「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。

「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります（2020年3月31日現在）。高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。

荻原博子（おぎわら・ひろこ）
1954年、長野県生まれ。経済事務所に勤務後、82年にフリーのジャーナリストとして独立。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説することに定評がある。著書に『隠れ貧困』（朝日新書）、『10年後破綻する人、幸福な人』『投資なんか、おやめなさい』（共に新潮新書）、『年金だけでも暮らせます』『保険ぎらい』（PHP新書）、『最強の相続』（文春新書）など多数。テレビ出演や雑誌連載も多い。
1502：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:07:36: もはや隠れ税金？　年５５０億円の信託報酬は国民負担、大手３社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」【週刊エコノミストOnline】
https://news.yahoo.co.jp/articles/baf7380c742154af81ece76f170fbc787cbf0a26
8/16(日) 10:31配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。（コロナ株高の終わり）

　日銀は保有するETFの信託報酬（運用・管理費用）を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○％」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。

　重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別途支払うのでなくETFの純資産から差し引かれるので、日銀の決算書には明記されない隠れ負担である。

◇既に1700億円超

　6月末時点の試算では、これまでに負担した信託報酬は1700億円を超え、向こう1年間では550億円（1日当たり約1.5億円）に上る。買い入れを続ければ当然、信託報酬の負担も増える。日銀は「ETFの分配金で信託報酬を賄えている」と説明するが、「賄えればよい」のか。分配金を含むETFの運用成果（コストを除く）は各社でほぼ差がなく、コストが低いに越したことはない。要は費用対効果の問題だ。

　ところが、保有額の9割は運用大手3社のETFが占め、信託報酬率が総じて高い。もっとも、日銀の保有額で上位にあるETFは、運用開始時期が早かった経緯もあるので、日銀が高コストETFを中心に保有している現状を一概に批判できるものではない。

　それでも、保有額で下位にあるETFの中には信託報酬率を引き下げたものもあり、日銀の保有額が相対的にコストの高いETFに集中し、負担する信託報酬が高止まりしている現状は、ETF業界の競争環境をゆがめている可能性がある。そうであれば一般投資家にとってもマイナスだ。

　より深刻なのは政策効果が乏しいことだ。日銀はETF買い入れの目的を「リスクプレミアムに働きかけるため」としている。リスクプレミアムとは「投資家がリスクを嫌がる度合い」。下がると社会にリスクマネーが循環し、物価上昇につながるというロジックで、日銀は「2％の物価安定目標」を目指しETF買いを進めてきた。だが、実際にはリスクプレミアムが上昇している。

　2019年5月、日銀の雨宮正佳副総裁が国会で列挙したリスクプレミアムの一つである「株式と国債の利回りの差（イールドスプレッド）」は、異次元緩和を始めた13年4月の4％程度から直近の8％程度まで上昇傾向だった。年間の買い入れ額を1兆円、3兆円、6兆円と増額した直後の数カ月こそ低下したものの、いずれも再び上昇しており、ETF買い入れ政策の賞味期限は短いと言わざるを得ない。

　また、株価下落により毎年3月末時点でETFに含み損があれば、その分だけ国庫納付金が減る形で国民負担が出る。幸い、今年3月末は辛うじて含み益で終えたが、信託報酬も含めて政策の費用対効果を日銀自身が検証・公表すべきではないか。

（井出真吾・ニッセイ基礎研究所上席研究員チーフ株式ストラテジスト）

（本誌初出　年５５０億円の「隠れ国民負担」　大手３社に信託報酬が集中＝井出真吾　20200804）
1503：とはずがたり：2020/08/18(火) 16:08:08: 日銀の買い支え　日本市場の“最大株主”へ　「保有率１０％」以上は６４社＝井出真吾
2020年7月27日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200804/se1/00m/020/063000c
(Bloomberg）
(Bloomberg）
　日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額が累計33兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて買い入れペースを加速したこともあり、今年９月にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を時価ベースで抜き、世界最大の日本株保有機関となる公算が大きい。

　日銀がＥＴＦの買い入れを始めたのは２０１０年12月。白川方明総裁（当時）の下、包括的金融緩和策の一つとして導入した。当初は年間０・45兆円が買い入れ額のめどだったが、13年４月に黒田東彦総裁体制で「異次元緩和」がスタートすると年間１兆円に増額。その後も３兆円（14年10月）、６兆円（16年７月）と増やした。今年３月、コロナ禍で日経平均株価が一時１万６０００円台に下落すると、「当面は」という条件付きながら年間上限12兆円に倍増すると決定。株価のＶ字回復後も、大規模な買い入れは続いている。

残り1161文字（全文1536文字）
1504：名無しさん：2020/09/21(月) 01:06:43: http://agora-web.jp/archives/2021040.html
高橋洋一氏のとことん外れた経済予測
2016年08月24日 19:24
池田信夫

高橋洋一氏によれば、「経済学者は自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべき」だという。彼自身は「経済学者」の中に入っていないようだが、確かに日本の学界で彼を経済学者と認める人はほとんどいない。リフレ派と称する人々の論文も、学会誌には1本も掲載されない。

「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2％のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。

日銀の指標とするコアCPI上昇率は、2015年4月にはゼロになり、今年6月には－0.5％だ。「黒田緩和から２年のうち」で物価が1％以上あがったのは、原油価格の上がった2014年前半までで、それも原油価格とともにマイナスに沈んだ。「2％にならなければ辞任する」と国会で見栄を切った岩田氏と同じく、高橋氏の経済予測は完全に外れたのである。
彼の予測では、アベノミクスの成功でGDPもどんどん成長するはずだったが、今年4～6月の実質成長率はゼロだ。これを彼はすべて消費増税のせいにしているが、消費税の影響は2014年度中にもとの水準に戻り、その後は税率は上がっていないのだから、2015年度以降のマイナス成長の原因は消費税ではなく、アベノミクスそのものだ。

高橋氏のような「御用エコノミスト」が安倍首相をミスリードしたおかげで、ここ3年の日本経済は停滞し、政府債務だけが100兆円以上増えた。そのツケは、確実に将来世代に回ってくる。リフレ派は過去の記事をこっそり削除しているが、そのコピーはあちこちに残っている。恥を知れ。
1505：とはずがたり：2020/11/30(月) 13:53:57: コロナも影響か？　キャッシュレスに対応してほしい場所
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年11月26日 13時55分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20201126088/

　コンビニやスーパーなど、さまざまなシーンで現金を使わない人が増えてきているように感じるが、今後キャッシュレス払いができるようになってほしいと感じている場所はどこだろうか。全国の男女に聞いたところ「病院・調剤薬局」と答えた人が44％に達していることが、Office With（大阪市）の調査で分かった。

　「病院、調剤薬局」と答えた人が多い背景として、Office Withは「体調を崩している中や、コロナ渦で現金払いをしたくないと思っている人が多くいるのも理解できる」とコメントした。

　次いで「自動販売機」「飲食店」「公共交通機関」「税金・保険料」と続いた。このほか、「祭りの屋台や海の家」や「学校の集金（給食費）」など多くはないものの、キャッシュレスの導入を進めてほしいという声があった。

　この1年間で現金払いよりもキャッシュレス決済が増えた人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」と答えたのは85％に対し、「変わらない」は15％。また、利用している決済ツールを尋ねたところ「クレジットカード」（50％）が断トツ。次いで「電子マネー」（26％）、「QRコード決済」（24％）という結果に。

　インターネットを使った調査で、全国の男女515人が回答した。調査期間は11月13日から15日まで。
1506：とはずがたり：2021/01/22(金) 14:46:16: まあこんなことしてる場合ではないわな。

新500円硬貨発行延期の方向で検討政府
2021年1月22日 10時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

政府は、新年度・2021年度の上半期をメドに発行を予定していた新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの感染拡大で関連する機械の改修作業に影響が出ているとして、発行を延期する方向で検討していると発表しました。
1507：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:28: 約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分

　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。
1508：とはずがたり：2021/01/26(火) 19:38:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601052&g=eco
約束手形期日を６０日に短縮　下請け支援、２４年実現へ通達―政府
2021年01月26日19時30分

　政府は２６日、中小企業関連の会合を開き、所定の期日までに決められた額の支払いを確約する「約束手形」について、製品・サービスを発注した下請け企業などへの支払期日を、現行の最大１２０日から６０日に短縮する方針を決めた。今年度中に通達を改正し、２０２４年をめどに元請け企業などに順守するよう促す。手形を早期に現金化できるようにし、下請け側の資金繰りを支援するのが狙い。
　中小企業間の取引では、手形の振り出しから支払いが９０日から１２０日と長期に及ぶケースが珍しくない。中小企業庁は通達の改正を踏まえ、期日短縮に必要な資金の確保などの準備を急ぐよう求める。
1509：名無しさん：2021/01/27(水) 23:43:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/61e6dc01d8a532aafa16bcb9349027c1cbdd6987
保有ＥＴＦの損益分岐点、日経平均で2万1000円程度＝黒田日銀総裁
1/27(水) 14:27配信
ロイター
［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、参院予算委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、今のところ１２━１３兆円程度の含み益があると述べた。保有ＥＴＦの損益分岐点は現時点で日経平均で２万１０００円程度が見込まれるという。白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

日銀が２０２０年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で２兆４０００億円。投資信託委託会社の手数料は「同時期までの累計で約２０００億円と試算される」と述べた。

黒田総裁は、日銀のＥＴＦ購入について、株価の上昇を目的としたものではなく、企業や家計の前向きな経済活動を支援していくものだと説明。昨年春、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく不安定化した市場の動きを緩和する効果があったと述べた。

さらに、ＥＴＦ購入は現行の金融政策の枠組みの中で行っているものであり、現時点で全体の政策の枠組みやＥＴＦの買い入れを止める考えはないとした。

(杉山健太郎)
1510：とはずがたり：2021/01/28(木) 19:10:56: ほぼ返済不能に積み上がった国債と同様，ほぼ売り払えない程に積み上がった日銀のETF。どないすんねん。。
害悪度では後者の方が酷い。

日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円　高コストの実態
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html
柴田秀並
2021年1月26日 6時00分（2021年1月26日 22時03分更新）

　日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

　日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

　井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

　信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

　ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

　幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

　日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。（座小田英史、編集委員・堀篭俊材）

　　　　　◇

　この記事の一部に、運用や管理に必要な手数料の信託報酬が保有分の時価総額から「年数％分引かれる」とありましたが、「年０・１％前後引かれることが多い」の誤りでした。訂正します。

日銀の買い入れルール、市場にゆがみ
　日本銀行がETF（上場投資信…
1511：名無しさん：2021/01/31(日) 11:17:21: MMT

https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
1/30(土) 13:00配信
クーリエ・ジャポン

COURRiER Japon
1512：とはずがたり：2021/02/10(水) 17:24:15: 「高すぎる」１円５００枚両替に手数料４００円　キャッシュレスの波乗れず…店主悲痛
2/1(月) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64794c8da19f55f6110a9b75e49b04c6b683f13a
神戸新聞NEXT

　１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介）

　同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。

　「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」を営む花崎治良さん。あふれんばかりの商品が並ぶ店頭にはカラフルな手製の値札が目に付く。女性用下着１枚６９９円、５足セットの靴下は４９９円…。現金のみに対応する同店では、釣り銭の用意が欠かせない。

　「細かいお金、特に１円が大量に必要」といい、多い日は１００枚ほどの１円硬貨が使用されるという。改定後の年間の両替費用を約３万円と見込む花崎さんは「薄利多売の商店には痛い」とこぼす。

　近くで結納品や仏具を扱う「佐藤紙店」を営む佐藤実さん（７６）も「コロナ禍で客足が鈍り、店によっては体力維持も厳しい。こんな状況では、ささいな負担増でも追い打ちになる」と危惧した。

　　　　　◇　　　　　◇

　両替有料化の根拠は何なのか。三井住友銀行大阪本店の広報担当者は「両替機の維持にもコストがかかる。今まではサービスとして対応してきた部分もあったが、キャッシュレス化を進めるにあたり、手数料をお願いすることにした」と説明する。

　他の金融機関も既に有料化を進めていた。三菱ＵＦＪ銀行（東京）は２０１８年４月、両替機での１１～５００枚の両替手数料を無料から３００円に、みずほ銀行（同）も１９年１０月、無料から４００円に改定した。地方銀行や信用金庫でも５１枚以上は有料というケースが多い。日本銀行は法律により両替業務ができない。

　負担増を避ける方法はないのか。硬貨に対応する現金自動預払機（ＡＴＭ）で、端数のある現金を引き出し続ける「裏技」もあるが、１００枚の１円硬貨を得るのに、出金を２５回繰り返す必要がある。

　「これを機に、キャッシュレス決済の導入を検討していただければ」と三井住友の担当者。だが、佐藤さんは「客は高齢者中心で、ほとんどが現金だから」と二の足を踏む。花崎さんも「キャッシュレス決済での手数料も痛い。導入しても客が利用するかは分からず、今更できない」と話す。

　　　　　◇　　　　　◇

　　この記事は神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた情報を基に取材しました。
1513：名無しさん：2021/02/17(水) 19:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5420e90c4f072bb425981847079a6f08807ee6
ビットコイン、初の5万ドル突破
2/16(火) 21:54配信
共同通信
　【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が16日、1ビットコイン＝5万ドル（約527万円）の大台を初めて突破した。
1514：名無しさん：2021/02/17(水) 21:40:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/549519c0318d9a5b83cf0e4204a50f56ebde37d6
約束手形利用26年までに廃止へ　下請けの資金繰りを改善
2/17(水) 18:44配信
共同通信
　企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。

　約束手形は、商品やサービスを受け取る人が一定の期日までに代金の支払いを約束する証書。

　20年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークの1990年から97％減少した。
1515：とはずがたり：2021/02/18(木) 15:48:14: イラン大停電「原因はビットコイン」　採掘業者なぜ多い
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP2H4CMTP1SUHBI01J.html?twico
テヘラン=飯島健太
2021年2月17日 8時00分

　イランでは、停電がよく起きる。暖房の利用増による電力不足や、配電線の不具合によることが多い。だが、1月にテヘランであった大規模停電で政府が「原因」としてやり玉にあげたのは、意外な存在だった。（テヘラン=飯島健太）

　1月12日夜、テヘランや周辺の広い地域で、家庭の電気や街灯が一瞬にして消えた。

　停電だ。夕飯の時間だったテヘランに住む40代の男性はこう振り返る。「テレビが見られなくて不便だったけど、いつものこと。おとなしく復旧を待った」。3時間後、電気がついた。

　そして翌13日、イラン政府は停電の理由について、こう主張したのだ。

　「需要の急増で電力供給が追い…
1516：とはずがたり：2021/02/22(月) 17:55:51: レンテンマルク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF

レンテンマルク（Rentenmark）は、ドイツにおけるハイパーインフレからの経済立て直しのため、1923年から発行された臨時通貨。土地に対する地代請求権を本位とするある意味「擬制」の通貨である。

概要

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、ヴェルサイユ条約によって1,320億金マルクに上る莫大な賠償金を科せられた。またドイツは第一次世界大戦中に金本位制を停止したままで、戦後も復帰することが出来ていなかった。1914年7月に1米ドル=4.2金マルクだった為替レートは、ルール問題の影響と財政支出の増大によるインフレの進行で1923年1月に1ドル=7,525マルクとなり、ライヒスバンクは政府の発行する国債を引き受け、次々に超高額紙幣を増発した。その結果、対ドル為替レートは同年7月に1ドル=16万マルク、8月に462万455マルク、9月に9,886万マルク、10月に252億6,028万マルク、11月には4兆2,000億マルクにまで暴落してしまい、金の裏付けを持たないドイツマルクはパピアマルク（紙マルク）と蔑称されるようになった。

当時のルドルフ・ヒルファディング大蔵大臣はレンテンマルクの導入を決定したが更迭され[1]、銀行家ヒャルマル・シャハトがライヒ通貨委員となり、ドイツレンテ銀行（Deutsche Rentenbank, Renteは地代の意）を設立した。ドイツレンテ銀行は国内の土地に対して設定した地代請求権（土地の価値そのものではないことに注意）を本位として11月15日にレンテンマルクを発行する。レンテンマルクとパピアマルクの交換レートは1:1兆と決定された。このことは、実質的にはマルクの1兆分の1のデノミネーションを行ったのと同じであった。ドイツレンテ銀行の通貨発行量は32億レンテンマルクに制限され、国債引受高も12億レンテンマルクに制限された。レンテンマルクは法定通貨ではなく金との交換はできず、また土地の価値に結びつけられていると言ってもその額面の価値がある土地と交換できる訳ではないある意味虚構の本位の上に立つ通貨に過ぎず、インフレ期に多く流通した「緊急通貨」（Notgeld）の一種に過ぎなかった。しかしながらレンテンマルクは擬制であっても土地の価値と結びつけられ発行額が制限されており、また政府機関への支払いの手段として認められていたため、少しでも価値の安定した通貨を渇望していた人々は争うように紙マルクをレンテンマルクに交換し、ドイツのインフレは急速に沈静化した。[2]このインフレの急速な収束を「レンテンマルクの奇跡」(das Wunder der Rentenmark) と呼ぶ。

翌1924年8月30日には、レンテンマルクに、新法定通貨であるライヒスマルクが追加された。レンテンマルクとライヒスマルクの交換比率は、1:1である。当初の予定では、レンテンマルクは1934年までに全てライヒスマルクに置き換えられることとなっていたが、実際にはその後もレンテンマルク紙幣が発行され、1948年まで通用している。1949年には、ドイツ・レンテ銀行の資産をもとにドイツ農林金融公庫が設立された。
1517：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/561a79df4067bb1a6198176e8e251bee748970d9
ビットコイン1万ドル超急落　ゲイツ氏発言が影響か
2/24(水) 12:20配信
テレビ朝日系（ANN）
　高騰している暗号資産「ビットコイン」が一時、1万ドル以上、急落しました。ビル・ゲイツ氏らの発言が背景にあるとみられます。

　23日、ビットコインは21日に記録した最高値の5万8000ドル台から一時、4万4000ドル台まで急落しました。

　日本円にして一時、約140万円下落しました。

　アメリカメディアはマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が22日、「ビットコイン相場を楽観していない。投資には注意が必要」と発言したと報じています。

　また、アメリカのイエレン財務長官が22日にビットコインについて「非常に投機的な資産」と述べています。

　ビットコインを巡っては、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が多額の投資をし、価格が急上昇するなど乱高下しています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

テレビ朝日
1518：名無しさん：2021/03/17(水) 12:38:03: 市場・株・為替・経済変動・景気循環
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1769

1769 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/17(水) 12:37:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/466d2e8c7eb5501a60e18b57d2814bf632e6706e
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

　家計部門の「現金・預金」は４・８％増の１０５６兆円となった。預金は４・８％増の９５５兆円だった。

　日本銀行の大規模な金融緩和政策で、ほぼ金利が付かない状況が続いているが、預金残高も増えている。政府は昨年、１人あたり一律１０万円の定額給付金を支給したが、その一部が貯蓄に回った可能性がある。

　株式なども含めた家計部門の金融資産残高は、２・９％増の１９４８兆円と、過去最高を更新した。

　金融資産のうち、「現金・預金」が５４・２％と半分以上を占めた。株価の上昇を背景に、「株式等」は０・７％増の１９８兆円、「投資信託」は５・１％増の７８兆円となった。

　金融機関を除く民間企業の現金・預金は、１６・６％増の３１１兆円と大幅に伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きが読みにくくなっていることから、企業が手元資金を厚くしているとみられる。

　一方、国債保有者の内訳では、日本銀行がトップで、全体の４４・７％（５４５兆円）を保有している。「保険・年金基金」は２０・７％（２５２兆円）、民間銀行などの「預金取扱機関」は１４・３％（１７５兆円）だった。
1519：名無しさん：2021/03/19(金) 14:11:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/031c7d146aca5d7cf047734894f2444233bab397
日銀、金融緩和の副作用対策へ　ETFの買い入れ見直し
3/19(金) 13:07配信
朝日新聞デジタル
　日本銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。日銀が購入する上場投資信託（ETF）について、原則年6兆円としてきた購入額の目安をなくし、市場の状況に合わせて弾力的に買い入れる。金融緩和を長く続けられるように、長短金利の操作も運用を柔軟化し、副作用を軽減する制度を新設する。

　日銀は12月から政策の点検を進めてきた。対象の一つが、幅広い株式に投資するETFの買い入れだ。購入ペースを年6兆円、上限を年12兆円としていたが、今回の修正で上限のみを残した。株価が下落した時などに集中的に買い入れる運用にする。日銀のETF保有額は膨らみ、昨年9月末までで計34兆円、時価では40兆円を超えた。間接的に保有する株式は東証1部全体の7%を占め、日銀の動向に市場が左右される「官製相場」を生んでいるとの批判も強まっていた。不動産投資信託（Jリート）の購入も、年900億円という買い入れの目安を削除して上限の1800億円を残した。

　緩和策の柱である「長短金利操作」も運用を柔軟化する。これまで、様々な金利の指標になる長期金利を「ゼロ%程度」を軸にプラスマイナス0・2%程度に抑える方針としてきたが、「プラスマイナス0・25%程度」までの変動を認めることを明確にした。金融機関が国債の売買で収益を得る機会が増えやすくなる。

朝日新聞社
1520：名無しさん：2021/03/22(月) 17:42:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/b10fda796140c0a5ccf39c200e6da486f955294d
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
3/22(月) 11:45配信
ロイター
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

(和田崇彦　編集：青山敦子)
1521：とはずがたり：2021/03/25(木) 00:14:14: 2021年3月22日11:46 午前6時間前更新
ＴＯＰＩＸ型限定のＥＴＦ購入、個別銘柄への影響排除＝日銀総裁
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN2BE08M

　３月２２日、日銀の黒田東彦総裁はＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。金融政策決定会合を終えて、記者会見する総裁、１９日撮影（２０２１年　時事通信）
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、参院・財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型のみに変更したことについて「個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないように、指数構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸ連動型のみにした」と説明した。

これまでも同様の配慮からＴＯＰＩＸ連動型の買い入れを増やしており、指数別の買い入れ比率で８５％程度に達していたと説明。今回、非常に大きな変更をしたというわけではないとも述べた。

古賀之士委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。１９日、日銀が金融政策の点検結果を発表すると日経平均株価や指数寄与度の大きいファーストリテイリングの株価が急落した。

黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは現在の金融政策の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしているとし、「現時点でＥＴＦの買い入れを止めるとか、売却を検討しているということは全くない」とも述べた。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明で長期金利の許容変動幅を上下０．２５％程度と明確化。併せて連続指し値オペの導入を打ち出した。黒田総裁は「金利が上にはねることは一切起こらないようにする一方、若干下の方に外れても金融緩和を阻害することはない」と説明。「変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出ることがないように、イールドカーブ・コントロールを実施していく」と語った。

麻生太郎財務相は、日銀が長期金利の変動幅を明確化したことについて「すごく大きいと思った」と述べた。政策点検結果について「適切な対応だと考えている」と語った。

和田崇彦　編集：青山敦子
1522：とはずがたり：2021/04/03(土) 22:00:18: 代替技術で粗悪な紙幣を発行→偽札横行→悪性インフレコースかな。

ミャンマーの紙幣発行が困難に　ドイツ企業が技術供与停止
4/3(土) 17:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e3654d88d401826b89b5dfbcea0474e32dbacfc
共同通信

　【シンガポール、バンコク共同】ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（G＋D）は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。

　ドイツメディアなどによると、G＋D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「（紙幣を印刷する）国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。
1523：とはずがたり：2021/04/17(土) 20:57:32: 国際協調へ摩擦回避　「操作国」見送り、方針転換―米為替報告
2021年04月17日20時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700452&g=int

　【ワシントン時事】米財務省は１６日公表した半期為替報告書で、台湾など３カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。
台湾も「為替操作」の可能性　日中は監視継続―米財務省

　為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。
　ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の２０２０年１２月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。
　ただ財務省は「３基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」（幹部）と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」（同）と説明した。
　トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意（しい）的に運用されたとの見方が根強い。
　ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン（供給網）を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。
　米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。
1524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:29:32: 新興国への資金流入最大、1～5月　市場の火種に　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2733G0X20C21A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1622435742
2021年5月31日 12:36 [有料会員限定]
1525：名無しさん：2021/07/01(木) 10:10:17: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』

＞週刊現代(2010.8.20.)独占インタビュー　ノーベル賞経済学者P･クルーグマン「日銀(総裁)を銃殺に処すべきだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中の今』でないことは、明らかです。

　この15年間、日本はずっと『流動性の罠』(金利が一定水準以下に低下し、一般的な金融政策が効力を持たない状態)に陥っていて、デフレも収まっていません。

▼2001年～2006年の当座預金残高目標の強引な引き上げすなわち強化された『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』の直撃を受けて足銀､カネボウなど倒産､自殺者が続出した｡

▼ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘する通り国賊ポン銀･財務官僚による出鱈目金融政策､『国策デフレ』は1990年代から続いていた｡

▼特に小泉･竹中の慶応コンビ政権下で慶応閥の代表的企業であるカネボウが強引にも経営破綻させられたのは極めて異常な事態だった｡
1526：名無しさん：2021/07/01(木) 11:13:18: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』

▼慶応閥の代表的企業であるカネボウでは､1998年に就任した社長･副社長が2000年から粉飾決算を繰り返したとして証券取引法違反容疑で2005年に逮捕されたが､正に2005年は小泉･竹中の慶応コンビ政権下で国賊ポン銀が1990年代から続く『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強化した時期であった｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦や同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵等､ポンコツ東大(老舗の大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカ)を盲目的に崇拝する無産階級出身の穀潰し供が真綿で首を絞めるように『国策デフレ』によって1990年代から代表的な日本企業の経営を圧迫して行った｡

▼傘屋の小セガレ福井俊彦と同和の下駄屋の小セガレ竹中平蔵が世界第2位の経済大国日本に君臨した様はさながら豪商の貴婦人に取り憑いた見窄らしい『唐傘の御化け』であった｡

＞カネボウ粉飾決算事件の概要　（2005/09/13, 日本経済新聞）

カネボウ元社長、帆足隆（６９）、元副社長、宮原卓（６３）の両被告＝証券取引法違反罪で起訴＝らが主導し、同社の2002年、3年3月期の連結決算を資産超過・黒字であるかのように粉飾した事件。
　国内化粧品市場の伸び悩みなどで経営不振に陥った同社は産業再生機構の支援を受けることが決定。2004年3月に就任した新経営陣は「経営浄化調査委員会」を設立し、同10月、旧経営陣による不正経理に関する報告書をまとめた。これを受け東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で刑事責任の解明を進めた。
　同社は今年4月、決算の粉飾が1990年代から続いていたことを認め、2000年3月期から5年分の決算を訂正。一方、東京証券取引所は6月13日、カネボウ株の上場を廃止した。
1527：名無しさん：2021/07/01(木) 11:40:51: 『日本経済の共産化を強引に推し進めようとしたマルクス経済学かぶれの無産階級出身官吏による被害妄想､階級闘争だった「カネボウ粉飾決算事件」』
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＞カネボウ粉飾決算事件で何が問題となったのか？
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・事業会社としては過去最高の粉飾額。２０００年3月期―２００４年3月期の５期分で、粉飾額が約２１５０億円にも上った。
　・企業の決算書をチェックする立場にある公認会計士が、会社ぐるみの経理操作に手を貸していたこと。
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＞新聞の紙面をにぎわせた大きな事件の１つとして、カネボウの粉飾決算事件があった。明治２０年創業の老舗企業の粉飾ということもあって、大いに話題となった。さらに粉飾に加担したとして、監査法人の公認会計士が逮捕される事態にまで発展し、日本の監査制度の問題点が浮かび上がってくることにもなった。
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▼ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀･財務官僚が
老舗の大企業を強引に潰して「階級闘争に勝利した」と自画自賛し有頂天になった｡
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▼ノーベル賞経済学者が「銃殺に値する」と明言したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､内閣府特命担当大臣（経済財政政策）竹中平蔵等による出鱈目『量的金融緩和』を現在に至るまで不問に付し無罪放免にする一方で､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動に踏み切った慶応閥の代表的企業であるカネボウ等を強引に経営破綻させ経営陣を証券取引法違反で裁くというG7の先進資本主義国に有るまじき体たらくである｡
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▼慶応閥の代表的企業であるカネボウは高収益部門の化粧品の黒字で構造不況のテキスタイル部門の赤字を穴埋めしたり､労使協調経営を貫くなど三田会員間の相互扶助を経営の基本に据えていたが､小泉や竹中等の慶応コンビは『選択と集中』という経営原則に反すると主張して三田会員間の相互扶助を敵視し慶応閥カネボウを目の敵にする反米･アカ勢力の言い形だった｡
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1528：名無しさん：2021/07/01(木) 12:31:13: 『共産主義にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになったため国有化された足銀の頭取はポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員が送り込んだ共産主義シンパだった』
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デフレと慢性不況で貧しい無産階級労働者が増えれば日本でもプロレタリア社会主義革命が成功すると妄信して疑わないポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部ども…
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ノーベル賞経済学者P.クルーグマンが指摘するように1990年代から出鱈目金融政策､『国策デフレ』が続行された日本は GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した｡
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因みに2003年頃､不適切な日朝癒着を疑い始めたアメリカ政府の意向を恐れた金融官吏が強引に足銀を国有化した際は､火の粉が自分達に降り掛かるのを恐れたポンコツ東大卒の国賊ポン銀幹部が､自分達と同じような共産主義シンパだった向江久夫を足銀に斡旋した経緯をひた隠して素知らぬ振りを決め込んだ｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれ左朝鮮ビジネスに前のめりになった向江久夫を足銀に送り込んだのは向江久夫と同じようにポンコツ東大でマルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀幹部だった｡
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1529：名無しさん：2021/07/05(月) 08:46:04: Vive les Etats-Unis！

Vive le Japon！

19:40,July 4, 2021
1530：名無しさん：2021/07/05(月) 11:18:44: ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった戦前の井上準之助と対照的に､P.クルーグマンの明言する「銃殺」を要領よく免れ未だに日本政府や日本経済の中枢に巣食って「我が世の春」を謳歌している(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は､将来嘗てのキリシタンのように真っ当な方法で人生を切り開き高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が得べかりし世俗的ステータスやブランド力､報酬を先取りして掠め取り､無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の社会的評価を失墜させている｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は差別を真っ当な方法で跳ね返して人生を切り開き高い世俗的ステータスやブランド力､報酬を得る可能性のある若い無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)が将来それらを得る可能性を完全に潰している｡

福井俊彦や竹中平蔵のような(マルクス経済学に汚染されたポンコツ東大を盲目的に崇める)無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供は慶応閥カネボウや足銀のような金融資本を強引に経営破綻させ経営陣を吊し上げて「ブルジョア大企業に対する階級闘争に勝利した」ように見えて実は無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)の内部で若い世代の可能性を掠め取り食い漁り､それを完全に摘み取っているのだ｡
1531：名無しさん：2021/07/05(月) 11:28:52: 江戸時代に激しい差別を受けた隠れ(潜伏)キリシタンの末裔であることを正々堂々と名乗る長崎や天草のキリシタンと異なり､大阪の傘屋や和歌山の下駄屋の小セガレ供は無産階級出身であることを隠し､また同和や在日朝鮮人の多くも出自を隠したがる｡これは共産主義にかぶれヤクザ稼業に身を落とした彼等自身の振る舞いに疚(やま)しさがあることの裏返しだ｡
1532：名無しさん：2021/07/10(土) 07:24:49: JA共済は詐欺商品

１.論理的には明らかに共済金を支払わなければならないケースでも JAは約款を独善的に解釈して誤魔化す｡

２.他社の損害保険に加入している人に対し満期返戻金を餌に二重加入するよう騙す｡

３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝しながら契約後に掛金をドンドン吊り上げ結局満期までに数百万円の損失が出るような契約を結ばせる｡

４.後から掛金が引き上げられて結局満期返戻金を受け取っても数百万円の損失が出るJA共済商品については金販法により重要事項説明書に「掛金が後から吊り上げられて最終的に数百万円の損失が出る」リスクを明記する義務を負うが JA共済は重要事項説明書に一切記載せず加入者を騙す｡重大な法令違反｡

５.独善的な約款の解釈でJA共済が共済金の支払いを誤魔化したり､加入者に損害を与える阿漕な二重契約を勧めていると同業者から悪徳商法を指摘されても監督官庁である農水省と癒着してJA共済は白を切り通す｡
1533：名無しさん：2021/07/10(土) 07:25:50: JA共済に文句つける人の頭上や周囲を徘徊する田舎の爆音バイクや陸自爆音ヘリはJA共済の手先か？爆音バイクも陸自隊員もJA組合員だな
1534：名無しさん：2021/07/10(土) 11:21:29: 2008年夏頃から出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の頭上で陸自ヘリが執拗に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれは矢張り福井俊彦や竹中平蔵など共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡

2005年頃から出鱈目金融政策や『国策デフレ』を指摘･批判した人の周囲で不良のバイクが週末に爆音を撒き散らし始めた｡
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あれも矢張り福井俊彦や竹中平蔵など共産主義にかぶれポンコツ東大を盲目的に崇める無産階級(傘屋､下駄屋､同和)出身者の差し金だったんだな｡
1535：名無しさん：2021/07/11(日) 05:47:20: 「反抗期の若者が傷害事件などを起こさぬようバイクで朝から晩まで爆音を撒き散らしてガス抜きするのは大目に見よう」という反米･アカのプロパガンダに騙されてはいけない｡

反抗期の若者なんて無限に現れる訳だから何時まで経っても爆音バイクが野放しになってしまう｡

特に､共産主義にかぶれて盲目的にポンコツ東大を崇める無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者が出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して老舗のブルジョア大企業を強引に潰し､GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から転落させたのを囃し立てるように 2005年以降『国策デフレ』に反対する人の周囲で暴走族が暴れ回ったのは言語道断｡

共産主義にかぶれ盲目的にポンコツ東大を崇め出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行した無産階級(大阪の傘屋､和歌山の同和､和歌山の下駄屋etc.)出身者は中立的立場のノーベル賞経済学者が「銃殺に処すべし」と明言する程罪深い訳で､福井俊彦や竹中平蔵のようなクズ野郎の御先棒を担ぐような同和ヤクザや暴走族は断固として絶滅すべきだ｡

老舗のブルジョア大企業であり慶応閥のカネボウを強引に潰して涼しい顔をしている小泉純一郎､竹中平蔵､斉藤惇を三田会から除名し､竹中平蔵の名誉教授号を慶応義塾当局は剥奪すべきである｡
1536：名無しさん：2021/07/11(日) 20:55:22: 出鱈目金融政策や『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務省のような“ゾンビ官庁”が消滅しないのは彼等がカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーを盾､隠れ蓑にして組織防衛に徹しているから｡

また“ゾンビ官庁”内部のキャリア組の間でも､カネ勘定､伝票整理､金庫番などのエッセンシャル･ワーカー部門に回されたくなければ､或いは副総裁や総裁に出世したければ出鱈目金融政策や『国策デフレ』を実行した上役(ノーメンクラツーラ)に忠誠を誓って命じられた仕事をハングリーにこなせ！と思想･人事統制しているからに他ならない｡

更にカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカー層も日本における銀行や官僚の地位の高さに支えられて他の産業のエッセンシャル･ワーカーより遥かに恵まれた待遇を享受している｡彼等は自分達の恵まれた待遇を失わないために福井俊彦や竹中平蔵にような共産主義にかぶれた無産階級(傘屋､下駄屋､同和etc.)出身の国賊供に盲従して出鱈目金融政策や『国策デフレ』に口を噤むという重罪を平然と犯しているのだ｡

出鱈目金融政策､『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本では､多くの産業でエッセンシャル･ワーカーが次々と職を失い､或いは不安定な非正規雇用を余儀なくされているが､国賊ポン銀でカネ勘定､伝票整理､金庫番などに従事するエッセンシャル･ワーカーは素知らぬ振りを通している｡
1537：名無しさん：2021/07/12(月) 11:25:34: 「一度やらせてみて下さい」と日本国民をたぶらかして政権を取った民主党(当時)は国賊ポン銀･財務省の解体･リストラを断行するどころか首相のボンクラ野田佳彦が何と“ゾンビ官庁”である国賊財務省の言い形になって2012年に消費税増税という『国策デフレ』の継承を閣議決定｡
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ポンコツ東大でマルクス経済学､共産主義にかぶれてブルジョア大企業を強引に経営破綻させる出鱈目金融政策を強行し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を没落させた国賊ポン銀･財務省｡

国賊ポン銀出身の大塚耕平(民主党議員､当時)は「消費者が物を安く買えるので円高､デフレは好ましい」などと日本経済の没落や『国策デフレ』を肯定するバカ丸出し振りだった｡
1538：名無しさん：2021/07/12(月) 12:57:51: 陸自の爆音ヘリうるせーぞ｡　そうか陸幕長の吉田圭秀は長きに亘りマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒だから『国策デフレ』とブルジョア大企業の倒産､日本経済の没落に賛成で､民主党支持者なのか？

吉田圭秀よ､日本有事の際人民解放軍や朝鮮人民軍に寝返るなよ
1539：名無しさん：2021/07/12(月) 13:30:58: 中国共産党が台湾に対する強気の姿勢を崩さない中､刻一刻と台湾海峡有事が迫っている可能性がある｡

個々の日本の自衛隊員が有給休暇を取得し義勇兵として台湾軍に参加することは憲法上全く問題ない筈だが､個々の自衛隊員の自発的意思に基づいて義勇兵として台湾軍に参加することを容認するとか､そのようなケーススタディを綿密にボンクラ防衛省が検討している形跡が全く見受けられない｡

そんなことで明日にも勃発するか分からない台湾海峡有事に対応できるのか､平和ボケ自衛隊よ､なまくら防衛省よ！

内地で爆音まき散らし仕事してる振りして遊んでんじゃねえ､カス供！
1540：名無しさん：2021/07/14(水) 11:27:05: Vive la France！
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Vive le Japon！
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1541：名無しさん：2021/07/16(金) 16:24:54: ＞#142021/07/16 05:06
>>0
銀行の貸し出し量を増やして税収を得るより、政府の国債による資金調達（通貨発行）によって政府当座預金残高を増やした
[匿名さん]
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＞#152021/07/16 05:09
国債という金融商品を銀行に売ればいいと思った
[匿名さん]
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▼民間銀行はリスクの低い国債を買うために民間企業向け貸出を必要以上に減らした｡

▼当座預金残高目標を達成するため民間銀行は必要以上に貸出を減らした｡

▼国債による資金調達で財政出動を行い経済が成長すれば(有効需要が拡大すれば)民間企業向け貸出も回復し寧ろ増加に転じた筈｡

▼国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトしデフレを蔓延させただけで終わったことが判明しても2006年まで出鱈目『量的金融緩和』による民間企業向け貸出の締め付けを改めなかった｡

▼財政による権力的資金配分が民間による資金配分(貸出)をクラウディング･アウトするのは社会主義計画経済､共産主義｡

▼デフレが蔓延し民間企業向け貸出を締め上げる弊害(国策デフレ)が判明しても財政による権力的資金配分を改めなかったのが共産主義にかぶれたポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務省｡

▼中立的立場のノーベル賞経済学者P.クルーグマン「デフレを放置する日銀(総裁)を銃殺に処すべし」｡

▼戦前に福井俊彦や竹中平蔵と同じような国策デフレ政策を強行したポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚だった井上準之助は銃殺されている｡

▼そもそも国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』が典型的な金融引き締め政策であることくらい国賊ポン銀･財務官僚は誰でも知ってた筈だ｡

▼竹中平蔵は和歌山の同和でブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませる民青(共産党)上がりの無産階級(下駄屋)出身者｡

▼福井俊彦も長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学のメッカであるポンコツ東大卒の無産階級(大阪の傘屋)出身者｡

▼『聖域なき小泉･竹中構造改革』により 1.国債による資金調達で民間企業向け貸出をクラウディング･アウトする『売りオペ』(金融引き締め政策)と 2.財政構造改革(緊縮財政)を両建てで強行した｡

▼これはGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させブルジョア大企業を強引に潰す意図的な『国策デフレ』以外の何物でもなかった｡
1542：名無しさん：2021/07/16(金) 16:27:45: ▼戦前の井上準之助の頃から出鱈目金融政策､『国策デフレ』を繰り返して日本経済を破滅させ､またsocial dumpingで日米関係を破綻させた“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省を解体･リストラしろ｡

▼マルクス経済学にかぶれ戦前からブルジョア大企業を敵視し続ける“ゾンビ官庁”である国賊ポン銀･財務省は､『ブルジョア』のレッテルを貼って目の敵にした慶応閥カネボウと､自分達が送り込んだ『共産主義シンパの向江久夫』が左朝鮮ビジネスに前のめりとなって経営破綻させてしまった足銀に謝れ！

▼長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を植え付けるマルクス経済学を卒業生に刷り込み続けたポンコツ東大､旧帝大､駅弁大学を解体･リストラの上､米国資本を入れて完全民営化しろ｡

▼福井俊彦や白川方明の下で出鱈目金融政策､『国策デフレ』を立案し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から日本を転落させた雨宮正佳は即刻ポン銀副総裁を辞任しろ！
1543：とはずがたり：2021/07/21(水) 15:38:02: ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442?mod=JWSJ_Twitter&twclid=11417735018416275457

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...
1544：名無しさん：2021/07/23(金) 14:11:54: ＞武藤敏郎wiki

旧大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある[28]。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」とも称されている

安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田康夫政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。
(wikipedia)

▼『小さな政府』という考え方自体が悪い訳ではない｡『小さな政府』は民間企業セクターによる投資中心の経済成長ダイナミズムを指向する真っ当な新古典派の経済政策である｡

▼しかし長きに亘りブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学の牙城だったポンコツ東大の卒業生である武藤敏郎だのポンコツ東大法学部で史上初の全優を取ったとひけらかした福田赳夫の緊縮財政論は新古典派の『小さな政府』とは全く異質であり､歳出を抑制する一方で可能な限り増税して民間企業の利潤を国庫に巻き上げようという17世紀ドイツの官房学(カメラリズム)の模倣である｡

▼それは『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させその上に君臨するポンコツ東大法学部卒の政治家､官僚が困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという一種の権謀術数(マキアベリズム)､正に“知らしむべからず由らしむべし(『論語』､泰伯)”という処世術だ｡
1545：名無しさん：2021/07/23(金) 14:54:37: ▼共産主義にかぶれた貧しい無産階級は緊縮財政､すなわち『国策デフレ』によって次々と倒産するブルジョア大企業の倒産セールで物を安く買えて大喜びするし､一方のブルジョア大企業もライバルが倒産して過当競争から解放される上､デフレで賃金カットし易くなり大助かりという寸法だ｡

▼一言で言えば『何れ自分の首が絞まるとも気付かず無知蒙昧な国民が拍手喝采して喜ぶからブルジョア大企業をドンドンぶっ壊せ』という持続可能性の乏しい刹那的な政治手法だ｡

▼こうしたドイツ官房学(カメラリズム)流の緊縮財政論､すなわち『国策デフレ』は日本経済その物を萎縮､弱体化させまた経済的不安から国民の少子化を助長する一方でその上に君臨するポンコツ東大卒の政治家､官僚だけが権力的所得再分配の特権を享受するという独善的で利己主義的なスキームである｡

▼安倍晋太郎や福田赳夫等は長きに亘りブルジョア大企業に対する被害妄想を膨らませるマルクス経済学のメッカであったポンコツ東大でブルジョア大企業を如何に抑え付けるかというドイツ官房学やマキアベリズム(権謀術数)を植え付けられていた｡

▼安倍ジュニア(安倍晋三)､福田ジュニア(福田康夫)はポンコツ東大法学部卒ではなく､両名とも愚父が敵視したブルジョア子弟の通う私学の卒業生であるが､その経済政策は結局ポンコツ東大法学部卒だった愚父のドイツ官房学(カメラリズム)を忠実に受け継ぎ､『緊縮財政』と､『国債売りオペ』及び『当座預金残高目標引き上げ』(どちらも金融引き締め政策)のポリシー･ミックス､すなわち『小さな政府』と『小さな民間セクター』を合体させて日本経済その物を萎縮､弱体化させその上に君臨する政治家や､武藤敏郎のような国賊財務官僚が困窮する民間企業や家計に対して権力的所得再分配の絶対的支配権を掌握するという相変わらずの権謀術数(マキアベリズム)であった｡

▼小泉純一郎は当時自らのマキアベリズム的政治手法を『政局』と呼んで『(新古典派的)政策』を見下した｡
1546：名無しさん：2021/07/23(金) 14:58:26: ▼高度経済成長を謳歌し日本経済が元気過ぎる絶好調の時代ならばブルジョア大企業を目の敵にするマルクス経済学や民間企業セクターを抑圧するドイツ官房学にも景気過熱を冷やす一定の御利益が認められたかもしれないが､平成バブル崩壊以降の景気低迷局面ではそれらは正に「銃殺に値する利己的な有害ドグマ」以外の何物でもなかった｡

▼世界大恐慌の混迷と閉塞の時代にブルジョア大企業を敵視し民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)に現を抜かす官僚が溢れ返ったドイツやイタリアでは権力保持に明け暮れて国民生活を顧みない官僚集団を上から抑え付ける狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者の出現を許すことになってしまったのである｡

▼GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から没落して久しい現在の日本でもブルジョア大企業を敵視し民間企業セクターを抑圧するマルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』のポン銀･財務官僚が跳梁跋扈していて未だ日本経済が反転上昇の軌道に乗る兆候が見当たらない｡

▼武藤敏郎のような国賊財務官僚が東京五輪組織委員会事務総長として我が世の春を謳歌している｡

▼マルクス経済学やドイツ官房学､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)に現を抜かす『国賊ゾンビ官庁』を抑え付けるべくドイツやイタリアに狂人ヒットラーや変人ムッソリーニのような独裁者が登場した時代に日本は近付いている｡
1547：ぶっ壊すべきは国賊ゾンビ官庁：2021/07/27(火) 06:25:55: >シュムペーター曰く
>好景気の後にその整理として不景気になり、整理が終わるとまた好景気になる。
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シュンペーターのキーワードは『創造的破壊』｡銃殺された戦前の国賊ポン銀･財務官僚である井上準之助の時代から大不況の最中に出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行して繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来たポンコツ東大卒が跳梁跋扈する国賊ゾンビ官庁｡
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慶応閥カネボウのようなブルジョア大企業を敵視して抑え付けることしか能のないマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム(権謀術数)､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたサイコパス卒業生ばかり量産するポンコツ東大や国賊ポン銀･財務省を解体･リストラしなければ日本経済の復活は有り得ない｡
1548：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:50:15: 『国策デフレ』によってGDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国から坂道を転がるように没落した日本｡
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戦前から不況の最中に『国策デフレ』を強行して繰り返し日本経済を没落､弱体化させて来た“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省｡
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“国賊ゾンビ官庁”であるポン銀･財務省が､自分達のサイコパス的振る舞いを棚に上げて､目の敵にした慶応閥カネボウを『ゾンビ企業』と誹謗中傷する身勝手し放題…｡
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デフレ下の2001年から2006年まで『当座預金残高目標の引き上げ』や『国債売りオペ』など典型的な金融引き締め政策を強行して置きながら､それを国会に提出した資料に“量的金融緩和”と長年に亘り虚偽記載した武藤敏郎､福井俊彦､白川方明､雨宮正佳などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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国会提出資料に重大な虚偽記載を繰り返した自分達の重罪を棚に上げ､ (出鱈目金融政策､『国策デフレ』に対処するため已むを得ず緊急避難行動を取った)ブルジョア大企業に罪をなりつけて､次々と粉飾決算や『虚偽記載』の証券取引法違反容疑で刑事告発する有り様だった…｡
1549：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 15:55:01: ブルジョア大企業を敵視するマルクス経済学やドイツ官房学(カメラリズム)､マキアベリズム､論語(知らしむべからず由らしむべし)､礼記(入るを量って出るを制す)にかぶれたポンコツ東大卒サイコパスを撲滅するには､『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』にレッドカードを突き付けて解体･リストラするしかないことは最早明らかだ｡
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武藤敏郎のような『国賊ゾンビ官庁(ポン銀･財務省)』に巣食うポンコツ東大卒のサイコパスが跳梁跋扈した侭､日本経済が持続可能な回復軌道に乗ることは不可能である｡
1550：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/27(火) 16:16:54: >「俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ」
>という精神的なブ男も嫌われます。
>心がイケメンでないと。
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▼「俺が悪いんじゃないよ、狂人ヒットラーなんかと誼を通じる国と政府が悪いんだ」と言って辞表を叩き付けたドゴール将軍｡そしてフランスを戦勝国に導き後にフランス大統領に｡
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▼「“俺が悪いんじゃないよ、国と政府が悪いんだ”と言う精神的なブ男は日本男児の間では嫌われます」と言って連合艦隊司令長官の地位にしがみ付き､ジャングルで撃墜され野垂れ死んだ山本五十六｡敗戦で万世一系の皇室は嘗ての大覚寺統と同じように廃絶の危機に直面｡戦争に協力させられた日本国民は『敗戦国民』の苦杯を嘗めさせられた｡
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▼ドゴール将軍と山本五十六､どっちが『心のイケメン』かな？
1551：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 11:57:54: ▼狂人ヒットラーのナチス･ドイツに協力しなかった人々(レジスタンス､抵抗運動)になぞらえて､ブルジョア大企業を敵視するポンコツ東大卒サイコパスや国賊ゾンビ官庁のドイツ官房学､マキアベリズムに反対する人々を『抵抗勢力(レジスタンス)』と呼んで敵視した小泉純一郎や竹中平蔵｡

▼ブルジョア大企業を敵視して出鱈目金融政策､『国策デフレ』を強行したポンコツ東大卒サイコパスに担がれた慶応塾員の小泉純一郎と竹中平蔵は､あろうことか身内の慶応閥カネボウを強引に経営破綻させ役員陣を証券取引法違反で刑事告発した｡

▼同和で下駄屋の小セガレ竹中平蔵はポンコツ東大への憧れが人一倍強かったようだから､ドイツ官房学(カメラリズム)にかぶれたポンコツ東大法学部卒サイコパスの真似をしてみたんかw 『慶応大名誉教授』じゃ本当は不本意なんだろコイツ｡慶応義塾当局はコイツの名誉教授号を剥奪しろ！
1552：支那かぶれの銀流しハーバードにレッドカード：2021/07/28(水) 12:05:36: ▼それにしても安倍晋太郎や福田赳夫などポンコツ東大法学部卒を中心とするドイツ官房学(カメラリズム)かぶれの集団であるサイコパス清和会に何故､ポンコツ東大法学部とは縁もゆかりもないブルジョア子弟の通う私学出身の小泉純一郎や森喜朗みたいに一切合切凡庸な煩悩具足が紛れ込んでいるのかw 場違いなことこの上ないわなw

▼小泉純一郎や森喜朗はポンコツ東大法学部卒サイコパス供の持ち駒､刺客､鉄砲玉なんかw

▼何れにしてもブルジョア子弟の通う慶応や早稲田に学んだくせに『独立自尊』も『在野精神』も全く身に付かなかった一切合切凡庸な阿呆やw

▼ブルジョア大企業を敵視するドイツ官房学にかぶれたポンコツ東大卒ポン銀･財務官僚の言い形だった立憲民主党の野田佳彦と国民民主党の大塚耕平もまあ小泉純一郎や森喜朗と似たり寄ったりかw
1553：利己的な動物愛護は近所迷惑の言い訳にはならない：2021/08/03(火) 20:30:09: >>1532
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本日は家の脇の用水路に殆ど水が流れてなかったのに､古びた1リットル入りのガソリン缶が投げ込まれていた｡
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以前からJA共済「建更」の詐欺商売を暴かれ､昨日はここ数年来のシロヒトリ問題を指摘されたので､腹癒せにガソリンで放火し今度は約款通り火災共済金を支払ってやるからそれでチャラにしろってか？
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屋根にデカデカとユニオン･ジャックの描かれたローバーミニを乗り回すイギリスかぶれのクズJA組合員よ｡
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JAはヤクザ集団なんだな？
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そう言えば 2018年8月のシロヒトリ騒動の直後にはまだ当分生きるだろうと思ってた父親の容態が急変して当月中に亡くなった｡
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そして父親の告別式当日に空き巣が入り事件は迷宮入り､だな｡
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JAはヤクザ集団なんだな？　
JAはブルジョア憲法やアメリカ､フランスを舐めてんのか？
JAは外資に買収されて潰れた方が良いな｡
1554：JA共済は詐欺商品：2021/08/04(水) 23:01:47: >>1532

>損保は、２社と契約してても
>保険金の２重取りはできない事になってるのです
>それを知らずに契約して、ゴネてる方が無知なんですよ
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知ったか振りしてねえでちゃんと本文を読め｡
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「３.損保の二重加入でもJA共済は満期返戻金があるから貯蓄型保険としてメリットがあると宣伝…」
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掛け捨て型損保の二重加入は確かに無駄だが､JA共済「建更」の場合は掛金総額を上回る満期返戻金が受け取れるから､無事故で満期を迎えれば二重加入した方が得だと宣伝して勧誘してることが同業者から悪徳商法だと指摘されてんだよ｡
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実際には無事故でも後から掛金がドンドン引き上げられ掛金総額が満期返戻金を数百万円も上回る仕組みになっていた｡
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それほど大きな掛金変動リスクが有る場合､金販法により重要事項説明書に明記することが義務づけられているが､JA共済は義務を完全に怠っていた｡金融のプロであるJA共済が金販法を知らなかったなどとゴネてる方が罪が遥かに重いんだよ｡
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掛金総額を上回る満期返戻金が有るから二重加入した方が得だと言ってみたり､同業者の掛け捨て型保険の方を解約した方が得だと騙して契約を取っていたことが同業者から指摘されている｡
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JA共済は同業者の掛け捨て型保険を解約するより共済金支払い事由発生時に共済金の支払いを一部同業者に押し付けることが可能な二重契約の方を実は推奨していた｡これは計画的で更に悪質だ｡加入者の掛金負担が一層重くなるからな
1555：JA共済は詐欺商品：2021/08/05(木) 00:54:57: >>1554

返信機能を使って連投させてもらうぜ
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大地震のような共済金支払い事由発生時には共済金の支払いが集中するので経営基盤の偏ったローカルの小さな損保1社に頼るより､複数の損保に加入してた方が安心というのがJA共済の言い分だった
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しかし共済金の支払いが集中する大地震に対処するような場合であっても掛け捨て型損保に二重加入する方が消費者にとって望ましく､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約を結ぶのは非常に問題が有る｡
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何となれば､JA共済『建更』のような満期返戻金付きの超長期契約で､一旦契約を結ぶとドンドン掛金が吊り上げられる損害保険商品の場合には､掛け捨て型と異なり消費者の掛金負担が無限に跳ね上がる危険を伴うからだ｡
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消費者の掛金負担が無限大に跳ね上がる重大な危険が有る金融商品であり､そのことは当然ながら金販法に基づき重要事項説明書で消費者に周知する義務が有るにも拘わらず､JA共済は満期返戻金付きという一面だけを派手に謳い上げ､金販法上の義務を完全に怠って来た｡
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そのような無限大の危険を内包する保険商品を重要事項説明書で注意喚起することも一切せずに､一般の消費者に売り捌いているJA共済は､金融のプロとしての行為能力､責任感が著しく欠如していると断じざるを得ない｡
1556：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:36:24: ＞公的年金の運用累積収益額が初めて100兆円超える GPIF

2021年8月7日(土) 5時54分 NHK

＞公的年金の積立金を運用している、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし4月から6月の運用実績を発表し、およそ5兆円の黒字となり、2001年度からの累積の収益額が初めて100兆円を超え、過去最大となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、ことし4月から6月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は4兆9819億円の黒字で、収益率はプラス2.68％となりました。

市場運用分の収益は資産別では、外国株式が3兆9908億円、外国債券が8873億円、国内債券が2089億円となった一方、国内株式は1051億円のマイナスとなりました。
1557：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 19:51:31: ▼ブルジョア大企業を如何にして抑え付け御上の力を見せ付けるかという官僚大国の有害ドグマであるドイツ官房学(カメラリズム)､イタリア流マキアベリズム(権謀術数)､支那の論語(知らしむべからず由らしむべし)､支那の礼記(入るを量って出るを制す)､大英博物館で産声を上げた『資本論』を根本教典とするイギリス流マルクス経済学…｡

▼ブルジョア大企業や日本経済を萎縮･弱体化させるドイツ官房学やイタリア流マキアベリズム､イギリス流マルクス経済学､支那の論語･礼記にかぶれたポンコツ東大法学部卒の国賊ポン銀･財務官僚や､サイコパス清和会が､一般国民に御上の力を見せ付け畏怖させるために1990年代以降､過度の金融引き締めや相次ぐ消費税増税など『国策デフレ』政策を約30年に亘り続行｡

▼その結果として日本株はピークの1989年末より20%以上低い水準で低迷した侭であるため､日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内株式から逃げ出し何と好調な米株式に現実逃避｡

▼日本の株価形成メカニズムに不透明さが有るのは事実だが､ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚とサイコパス清和会による出鱈目金融政策および相次ぐ消費税増税など“銃殺に値する”『国策デフレ』やら､コロナ不況やらで実力以上に萎縮･弱体化しているのは日本経済の方であって､別に日本株価が高過ぎる訳ではない｡

▼しかしながら日本のマスメディアが挙って「国賊ポン銀のETF買い漁りで日本の株価が日本経済の実力から乖離した異常なバブル状態にある」という偏った声ばかり取り上げて流すので､唯一の光明だった日本株価も春先以降頭打ちとなってしまっている｡
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1558：『国策デフレ』は銃殺に値する：2021/08/07(土) 20:40:42: 返信機能を使って連投させてもらうぜ
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▼株式は事業会社が資金調達するための命綱の1つであってブルジョア階級や富裕層を儲けさせるためだけに存在する訳ではない｡

▼しかし､歪んだ世論に惑わされた結果､長きに亘る『国策デフレ』とコロナ不況で実力以上に萎縮･弱体化している日本経済の方に株価の方も寄って行ってしまった｡

▼そして日本政府系のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も日本経済､日本株に見切りを付けて米株投資に軸足をシフトしたのである｡

▼それでもポンコツ東大法学部卒で全優wの福田赳夫以来『国策デフレ』を“国家百年の計”だの“安定成長”だのと嘯くサイコパス清和会の議員供と国賊ポン銀･財務官僚は決して『異常なのは萎縮･弱体化している日本経済の方であって株価の方ではない』と真実を認めようとしない｡

▼まあ立憲民主党の野田佳彦とか国民民主党の大塚耕平もサイコパス清和会と国賊ポン銀･財務官僚による『国策デフレ』に異議を申し立てる様子は無いが…
1559：とはずがたり：2021/09/01(水) 14:42:35: スマホ決済特典の自治体200超　ポイント還元、現金派は批判も
2021年8月28日 21時41分共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/20776344/
1560：とはずがたり：2021/09/12(日) 17:02:07: 欧州では物価上昇が3%越えて資産買い入れのテーパリングも開始か。

ヨーロッパ中央銀行大規模な資産買い入れペース緩める決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013252171000.html
2021年9月10日 0時11分

ヨーロッパ中央銀行は、9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は9日、理事会を開いて当面の金融政策を協議しました。

その結果、今の大規模な金融緩和策のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてこれまでよりペースを緩めることを決めました。

景気が回復傾向にあり、金融市場も落ち着いて推移しているためです。

総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ240兆円としている買い入れ規模や、少なくとも来年3月までとしている期限は維持しました。

大規模な金融緩和策は今後も続きますが、今回の決定は、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見通しになるなど、世界の中央銀行の間では、感染拡大に対応する異例の金融緩和からの脱却を図る動きが出ていて、ヨーロッパ中央銀行の動きも注目されていました。

ラガルド総裁「影響はこれまでのようには深刻ではない」
理事会のあとの記者会見でヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「ユーロ圏では成人の70％以上がワクチンを接種し、経済活動は個人も企業も幅広く回復している。ウイルスの影響はこれまでのようには深刻ではない」と述べ、変異ウイルスのデルタ株の拡大に警戒が必要だとしつつ、ユーロ圏の景気は着実に回復していると強調しました。

ただ今回、資産買い入れのペースを緩めると決めたことについては「あくまでペースの調整であって量的緩和の縮小ではない。理事会ではこれからどうするかという議論はしていない」と述べ、アメリカのFRBが議論を進めているような金融政策の転換にあたるものではないと述べました。

また、ユーロ圏の物価上昇率が、ヨーロッパ中央銀行が望ましいとする2％を大きく超えて3％になっていることについては「この秋さらに上昇しても来年には下落する」と述べ、物価の大幅な上昇は景気の回復に伴う一時的なものだという考えを繰り返しました。
1561：とはずがたり：2021/09/15(水) 14:57:59: ビットコインの最大拠点、中国からの移転始まる
中国政府の締め付けが影を落とす現状は、ビットコインの脆弱性を浮き彫りに
https://jp.wsj.com/articles/china-reconsiders-its-central-role-in-bitcoin-mining-11623051442
By James T. Areddy
2021 年 6 月 7 日 16:38 JST
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　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。

　ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。

　ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。

...
1562：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:28:14: しみ銀：富士通のシステム「PROBANK」→NTTデータが運営する共同センター「ステラキューブ」

ステラキューブ：2011年サービス開始・地方銀行10行(名古屋銀行・きらぼし銀行・但馬銀行他)がこれまで採用，清水銀行は11行目。

清水銀行、NTTデータの基幹系共同システム採用　
地域金融
2021年9月27日 20:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2761B0X20C21A9000000/

「STELLA CUBER」きらぼし銀行向けサービス開始
サービスインフォメーション
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2020年5月7日
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/050700/

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下：NTTデータ）が運営している地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBER」は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、代表取締役頭取：渡邊壽信、以下：きらぼし銀行）のシステム統合作業を完了し、2020年5月6日よりサービス提供を開始しました。

「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTAR（ベスタ）」注を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり培ってきた共同センターの豊富な実績と経験を生かすことにより、2011年10月よりサービス提供し安定運用しています。

このたび、きらぼし銀行（2018年5月1日に旧東京都民銀行、旧八千代銀行と旧新銀行東京の3行が合併）は、旧東京都民銀行システムである「STELLA CUBE」へシステムを統合しました。今回のシステム統合を契機に、事務の統一による、より一層の事務品質向上、ならびにシステムコスト削減を実現することが可能となり、合併によるメリットを最大限に活用できるものと考えています。

NTTデータは今後も、各金融機関、および金融機関グループの経営戦略の実現に貢献できるよう「STELLA CUBE」の付加価値増大に努め、さらなる参加銀行の拡大に向けて、「STELLA CUBE」事業を推進します。

参加銀行（10銀行）「STELLA CUBE」利用状況
株式会社きらぼし銀行 2011年10月（サービス提供中）
この度システム統合完了
株式会社但馬銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社富山銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社長野銀行 2012年5月（サービス提供中）
株式会社神奈川銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社東北銀行 2012年7月（サービス提供中）
株式会社仙台銀行 2013年5月（サービス提供中）
株式会社きらやか銀行 2015年5月（サービス提供中）
株式会社福邦銀行 2019年1月（サービス提供中）
株式会社名古屋銀行 2021年（サービス提供開始予定）

「BeSTA」利用金融機関について（2020年5月7日現在）
NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（利用予定含む、敬称略）

名称金融機関数金融機関名
NTTデータ「地銀共同センター」 14銀行京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
共同利用システム 5銀行横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行
NTTデータ「BeSTAcloudR」 10銀行荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫
注釈
1563：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:42:39: 2021年10月1日1:56 午後1日前更新
アングル：久々の日銀ＥＴＦ買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化
平田紀之
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-markets-idJPKBN2GR2UL?feedType=RSS&feedName=special20
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　

日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）
＜実質２％以下での買い入れ＞　

２９日のＴＯＰＩＸの前場下落率は２．４％。市場では、日銀の買い入れ基準として２．０％説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、９月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は２．０％に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は３月の政策点検で、年間１２兆円程度の上限を維持する一方で、６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。　

政策点検までは、ＴＯＰＩＸの前場下落率が１％を超えるケースでのＥＴＦ買い入れがほとんどだったが、３月以降は、１％以上であっても２％以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。　

＜買い入れ頻度は低下＞

実際、日銀のＥＴＦ買いは、３月の政策点検以降、頻度が低下しており、２９日の買い入れは４月２１日、６月２１日に続き３回目だった。４月２１日の前場のＴＯＰＩＸ下落率は２．１７％。６月２１日は２．５５％だった。　

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、ＴＯＰＩＸが前場で２％以上、下がったのは２０１５─２０年をならすと１年あたり９回程度しかない。２９日と同額の７０１億円を９回買っても、年間６３００億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を１兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。　

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。２９日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がＥＴＦ買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」（国内証券）との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。　

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ＥＴＦ買い入れが大規模な金融緩和の１つのツールであるとの認識に変わりはない。　

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のＥＴＦ買いの必要性は薄れている」（ニッセイ基礎研の井出氏）との声も出ている。

日銀は、２９日にＥＴＦを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

（平田紀之　和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）
1564：とはずがたり：2021/10/05(火) 00:22:01: 2021年10月4日8:23 午前4時間前更新
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI?feedType=RSS&feedName=special20
1565：とはずがたり：2021/10/25(月) 14:40:54: どこで買えるの！？

「シバイヌ」が50％上昇し最高値、時価総額11番目の仮想通貨に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-24/R1HLF3DWX2PS01
Joanna Ossinger
2021年10月25日 8:57 JST
ロビンフッドへの上場要請、オンラインサイトに30万件近い署名
ＳＨＩＢは24時間で50％上昇、過去１年間では4000万％強の急騰
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

暗号資産（仮想通貨）「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」が週末に急騰して過去最高値を更新し、仮想通貨の時価総額で11番目の大きさとなった。

　　コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは米東部時間24日午前10時10分（日本時間同午後11時10分）までの24時間で50％上昇し、同日早くに最高値に達した。

　　オンライン署名サイト、チェンジ・ドット・オーグでは取引プラットフォームのロビンフッドにＳＨＩＢの上場を求める嘆願に30万件近い署名が集まっている。ＳＨＩＢＡの過去１年間の上昇率は4000万％強に上っている。

　　仮想通貨デリバティブ取引所ＦＴＸのＯＴＣ・機関投資家向けセールス責任者、ジョナサン・チーズマン氏は24日の電子メールで、「ミームには価値があり、2021年の投資可能なテーマだ」と指摘。１ドルでまだ２万ＳＨＩＢ余り購入可能で、「ドル建て価格が低い仮想通貨は小口投資家には魅力的」だと付け加えた。
1566：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:46:20: 『相手の警戒心を解いて金銭を騙し取るポンジ･スキームや三角詐欺の御決まりの手口は“見せ金”』

＞仮想通貨の投資話、主婦にも被害広がる　セミナー参加、出資金返金されず
2021/11/13(土) 19:06配信　京都新聞

　仮想通貨（暗号資産）取引への投資を無登録で勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）疑いで東京都の会社役員ら男女7人が逮捕された事件で、京都府長岡京市などでも被害が広がっている。
1567：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 13:55:52: (1566の続き)

＞投資詐欺のほとんどは、『ポンジ・スキーム』という手法が使われています。

『ポンジ・スキーム』の手法では出資を募った後、最初だけ配当金がきちんと支払われます。

これは『見せ金』です｡

そして出資者を安心させ、追加の出資や家族・友人への勧誘を促すのです。

しかし詐欺師は、実際に出資金の運用はせず、出資者の出資金から配当金を支払います。

莫大な資金を集めた詐欺師は、最後に計画倒産などして逃げてしまうというわけです。

https://life-hackes.work/toshi-sagi
1568：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:29:01: (1567の続き)

＞『ポンジ・スキーム(出資金詐欺)』wikipedia

ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。言わば『見せ金』です｡投資詐欺の一種に分類され出資金詐欺とも呼ばれる｡日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。

名称は詐欺師チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）の名に由来する。
1569：ポンジ･スキームの特徴は『見せ金』：2021/11/15(月) 14:43:59: (1568の続き)
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＞『三角詐欺』とは

三角詐欺とは、被詐欺者と被害者とが異なる場合をいう。三角詐欺に関連して問題となるのが訴訟詐欺である。訴訟詐欺は、二つの観点から詐欺罪の成否が問題となる。

https://gamp.ameblo.jp/denjirou-koso/entry-10156395725.html

▼暴力､詐欺､脅迫で我を通す破落戸ヤクザ｡

▼2006年10月､公安調査庁の菅沼光弘元部長は外国特派員協会で講演し「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

▼三角詐欺の特徴は騙された本人の懐は痛まず､第三者が金銭的損害を蒙ることである｡
1570：宗教改革：2021/12/31(金) 00:16:25: ◆長きに亘りイギリス流マルクス経済学にかぶれ日本を没落させる出鱈目『量的金融緩和』を続行する一方消費税増税など緊縮財政を繰り返して『国策デフレ』を強行したポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊ポン銀･財務官僚｡
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彼等は『国策デフレ』によって正常財メーカー(ブルジョア大企業)を潰し GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を没落させた｡
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また将来核戦力を保有する支那やロシアと手を結んで日米安保条約を破棄し在日米軍を追い出すための理論的根拠となる出鱈目『専守防衛論』を垂れ流しているのもポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家だ｡
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ポンコツ東大･能無し旧帝大卒の国賊官僚･政治家の出身校にはカトリックの栄光学園､聖光学院､広島学院､愛光学園､ラサールなどが名を連ねており彼等が一斉に立ち上がりその気になれば没落した日本を変えられるにも拘わらず一向に責任を取ろうとしない｡
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その堕落した様は正に宗教改革直前のカトリック教会の姿そのものだ｡
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＞キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
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『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。
http://www.asyura2.c...d42/msg/812.html#top
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織豊政権時代のイエズス会宣教師は織田信長や豊臣秀吉に火縄銃を与えて天下を取らせ支那を征服させようとしたばかりか火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性を欧州などに奴隷として連れ帰り売り捌いた｡
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これが徳川家光の鎖国政策の主な背景の一つとなった｡
1571：カトリック･イエズス会はカルト教団：2022/01/18(火) 11:40:56: >>1570
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＞『反社カトリック教会が信者に強要する数々の独善的パターナリズム』
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★独善的パターナリズム1.『人工妊娠中絶禁止』
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例えレイプによる望まない妊娠であっても人工妊娠中絶は禁止です｡　じゃあ反社カトリック教会が教育費の面倒をみるのかと言えばこれまたノーです｡
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★独善的パターナリズム2.『コンドーム(避妊)禁止』
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反社カトリック教会は2010年までコンドームの使用を禁止していました｡エイズの蔓延を受け世論に尻を叩かれようやく重い腰を上げました｡
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★独善的パターナリズム3.『離婚禁止』
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例えばフィリピンではどれ程のDVを訴えても配偶者の浮気を訴えても反社カトリック教会は離婚を認めて来ませんでした｡
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★独善的パターナリズム4.『婚前･婚外性交渉と自慰､ポルノ､同性愛の禁止』
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反社カトリック教会は男女ともに婚前性交渉も自慰もポルノも同性愛も禁止しています｡
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反社カルトのカトリック･イエズス会は信者ではない非カトリックの上智大卒業生､栄光学園卒業生とその家族に40年以上付き纏って､独善的なパターナリズムと､カトリックへの入信の入口としての胡散臭い縁談を強要し続けている｡
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今朝も陸自の爆音ヘリが上空をウルサく徘徊した他､『メモリー不足』とかいう意味不明な理由が表示されて急にSNSに書き込めなくなったり､Radikoを聴取中に遠隔操作でミュート(音量ゼロ)にされる不正アクセスが行われた｡