国道・県道スレッド

596：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:21:38: >>595-596

凍結国道、１４路線建設再開へ　判断基準あいまいに
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260284.html
2009年6月26日21時24分

凍結された国道18路線の再評価結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/TKY200906260389.jpg

　建設効果が費用に見合わないとして３月末に建設が凍結された国道１８路線について、１４路線の事業が再開される見通しになった。国土交通省が２６日までに全国８カ所で開いた専門家による「事業評価監視委員会」が判断した。残る４路線も再開に向け、近く再協議する。

　再開が決まった１４路線の総事業費は約３９８０億円。４車線道路を２車線にしたり、道幅を縮小したりするなどの設計見直しで、約４２０億円の建設費を削減した。

　国交省は３月下旬、建設中の直轄国道６１７事業を評価。かかる費用に対して生み出す便益が基準を満たしていない１８路線の建設を止めた。この基準は（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少を、便益（Ｂ）として金額に換算し、建設費（Ｃ）を上回るかどうかを判断基準（Ｂ／Ｃ）としていた。今回、再開が決まった路線のうち８路線は建設費の削減で、この基準を満たした。

　一方、建設費を削減しても基準を満たせなかった６路線は、「事業を再開しなければ失われる経済効果」が「残る整備費」を上回るという基準に加え、救急医療や災害時の代替道路などの地域特有の効果などを総合的に評価し、事業再開を判断した。一部の委員からは「数値化できない便益は、恣意（しい）的になる可能性がある」という声もあったが、「道路を使う地域住民の声を重視すべきだ」という意見が大勢だった。

　従来の基準があいまいとなったことについて、東大大学院の金本良嗣教授（交通経済学）は「３便益以外を評価するのであるなら、環境への影響などマイナスの効果も検討する必要があり、より説明が求められる」と指摘。また、法政大大学院の武藤博己教授（行政学）は「国道といえど国より、地域のニーズが高くなっていることを示している。建設の判断も費用負担も都道府県に委ねるべきではないか」と話す。（津阪直樹）

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