商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4743：OS５：2025/06/08(日) 18:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a803e91e00800ee2e21a44654a49510a873239f
東北路線価最高の一等地に百貨店跡　仙台駅前8年手つかず、関係者待ち望む再興
6/8(日) 9:00配信

共同通信
JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」跡＝5月1日

　東北最大の商業都市仙台市のJR仙台駅前に、巨大な空きビルが手つかずのまま“鎮座”する。建物は2017年に運営会社の倒産により閉店した「さくら野百貨店仙台店」跡。再開発構想が浮かぶものの、一向に動きは見られず8年が経過した。行政も再開発を後押ししており、地元関係者らは、68年連続で東北の最高路線価を誇る一等地の再興を待ちわびる。

　駅とペデストリアンデッキで直通だった旧百貨店の跡地は、仙台市青葉区のメインストリートの青葉通沿い、テニスコート約20面分の土地を誇る。建物は手入れが行き届かず傷みが進み、現在は周りを工事用フェンスが囲う。買い物で通りがかった市内の70代女性は「印象は悪いがもう見慣れた」とあきれる。

　さくら野百貨店仙台店は、戦後間もなく創業した百貨店が前身。駅前商業ビルとの競争激化などで不振が続き、30億円超の負債を抱え破産した。2020年にはディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得し、ビルを取り壊して高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟の建設構想を掲げた。

　だが着工を目指していた2024年度が過ぎても目立った動きはない。同社はつまびらかにしないが、市は「建設費の高騰で事業化に踏み切れない状況」と明かす。

　この場所は東北地方で路線価が最も高く、東北各県の最高値とは10倍以上の差がある。付近に人通りの多いアーケードがあり、仙台の顔となるエリアだ。

　ただ地元の不動産鑑定士西山敦さんによると、地方の中枢都市を略して「札仙広福」と呼ばれ肩を並べる4都市のうち、札幌市と福岡市で開発が進み、経済規模の格差が広がっているという。西山さんは「周辺地価に悪影響を及ぼしかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。

　仙台市も「青葉通の沿道整備は重要」（郡和子市長）との認識で、仙台駅周辺の老朽ビルの建て替えを促す支援策などを打ち出す。

　新たな人の流れを呼び込むための社会実験も。2022年秋、青葉通の一部車線を開放し、ヨガやたき火などのイベントを開催、市民から好評を得た。商店街関係者は「あとはあのビルに動きが見えてきてくれれば」と話す。（共同通信＝酒井由人）
4744：OS5：2025/06/12(木) 10:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/67975aa8aa5616252f43d6d04fa6ee68c31b247c
苦境続く地方百貨店「山形屋」、正念場の経営再建２年目…インバウンド需要取り込みカギに
6/12(木) 8:21配信
読売新聞オンライン
　百貨店「山形屋」（鹿児島市）が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した事業再生計画に基づき、経営再建を進めている。繁華街・天文館を代表する存在であり、地元からも再生を望む声は大きい。再生計画は２年目に入り、収益力向上に向け真価が問われる。（小園雅寛）

２年連続の黒字
経営再建を進める山形屋

　「目標利益をクリアし、順調な滑り出しの１年だった」

　岩元修士社長は経営再建の１年目をこう総括した。

　昨年５月２８日、金融機関から５か年の事業再生計画が了承され、再建がスタートした。２４社あったグループ会社を１５社に再編。「サテライトショップ姶良」（姶良市）や「山形屋ストア西皇徳寺店」を閉店するなどの経営効率化に取り組み、フロアを改装して家電量販店の「エディオン」や文具専門店の「丸善」をテナントとして入居させるなどの店舗改革を行った。

　２０２５年２月期決算（単独）では、本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字を確保。高級ブランドや時計の売り上げが好調で、北海道主催で山形屋が売り上げ日本一を誇る北海道物産展など催事の売り上げも３・６％増と全体を押し上げたという。

　岩元社長は読売新聞の取材に対し、再編による効果について「スリム化によりグループ全体を俯瞰（ふかん）し管理しやすくなった」と強調。一連の店舗改革については、「品ぞろえとサービスが拡充されたことで、新規のお客様の来店につながっている。売り上げは、想定通りの成果を上げている」と手応えを感じている。

天文館の顔
　「山形屋は天文館の『顔』。いきなり閉店とならなくてよかった」。天文館にある商店などの事業者ら約８０社でつくる組織「ＷｅＬｏｖｅ天文館協議会」の牧野繁会長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　南九州最大の繁華街・天文館。山形屋はその集客の核となっており「存在感は別格」（牧野会長）という。

　ただ、天文館エリアでは飲食店は比較的好調なものの、ネット通販の普及などで物販店を中心に苦境が目立つという。また、ＪＲ鹿児島中央駅ビル内の「アミュプラザ鹿児島」や郊外の「イオンモール鹿児島」などの開業で人の流れも変わった。

　一方で、天文館には２２年に開業した複合商業施設「センテラス天文館」の効果で、新たな客層が訪れるなどプラスの材料もあるという。山形屋を含む商業施設や若手商店主らが今夏、天文館の将来像を議論する会議体を設ける予定だ。

　牧野会長は「山形屋と商店街が協力して連携を深め、天文館全体が盛り上がるような取り組みをしていきたい」と山形屋の存在感に期待する。

インバウンド需要
　人口減少や高齢化が進む中で、地方の百貨店を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。

　そんな中、山形屋は２５年２月期のインバウンド（訪日外国人客）などの「免税売上高」が６億円と前期から２・６倍に拡大し、過去最高を更新した。九州経済研究所（鹿児島市）の福留一郎経済調査部長は天文館全体の課題として、インバウンドの需要を取り込めるかどうかがカギとみる。

　国土交通省によると、天文館エリアに近い鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数は２０２４年は１０５回で全国６位。今年はさらなる増加が見込まれている。福留部長は「外国人はＳＮＳなどで情報収集し、天文館エリアの街歩きを楽しんでいる。来訪の機会を増やし、インバウンドの売り上げをさらに伸ばす方策が求められる」と指摘する。

　岩元社長は２年目に向けて、店舗の活性化や業務改革の「精度を高める」と意気込む。再生に向けて計画を着実に実行できるか、正念場の年になりそうだ。
4745：OS5：2025/06/14(土) 08:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba51e0c0aff32d10301bebabc6fa1a0ec0d1d527
ローソン、ニトリ、無印良品…北海道の「地方」で販路拡大　飽和感漂う国内市場の「スキマ」を狙う
6/14(土) 6:01配信

北海道新聞
5日にオープンしたローソン稚内声問店（ローソン提供）

　小売り大手各社が北海道の地方部で販路を広げている。コンビニエンスストア大手のローソン（東京）は稚内市をはじめ宗谷管内で店舗網を拡大。ニトリ（札幌）や良品計画（東京）も人口5万人に満たない市町への出店や商品供給を加速する。各社は飽和感漂う国内市場の「隙間」を狙うため、人口密度が低い地域でも成立する営業手法を探っている。

　ローソンは5日、人口3万人弱の稚内市内で3店舗を同時に開店した。2023年8月に同市に初進出して以降、約2年間で店舗数は7店に拡大。さらに宗谷管内では、7月に枝幸町、8月には浜頓別町にもそれぞれ町内1号店を開く計画だ。

　同社の客単価は全国平均で799円（25年2月期）だが、稚内の既存店を含む道内地方部では千円を大きく超える店が少なくない。鷲頭裕子北海道カンパニープレジデントは「道内は全国平均より客単価が高く、けん引しているのは札幌以外だ」と地方出店に力を入れる背景を説明する。

　客単価を押し上げているのはファストフードやスイーツのほか、クリスマスケーキなどの催事商品。都市部と比べてスーパーや百貨店など買い物場所の選択肢が少ないこともあり、幅広い需要を取り込めているという。稚内の新店舗では、物流の不通に備えて都市部の3倍の在庫スペースを設け、需要が強い店内調理コーナーを広く構えるなどの工夫をしている。

　経済産業省の統計では、国内のコンビニ店舗数は18年をピークに減少傾向が続く。鷲頭氏は「地方ほど買い場が少なく、出店の要望も強い。従来必要とされた商圏人口以下でも出店できる地域が北海道にはまだまだある」と自信を見せる。

　ニトリは3月、上川管内中富良野町に初出店した。同社はこれまで商圏人口5万人程度を出店の基準としてきたが、隣接する富良野市や上富良野町を合わせても周辺人口は3万人強にとどまる。

　出店が可能になったポイントは、販売する商品を家電やペット用品にまで広げたことにある。主力の家具や雑貨から裾野を広げることで顧客の来店頻度が向上し、中富良野の店舗の売上高は想定の1.3倍で推移。5月には網走市にも初出店し「商圏人口3万人ほどの小商圏地域へも店舗網を広げる」（広報）という。

　生活雑貨店「無印良品」を全国展開する良品計画は、自社出店ではなく他業種との連携で店舗空白地域への浸透を図る。

　同社は昨年9月、「生活必需品を北海道の津々浦々に届けることを目指す」（広報）として、コープさっぽろへ商品供給を開始。伊達市や後志管内余市町など札幌圏以外の店舗を中心に、供給先を10店に広げている。

　流通アナリストの中井彰人氏は「地方では中小小売りの撤退が進んでいるが、1カ所で多くの需要に応えられる店作りをすれば小商圏でも伸びる余地がある」と分析している。
4746：OS5：2025/06/24(火) 15:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cf348c0ade036f21daf162547fddcd79bad932
閉店決定→一転して継続→そして再開発は「頓挫」　長崎・佐世保の中心市街地、老舗百貨店の紆余曲折
6/24(火) 6:03配信

西日本新聞
記者コラム「あらかぶ」
再開発断念に伴い、佐世保玉屋は7月以降も営業を続けるという

　長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」を核とする中心市街地の再開発が「頓挫」した。昨今の資材高騰や混迷を深める社会・経済情勢によって、先行きが見通せなくなったのだという。18日、再開発準備組合の理事長を務める田中丸弘子・玉屋社長が正式に発表した。

【写真】「佐世保玉屋」の初売り福袋売り場で列を作る客（2022年）

　準備組合は2021年に発足。計画通りに進んでいれば、玉屋や周辺の商店など建物は既に撤去され、来年からは建設工事が始まる予定だった。

　準備組合発足の翌年、ロシアがウクライナに侵攻。これに端を発する原油高で物流や石油化学製品の価格は高騰している。田中丸氏によると、再開発では魅力あるテナントの誘致のほか、マンションを整備する構想もあったという。実現していれば、物価高にあえぐ市民が購入できる価格ではなかったかもしれず、そもそも完成までたどり着いていないかもしれない。断念という判断は正しいように思える。

　ただ、ここに至るには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、2年前まで準備組合の理事会はほぼ月1回のペースで開かれた。市もオブザーバーとして参加し、再開発と地元商店街との連携が図れれば補助金を活用できることを伝えるなど支援してきた。

　だが、肝心な再開発ビルの商業コンセプトが定まらず、議論は停滞。理事会開催の頻度も落ち、理事や市は「連絡も報告もない。どうなっているのか分からない」と嘆いた。

　再開発の構想が定まらない中、佐世保玉屋は24年春、取引先に同年7月末での閉店を告げる。老朽化した建物の耐震診断をするよう市から指導を受けており、取材には「取引先などの不安がる声を考慮した」と応じた。ところが、営業フロアを縮小することで耐震診断の対象外となる「手法」を考えつき、一転して継続を表明。一貫性のない姿勢が見て取れる。

　今年4月には再開発の構想に見通しが立ったので注力したいとして、6月末での閉店を新聞の折り込みチラシで公表。しかし、わずか2カ月で断念し、7月以降も営業することにしたのだという。市民も行政も報道機関も振り回され続けている。

　周囲を混乱に陥れるも、結果的に最悪のタイミングでの再開発というリスクを回避した玉屋。その前身、佐賀発祥の田中丸商店が佐世保に進出して今年で131年。世紀を優に越える百貨店の「心底」は、常人には知るよしもない。

　（重川英介）
4747：OS5：2025/07/16(水) 22:54:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95baca64529d041906b09a0466d48c5bd206f4b
鳴り潜める「爆買い」　百貨店の免税売り上げ4割減　訪日客取り込みへ「商品の良さPR」
7/16(水) 21:40配信

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産経新聞
インバウンドらで賑わう繁華街＝16日午後、大阪市中央区（山田耕一撮影）

訪日客（インバウンド）数は増加傾向だが、百貨店の免税売り上げは今年に入って減少傾向が続いている。背景には円高基調に振れたことや、中国の景気減速を受けた中国人訪日客の減少などがあるとみられる。宝飾品など高額品の「爆買い」は鳴りを潜めており、百貨店各社は働きかけを強化している。

日本百貨店協会が先月24日に発表した5月のインバウンドによる免税売上高は前年同月比40・8％減の425億円となり、3カ月連続でマイナスとなった。前年の円安効果や、ラグジュアリーブランド値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、購買客数が5・4％減と3年2カ月ぶりに減少したことが響いた。円高を背景に高額品の買い控えが生じ、1人当たりの購入単価も37・4％減った。

ある百貨店関係者は「最近では買い物を楽しむよりも観光にお金をかけるなど、訪日客のお金の使い方に変化が出てきているのではないか」と話す。

■英語、中国語でキャンペーン紹介

落ち込む免税売り上げの回復に向け、松屋銀座（東京都中央区）はインバウンドの来店促進を強化。23日から始まる夏のキャンペーンのリーフレットを近隣のホテルに置くほか、公式ウェブサイトで英語、中国語でキャンペーンを紹介する予定だ。日本ならではの文化や伝統が感じられるお土産として、伝統工芸品である京都の絹織物「丹後ちりめん」を使用したグリーティングカードも販売し、「ラグジュアリーや化粧品以外の百貨店の商品の良さや楽しみ方を訴求する」（広報担当者）という。

高島屋は昨年12月から、シンガポール店のVIP顧客を対象として来日時に店舗で並ばずに免税手続きができるサービスや、ストアコンシェルジュ（総合世話係）による通訳同行サービスを日本橋（東京都中央区）、大阪、京都の3店舗で行っている。

広報担当者は、売り上げ減の原因は高額品から化粧品など比較的安価な商品にシフトしたことで客単価が下がったためと指摘。「過去最高水準だった昨年の免税売り上げと比較すると落ち着くが、今後も一定のインバウンド需要がある」とみている。
4748：OS5：2025/09/03(水) 23:31:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ef5f6d1fd949e86fdd1929c20c7c4370143e8bイトーヨーカドーは「総合スーパー」から「食品スーパー」に転換…専門店事業などグループ会社に移管
9/3(水) 19:35配信

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読売新聞オンライン

イトーヨーカドー

　イトーヨーカ堂などを束ねるヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は３日、米投資ファンドの傘下となってから初となる戦略説明会を東京都内で開いた。中核企業であるヨーカ堂は、衣料品などの専門店事業をグループ会社に移管し、総合スーパーから食品スーパーに転換して再建を図る。

【一覧】一目でわかる…ヨークＨＤが展開する多彩な事業

　戦略では、ヨーカ堂について、２０２７年度以降に衣料品や文具、玩具などの専門店事業とテナント管理事業を、商業施設の運営を行うグループ会社「クリエイトリンク」に移管するとした。食料品や医薬品の販売に注力するほか、商品開発などでは引き続き、セブン＆アイＨＤと連携し、プライベートブランドの販売も継続するとしている。

　福島県を中心に食品スーパーを展開する傘下のヨークベニマルについては、関東地方を中心に出店地域の拡大を検討する。

　ヨークＨＤは２８年頃までに株式を上場することを目指している。説明会では、来年度に新たな中期経営計画を発表することも明らかにした。

　ヨークＨＤの石橋誠一郎社長は読売新聞の取材に対し、「これまではコンビニエンスストアと同じような成長スピードが求められていた。これからは食への投資を中心に、我々のペースで成長していく」と述べた。

　ヨークＨＤはセブンの完全子会社として昨年設立され、ヨーカ堂のほか、ヨークベニマルやロフト、赤ちゃん本舗など２９社を束ねる。このうち、売上高の約４割を占めるヨーカ堂は、２０２５年２月期まで５期連続で最終赤字となるなど、業績が低迷している。セブンは今月１日、米投資ファンド「ベインキャピタル」へのヨークＨＤの株式の売却を完了した。ヨークＨＤの株式は、ベインが６０％、セブンと創業家が計４０％を保有している。
4749：OS5：2025/11/04(火) 12:47:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a42487a0dafbcf909790d3b5b61ea69a6b5dfd59
駅前の”一等地”が空白に　地方の”老舗”スーパー閉店、地元に衝撃　「市全体が廃れた印象になる」住民も経済界も地域の衰退に危機感
11/4(火) 6:31配信
信濃毎日新聞デジタル
長野県駒ヶ根市の「マルトシ」閉店

JR駒ケ根駅前のロータリー

　長野県駒ケ根市のJR駒ケ根駅前ビル「アルパ」1階のスーパー「マルトシ駒ケ根駅前店」が10月31日、閉店した。市の駅前再整備事業でオープンした同ビルの中核テナントとして四半世紀余り営業し、買い物客からは惜しむ声が聞かれる。一方、地元商店街では集客力の低下を懸念する声が出ており、市が今後進める後利用の検討に関心が高まっている。

【写真】「わが家の冷蔵庫だった」と市民に惜しまれ閉店したスーパーが入っていた駅前ビル

「わが家の冷蔵庫」「週2日は通っていたのに…」
　30日昼過ぎ、商品棚の空きが目立つ店内には、いつも通りに訪れる買い物客の姿があった。近くに住む70代女性は「毎日のおかずを徒歩で買いに来られて、わが家の冷蔵庫のような存在だった。すごく寂しい」。40代の男性会社員は「地元の店の素朴な雰囲気が好きで、週2日は通ってきたのに」と惜しんだ。

大手スーパーのビルを改装
　アルパは1999年11月にオープン。96年5月まで営業した大手スーパー「ユニー」の店舗ビルを市が取得して改装した。200メートルほど離れた銀座商店街に店を構えていたマルトシも、オープンと同時に入居した。

郊外へのスーパー進出で収益減少
　市やマルトシによると、20年ほど前から国道153号伊南バイパス沿いにスーパーの進出が続き、買い物客の動きが変わって収益が減少。新型コロナ禍による需要低下や、電気料など固定経費の増加が追い打ちとなり、営業継続が難しくなった。

町内会長「閉店は残念」
　マルトシは49（昭和24）年の設立。アルパへの入居前から中心市街地の生鮮食料品店として親しまれ、現在は同市東伊那や中川村、大桑村にも店舗がある。当時を知る「銀座町内会」の吉瀬俊明会長（72）は「地元で名が知れた老舗。時代の流れで仕方ないが、（駒ケ根駅前店の）閉店は残念」と話す。

「駅前のにぎわいには痛手」
　アルパに近い商店街では、買い物客が日常的に訪れるスーパーがなくなる影響を懸念する声が聞かれる。駒ケ根駅前周辺の約40店でつくる広小路商店街振興組合の桐生肇理事長（63）は「マルトシでの買い物のついでに商店街へ立ち寄る人の流れがあった。駅前のにぎわいには痛手になる」と危機感を募らせる。

後利用は市の責任
　マルトシ駒ケ根駅前店の店舗スペースは、アルパ内で最大の約1050平方メートル。駅前を中心に市街地活性化を図る狙いでアルパをオープンさせた市にとって、後利用の方向性を定める責任は大きい。市は駅前の空洞化を避けるため、マルトシに対し19年7月から、テナント賃料の減額や利用客の駐車場使用料免除といった優遇策を実施してきた経緯もある。

市長「ぜひ有効に活用したい」
　伊藤祐三市長は、10月22日の記者会見で「駅前の一等地なので、ぜひ有効に活用したい」と強調。原状回復を求めてマルトシとは来年3月末まで賃貸借契約を継続するが、後利用の検討は契約終了を待たずに進める考えを示した。

　後利用を巡る今後の動きに、地元は注目している。桐生理事長は「駅前が空いていると、市全体が廃れた印象になる。後利用について商店街で意見を募り、市に伝えていきたい」と話す。

　1日に就任した駒ケ根商工会議所の春日俊也新会頭は、重点施策の一つとして中心商店街の魅力向上に取り組む方針を打ち出す。マルトシ駒ケ根駅前店の閉店を「衝撃的なニュース」と捉え、後利用について「人が集まる拠点になることは大切で、そこから市街地に人の流れが波及するといい。商議所として早急に検討して、市に提言したい」としている。
4750：OS5：2025/11/05(水) 11:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/648d43a0b7ffbc8430af15226d7f4b10acc71ad0
ピーク時には12館が営業　"商都"沼津駅前から映画館消滅へ
11/4(火) 12:15配信
　ＪＲ沼津駅北口の映画館「シネマサンシャイン沼津」（静岡県沼津市大手町）は「２０２６年４月１２日で閉館する」とホームページで発表した。沼津市内の映画館は他に郊外の商業施設ららぽーと沼津内の「シネマサンシャインららぽーと沼津」（同市東椎路）があるだけで、跡地に別の映画館が進出しない限り、沼津市中心部から映画館が消滅する。【石川宏】

　沼津駅周辺は「百貨店と映画館がたくさんある街」として、かつて近隣市町から多くの人が訪れる“商都”として栄えた。百貨店は１３年１月に閉店した西武沼津店を最後に全て閉店している。

　沼津の商業史に詳しい郷土史家の長谷川徹さん（７９）は「ピークだった１９７５年ごろは駅周辺に映画館が１２館あった。周辺市町にも映画館はあったが封切館ではなかった。沼津は歓楽の街、レジャーの街だった」と説明する。そして「人が車で移動するようになったのが大きいが、閉館は寂しい限り。沼津の魅力は半減どころかゼロになった。ここまで魅力のない街になるとは」と嘆いた。

　シネマサンシャイン沼津は２００６年４月１５日の開館で、沼津の映画館としては後発。しかし８スクリーンがあるシネコンで、うち１スクリーンは１５年の改装で県内で初めて座席が動く４ＤＸシアターとなった。閉館の理由は入居ビルとの２０年間の定期借家契約の満了のためという。

　シネマサンシャインを運営する佐々木興業（東京都豊島区）の佐々木武彦社長は「定期借家契約は満了後に再契約できるか分からない。沼津地区での映画興行を継続させるため、三井不動産側の誘致に応えて（１９年に開店した）ららぽーとに進出した。ららぽーとに他の興行会社が進出した場合、我が社が駅前だけで事業を続けられるかも考慮した」と説明。ららぽーと進出時点で、閉館は半ば既定路線だったという。

　シネマサンシャインららぽーと沼津は１０スクリーンがあり、４ＤＸの他に大型スクリーンを備えたＩＭＡＸシアターもある。入場者数もシネマサンシャイン沼津の倍以上という。
4751：OS5：2025/12/18(木) 15:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/dea4b9d89e092afb7c687317130686b92abde0ae
売り上げ厳しい「シャレオ」「エールエールＡ館」、経営統合へ…広島市「その場しのぎ的な運営が繰り返された」
12/18(木) 10:58配信
　広島市が、市中心部にある地下街「紙屋町シャレオ」とＪＲ広島駅前の商業施設「エールエールＡ館」について、運営する第３セクター２社の経営統合に乗り出した。両施設とも近年は売り上げが減っており、組織体制の見直しでてこ入れを図る。経営統合により、市街地の活性化につながるかについても注目されている。（岡本与志紀）

【写真】広島市中心部にあるシャレオ。運営会社の経営統合で、売り上げが回復するか注目されている（広島市中区で）

　市が経営統合を検討している第３セクターは、シャレオを運営する「広島地下街開発」（同市中区）と、Ａ館を運営する「広島駅南口開発」（同市南区）。市によると、両社を存続させたまま、両社の株式を１００％保有する持ち株会社を新たに設立する。

　あわせて、テナント誘致の営業や広告・宣伝、イベント企画など運営業務の一部については、より専門性の高い別の民間企業に委託する。持ち株会社のもとで、「稼げる施設」として集客力アップを図る方針だ。

　市は、来年１月から新体制に関する事業や資金計画などを検討し、２０２７年３月末までに両社の株主総会での承認を目指す。

売上高4割減
　市が抜本的な組織改革に着手する背景には、両施設の経営状況が厳しさを増していることがある。

　０１年開業のシャレオは市中心部にあり、交通の便が良い。だが、０１年度に１８億６０００万円だった運営会社の売上高は減少傾向で、２４年度には９億８８００万円と半分近くにまで落ち込んだ。空きテナントの割合も、ここ５年は約２０％で推移する。

　エールエールＡ館の運営会社の売上高も、開業当時と比べると４割ほど減っている。借入金の残高も２４年度時点で１５７億円あり、大規模改修など思い切った設備投資ができない状況が続く。

　市は、これまでの両施設の経営状況について、１１月に市議会委員会で提示した経営計画プランで「その場しのぎ的な施設運営が繰り返されてきた」と指摘するなど厳しい姿勢を示す。市は、両施設で設備投資に回せる資金が捻出できず、商業施設としての魅力が低下し、さらに売り上げが落ち込むという悪循環に陥っていると指摘する。

期待と課題
　両施設は利便性の高い場所にあることから、潜在力は大きい。より魅力ある施設となれば、市中心部の活性化にもつながる。市の担当者は「多くの人が訪れたくなるような施設に生まれ変われば、都心部を活性化できる」と期待する。

　ただ、経営統合に向けては課題もある。市が１１月下旬、市議会委員会で経営統合案について説明したところ、市議から「人員を減らさずに経営を立て直せるのか」といった声も出た。

　ある市議は「両施設の経営改善に向けた対策は急務だ」としつつ、「どのような事業を、どういった戦略で展開するのか、議論を尽くさないといけない。街の発展に直結するので、動向を注視したい」と話した。
4752：OS5：2026/01/04(日) 13:09:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/72479db060f61fab6a5d4950ef84668f3194d933
高島屋堺店、61年の歴史に幕　7日閉店　地元住民に親しまれ
1/4(日) 8:45配信
毎日新聞

南海電鉄堺東駅の駅ビルに入る高島屋堺店＝堺市堺区で2025年12月16日午前9時38分、中村宰和撮影

　高島屋堺店が2026年1月7日に閉店する。1964年、南海電鉄堺東駅の駅ビルで開店。地域に密着した駅前のシンボルとして地元住民に親しまれてきたが、売り上げがピーク時の約3分の1に落ち込み赤字が続いていた。来店客は名残を惜しんで最後の買い物を楽しんでいる。

【写真で見る】1964年10月の開店当時の高島屋堺店

　東京オリンピック開幕直前の64年10月4日に開店し、当日は10万8000人でにぎわった。駅ビルの地下1階から7階の一部に入り、売り場面積は計2万5395平方メートル。84年の増床と専門店街のオープンで当時は南大阪最大のショッピングセンターになり、ピーク時の91年度の売り上げは300億円に達した。

　郊外のショッピングセンターやインターネット通販などとの競争が激化し、24年度の売り上げは103億円まで減少。大阪中心部の百貨店で好調な訪日外国人の需要も取り込めなかった。20年度から毎年赤字が続いているという。高島屋は「コロナ禍で赤字に転落し、業績が回復していない。中長期的に勘案しても黒字化のめどが立たない」と説明し、建物の賃貸借契約の満了に合わせて閉店を決めた。

　5階特設会場では現在、開店当時の写真パネルや新聞広告を展示する「61年の歩み展」を開催中。会場には来店客がつづったメッセージ約1000枚が張り出されている。

　堺市堺区の看護師、岸本つかささん（52）も展示を懐かしそうに見入った。岸本さんは子どものころから来店し、屋上の遊戯施設で遊んだ。若い時にCDを友人とよく買いに来て、店員に新曲の情報を教えてもらった。夫と結婚前からよく食事をした。出産のお祝い返しを買い、父親が亡くなった時に喪服を購入。ペットショップで猫も買った。今も成長した娘2人と一緒に来店する。岸本さんは「いろいろな刺激を受けた。ぽっかりと心に穴が開いた気持ちがする」と話した。

　従業員の浜上昌美さん（63）は入社した80年からずっと堺店で勤務し、衣料品や家庭用品、雑貨、文房具などの売り場を担当した。「笑顔であいさつ」を大切にし、「百貨店は日常とかけ離れ、特別な物や記念の物を買いに来る場所だと思う。お客さまの信頼を裏切らずに、気持ち良く買い物していただくことを心がけた」と語る。

　バブル経済の頃、セールの日は深夜から開店前に長い行列ができたことを思い出す。現状について「若い人にとって魅力的な場所にならなければいけなかった。もっと何かできたのでは」と話す。

　同店は「61年間の感謝を込めて」と銘打ち、最終売り尽くしのセールを開催している。26年1月1、2日は休み。玄関には閉店までの日数を記すカウントダウンボードが設置されている。浜上さんは「お客さまに感謝の気持ちを伝え、笑顔で終わりたい」との思いで閉店日を迎える。

　同店の従業員152人の雇用は継続され、他店へ配置転換される。高島屋グループの全国の百貨店は12店に減る。【中村宰和】