国道・県道スレッド - 1156427416

1：とはずがたり：2006/08/24(木) 22:50:16: 酷道・険道の改良等を含む。
無駄な道路事業への批判的精神を忘れずに

道路関連リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/road-link.html
595：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:21:16: >>476
前回の自民党の自作自演の凍結・再開の記事

凍結国道、１７路線工事再開へ　国交省が基準を緩和
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200907220392.html
2009年7月22日22時0分

凍結された国道１８路線の再評価結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/TKY200907220459.jpg

　建設効果が費用に見合わないとして国土交通省が３月に工事を凍結した国道１８路線のうち、１７路線で工事が再開されることになった。岩手県内の１路線について、同省の有識者会議が２２日、「再開が妥当」と判断。これで１８路線すべての再評価を終えた。最終的に中止したのは、宮崎県内の１路線のみだった。

　９路線では事業費を削減して費用対効果の評価基準を満たしたが、７路線では基準を事実上緩めた。新潟県内の１路線は、さらに「災害時の代替道路としての効果」などを加味し、再開を認めた。総選挙を控え、凍結路線の地元の与野党議員や自治体からの要望に配慮し、判断を急いだ。民主党内では再開への反発もあり、政権交代があれば再度の凍結もありそうだ。

　２２日は国交省東北地方整備局が学者や公認会計士らによる「事業評価監視委員会」を開き、岩手県の「国道１０６号・都南川目（となんかわめ）道路」（６キロ）が審議された。車線を計画より減らし、コストを削減すれば、建設効果が費用を上回るとした。

　これを受け、金子国交相は７月中にも都南川目道路の工事再開を正式に決める見通しだ。再開が認められた他の１６国道については、すでに国交省の内部手続きは終えた。凍結された国道も、０９年度当初予算で約２００億円が盛り込まれており、予算の執行を再開するだけで済む。

　唯一中止となったのは、宮崎県の「国道２２０号・青島―日南」の４車線化拡幅工事。

　国交省は昨年秋、「道路建設の根拠としている交通需要予測が過大」という民主党などの指摘を受け、予測を大幅に下方修正した。これに伴い、建設中の国道６１７路線の費用対効果を計算し、評価基準に達しない１８路線の工事を３月に凍結した。当初は時間をかけて再評価する方針だったが、地元の反発を受け、早期再開をさぐる姿勢に転換。全国８カ所で、相次いで監視委を開催した。

　凍結国道の工事再開に対し、民主党の長浜博行「次の内閣」国交相は「突然の政策変更で、国民に十分な説明がない」と批判している。党内には「茶番だ。（政権を取れば）判断基準は完全に変える」と語る議員もいる。ただ、党内でも地方部選出の議員には道路建設を求める声もあり、一枚岩ではない。
596：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:21:38: >>595-596

凍結国道、１４路線建設再開へ　判断基準あいまいに
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260284.html
2009年6月26日21時24分

凍結された国道18路線の再評価結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/TKY200906260389.jpg

　建設効果が費用に見合わないとして３月末に建設が凍結された国道１８路線について、１４路線の事業が再開される見通しになった。国土交通省が２６日までに全国８カ所で開いた専門家による「事業評価監視委員会」が判断した。残る４路線も再開に向け、近く再協議する。

　再開が決まった１４路線の総事業費は約３９８０億円。４車線道路を２車線にしたり、道幅を縮小したりするなどの設計見直しで、約４２０億円の建設費を削減した。

　国交省は３月下旬、建設中の直轄国道６１７事業を評価。かかる費用に対して生み出す便益が基準を満たしていない１８路線の建設を止めた。この基準は（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少を、便益（Ｂ）として金額に換算し、建設費（Ｃ）を上回るかどうかを判断基準（Ｂ／Ｃ）としていた。今回、再開が決まった路線のうち８路線は建設費の削減で、この基準を満たした。

　一方、建設費を削減しても基準を満たせなかった６路線は、「事業を再開しなければ失われる経済効果」が「残る整備費」を上回るという基準に加え、救急医療や災害時の代替道路などの地域特有の効果などを総合的に評価し、事業再開を判断した。一部の委員からは「数値化できない便益は、恣意（しい）的になる可能性がある」という声もあったが、「道路を使う地域住民の声を重視すべきだ」という意見が大勢だった。

　従来の基準があいまいとなったことについて、東大大学院の金本良嗣教授（交通経済学）は「３便益以外を評価するのであるなら、環境への影響などマイナスの効果も検討する必要があり、より説明が求められる」と指摘。また、法政大大学院の武藤博己教授（行政学）は「国道といえど国より、地域のニーズが高くなっていることを示している。建設の判断も費用負担も都道府県に委ねるべきではないか」と話す。（津阪直樹）