各種イノベーション・新発明・新技術など - 1162819896

1：とはずがたり：2006/11/06(月) 22:31:36: 真面目な開発から怪しげな発明迄何でも。但し対象の産業スレ等がある場合はそちらに。
553：とはずがたり：2019/01/01(火) 10:21:52: 興味深いエルゼビアと日経の調査。
原文はないのかな・・
2013～2018だと俺もエルゼビアに２本程載せて日本に貢献してるぞ♪Scopusは知らんばい。

質と量は必ずしも相関してないしアメリカの優位は揺らいではいるが逆転はしてないと思われるが，工学系とか物量が効きそうな感じはあるけどどうなんだろ？

先端技術研究、中国が8割で首位　ハイテク覇権に米警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/?n_cid=DSPRM1489
2018/12/31 2:25日本経済新聞　電子版

>調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。

>最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。

>論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり

AIに強い国・地域・大学はどこ？　AI関連の論文を発表した大学が最も多い10カ国とは
日本は論文発表数で3位
https://zuuonline.com/archives/180974
default operator alt
アレン琴子
2017/11/10

タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が世界各国の大学におけるAI（人工知能）研究の発展度を評価した結果、日本は論文発表数では世界3位であることなどが分かった。
しかし日本のAI研究・開発環境は多くの国に比べて大きく出遅れており、優秀な研究者の育成が今後の成長のカギをにぎっているものと思われる。

また発表数では首位の中国の引用スコアが34位など、「調査の質と量はかならずしも比例しない」点も指摘されている。

ランキングはTHEが世界最大規模の抄録・引用文献データベース、Scopusのデータに基づき、2011?2015年にかけて発表された4.1万件の研究論文を分析したもの。

AI関連の論文を発表した大学が最も多い10カ国
AI,大学,ランキング,機械学習
（写真＝Thinkstock/Getty Images）
まずは発表している論文の数から見てみよう。中国は3位以下の国の3倍以上に匹敵する、3.7万件を超えるAI関連の論文を発表している。米国は2.5万件強、日本は1.2万件強だ。

10位　イタリア
9位　韓国
8位　フランス
7位　スペイン
6位　インド
5位　ドイツ
4位　英国
3位　日本
2位　米国
1位　中国
554：名無しさん：2019/01/23(水) 02:01:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000550-san-pol
平井科学技術相、ゲノム編集の双子誕生確認に「やってはいけない」
1/22(火) 13:32配信産経新聞
　平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、中国・南方科技大（広東省）の賀建奎（が・けんけい）副教授が発表した通り、受精卵の遺伝子を改変した双子の女児を誕生させたことを広東省当局が確認し、公表したことを受け「臨床への応用は適切でない」との認識を示した。

　内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は倫理上や安全面の課題があるとして、ゲノム編集技術を使ったヒト受精胚の臨床利用を容認しない見解をまとめている。

　平井氏はこの見解に触れ「国際的な枠組みはいろいろあると思うが、やはりやってはいけないことだ」と重ねて述べた。
555：とはずがたり：2019/01/30(水) 14:15:17: 新元号は商標登録できません特許庁
2019年1月30日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796371000.html

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。

特許庁によりますと、商標登録の審査基準では、これまで今の元号を表す「現元号」が登録できないと表記されていました。一方、ことし５月１日に行われる「改元」では、新しい元号が４月１日に発表される予定です。

これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。

このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。

特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。

一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。
556：とはずがたり：2019/02/22(金) 22:57:21: 「ポケトーク」快進撃、オランダに拠点開設　海外で評価される機能とは？
2019/02/22 06:30フォーブスジャパン
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-25589.html?from=popin
「ポケトーク」快進撃、オランダに拠点開設　海外で評価される機能とは？

「ポケトーク」快進撃、オランダに拠点開設　海外で評価される機能とは？

(フォーブスジャパン)

AI翻訳機「ポケトーク」の売上が好調なソースネクストは、ヨーロッパでの販路拡大を目指しオランダに初の欧州拠点を開設。日本のみならず、海外でも機能性の高さに注目が集まっている。

ポケトークは、手のひらサイズの翻訳機で、話しかけるとクラウドサービスを通じて世界各国の言語に翻訳でき、手軽さと翻訳のスピードが受けている。もともとオランダのベンチャー企業トラビス社が開発したものをソースネクストが日本向けにカスタマイズしたものだ。

2017年10月に日本で初代モデルが販売されて以降、「ポケトーク」シリーズは順調に売上を伸ばし、2018年9月には自社開発の2代目「ポケトークW」を発売。10月の「音声翻訳機」カテゴリで月間販売台数シェアが97.5％（「BCNランキング・データ」調べ）となった。ソースネクストは、2020年末までの「ポケトーク」シリーズの販売台数目標を50万台から100万台に上方修正している。

日本でのシェアが広まる中、アメリカでは10月に販売を開始。9月に行なわれたイベント「ShowStoppers」では、モバイルコンピューティング部門の Innovation Award を受賞している。

「ポケトークW」が海外で評価が高い理由は、74言語に対応していることと、長文を正確に翻訳できる精度の高さ。翻訳エンジンを多数採用し、各言語ごとに最も優れているエンジンにチューンアップをしているので、そのとき最もよい翻訳結果が得られるようになっているという。

また同社によると、「ポケトークW」はスマホよりも音声認識に特化しているので、騒がしい場所でも話した言葉を正確に認識できるという。購入の際も煩雑な手続きは必要なく、特別な設定なしで109の国と地域で使えることができることも強みといえる。

グローバル通信モデルに内臓されているSIMは使い放題で、追加費用もかからない点が購入のしやすさに繋がっていると同社は分析する。また、法人向けや空港などの交通機関、ショップでのレンタルサービスも普及に大きく貢献している。

欧州拠点としてオランダを選んだことについて、同社の担当者は「オランダは空海陸路網が整備されているので、物流拠点としても営業拠点としてもEU各国への移動や移送がしやすいのに加え、ベンチャー企業を支援する風土や制度が整っており、オフィスの借りやすさやその他会社法上のメリットがあることが決め手になった」という。

同担当者は今後の見通しについて、「強みであるソフトウェアを活かして『ポケトークW』以外のIoT製品の取り扱いの拡充を行なっていきたい」と語った。
Forbes JAPAN 編集部
557：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:00:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506521
2019/2/18 05:00　日刊工業新聞
ＬＳＩ一体型の触覚センサー、東北大が開発　ロボ配線を大幅減

５本指ハンドにセンサーを配置した例

　東北大学の平野栄樹准教授らは、大規模集積回路（ＬＳＩ）と一体化した触覚センサーを開発した。センサーの情報をＬＳＩで処理し圧縮して送れる。１本の通信配線で１００個のセンサーを処理できた。皮膚触覚をロボットの全身に巡らせるなど多数のセンサーを配置する用途に提案する。大学発ベンチャーを２０１９年内に設立して事業化する。

　静電容量式の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサーにＬＳＩを積層した。センサーの上面が押されてＭＥＭＳ内部の空隙が変形すると、静電容量の変化で力を検知する。この信号が設定値を超えると中央のコンピューターに送信するなど、ＬＳＩで簡単な信号処理が可能。センサーからの通信量を抑えられ、限られた配線で処理できる。

　ロボットの皮膚触覚などたくさんのセンサーを配置する場合、通信の配線の取り回しが課題になっていた。センサーで処理して重要な情報のみを送れば１本の通信配線で大量のセンサーからデータを扱える。１本の配線で１００個のセンサーを扱えた。

　センサーは２・７ミリメートル角で厚みは０・６ミリメートル。計測範囲は１０ミリ―５ニュートンで、１０ミリニュートンの分解能で計測できる。１秒間に１００回以上のデータをとれる。力の向きは３方向、温度も計測できる。

　ロボットにとって触覚は大きな課題になっている。現状は指先や関節などに力覚センサーを搭載する例はあるが、計測点の数が限られていた。人間のように面で接触点を把握できないと、手探りや柔らかな作業が難しい。だが多数のセンサーを並べる場合は配線が課題になっていた。

(2019/2/18 05:00)
558：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:15:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41434360Y9A210C1TJ2000/
2019/2/19 7:01　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
東北大、電池不要の高性能マイコンを開発
559：とはずがたり：2019/06/21(金) 22:52:14: 2019/06/20 05:00
到来！建設3Dプリンター時代
世界最長の3Dプリンター橋が間もなく誕生
コンクリートを”印刷”して今までにないデザインを形に
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00820/061400005/?n_cid=nbpnxt_twbn
560：とはずがたり：2019/08/20(火) 10:19:06: 2019.08.17 SAT 18:00
シリコンヴァレーが傾倒する「創造的破壊」では、世界は決してよくならない
https://wired.jp/2019/08/17/seeing-through-silicon-valleys-shameless-disruption/
TEXT BY NOAM COHEN
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

シリコンヴァレーには、既存の仕組みをテクノロジーによって“破壊”することをよしとする文化がある。だが、ディスラプション（創造的破壊）から生まれた新しいサーヴィスは、本当に既存の仕組みより優れているのか。家の玄関先だけですべてが完結する世界で果たしていいのだろうか。破壊によって世界がよくなることはないのではないか──。ジャーナリストのノアム・コーエンによる考察。

…シリコンヴァレーでは最近、「Uber Eats」「DoorDash」「Seamless」といった食品配達アプリが批判に晒されることが増えている。『ニューヨーク・タイムズ』が配達員たちの過酷な労働条件について報じたためだが、こうした状況で逆にサーヴィスの存続を心配する声も出ているのだ。　…利益が出せるのかと心配になる人もいるかもしれないが、もちろん大丈夫だと断言しよう。　こうした企業は、いまの事業が危うくなったら、別のサーヴィスを立ち上げればいいのだ。…

ここ数十年で変わってきたのは、こうした破壊者たちが情熱や自信、イデオロギーといったものを振り回すようになったことだ（厚かましさに関しては言うまでもない）。

米国で労働争議が盛んになった1900年代初頭、スト破りは理解に苦しむ行為だった。ストライキを続ければ自分たちの要求が受け入れられるのに、なぜ団結を乱そうとするのか。一方で、それが生み出す“破壊（ディスラプション）”となれば話は別だ。学問の世界においてディスラプション（創造的破壊）は研究対象になっている。それに、むしろ破壊を促したいと考えている者たちもいる。ヴェンチャーキャピタルだ。

テック大手が叫ぶ“破壊”の弊害
巨大テック企業もこの発想に目をつけた。人間の身勝手さを否定するのではなく、逆に賞賛することにしたのだ。なかでもアマゾンの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは、「顧客第一主義」を熱心に“布教”している。アマゾンではすべての中心に顧客がいる。どんなに優れたサーヴィスであっても、顧客がいいと思ってくれなければ意味はない。

「…ユーザーに喜ばれて初めて、破壊的だと言えるのです」

出前の食べ物から配車サーヴィスのクルマ、ネットで購入した商品まで、商品が魔法のように消費者の目の前に届けば道義的責任は終わり、ということのようだ。そんなふうに世の中が単純だったら、と思う。いまわたしたちは、道義的責任が存在しない世界がどのようなものかを目の当たりにしようとしている。それは決して魔法なんかではないのだ。

ここまで来てようやく、テック大手が叫ぶ「破壊」は、かつてのスト破りの現代版にすぎないことが見えてきた。破壊することで世界がよくなることはない。もはや聞き飽きた話だろうが、フェイスブックは2016年の米大統領選挙の混乱を引き起こしただけでなく、世界中で虐殺や民族紛争の拡大にひと役買っている。YouTubeのおすすめ機能のアルゴリズムは、ヘイトや過激主義を拡散する。アマゾンは個人経営の書店や商店を廃業に追い込む一方で、自社の配送拠点で働くスタッフには非人間的な働き方を強いている。
561：とはずがたり：2019/08/20(火) 10:19:19: >>560
Airbnbが浸透したせいで、閑静な住宅街がホテルの立ち並ぶ観光地のようになってしまった地域は多い。UberとLyftのためにクルマでの移動が増えれば、環境に悪影響が出るだろう。そして、フードデリヴァリーは地元のスーパーで買物をして家で料理する習慣をぶち壊し、従業員とは見なされない配達員たちは必死に仕事をしても生活費に足りるだけの賃金すら得られていない。

ピーター・ティールの発言の本質
現実を直視しよう。シリコンヴァレーのテクノロジーは、ほぼすべての場合において大して革新的ではない。そのメリットによって、既存のシステムを置き換えているだけなのだ。

Uberは効率的な大量輸送システムにはかわない。Facebookでのつながりより実際の友情のほうがいいに決まっている。YouTubeの動画を質の高い娯楽作品だと思うだろうか。Airbnbの物件が散在するエリアより、地域コミュニティがしっかりしている場所に住みたいはずだ。そしてコンピューター化された学習プランよりも、経験を積んだ教師に教えてもらうほうが絶対にいい。

テクノロジーは効率的で使い勝手がよく、コストも低いかもしれない。しかし、果たして本当に優れているのだろうか？そんなことはない。それどころか、既存のものにはるかに及ばないだろう。

ペイパルの創業者のひとりで、シリコンヴァレー屈指のヴェンチャーキャピタリストとして知られるピーター・ティールは、この問題を奇妙な言葉で言い表している。彼は過去に「空飛ぶクルマが欲しかったのに、手に入れたのは140文字だ」と言ったことがある。だが、これを文字通りに受け取ると、フェイスブックの取締役でもあるティールの本質を見誤ることになる。

「競争ではなく独占せよ」と説いてきたティールは、巨大な利益を生み出すのは既存のシステムを破壊するようなアイデアであって、革新的な新型デヴァイスではないことを理解していた。投資家としてのティールに大金を運び込んでくるのは、空飛ぶクルマである必要はない。大量の「いいね！」やコメントさえ付けば、究極的には何でもいいのだ。

家の玄関先だけですべて完結する世界
シリコンヴァレーが引き起こしている破壊に適切に対処する方法は、社会的防衛の構築だろう。クリックひとつで呼べる配車サーヴィスに対しては、地下鉄やバスなどの公共交通網の整備する。住宅街のマンションの一部が格安のホステルになってしまったら、利用者をきちんとした正規のホテルに誘導すればいい。

教室に人工知能（AI）が侵入してきたら、教師やカウンセラーの数を増やし、図書館を充実させる。さらに教育への投資を拡大していく必要があるだろう。食品配達サーヴィスが流行している現状に対しては、健康な食生活の推進を訴えると同時に、市街地中心部から食料品店が消えていく「食の砂漠」状態の進行を防ぐためのルールづくりに取り組めばいい。わたしの言いたいことはわかってもらえると思う。

町の広場や商店街ではなく、家の玄関先だけですべてが完結してしまう世界なんて、単に悲しいだけではないだろうか。痛ましいとさえ言えるかもしれない。家の中に閉じこもったまま人生を終えたいと思う人の数は、そこまで多くはないはずだ。…

ノアム・コーエン｜NOAM COHEN
ジャーナリスト。『ニューヨーク・タイムズ』記者として創業期のウィキペディアやツイッター、黎明期にあったビットコインやWikileaksなどについて取材。著書に『The Know-It-Alls: The Rise of Silicon Valley as a Political Powerhouse and Social Wrecking Ball』などがある。
562：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:07:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528086
2019/8/21 05:00　日刊工業新聞
食べられるロボ、研究着々　東北大と阪大で進む

高野豆腐硬軟切り替え機構（東北大提供）

　ぼくの顔をお食べよ―。こんな食べられるロボットの研究が進んでいる。高野豆腐やかまぼこなど、日本の伝統的な食品加工のノウハウを駆使してロボットの身体を作る。災害時の人命救助や「ソフトロボット」への応用が想定されている。人間が食べられる素材は微生物に分解されて土に帰る。人間にも地球にも優しいロボにつながるかもしれない。（小寺貴之）

　■　□

　東北大学の多田隈建二郎准教授と清水杜織大学院生らは、羊の腸と高野豆腐で硬さを切り替える機構を開発した。袋状の羊腸に５ミリメートル角の高野豆腐を詰めロボットの指のようなパーツを作成した。羊腸袋から空気を抜くと高野豆腐同士が密着して堅く締まり、お煎餅程度の硬さになる。空気が入っていれば高野豆腐はバラバラに動くため、片栗粉の袋くらいの軟らかさになる。

　硬軟が切り替えられると、把持対象の形に合わせて変形する万能グリッパーが作れる。弁当工場の盛り付けロボットには可食万能グリッパーが向くかもしれない。災害現場では、がれきの下で衰弱した被災者に一時的に栄養を注入する場面が想定される。静脈注射は一つの候補だが血管にアクセスできる保証がない。多田隈准教授は「口から栄養液を送り込むために食道を開ける開口器の用途がある。意識を失い、反射的に食いちぎっても可食材料なら心配がない」と説明する。

　大阪大学の増田容一助教らは、かまぼこやちくわなどの、魚のすり身を使ってソフトロボットの材料を作る。でんぷんの添加率を変えることで硬さを表すヤング率を２―３倍変えることに成功した。増田助教は「かまぼこの製造技術は９００年以上の蓄積がある。これをソフトロボに応用する」と意気込む。

　３Ｄプリンターの要領で硬い部分と軟らかい部分を積層すれば特定の形に変形するブロックを作れる。腱駆動と組み合わせると、生き物のように動く機構になる。トカゲの尻尾のように、身体の一部を食べられても逃げる能力を失わない生き物の生存戦略を、ロボットで定量的に検証できるようになる。増田助教は「ロボットが腐り、捕食される。真の意味で食物連鎖の中に入り込めるようになる」と説明する。

　現在はアクチュエーターやセンサーなど個々の要素技術が開発されている段階だ。情報処理や制御を含め、ロボット全体を食材で作ることは難しい。それでも誤飲対策や生物研究などのニーズをつかみ、着実に研究が進んでいる。

(2019/8/21 05:00)
563：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:36:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012877557.shtml
2019.11.15　神戸新聞
数学の理論で「透視」技術確立　神戸大発のベンチャー

神戸市立工業高等専門学校と共同で作った自動運転センサーの実験機と木村建次郎教授（右）。屋外走行の試作車を製作中という＝神戸市中央区港島９、神戸インキュベーションオフィス

　乳がんの検査を痛みなしにできる装置で注目を集める神戸大発のベンチャー、インテグラルジオメトリーサイエンス（神戸市中央区、ＩＧＳ）。世界で初めて解いた応用数学の計算理論などをもとに物体を「透視」する技術を確立し、トンネルの壁の老朽化検査や防犯システム、自動運転へと事業分野を広げている。

　神戸・ポートアイランドの研究室で、骨組みだけのカートが動き回る。完全自動運転を実現するためのセンサーの実験機だ。路面に張った磁気コードを識別しながら進む。取締役の木村建次郎（４０）＝神戸大数理・データサイエンスセンター教授＝は、「２０２１年にテーマパークや工場、空港など向けに小型車を販売する」と当面の計画を語る。

　リチウムイオン電池の品質検査装置の仕上げも並行して進む。現在の主力製品で１台約７５００万円。「国内外の大手メーカー向け。電池を分解せず内部の電流を可視化できるのは世界で僕らだけ。競合はない」

　ＩＧＳは１２年設立。研究開発要員が主体の２０人の会社だ。資本金約２１億円。京都大系のベンチャーキャピタルなどから出資を受け、利益の大半を研究開発費に回しつつ黒字を維持する。

　分野をまたぐビジネスは、木村の研究成果に基づく。マイクロ波や超音波などの波紋から、その発生源の物体の構造をさかのぼって明らかにする「散乱の逆問題」は、世界で初めて木村が計算理論を確立した。コンピューターによる画像化とあわせ、２６カ国で特許を取得済みという。独自技術を生かし、鉄道トンネルの壁の老朽化を走行しながら検査するシステムを製品化した。

　今年９月には、乳がん検査の新たな画像検査法（マイクロ波マンモグラフィー）の治験を２０年度中に始めると発表。圧迫の痛みを伴わず、エックス線で見えにくいタイプの乳房も写せる技術で、医療に貢献する。

　開発中の防犯システムは、壁に埋め込んだセンサーが、アルミケースの中の拳銃やノートパソコンの内側に隠された刃物が放つ磁界を観測し、瞬時にそれらの形を画像化する。人通りの多い場所などで犯人に気付かれずに捜査機関に通報する仕組みで、３０年までに関東全域への普及を目指す。

　自動運転は、総合病院など屋内での利用も想定している。ベッドや車いすが自動で移動することで患者とスタッフの負担を減らす。一方、公道の走行は時速２００キロでの安定制御を確立させるという。「（磁気コードを読む）逆問題を高速で解きながら走る車だと考えると楽しい。本を読みながら、仮眠しながら、街中を移動できたら快適」と木村。研究者ならではの表現で意欲を語った。＝敬称略＝（内田尚典）
564：とはずがたり：2019/12/12(木) 15:23:32: イグノーベル賞ものだ。キャッシュレス以前に先ず判子だなあ。。

こんなコスト掛けて迄判子を維持しなければならないのか？バカバカしいにも程がある。

諸外国がどうやってんだか知らないけど判子なくして効率化する気運が出てこないことに今の日本の絶望的な状況がある。

ロボットが契約書をめくって自動で押印　手作業の負担を軽減　デンソーと日立が開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000044-zdn_n-sci
12/11(水) 13:02配信ITmedia NEWS

　デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。

　デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。

　RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。

　デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定や保守などを行う。

　3社は12月18日～21日に都内で開かれる展示会「2019国際ロボット展」に同サービスを出展し、COBOTTAが自動で押印する様子を一般公開する予定。

　日立キャピタルの広報担当者は「顧客からヒアリングを重ねる中で、金融機関や自治体では、契約時に膨大な書類に角印を押す必要があり、作業が夜中までかかることもあると聞いている。今回のサービスによって負担を軽減したい」と話している。

ITmedia NEWS
565：とはずがたり：2020/02/20(木) 17:36:29: 自転車操業がベンチャーにとって悪くない理由｢激戦｣に生き残る関西の有力3社に学ぶ
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-321005.html
2019/12/21 08:10東洋経済オンライン

起業して5年後に残る会社は約4割（製造業の場合 2006年中小企業庁調べ）――。日本のベンチャー企業が存続していくには相当な困難が伴う。革新的なアイデアや技術をもとにして、既存にないサービスや事業に挑戦することが重要だ。

NHK大阪放送局が制作する「ルソンの壺」は、12月22日（日）の最新放送回（関西地域で7時45分?8時25分放送）でこれまでに取材した約500社の中からベンチャー企業のその後を追跡取材。そこから生き残っただけでなく拡大を続ける3社の経営者を招き、その秘訣を探った。登場したのは、NSWの西出喜代彦社長、マイファームの西辻一真社長、akippaの金谷元気社長。小説家で番組コメンテーターの真山仁氏、司会の渡邊佐和子アナウンサーと、3人の経営者とのやり取りを、本編に収まりきらなかった部分も含めてお届けする。

ピクルス製造から「裏表のない肌着」へ
渡邊佐和子（以下、渡邊）：まずご登場いただくのはNSW（本社・大阪府泉佐野市）の西出喜代彦社長です。NSWは2012年に起業した会社です。もともとは、西出さんのお父さんがワイヤーロープを製造する会社を経営していましたが、経営不振に陥りました。

その後を継ぐため大阪に戻った西出さんが製造したのは、なんと、ピクルスでした。これが健康志向を意識した女性を中心に話題となり、ヒット商品に。さらに今年、西出社長は、泉州の地場産業の繊維産業にも目をつけ、地域の協力を得て特殊な縫製技術で「裏表のない肌着」を開発しました。

…

体験農園を貸し出すビジネス
渡邊：続いてはマイファーム（本社・京都市下京区）の西辻一真社長です。農家から耕作放棄地を借り、体験農園として貸し出すビジネスを2007年に起業。利用者には、農具や肥料を無料で使えるようにして、作り方を教えてくれるアドバイザーも配置。初心者でも気軽に始められるとあって人気が広まりました。

農園数は現在、90カ所以上と当初の2倍以上になり、売り上げは7倍、利用者数も500組増えました。

…

空き駐車場のマッチング
渡邊：続いては、akippa（本社・大阪市浪速区）の金谷元気社長です。

もともとは通信機器などの商品を売る販売会社でしたが、ある社員の発案で、使われていない駐車場をほかの人へ貸し出すサービスを生み出しました。

駐車場の持ち主と、駐車場が空いている時間に利用させてもらう契約を結び、その情報をネットに掲載。必要な人が予約できる仕組みです。駐車場の持ち主は契約の初期費用がかからないうえ、借りる利用者は、空き駐車場を現地で探す手間がなく利用料金も安いため、双方から支持を得ました。そして、4年前は3000件だった駐車場拠点数が、現在は3万件を超え業界最大手に成長しました。

…

「とにかくやってみよう！」という「トライアンドエラー」の「トライ」の数より、エラーが少なければ成功します。たくさんトライし続けることで、成功するものを見つけているという、自転車のようにこぎ続けたおかげで、よい結果を得られているところが、3社に共通している点だと思います。

（構成：二宮未央／ライター、コラムニスト）

著者：NHK大阪放送局「ルソンの壺」取材班,二宮未央
566：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:39:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547444?isReadConfirmed=true
2020/2/11 05:00　日刊工業新聞
ＮＴＴ、地域産学官連携　スマートシティー案件明示

　ＮＴＴは地方の自治体や企業、教育機関向けに、地域の特色を生かしたスマートシティー（次世代環境都市）化を支援する「サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）」を４月に始める。専用サイトを通じて先進事例を共有。共通の課題を持つ自治体が参加した意見交換会に各界の専門家を派遣し、スマート化すべき案件を明確化できるようにする。（編集委員・水嶋真人）

【除雪を効率化】
　すでに札幌市や横浜市、福井市、山梨市、千葉県木更津市、山梨県、和歌山県が参加を予定。自治体の参加は原則無料とする。２０２２年度までに全ての政令市と中核市の参加を目指す。

　ＮＴＴは札幌市と連携し、除雪車の走行ルートや熟練運転者の技をデジタルデータ化し人工知能（ＡＩ）で分析することで除雪作業を効率化。横浜市とはＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の導入で行政事務の負担を軽減するといったスマートシティー化の実績を持つ。こうした事例を専用サイトや見学会を通じてプログラム参加自治体間で共有する。

【意見交換会も】
　都市計画や高齢化対策、町おこしなど共通の課題を持つ自治体が参加した意見交換会も開き、アドバイザーとして各界で活躍する専門家を派遣する。現時点で日本商工会議所の三村明夫会頭、建築家の隈研吾氏、村井満Ｊリーグチェアマン、元プロサッカー選手の中田英寿氏ら２５人がアドバイザーに名を連ねた。これらの活動を通じて、地元の社会課題を解決できる先端技術の活用法を見つけ出してもらい、スマートシティー化に向けた工程表の策定につなげる。

　デジタル化した各都市の生活の豊かさを可視化できる仕組みも導入する。共通する社会課題を持つ自治体と比較して次に対処すべきスマート化の案件を導き出せるようにする。

【５Ｇが本格化】　
　高速大容量通信、超低遅延、同時多数接続が売りの第５世代通信（５Ｇ）が今春に商用化する。あらゆる機器のデジタルデータをインターネット経由で収集してＡＩで分析し、効率化する動きが本格化する。国内でも自治体や企業ごとのデジタル変革（ＤＸ）は進んでいるが、自治体や企業間の連携によるＤＸが次の段階と言える。

　ＮＴＴは自治体や企業ごとに異なるデジタルデータの分類仕様を自動的に共通化して分析可能にする技術「ナレッジガーデン」を持つ。この技術を用いて複数の自治体や地元企業のデータを連携・分析することが、日本のスマートシティー化を早めるカギを握る。

(2020/2/11 05:00)
567：名無しさん：2020/08/26(水) 18:30:08: ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ
ダイヤモンド編集部相馬留美：記者
https://diamond.jp/articles/-/240953
ビジネス Close-Up Enterprise
2020.6.22 5:22
568：とはずがたり：2020/10/14(水) 16:44:06: ノーベル賞は誤報から生まれた？　訃報の人物評に落胆…死後の名誉を気にして賞創設の遺言書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61302
2020年10月12日 11時50分
　ノーベル賞は、化学者アルフレド・ノーベルの誤った死亡記事から誕生したという説がある。ノーベルは生きながらにして自身の訃報を目にし、死後の名誉を気にして賞の創設を遺言したという。真相を追うべく、ロシアでゆかりの地に向かった。（ルイビンスクで、小柳悠志、写真も）

　モスクワから北３００キロ、ヤロスラブリ州ルイビンスクに「ノーベル博物館」がある。イーゴリ・リャボイ館長が見せてくれたのが、ノーベルの兄リュドビクが死んだ直後の新聞。リュドビクの生前の功績を２ページにわたって紹介している。
　ノーベル兄弟の父は発明家。スウェーデンからロシア帝国サンクトペテルブルクに渡り、ノーベルも少年時代、ペテルブルクで過ごした。一家は兵器などを造り、南部バクー（現アゼルバイジャン）では油田を開発。ノーベルもダイナマイトを発明して巨額の利益を上げた。ダイナマイトが武器に用いられ、多くの犠牲者を生んだことも知られている。
　一部のメディアは伝記を基にこう伝える。兄リュドビクが死去した際、ある新聞が弟のノーベルと勘違いし、「死の商人、死す」との見出しで報じた。ノーベルは苦悩し、「人類に貢献した人」のための賞創設を望むようになったと。

　スウェーデンのノーベル財団に取材すると、細部がやや異なる。
　まずリュドビクの死に際し、フランスでは「ダイナマイト発明者、逝去」と相当数の新聞が誤報を出したという。大部分がダイナマイト発明の意義を好意的に報じたが、フィガロ紙だけは「人類に恩恵をもたらしたとは思えない人物」とこきおろしてしまった。同紙は数日後「訃報は誤報だった」と訂正を出した。
　「死の商人、死す」との見出しの新聞は見つかっておらず、伝記の内容が誤っているとの見方もある。ただ財団の広報は「ノーベルが世評を知り、気落ちしたのは想像に難くない」とし、フィガロの誤報がノーベル賞創設を遺言したきっかけの一つになったとみる。ノーベルは文芸を愛し、繊細な性格だった。

　「リュドビクもアルフレドもロシアでは名士。ロシアで両者の混同はありえなかった」と話すのはペテルブルクのガイド、アレクサンドラ・マヤクさん。ロシア紙の正確な報道は、ノーベル一家がロシアに根付いていた証しとも言える。
　ノーベルは誤報の翌年から遺言を検討し、１８９５年に最終的な遺言書をしたためた。ノーベル賞は創設の際、資金の約１５％がバクーにあるノーベル家の石油会社からもたらされるなどロシア帝国の繁栄を今に伝えている。
569：とはずがたり：2020/11/20(金) 11:21:36: 日本のＲ＆Ｄ投資は重複が多いから無駄が多いと云うのは昔から云われてた様だ。

後藤　晃 (1989) "研究開発と技術革新"　後藤晃・小峰隆夫・古川彰編『新・日本経済論』東洋経済新報社

後藤　晃・若杉龍平　(1984) ”技術政策”　小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編『日本の産業政策』東大出版会

根津利三郎 (2003) "国際社会からみた日本の科学技術政策"　『研究　技術　計画』　第16巻　第３・４号
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/16/3_4/16_KJ00002340204/_pdf/-char/ja

野田英雄"経済成長モデルにおける産業R&Dと特許システム"内の記述
570：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:20:48: 日本の無能な大企業どもは良いもの作れば売れるガラパゴス的な幻想から脱却しないとあかんな。。その日本製の"いいもの"を世界標準に出来ればかなり強いがその方向性が見えずに自分のとこに抱え込もうとして汎用性を失っているように見える。

国産ジェット、EV、ドローン……この国のモノ作りを敗退させた「日本スゴイ」の病理
12/1(火) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd2bea0986458ec0a41a08c604a1cea9fbb61c2?page=2
ITmedia ビジネスオンライン

EV、あっという間の逆転劇
　EVの電池については、日本メーカーは当初、実用に耐える大型の専用蓄電池を開発しようとしていた。自動車のバッテリーはスマホなどのAV機器とは異なり大電流を扱うので、一歩間違えれば大事故につながる可能性がある。日本勢の開発は難航していたが、テスラは既存の電池セル（単電池）を流用してソフトウェアで制御するという驚くべき方法で、あっという間に高度な自動車用バッテリーを開発してしまった。

　中国製のドローンもカギを握るのはソフトウェアである。ドローンの性能を上げるためには部品の精度を高める必要があるが、ハードウェアのレベルを向上させるのは容易ではない。1割の性能アップのためにコストが5倍かかることなどザラにあるからだ。中国メーカーはこれらの問題を全てソフトで解決する方法を選択し、汎用部品のみで構成しているにもかかわらず、日本製よりもはるかに高い性能を実現した。

　三菱スペースジェットの失敗とソフトウェア技術は直接関係しないが、ハードウェアの不備ではないという点において共通点がある。今回、三菱が開発に失敗した最大の理由は、航空機の安全性を保証する米国の型式証明が取得できなかったことである。

　現代の航空機は標準化が進んでおり、機体をゼロから開発するケースはほとんどない。ほとんどの部品は汎用化されているので、航空機メーカーは、実績のある部品メーカーから主要部品を購入し、工場で最終組立を行うことが主な業務となっている。多少、誇張して言えばPCに近い産業構造と言って良いだろう。

　従って、今の時代はどのメーカーが航空機を造っても、ほぼ同じような構造になるので、開発自体はそれほど難しいことではない。最大の問題は米国の型式証明を取得できるかどうかである。

実は新技術に鈍感な日本企業
　世界の航空業界は米国を頂点としたピラミッド構造になっており、米国で安全基準をクリアできれば、ほぼ自動的に他国でも型式証明を取得できる。だが、米国の型式証明を取得するには、相当なノウハウが必要であり、その分野に精通した人材を揃（そろ）える必要がある。

　いくら、高い技術で製造したと主張しても、航空当局は国民の命を預かっており、簡単には納得しない。汎用品で作られているからこそ、独自の技術体系が存在する部分は逆に厳しくチェックされる。三菱は、良いモノを作れば問題ないとのスタンスだったのか、役所の手続きを軽視し、結果的に何度トライしても米国の認証が取れないという事態に陥った。その間にライバル会社が次々と新型機を投入し、三菱スペースジェットには事業機会がなくなってしまった。

　これら3つのケースに共通するのは、オープン化の流れと、それに伴って新しく台頭してきた技術的知見に対して日本企業が著しく鈍感だったという現実だ。

　技術は常に進歩するものであり、新しい技術というのは、たいていの場合「大したことがない」ように見える。ところが、その大したことのない技術がパラダイムシフトを引き起こし、従来の常識がまったく通用しなくなる。この壁を乗り越えるためには、今、何が起こっているのかという現実を知ることが重要だが、日本社会はこの点において致命的な欠点を抱えている。

　三菱スペースジェットが型式証明で躓（つまづ）く可能性があることや、テスラの電池技術が画期的であること、中国のソフトウェア技術が極めて高いことなどは、全て事前に指摘されていたことであった。ところが日本社会は、従来のやり方にこだわり、警鐘を鳴らす人をバッシングする傾向が顕著である。メディアも一部の読者に媚（こ）び、「日本はスゴイ」といった記事しか配信しない。

　ある意味で、これらはフェイクニュースであり、一連の虚構の情報に多くの日本人が惑わされている間に、事態は急ピッチで悪化してきた。こうした日本社会の悪しき風潮が変わらなければ、再び同じ失敗を繰り返すことになるだろう。次に似たような状況に陥るのは、パラダイムシフトが急激に進む再生可能エネの分野であるのはほぼ間違いないと筆者はにらんでいる。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）
571：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:37:11: モノリス社（ネブラスカ州）…天然ガスなどに多く含まれるメタンから水素と固体炭素を取り出す「プラズマ熱分解」と呼ぶ先進技術を持ち，現在タイヤ産業地域に近い米国中部のネブラスカ州に本拠地を置き，タイヤなどの原料となる固体炭素と水素を二酸化炭素（CO2）の排出を抑えつつ生産できる。既に実証プラントを稼働済み。

三菱重工、メタンから水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ米国モノリスに出資
（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/12/06d3c0f59b5aa05e.html
ヒューストン発
2020年12月02日

三菱重工業は11月30日、メタンからプラズマ熱分解方式で水素と固体炭素を取り出す革新的技術を持つ、米国のモノリス（本社：ネブラスカ州リンカーン）へ米国三菱重工を通じて出資したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

モノリスは、天然ガスの直接熱分解により、水素製造過程で二酸化炭素（CO2）を排出しない、いわゆる「ターコイズ水素」（注）を製造できる技術に加え、カーボンブラックなど利用価値の高い固体炭素を製造できる技術を有しているのが特徴だ。三菱重工業は、同グループが取り組むエナジートランジション（低環境負荷エネルギーへの転換）事業における革新的代替技術の1つとして、モノリスの技術を水素バリューチェーンの強化・多様化につなげていくことを狙いとしている。

米国三菱重工の白岩良浩社長は、今回の出資について「モノリス社は、メタン熱分解を商用レベルにスケールアップするという長年の課題を解決することで、CO2フリー水素製造におけるリーダーに台頭した。当社は幅広く脱炭素技術を評価する中でモノリス社の技術は非常に有望と見ている」と述べている。

欧米や日本を中心に脱炭素社会の実現に向け、新たな燃料としての水素の重要性が議論されている。再生可能エネルギー由来電力を利用した水電解技術で製造される「グリーン水素」、化石燃料の水蒸気改質プロセスにCCUS（CO2回収・利用・貯留）を組み合わせることでCO2を排出しない「ブルー水素」などと並び、天然ガスに含まれるメタンの熱分解により製造される「ターコイズ水素」を含む、多様なクリーン水素製造技術が求められている。三菱重工業は、こうした需要に応えられる技術を積極的に取り入れていく考えだ。

（注）水素の製造プロセスにおけるCO2排出量などの環境負荷度合についてカラーイメージで識別することが世界的に広まってきており、グリーン、ターコイズ（トルコ石の青さの意）、ブルーなどが「クリーン水素」とされている。

（沖本憲司）
（米国）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%82%B9
モノリス（英語: monolith）は、建築物や遺跡の内で配置された単一の大きな岩や、幾つかの山々のように一枚の塊状の岩や石から成る地質学的特徴を表すものである。一枚岩（いちまいいわ）ともいう。

三菱重工、米国の水素製造スタートアップに出資
2020年12月1日 4:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66826990Q0A131C2000000?s=5
572：チバQ：2020/12/05(土) 16:02:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e691fd3ebbe667fae2d25ca05b59a284030fe73

モルドバ「ロシア離れ」鮮明　次期大統領、露軍の撤退要求
12/4(金) 22:01配信

16
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】東欧の旧ソ連構成国モルドバで、次期大統領に就任予定のサンドゥ前首相が、現職のドドン大統領が進めてきた親ロシア路線を見直す動きを強めている。サンドゥ氏は１１月末、ロシア系住民が実効支配する親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留するロシア軍は撤収すべきだと発言し、ロシアの反発を招いた。旧ソ連圏で進む「ロシア離れ」がモルドバでも表面化した形で、ロシアは焦りを深めているとみられる。

　親欧米派野党「行動と連帯」党首のサンドゥ氏は１１月の大統領選で親露派のドドン氏に勝利した。ドドン氏は「サンドゥ氏側に選挙違反があった」として法的手続きを取ったが、結果が覆る可能性は低い。

　サンドゥ氏は今月２４日に大統領に就任する予定。サンドゥ次期政権は、言語や文化を共有するルーマニアへの接近など、欧州連合（ＥＵ）との統合路線を加速させる見通しだ。

　サンドゥ氏は１１月３０日、「沿ドニエストルには（弾薬管理などを担当する）ロシア軍部隊が駐留しているが、モルドバ側とのいかなる合意もない」と述べ、ロシア軍は部隊を撤収すべきだとの認識を表明。ロシア軍などが担ってきた平和維持活動を、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）主導に転換すべきだとも述べた。

　サンドゥ氏はまた、ドドン政権下のモルドバが２０１８年、ロシアの主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについて「合法的な手続きを経たのか確認すべきだ」と指摘。同経済連合との関係を見直す可能性も示唆した。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は今月１日、「ロシア軍の駐留はモルドバの主権侵害だ」とし、サンドゥ氏の立場を支持した。

　これに対し、ラブロフ露外相は同日、「ロシア軍の撤退は和平に寄与しない。無責任な要求は容認できない」と反発。ロシア軍駐留の必要性を認めてきたドドン氏も「ロシアとの関係を悪化させる」と警告した。

　旧ソ連圏では近年、ロシアの影響力低下が指摘されている。中央アジアでは中国の存在感が強まり、南カフカス地方でもトルコが勢力を拡大。一方のロシアは１４年にウクライナに軍事介入し、同国とは事実上の断交状態が続く。大統領選の不正をめぐって混乱するベラルーシでは、ルカシェンコ大統領を支援するロシアへの反感が強まっている。

　ロシアはこれ以上の「勢力圏」の縮小を食い止めるためにもモルドバの欧米接近を阻止したい考えで、今後、モルドバに対する政治的・経済的圧力を強化する可能性がある。

　ドニエストル川東岸の「沿ドニエストル」ではソ連末期の１９９０年、ロシア系住民がモルドバからの分離独立を宣言し、モルドバ中央との紛争に発展した。９２年に停戦が成立したが、ロシア系住民の実効支配が続き、分離独立派を支援したロシアの駐留軍も維持されている。

■旧ソ連「未承認国家」多く　紛争再燃の危険はらむ

　旧ソ連圏には、モルドバの「沿ドニエストル」以外にも、各国政府の施政権が及ばず、一方的に独立を宣言した「未承認国家」が存在する。過去に中央政府との紛争を経ており、軍事衝突が再燃する危険をはらんでいる。アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争が９月に起き、１１月の停戦までに５千人以上の死者を出したのが一例だ。

　ナゴルノカラバフではソ連末期の１９８０年代後半、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属替えを要求し、アゼルバイジャンとの紛争になった。ロシアは９１年に「共和国」樹立を宣言したアルメニア側を支援し、９４年に停戦。しかし対立は続き、今年９月に紛争が再燃した。

　ジョージア（グルジア）の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国はそれぞれ９０年代前半にジョージア中央と戦火を交え、独立を宣言した。両地域はロシアの庇護を得る形で事実上の独立状態を享受。２００８年のロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアは両地域の独立を承認した。

　ウクライナでは１４年、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派武装勢力が「人民共和国」樹立を宣言し、ウクライナ軍との大規模戦闘になった。親露派はロシアの軍事支援を受けて現地の実効支配を続ける。

　ロシアにはジョージアやウクライナの分離派地域を支援することで、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止する狙いもある。（モスクワ　小野田雄一）
573：名無しさん：2020/12/07(月) 21:18:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc184c61c4b4fb66940dac590ce0dbe1a3ec0ef
学術会議会員の男逮捕　下半身触る姿見せた疑い
12/7(月) 17:57配信

　商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。

　逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。

　豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。
574：名無しさん：2021/03/11(木) 19:28:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed367c7474938f8da01322f29ee4b030f46af1fc
ニュートリノ　６０年前の予言証明　千葉大など観測
3/11(木) 1:18配信
産経新聞
　約６０年前に予言された素粒子ニュートリノの特殊な反応を証明することに成功したと、千葉大などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに１１日発表した。宇宙から飛来したニュートリノを分析して実証した。ブラックホールの謎の解明などに役立つという。

　宇宙を飛び交うニュートリノは物質とほとんど反応せず、地球も通り抜けてしまう。しかし、あるタイプのニュートリノが極めて高いエネルギーを持つと、物質中の電子と反応し、別の素粒子が生じるとの理論が提唱されていた。

　この理論は米国の著名な物理学者でノーベル賞受賞のシェルドン・グラショー博士が１９６０年に発表。素粒子物理の基本法則の一つとして知られるが、実験装置では作り出せない非常に高いエネルギーが必要なため、検証が困難だった。

　国際チームは南極に設置した観測施設「アイスキューブ」で２０１６年に捉えたニュートリノを詳しく解析。理論通りのエネルギーを持つ「反電子ニュートリノ」と呼ばれるタイプが、南極の氷が持つ電子と衝突し、予言された反応が起きたことを突き止めた。

　このニュートリノは銀河の中心にある巨大ブラックホールなどが放出するとみられ、観測を続けることで極めて高いエネルギーを持つ未知の天体現象のメカニズムの解明につながるという。
575：荷主研究者：2021/03/21(日) 21:38:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB073QP0X00C21A2000000/
2021年2月8日 18:51 日本経済新聞
ドローンベンチャーのテラ・ラボ、福島・南相馬に新工場
576：名無しさん：2021/03/31(水) 05:41:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad90c42d7bc4586b9e3b9ef96663c9b0eab7dc4
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由
3/28(日) 9:16配信
プレジデントオンライン
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。

　※本稿は、赤間清広『中国異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。

■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真

　中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。

　国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。

　取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生(22)だ。

　市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。

　「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」

　すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。

　「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」

　無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。

■プライバシーは丸裸

　高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。

　「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ？　　市内にたくさんあるよ」

　劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。

　その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。

　表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。

　モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。

　女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。

■「どこで警察に見られているかわからない」

　地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。

　最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI(人工知能)を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。

　撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95％以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。

　罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。

　「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」

　案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。

　「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」
577：名無しさん：2021/03/31(水) 05:41:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad90c42d7bc4586b9e3b9ef96663c9b0eab7dc4
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由
3/28(日) 9:16配信
プレジデントオンライン
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。

　※本稿は、赤間清広『中国異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。

■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真

　中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。

　国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。

　取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位置する江蘇省無錫に住む女子大学生(22)だ。

　市内にある大学での授業を終え、家に帰る途中、たまたま通りかかった繁華街に設置されたモニターに見覚えのある顔が大きく映し出されているのを目にしたという。

　「普段からよく遊んでいる友人の顔写真でした。モニターを見た瞬間、『えっ、うそでしょ』と叫んでしまって」

　すぐにスマートフォンでモニターの写真を撮り、その友人に送信すると「確かに私のようだ」という答えが返ってきた。

　「友人は『何で私が』と怯えていました。私も同じように顔をさらされる可能性がある。他人事じゃない」

　無錫で何かが起きている。すぐに現地に向かった。

■プライバシーは丸裸

　高速鉄道の無錫東駅。まずは駅前で客待ちをしていたタクシーの運転手にモニターについて尋ねてみた。運転手歴10年という劉さんはこともなげにこう言った。

　「ああ『交通違反者暴露台』のことだろ？　　市内にたくさんあるよ」

　劉さんに連れて行かれたのは無錫でも有数の繁華街。周囲にはデパートやおしゃれな飲食店が並び、大勢の市民でにぎわっている。

　その中心地にある交差点の歩道側に、噂のモニターはあった。100インチはあるであろう巨大サイズだ。ただ、驚かされたのは大きさではない。そこに映し出されていた映像の異様さだ。

　表示されていたのは、赤信号を無視して交差点に進入するバイクの姿と、そのバイクを運転する女性の顔をクローズアップした写真。恐らくモニター脇に設置された監視カメラが撮影したものだろう。

　モザイクなどは一切、かかっていない。顔写真の脇にはその女性の名前と身分証番号の一部まで表示されている。プライバシーが丸裸にされ、街中で公開されている状況だ。

　女子大学生が見たのも、これと同じような内容だったのだろう。モニターに映る友人の顔写真に思わず声をあげてしまったのも、うなずける。

■「どこで警察に見られているかわからない」

　地元メディアによると、モニターを設置したのは地元警察。信号無視などが横行し、事故が絶えなかった無錫の交通マナーを改善するため、17年8月にまず市内3カ所に設置。その後、主要な交差点に拡大していったという。

　最新鋭の監視カメラが24時間体制で路上を監視し、AI(人工知能)を駆使した最新のシステムで交通違反をした歩行者や自転車、バイクなどを自動で検出。撮影した画像の顔写真と、当局が保有する市民の個人データを照らし合わせて本人を特定していく。

　撮影から個人を特定し、モニターへ表示するまで、かかる時間は数分程度。特定作業の精度は95％以上だという。違反者には後日、警察から連絡が入り、罰金が命じられる仕組みだ。

　罰金は信号無視程度であれば、日本円にして数百円ほど。しかし、罰金を払うことよりも、大勢の市民に「さらし者」にされた精神的ショックの方がはるかに大きいだろう。

　「以前は車も歩行者も交通マナーが本当に悪かった。でも、このシステムのおかげで信号を無視して急に飛び出してくる自転車や歩行者が減り、安心して運転できるようになった」

　案内してくれた劉さんはモニターの設置は「大賛成」だと言いつつ、こう付け加えた。

　「どこで警察に見られているかわからないから、俺たちも荒っぽい運転はできなくなったけどな」
578：名無しさん：2021/03/31(水) 05:42:23: >>576

■交通マナーはよくなったけど…

　同様の仕組みは上海、南京、洛陽など他の大都市でも導入され、一定の成果をあげているという。

　確かに中国の交通マナーは悪い。歩行者の信号無視は当たり前。対する自動車側もスピード違反や無理な割り込みは日常茶飯事だ。見た目はバイクと変わらない電動スクーターが歩道を我が物顔で走り回り、筆者も何度、ひかれそうになったかわからない。

　交通マナーの向上は中国の社会的課題と言ってよく、その改善の必要性は理解できる。しかし、当局が選択した解決法はあまりに過激だ。

　モニターに顔をさらされた女子大学生の友人は今でも不安が消えない。

　「これまで警察に自分の顔写真のデータを提供した覚えはない。信号無視をしてしまったことは申し訳ないが、どうやって私の顔写真と個人情報をひもづけたのか。『自分はいつも当局に監視されている』と初めて恐怖を覚えました」

■「治安維持」の名目で、個人情報が当局に筒抜け

　高度化する中国の監視システム。その狙いは交通違反者を取り締まることだけにとどまらない。

　気づかないうちに国民の様々な情報が当局にすい上げられ、そのビッグデータをもとに、さらに「監視の目」が強化されていく。「治安維持」の名目の下、国民の個人情報が当局に筒抜けになっている実態がある。

　無錫で「交通違反者暴露台」の運用が始まった17年のニュース映像をチェックしていると、市内に設置された暴露台に「HIKVISION(ハイクビジョン)」という文字が刻まれていることに気がついた。

　ハイクビジョン。中国語名は杭州海康威視数字技術。現在のような「監視社会」中国を形作るうえで、同社は欠かせない存在だ。

　創業は2001年。当初は画像圧縮技術を生かした記録装置の販売を主力にしていたが、07年に監視カメラシステムの販売を始め、海外展開を本格化すると、わずか4年で世界トップシェアに躍り出る大躍進を遂げた。

　08年の北京夏季五輪、10年の上海万博、16年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議──中国当局の威信がかかった国際的なイベントには例外なく同社の監視システムが導入され、会場周辺の治安維持に目を光らせてきた。

　15年には習近平国家主席が同社を視察に訪れている。中国首脳の視察先には必ず、当局の政策に深く関わる企業や地域が選ばれる。中国の歴代指導者の中で別格の存在を意味する「核心」と位置付けられ、絶大な権力を掌握する習氏であればなおさらだ。ハイクビジョンと当局との関係の深さがここからも読み取れる。

■ハイクビジョンの厚い壁

　中国企業の取材は総じて難しい。何度、取材依頼書を送っても大抵は無視されておしまいだ。

　取材を通じて親しくなった、ある中国企業の幹部は「メディアの取材を受け、万が一、その報道内容が当局の気にさわれば、面倒なことになりかねない。自然と取材には慎重にならざるを得ない。海外メディアならなおのことだ」とその裏側を説明する。

　ハイクビジョンのように当局と密接な関係にある企業の場合、取材の壁はさらに高くなる。

　しかし、その壁を突破しなければ中国企業の実態は見えてこない。

　様々なルートを使って同社への「潜入」を試みていると、耳寄りな情報が入ってきた。日本の財界訪中団の視察先にハイクビジョンが入っているというのだ。

　訪中団を主催するのは日本経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体。日本経済界の訪中プロジェクトとしては最大規模で、メンバーも日本を代表する主要企業の会長など財界首脳が勢ぞろいする。

　それを迎える中国側も日本企業誘致などへの期待から、日程のアレンジに努力を尽くす。

　主要な訪問先となる北京では訪中団と中国首脳が会談することが恒例になっているが、よほどの事情がない限り中国ナンバー2の李克強首相が対応し、200人を超える訪中団メンバーとの記念撮影の時間まで設けてくれる。習主席が経済関連の訪中団を相手にすることはまずないため、中国にとっては最大限の「おもてなし」といえる。
579：名無しさん：2021/03/31(水) 05:42:34: >>578

■展示室で見えた監視カメラの実力

　中央政府がこうなのだから訪中団の視察先に選ばれた地方政府は、「視察を受け入れてほしい」と地元の有名企業を必死に口説くことになる。浙江省や杭州市当局が説得を重ね、ハイクビジョンの重い扉が開いたのだろう。

　これ幸いにと訪中団に同行し、杭州へ向かった。

　ようやくたどり着いたハイクビジョン。本社に入る前から、他の企業とは違う雰囲気が漂っている。本社周辺の道路上には無数の監視カメラがずらり。実証試験用だと思われるが、一本の電信柱に10個近い監視カメラが並ぶ光景はやはり不気味だ。

　訪中団が立ち入りを許されたのは、来訪者向けの展示室。主力商品や最新の監視技術が紹介されており、ここだけでも同社の「実力」をある程度、測ることができる。

　街灯がほとんどない深夜の道路。普通の監視カメラであれば、人が歩いていてもほとんど識別できないだろう。しかし、同社の解析ソフトを使うと周辺の景色がまるで昼間のような明るさで映し出される。

　監視カメラの前を車が通った。深夜にもかかわらず運転席に座る人物の表情まで鮮明にわかる。車が通るたび解析ソフトが車種やナンバーを次々と読み取っていく。情報はすべて記録され、他の監視カメラの情報とともにビッグデータとして蓄積される仕組みだ。

　「システムに車両のナンバーを打ち込めば、全国に張り巡らされた監視カメラ網の情報の中から該当車両の通行記録を抜き出せる。いつ、どこにいたのかが瞬時にわかります」と同社の担当者。すでに中国全域でこのシステムが稼働しているという。

■人間関係の濃淡すら吸い上げられる

　歩行者も当然、監視対象だ。監視カメラがとらえた人物一人ひとりの性別や身長、服装などあらゆる情報が解析、記録されていく。こうして集められた膨大な情報が最終的に当局にすい上げられていくわけだ。

　展示室の片隅に、不思議な映像が映し出されていた。

　100人を超える男女の顔写真と名前が表示され、それぞれが赤や黄色、白の線で結ばれている。「これは何ですか」と担当者に尋ねると「ビッグデータを使った人間関係の分析実験です」という答えが返ってきた。

　「赤い線で結ばれている人は親密な関係にあることを示しています。黄色、白と色が薄くなるほど、関係性も薄くなっていきます」

　解析には監視カメラの映像に加え、買い物記録やスマホの通話履歴など個人を取り巻く様々な情報が使われる。

　「一緒に街を歩いていた」「同じ店で買い物をしていた」など共通点をデータ化、分析することで人間関係を洗い出していくのだという。実用化されれば、プライバシーなど完全になくなってしまう。

　「こんなシステムが実現されないことを祈ります」。筆者が嫌みまじりにささやくと、担当者はこう言って笑った。

　「個人情報の問題があるので実用化こそしていませんが、現在の技術レベルで言えば、もう十分に実現は可能です」

----------
赤間清広（あかま・きよひろ）
毎日新聞経済部記者
1974年、仙台市生まれ。宮城県の地元紙記者を経て2004年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て2006年から東京本社経済部。霞が関や日銀、民間企業などを担当後、2016年4月から中国総局（北京）で特派員を務めた。2020年秋に帰国し、経済部で税財政、国際経済などを担当している。著書に『中国異形のハイテク国家』（毎日新聞出版）がある。
----------

毎日新聞経済部記者赤間清広
580：とはずがたり：2021/04/03(土) 15:28:35: 風力発電設備に「G―SHOCK」技術を搭載したIoTネジ活用、実証を開始
2020年06月17日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/025337.php

NejiLaw（東京都文京区）は6月15日、カシオ計算機（同渋谷区）と共同で開発を進めてきた「smartNeji」を使用して構築する「風力発電設備および送電用鉄塔のsmartNejiシステム」に関する共同開発契約を、関電工（同港区）と締結し、オープンイノベーションによる実証事業を開始したと発表した。
従来のねじ水準の堅牢性を持つ「マルチセンシング型IoTネジ」

全文は無料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 69 ％
581：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:20:25: 冗談みたいな話しだが。。

2021年02月03日 17時00分サイエンス
ほうれん草が爆発物を検知すると警報メールが送信される技術が開発される
https://gigazine.net/news/20210203-spinach-mail-nitro/

爆発物を検出するほうれん草は、植物にナノ粒子を埋め込むことでさまざまな機能を付加する技術「植物バイオニクス」を研究するMITの研究グループStrano Research Groupによって開発されました。

Strano Research Groupは、ほうれん草の葉にナノ粒子を埋め込んで、爆発物の主要な原料である芳香族ニトロ化合物が根から葉に流れると信号を発するようにしました。さらにほうれん草の付近に赤外線カメラを設置し、ほうれん草の葉に埋め込んだナノ粒子が発する信号を検知すると電子メールアラートを送信するシステムを構築しました。
582：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:37:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00596955?isReadConfirmed=true
2021/4/29 05:00 日刊工業新聞
ＡＩの判断根拠説明、妥当性を評価　東北大・阪大が方法論

　東北大学の塙一晃研究員と乾健太郎教授、大阪大学の原聡准教授らの研究グループは、「説明可能な人工知能（ＡＩ）」が一般ユーザーに適切な判断根拠を示せるかどうかを評価する方法論を構築した。大量のデータを学習して分類するＡＩでは、分類に強く影響した訓練データを根拠として提示する。従来の手法では違う分類の訓練データを根拠に選んでしまうことがあると数理的に証明した。

　判断根拠の説明はユーザーがＡＩを信頼するための重要なプロセス。例えば動物判定ＡＩでは猫の写真を猫と判定する根拠として、訓練時に学んだ猫のデータを提示する。この根拠のデータ選びに犬や馬などの違う分類のデータを選ぶ可能性があることを証明した。

　ユーザーにとってはＡＩから「猫と判定した根拠は犬の写真を犬と学習したため」と説明されることになる。典型例から外れたデータの判断への影響度が大きく、根拠に選ばれることがあった。

　従来手法はＡＩ開発の不具合探しには使えるが、ユーザーから納得や信頼を引き出すのが難しくなる。データの類似度を基に根拠を選ぶ方が納得しやすくなる。成果は国際会議「ＩＣＬＲ２０２１」に採択された。

(2021/4/29 05:00)
583：とはずがたり：2021/07/19(月) 20:24:20: 部品が造れなくなる日　「図面品質の劣化」がトヨタにまで
近岡裕日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05665/
2021.06.08
584：とはずがたり：2021/10/01(金) 13:39:26: 制度初　ｉＰＳ実用化巡り国に「裁定」請求　元理研の高橋政代氏「５年遅れている」
9/29(水) 20:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa154883a750256561e8f11ceb99a0d1099283ee
神戸新聞NEXT

　神戸を拠点に、世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた網膜細胞移植に成功した元理化学研究所プロジェクトリーダーの高橋政代氏（６０）が、製品化を担う企業の動きが遅いために実用化が進んでいないとして、自身が社長を務める企業にも特許を認めるよう国に「裁定」を請求したことが２９日、分かった。特許庁総務課によると、裁定が受理され、審議が始まるのは１９７２年の制度開始以来初めて。

　使用を求めているのは「網膜色素上皮細胞の製造方法」に関する特許。理研と大阪大、再生医療ベンチャーのヘリオス（東京）が権利を持つ。

　高橋氏によると、製品化のための特許使用に関し、ヘリオスは独占的に理研との交渉権を持つ。ただ、ヘリオスが患者への臨床試験（治験）を始めないため、高橋氏が社長を務めるビジョンケア（神戸市中央区）にも特許の使用を認め、同社が治験を進められるよう求めている。２０１６年から複数回、ヘリオスなどに協議を申し入れたが不調に終わり、裁定の請求を決めた。

　高橋氏は再生医療を早期に実用化するため、１９年に理研を退職してビジョンケアに移った。開発チームの研究者約６０人も多くが同社に移籍し、治験を進める体制は構築されていると主張。認められれば、同社はヘリオスに特許使用料も支払うとしている。

　１９９０年代後半から網膜の再生医療に取り組んだ高橋氏は２００６年、京都大から神戸医療産業都市の理研に移って研究開発チームを率いた。１４年には世界初の再生網膜細胞の移植手術に成功。同時期に、実用化を見据えてヘリオスを設立した。理研在籍中には２０件以上の特許取得に関わった。

　高橋氏は「治験が進まず、計画から５年ほど遅れている。日々多くの人が失明し、治療法の実用化は急務」とした上で、「研究者がこうした契約に泣き寝入りしないよう声を上げた」と請求の理由を説明した。

　ヘリオスのコーポレートコミュニケーション室は「現在裁定手続き中のため、当社からの回答は差し控える」とした。

　特許を巡る裁定は申請自体が珍しく、認められるためのハードルは高いとされる。特許庁によると、専門家による審議会を開催予定だが、メンバー構成や最終判断の時期は未定という。

　企業の特許戦略に詳しい中垣雄一朗弁理士（４５）＝神戸市＝は「申請された特許が公共の利益のために特に必要と判断されるには、代替手段がないことや放置すれば死者が出るなど回復不能な被害が発生することを示す必要がある。現状では認められない可能性が高い」と話している。（高見雄樹）

【特許の裁定制度】公益的な理由により、特許権を持つ人の同意を得ることなく、国が第三者に特許権を使えるようにする制度。特許を得た発明が実施されないことで、社会的な損失につながることを防ぐ。請求先は特許庁長官だが、特許法９３条に基づく「公共の利益のために特に必要な場合」は経済産業相に請求する。
585：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:53:53: 東京、「起業しやすさ」9位に上昇　何が改善した？
教えて山本さん！BizTechの基礎講座
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2881J0Y1A920C2000000/?n_cid=SNSTW005
2021年10月5日 2:00 [有料会員限定]
586：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:46:23: 3Dプリンターで特許を逃した僕の「失策と教訓」
発明者・小玉秀男氏が次世代に贈る言葉
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/063000051/070500003/
2016.7.6
杉原淳一

日本が先行して発明していながら、重要性に気付かないまま放置し、他国に成長市場を握られた技術は少なくない。その中でも、特に将来性が期待されるのが3Dプリンターだ。発明者・小玉秀男氏は、自らの「失策」を次世代の研究者への「教訓」にしてほしいと話す。
587：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:04:17: なんか凄そう。文句を云われるので日経の記事なんか引用したくないから東大や理研のニュースリリース漁って引用すべきだけど面倒臭いからしゃーない。。

東大と理研、水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発
2022年5月13日 3:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP631980_R10C22A5000000/
588：とはずがたり：2022/09/10(土) 22:24:20: 失敗恐れてちまちまやってる日本のやり方では絶対に勝てないよなぁ。。

蓄電池人材、３万人確保　３０年まで、脱炭素へ戦略策定―経産省
2022年08月31日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100586&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　経済産業省は３１日の官民協議会で、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの普及に欠かせない蓄電池産業の競争力強化のための戦略をまとめた。製造能力強化へ２０３０年までに関連人材を３万人育成・確保する。脱炭素化の推進で蓄電池の需要は高まっており、官民が連携し産業の底上げを目指す。
589：とはずがたり：2023/01/20(金) 13:57:50: 安いＰＶパネルで過積載がトレンドになってる時に高品質高効率に拘泥して国際競争に無惨に敗北していった日本企業ではあるけど，高品質路線でニッチに勝てる分野を見つかるか！？電卓も今では全部太陽電池になってるしリモコンもそろそろこうなって良いかもね～。ならない所みると電卓程微少電流で良いと云う訳でもなさそうだし小さくともバッテリー内臓とか必要になるのかな？？

2022.10.18
リモコン電池問題が解決できるかも　シャープの高効率太陽電池「LC-LH」に注目
Forbes JAPAN 編集部
https://forbesjapan.com/articles/detail/51189?utm_source=YahooNews&utm_medium=referral&utm_campaign=yahoonews

10月18日から3年ぶりに幕張メッセで開催される「CEATEC 2022」において、出展予定者の中から選考される「CEATECH AWARD 2022」の経済産業大臣賞にシャープの屋内光発電デバイス「LC-LH」がを受賞した。

LC-LH（Liquid and Crystal Light Harvesting）は、弱い屋内の光でも高効率に電気に変換できる色素増感太陽電池とシャープが長年培ってきた液晶技術を融合させ、一般的なアモルファスシリコン太陽電池の約2倍の発電効率を実現した発電システムだ。屋内で発電できるため、電子棚札や医療用のセンサーなど、屋内で使用するさまざまなIoT機器に利用できる。

たとえば、リビングの照明だけでテレビのリモコンなど充電できるようになり、電池交換や充電のわずらわしさから解放され、電池の廃棄問題もなくせるといった具合だ。

2022年3月期に大幅な増益を記録し、44歳という呉柏勲氏が社長兼CEOに就任するなど勢いに乗るシャープは、通信、ヘルスケア、AIoT（人工知能とモノのインターネットを融合させたシャープが提唱するビジョン）のグローバル展開を押し進めているが、CEATECH 2022では、「デジタルヘルスケア」と「カーボンニュートラルへの貢献」を軸にした製品とサービスを展示することにしている。

LC-LHは地味な存在に見えるが、小型デバイスの電池や充電が不要になれば、私たちの生活様式はずいぶん変化する可能性がある。シャープは、2023年に液晶工場の設備を使った「高性能、高品質、低コストなLC-LHの生産」を予定している。

文 = 金井哲夫
590：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:03:25: 「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由　“中の人”が解説
2022年08月29日 12時30分公開
[小寺信良，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/29/news056.html#utm_source=infoseek&utm_medium=feed&utm_campaign=20230124-093&utm_term=news&utm_content=rel1-00
591：とはずがたり：2023/10/25(水) 21:04:54: クソワロタｗｗ

生成ＡＩが毛沢東批判文　端末企業の株暴落―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102501061&g=int
2023年10月25日19時17分

　【上海時事】中国で音声認識人工知能（ＡＩ）などの開発を手がける科大訊飛（アイフライテック）が学生向けに販売している学習タブレット端末で、生成ＡＩが建国の父、毛沢東を批判する文章を作成し、物議を醸している。これを受け、２４日の中国株式市場ではアイフライテックの株価が１０％暴落し、ストップ安となった。

中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会

　報道やＳＮＳによると、子どもが学習タブレットで歴史上の人物を調べようとしたところ、生成ＡＩが関係のない毛沢東に関する文章を作成。「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」などと毛沢東を批判する内容がつづられた。