商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4729：OS５：2024/12/16(月) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/f63bc69e8f9373576116f49d4da1d0ee588188ab
名鉄百貨店本店、26年春閉店へ　名古屋駅の再開発が本格化
12/16(月) 15:48配信

共同通信
名鉄百貨店本店＝16日午後、名古屋市

　名古屋鉄道が名古屋駅前の名鉄百貨店本店を2026年春に閉店する方針であることが16日、分かった。26年度中に解体を始め、27年度に新たな高層ビルの建設を始める予定で、駅周辺の再開発を本格化させる。同じビルに入る名鉄グランドホテルも同時に営業を終える。

　名鉄は近鉄グループホールディングスなどと共同で、名鉄百貨店や名鉄グランドホテル、ヤマダデンキなどが入居する6棟のビルを一体で再開発する方針で、計画の方向性を本年度中に示すとしている。

　オフィスや商業施設、ホテルなどが入居する3棟の高層ビルを建てる案が有力視されており、再開発後も百貨店の富裕層向けビジネスを継続することを模索している。

　名鉄百貨店は顧客向け優待サービス「友の会」の新規入会や継続の手続きを24年末で停止することを決め、会員への通知を始めた。

　名鉄百貨店本店は1954年に開店し、名鉄名古屋駅に直結する便利さから、沿線住民に広く利用されてきた。しかし近年はジェイアール名古屋高島屋の開店やインターネット通販の台頭などで業績が悪化した。
4730：OS5：2024/12/20(金) 10:32:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a400be0e42f2f46181f4bc2a0a6aa0da0f4f07be
福島県郡山市のヨーカドー郡山店跡地にロフトなど出店　「ヨークパーク」３０テナントで来春開業
12/19(木) 11:17配信
福島民報
イトーヨーカドー郡山店の後継店として、ヨークベニマルが来春開業する「ヨークパーク」の外観イメージ

　５月に閉店した福島県郡山市のイトーヨーカドー郡山店跡地にヨークベニマル（郡山市）が構える商業施設は、ヨークベニマル西ノ内店の他に県内初出店の雑貨店「ロフト」や衣料品店「ユニクロ」など約３０のテナントが入る。「ヨークパーク」として来年春に開業する。ヨークベニマルが１８日、発表した。

　「ヨークパーク」の入居テナントは【図】の通り。４階建てで、売り場面積約２万７千平方メートル。１階にはユニクロや、旧イトーヨーカドー郡山店にあった「ミスタードーナツ」とパン店「ロミオ」が入る。２階の「郡山ロフト」は県内初出店で東北５店舗目。約７７０平方メートルの売り場に文具、健康雑貨など約１万９８００品をそろえる。

　３階はコスメを中心としたショップ「アインズ＆トルペ」や「ＡＢＣマート／スポーツ」が県内初出店。１００円ショップ「ダイソー」と系列の「スタンダードプロダクツ」、「スリーピー」がワンフロアに並ぶ。４階はベビー用品の「アカチャンホンポ」が入る。

（写真：福島民報）

　ヨークベニマルは９割以上のテナントと交渉を終えており、来年２月中旬に全てのテナントと開業日などを公表する。「魅力あるイベントを開催するなど、地域の皆様の憩いの場となる商業施設を目指す」としている。

　

■ヨーカドー福島店跡地は利用策未定

　福島市のＪＲ福島駅西口駅前にあるイトーヨーカドー福島店の跡地利用の具体策は決まっていない。５月の閉店以降、周辺の人通りは減少しており、市民からは市中心部の空洞化を懸念する声が上がっている。

　市民や有識者でつくる福島駅周辺まちづくり検討会は跡地利用の在り方を議論しており、２０日に次回会合を開く。
4731：OS5：2024/12/26(木) 08:55:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/af2c2a2f208116e5f64327831b5d2a9ebae38dfc
クシュタールのセブン買収提案、反トラスト法抵触の懸念…創業家の対抗策も資金集め難航
12/26(木) 8:43配信

読売新聞オンライン
　セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案は、年明け以降に結論が持ち越される見通しだ。米国の店舗数が１、２位の両社が統合すれば反トラスト法（独占禁止法）に抵触する可能性が高いが、クシュタールは具体策を示していない。一方、セブン創業家が主導する買収対抗策も総額９兆円に上る資金集めが難航している。（金井智彦）

【表】一目でわかる…クシュタールの主なＭ＆Ａの歴史

店舗近接
サークルＫと向かい合うセブン―イレブンの店舗（１８日、米テキサス州ダラスで）＝金井智彦撮影

　米テキサス州ダラスの幹線道路。ガソリンスタンドを併設したセブン―イレブンの向かいに、クシュタール傘下のスタンド併設コンビニ、サークルＫがあった。

　来店客のマルヤム・ダラモラさん（４２）は「二つの店に大きな違いはないけど、アプリでガソリンが安くなるから、給油ならセブンを使っている」と話す。

　米国首位のセブンは約１万３０００店、２位のクシュタールはサークルＫなど約６０００店を持つ。セブン米国法人が本社を構えるダラス近郊は店舗が集中し、サークルＫと競合する店舗も少なくない。

　クシュタールの買収に対し、独禁当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は価格競争を阻害すると判断した地域の店舗売却を命じることができる。店舗間の距離について明確な基準は示されていないが、過去のコンビニ買収では２～３マイル（３・２キロ～４・８キロ）以内の重複店舗がＦＴＣの調査や売却命令の対象になったケースが目立つ。

　ダラス近郊のサークルＫ約４０店舗のうち、セブンの２マイル以内に立地する店舗は半数以上にのぼる。全米では３～４割程度が調査対象となる可能性がある。

車社会
　厳しい規制は車社会の米国を映す。コンビニの約８割はガソリンスタンド併設型で、消費者には「給油で立ち寄る場所」という意識が強い。特定地域でコンビニの寡占化が進めば、ガソリンの価格競争が妨げられるとの懸念がある。

　セブンはクシュタールの買収提案を受け入れていないが、ＦＴＣはすでに調査の意向を示しており、両社に関係書類の保存を命じている。交渉が始まる前にＦＴＣがこうした措置に乗り出すのは極めて異例だ。

　米国の規制に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は「今回のケースは社会的影響が大きく、当局の強い懸念がうかがえる。地域ごとに店舗立地や価格を細かく調査し、分析に時間をかけるだろう」と指摘する。

買収７０件
　クシュタールは２００３年にサークルＫを買収し、世界的なコンビニチェーンとなった。これまで７０件以上の買収を行ってきたＭ＆Ａ（合併・買収）巧者だ。同社首脳は「ＦＴＣとの交渉経験は豊富にある。（解決する）プランはある」と強気の姿勢を見せる。

　セブンはクシュタールに独禁法への対応を質問しているが「納得できる回答は返ってきていない」（セブン幹部）という。

　一方、セブン創業家は買収対抗策として、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を提案している。巨額の買収資金はメガバンクなどからの調達を見込むが、金融関係者からは「あれだけのサイズになると、なかなか固まらない。ＭＢＯは時間がかかりそうだ」と話す。
4732：OS５：2024/12/28(土) 19:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9bdfd3781883960811af6631693fb319ceaef3
＜独自＞阪急の梅田再開発、ターミナルビルを超高層化、駅構内刷新も検討　着工は2030年頃目標
12/28(土) 19:18配信

産経新聞
北側からみた阪急大阪梅田駅（中央）と周辺。奥に阪急ターミナルビルが見える＝18日（黒川信雄撮影）

阪急阪神ホールディングス（HD）が計画する阪急大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を巡り、計画を主導する阪急電鉄がオフィスや飲食店が入る「阪急ターミナルビル」の超高層化を検討していることが28日、分かった。再開発は2030年ごろの着工を目標とし、梅田を新たな国際交流拠点として発展させる。駅構内は天井を高めて空間を拡張し、改札にも最新技術を導入することを検討している。

梅田周辺の再開発計画を統括する阪急電鉄の上村正美専務取締役が産経新聞のインタビューに明かした。上村氏は大阪梅田駅周辺の再開発計画「芝田1丁目計画」を推進するプロジェクトチームを統括。計画は、同駅とつながる阪急ターミナルビルと、飲食などの店舗が入る「阪急三番街」、「大阪新阪急ホテル」を再開発する。

現在の阪急ターミナルビルの高さは約76メートル。梅田周辺では、今年3月に開業した「JPタワー大阪」が約188メートル、建て替えが計画される「大阪マルビル」の跡地に建設される新ビルも約192メートルと、超高層ビルの建設計画が相次いでおり、阪急ターミナルビルも同様の開発を検討する。上村氏は「（テナントが入居する）オフィスの需要動向を見定めて判断したい」としている。

ターミナルビルと事実上一体である現在の大阪梅田駅も、一部構造の変更を検討する。上村氏は「現在の天井は低くて暗い。明るく開放的な空間を作りたい」とした。改札設備も「現在、乗車券はICやクレジットカードなどのほか、指輪型、顔認証なども登場しつつある」とし、最新の非接触決済技術を活用し、コンパクトで乗客が駅内外を行き来しやすい改札にする考えを強調した。

上村氏は工事について「利用者に不便をかけないよう、始まればスピード感を持って進めたい。2030年代なかばには完成させたい」と語った。利用客の動線を確保するなどの理由で、3つの施設は「同時にではなく順番に開発されるだろう」とした。

大阪新阪急ホテルは老朽化に加え、付近に同グループが運営する「ホテル阪急レスパイア大阪」が開業したことから、来年1月4日に閉館する。

上村氏が率いるチームは阪急電鉄、阪急阪神不動産などグループ各社から約60人で構成。海外主要駅での歴史的構造物と現代的なシステムの融合などの事例について調査を進めるなど、着工に向けた準備を進めている。（黒川信雄）
4733：OS5：2025/01/08(水) 13:23:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3deef04f5134b4769fd2ba454c42c4d867340f
百貨店の訪日客需要は「神風」？◆特需にしない、囲い込み狙う大手
1/8(水) 12:50配信
時事通信
松屋銀座のグローバルゲストラウンジ（松屋提供）

　大手百貨店で外国人富裕層の囲い込みを図る動きが広がっている。コロナ禍が明け、想定を上回る訪日客需要で各社の業績は軒並み過去最高を更新。円安を背景に、高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品が割安と受け止められ、販売が拡大した。J・フロントリテイリングの小野圭一社長は「経営努力以上に外部の神風が強い」と説明。各社は「神風」による特需で終わらせないために、外国人富裕層の固定客づくりに取り組んでいる。（時事通信経済部・根岸康佑）

【写真】松屋銀座のグローバルゲストラウンジでクーポンの説明をする林さん＝2024年12月25日、東京都中央区

◆外国人富裕層向けラウンジ

　華やかなアロマの香りに包まれ、高級家具が並ぶ、黒を基調とした重厚感を醸す一室。松屋銀座（東京都中央区）は、外国人富裕層向けに「グローバルゲストラウンジ」を新設した。2024年秋に立ち上げた「海外顧客アテンドチーム」のスタッフが待機し、お茶菓子を楽しみながらくつろげる空間だ。松屋銀座で一定額以上の買い物をすると、免税カウンターで次回以降使える割引クーポンの配布とともにラウンジへ案内される。

　「海外の方に私のことを覚えてもらい、また松屋に戻ってきてもらえるような関係をつくりたい」と笑みを浮かべたのは、入社2年目で海外顧客アテンドチームに抜てきされた林眞愛さんだ。案内された客にクーポンの詳細を伝え、ラウンジでくつろぐ客と会話を通じてコミュニケーションを取る。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などでつながることで、長期にわたる関係を築こうとしている。

　ただ、「（旅行客は）予定が詰まっていて急いでいるため、ゆっくりできない方も多い」とこぼす。ラウンジを拠点に、顧客属性や来店頻度、訪日目的などを把握し、ニーズを踏まえてさらなるサービスの拡充を目指す。

　松屋の古屋毅彦社長は、「これまで訪日客の動向を免税売り上げという形でしか把握できておらず、継続的な関係構築が難しかった」と語った。同年11月末には、来店前に商品を「購入予約」できるサービス「マツヤギンザドットコム」を開設し、免税手続きの効率化が可能に。利便性向上と会員登録の推進を図り顧客基盤の強化を目指す。

　購入予約した商品を受け取る「ピックアップカウンター」の裏にもVIPサロンが隠されている。訪日客を意識したという内装は、銀箔（ぎんぱく）を壁にあしらい、部屋の中央には同社の象徴「松」を置いた。店舗案内にも載せていないといい、マツヤギンザドットコムを使用して一定額以上購入した客を案内する。客はソファに腰掛けウェルカムシャンパンを楽しみながら、試着や商品の受け渡し、今後の要望の聞き取りといった対応を受ける。

　グローバルゲストラウンジとVIPサロンは「ニーズを肌で感じるための場所」（林さん）という。外国人富裕層と継続的な関係を築くためにどのようなサービスを提供できるのか、模索は続く。

◆「たまたまはやめます」

　百貨店は、高額な買い物をするお得意さまに対して「外商」サービスを提供している。顧客の要望に合わせて商品を提案したり、来店時には店内をともに歩いたりと通常の接客とは一線を画す相談役となる。チャットツールで連絡を取り合うほか、自宅へ出向き、話を聞いてニーズを引き出す。時には社外のイベントや旅行などのサポートも行い、顧客と信頼関係を築くことで、長期にわたって自社を愛用してもらうのだ。

　三越伊勢丹ホールディングスは22年10月、外商員のうち英語や中国語など語学に長けた約20人のメンバーを集め、外国人担当の外商を設けた。訪日頻度の高い東アジアから東南アジアに住む外国人富裕層を中心に、銀座や新宿など首都圏の店舗で来店時のアテンドを行う。

　24年には40人強へ倍増。海外外商1人当たりの売り上げは国内外商の約1．5倍と好調だ。細谷敏幸社長は「『インバウンド』というようなたまたま（来てもらえた状態）はやめます。将来的にはしっかりと全世界の顧客をつかまえて、提案をしていきたい」と力を込めた。
4734：OS5：2025/01/08(水) 13:23:31: ◆免税ファストパス

　海外店舗の顧客を国内店舗に誘引する施策も進める。高島屋は海外店のお得意さま向け会員カードの発行を始め、グループ海外店舗のクレジットカード顧客のうち、一定額以上の購入実績があるお得意さまを国内店舗に引き寄せる。

　24年11月、シンガポール高島屋のお得意さま約1500人へ招待状を送り、同年12月から日本橋、大阪、京都の国内3店舗でサービスを開始した。訪日した際、通訳アテンドやサロンの利用のほか、免税手続きを優先的に受けられる「免税ファストパス」などを提供する。滞在時間が限られる中、免税カウンターの行列を待たず手続きが可能だ。

　サービス開始2週間で約30人が利用し、好評だという。新宿店と横浜店への導入も検討する。

　一方、海外に店舗を持たないJフロントは独自で顧客開拓をすることが難しく、現地で顧客基盤を持つ他社と連携する。大丸心斎橋店（大阪市中央区）ではタイの商業施設セントラルワールドのお得意さまが訪れた際、優待プログラムを提供。買い上げ金額に応じてギフトを提供したり、割引クーポンを配布したりする。

　また、海外富裕層を会員に持つ企業との連携も始めた。日本国内へ投資する海外投資家向けに不動産などの資産運用を手掛ける企業と提携し、顧客の紹介を受ける。香港や台湾を中心とした海外投資家へ商品手配や提案、来店時のアテンドといったサービスを提供していくという。

◆高級古酒を開発

　海外富裕層に向けて、日本独自の名産やノウハウを活用した商品開発に力を入れる百貨店も。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（大阪市）は、日本酒大手の大関（兵庫県西宮市）と高級古酒「誉伊呂波（ほまれいろは）」を共同開発。特に品質が良いとされる兵庫県の特A地区で栽培された酒米「山田錦」を醸し、25年間低温で寝かせた。阪急うめだ本店（大阪市）や羽田空港の免税店などで150万円（税抜き）で数量限定販売するほか、海外販路も開拓する。

　H2Oは26年度までに海外富裕層売上高を23年度の約3倍となる500億円まで引き上げる目標を掲げる。寧波阪急（中国・浙江省）を海外顧客ビジネスの拠点と位置付け、「中国に加え、アジア各国の富裕層をしっかり捉えていく」（H2O広報）という。

　日本百貨店協会によると、訪日客の購買額を示す免税売上高は、24年1～11月の累計で5861億円に達した。過去最高だった23年の3484億円を大幅に上回り、年間6000億円を超える勢いだ。

　同協会の西阪義晴専務理事は「（免税売上高は）不確定な要素がいろいろあるが、来年も同じような水準で推移すると見ている」と語った。

　各社は成長を確実なものにするため、特需に頼らず、外国人富裕層の心をしっかりつかもうと試行錯誤を重ねる。
4735：OS５：2025/01/11(土) 12:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb766df2ac1dcd4b039d02412bce3553d68a438
関西、実はスーパー戦国時代　安売り商法は変わる？　経済ヨコからナナメから
1/11(土) 11:00配信

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産経新聞
オーケーの関西１号店オープン初日、品定めする買い物客ら＝令和６年１１月２６日、大阪府東大阪市

いま最も勢いに乗っているスーパーマーケットの一つ、オーケー（横浜市）が昨年、東大阪市に関西1号店をオープンした。食品値上げが続く中での関東勢の本格参入。勢力図だけでなく関西勢の商法にも影響を与えそうだ。

【写真】オープンを前に、長蛇の列ができていたオーケー高井田店

筆者は以前住んでいた千葉県でよくオーケー店舗を利用した。流通業界を担当した経験もあり、EDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略が軸の企業なんだよね、などと知ったかぶりで売り場を観察した。卵など日替わりの特売品やセールによる集客に頼らず常にすべて安くする、というスタイル。その細かな工夫には感心させられた。

今ではテレビの情報番組などを通じて広く知られていることだが、人手を取られるカートの整理を買い物客任せにしていた。カートを使うには百円玉が必要で所定の位置に戻すとお金は返ってくる、という仕組みだ。また、筆者の利用した店舗では、レジを出た脇に古い段ボール箱が積んであって持ち帰り用に使えた。

生鮮食品の店内広告（POP）には、旬のものかどうかを記載。旬ではないと明かした商品の売れ行きは鈍るだろうが、それも「お客さまのため」という。安いだけではない、とのアピール。人気の高さにも納得させられた。

しかし、この店のすぐそばにあった昔ながらの八百屋さんも負けてはいなかった。歩道にはみ出すほど商品を並べ、店員が威勢のよい声で、その日の売り物をアピール。いつも人だかりができていた。

「地場の小規模店が強いのは、仕入れが強いから」と業界大手の方に教えてもらったことがある。大型店の進出で小さな商店が苦境に陥る、と考えるのは早計だ。特に生鮮食品では地元の市場での人脈と目利き力がものをいう。「大手チェーンでも、強い店には地元の市場に顔が利くベテランがいる」という。

しかし、競争の激しい流通業界である。地域の枠を超えた組織戦も手は抜けない。多角化、特定のエリアに集中的に出店するドミナント戦略、自主企画（PB）商品展開、そしてM＆A（企業の合併・買収）による規模のメリット追求…と、利益率を0コンマ何％か引き上げるために血道をあげる。

こうした取り組みは平成の中盤から後半あたりに、食品、衣料品、住関連商品と幅広く扱う総合スーパー（GMS）で加速した。背中を押したのはデフレとユニクロなど専門店の台頭だ。一方で食品を中心とするスーパーマーケット（SM）は、まだ安定しており域外への展開や再編策は抑え気味で、地元を深掘りする傾向が強かった。

しかし令和3年、流通グループのエイチ・ツー・オーリテイリングが、関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）の買収に乗り出すと、オーケーとの争奪戦に。オーケーは敗れはしたが、単独で関西進出を果たした。

人口減による市場縮小で、SM業界も新市場を開拓する必要性が高まってきたことや、物価高による実質所得の伸び悩みで消費が抑え込まれていることが背景にある。加えて年金制度改革で、パート従業員の厚生年金保険料の企業負担分が増え、利益が圧縮される可能性も出てきた。

オーケーを成長させたEDLPは米国発の戦略。一方、関西では特売による集客が主流とされる。ただ、米国発祥で会員制のコストコや、そのライバルに擬せられる関東勢ロピアなども関西に進出、人気と話題を集めている。関西勢は真っ向勝負の構えだが、思い切って戦略を見直す段階に入っているのかもしれない。
4736：OS5：2025/01/16(木) 12:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7f4640313da00d3408fcbff66428b35a176595
空き家状態が続く一畑百貨店跡地　売却を軸に３社と交渉　新複合施設や建物活用案　百貨店閉店１年
1/16(木) 12:12配信

山陰中央新報
ＪＲ松江駅前に立地する一畑百貨店ビル。閉店から１年たった現在も跡地の活用策は固まっていない＝松江市朝日町（画像の一部を加工しています）

　ＪＲ松江駅（島根県松江市朝日町）前で営業していた一畑百貨店が閉店し、１４日で丸１年となった。県都の玄関口にある店舗跡地の利用策は固まらず、空き家状態が続いており、建物と土地を所有する一畑電気鉄道（同市中原町）が、不動産開発事業者３社との間で売却を軸にした交渉を急いでいる。

【動画】からくり時計どうなる？　松江テルサのシンボル　市出身の山田さん設計　美しい宍道湖表現

　一畑電鉄は閉店後、建物（地上６階地下１階、延べ約１万４千平方メートル）と土地について小売りやホテル、マンション業者などを含む複数事業者と交渉してきた。

　同社幹部によると、交渉先は現在、不動産開発事業者３社に絞り込まれている。３社のうち２社は建物を解体した後、下層階に商業施設、上層階にホテルやマンションが入る複合施設や、別棟を建ててマンションを入れる案を検討する。残る１社は既存建物を残して活用する案を含めて検討しているという。

　一畑跡地の利用策を巡っては、ＪＲ松江駅前の再開発について話し合う官民の検討組織「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭）が、将来的に建屋を撤去し、民間事業者が宿泊や飲食機能を持った複合施設を整備する構想を提示した。

　田部会長も松江商議所会頭の立場として交渉に加わるとしており、一畑電鉄は同商議所や松江市の意向も踏まえて開発事業者らと協議しているとみられる。
4737：OS５：2025/03/07(金) 00:07:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/793e35b91f058c2c8a80f3aa4f062f2173c2a47d
コンビニ、5.5万店程度で頭打ち　宅配、無人店、海外…戦略転換へ曲がり角
3/6(木) 20:19配信

産経新聞
会見する、セブン＆アイHDの井阪隆一社長（左）と次期社長に決まった社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏＝6日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

かつて急増を続けた日本国内のコンビニエンスストアは、近年、5万5千店程度で頭打ちだ。「出店すべきところにはすでに出た」という飽和状態に達したとの見方もある。人口も減る中、コンビニ各社は、店舗数の拡大に頼らなくてもいい戦略へ転換すべき〝曲がり角〟にある。

日本フランチャイズチェーン協会によると、1月末時点での全国のコンビニは5万5732店で、前年同期の5万5657店からほぼ横ばいだった。

大手3社は、セブン－イレブン・ジャパンが2万1743店（2月末時点）、ファミリーマートが1万6215店（1月末時点）、ローソンが1万4643店（2月末時点）。あるアナリストは「人口減が進むと、今後、コンビニは店を減らさざるをえなくなる可能性がある」と指摘する。

重要なのはまず立地戦略だ。人が集まりもうけられる場所へは、出店が今も相次ぐ。訪日客の多い大阪市の繁華街・ミナミに近いコンビニの関係者は「短期間のうちに近所へ、うちと同じチェーンの店が2つ出る」とこぼした。

新しい収益策も必要で、近年、各社が力を入れるのは宅配サービス。委託業者や店員が客へ商品を届ける。客ごとの購入額は来店客より多い傾向があるとされる。

対処すべき課題もあり、たとえば24時間営業が多いコンビニは人手不足が深刻。各社はセルフレジや無人店舗の導入を進めている。

だが、企業として今後も大きく伸びるのに不可欠なのは海外の成長市場の取り込みだ。すでにセブンは米国やタイ、韓国へそれぞれ1万店超を出店。ローソンもアジア中心に海外展開を進めている。（山口暢彦）
4738：OS5：2025/03/08(土) 20:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/92ad2d142ca2bceb8b288668865c0f05f5747f83
トライアルが西友を3800億円で買収、7月に完全子会社化へ…連結売上高1兆円超の見通し
3/6(木) 10:37配信
読売新聞オンライン
西友の買収を発表したトライアルHDの店舗（5日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影

　九州を中心にディスカウント店を運営するトライアルホールディングス（HD、福岡市）は5日、本州でスーパーを展開する西友（東京）を約3800億円で買収すると発表した。西友の屋号は継続するとともに、従業員の雇用も維持する方針だ。

【表】トライアルHDと西友の特徴

　西友の株式85％を持つ米投資ファンドKKRと、残る15％を保有する米小売り大手ウォルマートから買い取り、7月1日付で完全子会社化する。

　西友は関東や関西、中部、東北地方で計242店（今年2月末時点）を展開している。かつてはセゾングループの中核企業として国内の小売業を代表する1社だったが、近年は「身売り」を繰り返していた。

　バブル経済の崩壊後に業績が悪化し、2002年にウォルマートと資本業務提携を結ぶと、08年には同社の完全子会社となった。21年にはKKRが資本参加し、食品事業やプライベートブランドに注力。昨年には西友の九州事業を、大型商業施設「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）に、北海道事業をイオン北海道に譲渡した。KKRは、構造改革に一定のめどが立ったとして売却を判断したとみられる。

　トライアルHDは1974年に福岡市で開業したリサイクル店が源流で、92年に小売業に進出。店舗網を九州から北海道まで計343店に広げた。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場した。

　買収後の連結売上高は1兆円を超える見通しで、大手小売企業の一角に食い込む規模となる。トライアルHD取締役で創業家出身の永田洋幸氏は東京都内で開いた記者会見で、「両社の人材と企業文化を融合させ、グループ全体で持続的な成長を目指す」と述べた。西友の野村優・最高財務責任者執行役員は「商品力と人材でシナジー（統合効果）を発揮できる」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250306-OYTNT50007/
トライアル、西友買収で首都圏に攻勢「一気に店舗を獲得できる」…社長「業界再編で主導的立場を築く」
2025/03/06 09:06
#九州発けいざい

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　ディスカウント店運営のトライアルホールディングス（ＨＤ）が本州でスーパーを展開する西友を傘下に収めるのは、国内最大の消費地である首都圏で攻勢をかけるためだ。売上高が１兆円規模に拡大するトライアルＨＤは業界再編をリードしていく構えも見せており、国内市場で生き残りをかけた競争が激しくなりそうだ。（佐藤陽）

補完性が高い最適なパートナー
記者会見するトライアルＨＤと西友の経営陣（５日、東京都千代田区で）
　「人口集積地の関東を中心に一気に店舗を獲得できる」。トライアルＨＤ傘下の事業会社トライアルカンパニーの石橋亮太社長は５日の記者会見で、西友買収のメリットの一つをこう述べた。

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　九州を地盤に成長を続けてきたトライアルＨＤは、全店舗のうち３割超が九州に集中している。首都圏は手薄で、特に東京都内には１店もないため、都内に約７０店を持つ西友は「補完性が高い最適なパートナー」（石橋氏）だった。トライアルＨＤは今後、小型店を積極的に出店し、エリアでの優位性を高めたい考えだ。西友のプライベートブランド（ＰＢ）商品についても維持し、培ったノウハウをつぎ込んで「商品力を高める」（石橋氏）としている。

ＩＴ活用で成功体験
　トライアルＨＤの自信の背景にあるのは、祖業であるＩＴを活用した小売店の成功体験だ。セルフレジ機能を備えた買い物カートの導入を進め、店内に人工知能（ＡＩ）を備えたカメラを張り巡らせるなどして商品管理を効率化した。西友を傘下に収めていた米小売り大手ウォルマートを研究したうえで独自のノウハウを加え、低価格志向の顧客を取り込んだ。

西友の買収を発表したトライアルＨＤの店舗（５日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影
　さらに近年は総菜製造を手がける地場企業を傘下に迎えて品ぞろえを強化しているほか、福岡県新宮町の店舗では昨年、自社グループによる飲食店街を導入するなど、新たな試みも続けている。

　ただ、国内の小売業界は人口減で市場が縮小していく見通しだ。トライアルＨＤの地盤の九州でも、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業態がしのぎを削っている。エリアを問わず企業再編が進む可能性もある中、トライアルＨＤは今回の買収を機に「将来的な業界再編で主導的な立場を築く」（石橋氏）としており、今後の動向が注目される。
4739：OS5：2025/04/08(火) 12:10:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/eabaaad2b402b94bcfa2ec3dd7048c492198f266
就職求める152人中“次の職場”決まったのは10人…イトーヨーカドーやパルコ、百貨店が相次ぎ閉店　長年勤めた高齢者が地方都市で仕事が見つからない現実…
4/8(火) 6:32配信

信濃毎日新聞デジタル
長野県の松本市　目立つ企業の求人と合わないケース
イトーヨーカドー南松本店(1月13日撮影)

　松本公共職業安定所（松本市）は1日、いずれも松本市のイトーヨーカドー南松本店、松本パルコ、井上本店の閉店に関連した離職者について、同職安に3月末時点で求職登録をした152人のうち、再就職が決まったのは10人ほどだと定例記者会見で明らかにした。同職安は、年齢の高い離職者が多く、企業の求人と合わないケースがあると分析。今後、高年齢層の求人の開拓を進めるとした。

【写真】屋上に人、人、人…かつてフリマが大盛況だったイトーヨーカドー

　3店は今年1～3月に相次いで閉店。同職安は関連の離職者は計261人（1月末時点）と把握しており、合同就職面接会やツアー型の事業所説明会、小売業の単独説明会などを開いてきた。ただ、長年勤めた60代の離職者も多く、再就職に苦労している人もいるという。

　同職安は3店舗関連だけでなく、60歳以上の契約社員のうち200人以上の契約を更新しなかったことが明らかになったセイコーエプソン（諏訪市）の離職者なども含めた支援を検討している。
4740：OS５：2025/05/24(土) 14:53:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/8666ba6316eab17f70e3b1aae4f74376af46d17a
他の市に比べ「7年遅れ」のことも…　なぜ?県庁所在地なのに全国チェーンの出店遅い『青森市』　その要因は?　専門家にきいた3つの“ハードル”「一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」
5/24(土) 6:32配信
23日にオープンした「松屋」のように、全国チェーンの店舗は県庁所在地の「青森市」が県内初出店ではないケースが多くあります。

その背景について、専門家は「地価が高いこと」や「広い物件が限られていること」などをあげています。

■他の市より「7年遅れ」のことも…　全国チェーンの出店遅い『青森市』

青森市にオープンした「松屋」の利用客（23日取材）
「（青森市の出店は）ちょっと遅いな。もう1～2年早くてもいいなと思う」

「弘前・八戸に比べて青森は土地代などが高いじゃないですか。だからそういうのもあるのかな?だいたいいつも二番手か三番手ですよね」

青森市に23日にオープンした「松屋」。県内の1号店は2021年に弘前市にオープンしています。

ほかにも、県内初出店は、そばチェーン「ゆで太郎」は八戸市で2018年。串カツ田中は2021年の弘前市。サイゼリヤは五所川原市の2023年といずれも青森市より早くなっています。

なぜ、青森市への出店が遅いのか。県の経済を調査している「あおもり創生パートナーズ」の松田英嗣さんへ取材をしました。

■青森市への出店が遅い要因は?専門家にきいた3つの「ハードル」

市川麻耶　キャスター
「ほかの自治体に比べて青森市への出店が遅いのはなぜなのでしょうか?」

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「全国チェーンの飲食店であれば、ちょっと手を出しにくいし一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」

青森市への出店、1つ目のハードルは「地価」です。
青森市の商業地の平均価格は7万1700円。一方、八戸市は6万3600円、弘前市は5万6700円などと青森市は他の市町村に比べて高くなっています。

2つ目のハードルは「商業地の広さ」でした。
松屋フーズも今回、駐車場も確保できる広い敷地が見つかり、出店を決めたとしています。

ただ、青森市では、こうした物件が少なく、観光通り沿いや大規模な商業施設に集中しています。

■3つ目のハードルは…　全国チェーンの『空白区』の時代長引く要因

そして、3つ目のハードルは「商圏の大きさ」です。
青森市と比べても五所川原市のショッピングセンター「ELM（エルム）」は規模が大きく、市場調査もできるということです。

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「ELM（エルム）ショッピングセンターは、独特な商圏を抱えていて、土曜・日曜になると青森市、弘前市、遠くは秋田県大館からも消費者を集める非常に大きなマーケットを持っているはずです」

県庁所在地・青森市の商業には、車社会に対応した物件の確保や商圏など様々な要素が絡み、全国チェーンの『空白区』の時代が長く続いていたようです。

■全国チェーン店　青森県内に出店した日は?

【松屋】
2021年12月　弘前市
2023年10月　八戸市
2025年5月　青森市

【ゆで太郎】
2018年3月　八戸市
2018年12月　五所川原市
2024年7月　弘前市
2025年5月　青森市

【串カツ田中】
2021年12月　弘前市
2024年6月　青森市

【サイゼリヤ】
2023年5月　五所川原市
2023年7月　おいらせ町
2024年4月　青森市
2025年2月　青森市

青森テレビ
4741：OS５：2025/05/24(土) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c063f444abce2408c12a583a51593cad20195854「コストコ南アルプス倉庫店」開業１か月で国内３７店舗中２番目の来客…想定の２倍超で弊害も
5/24(土) 20:45配信

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読売新聞オンライン
開業１か月が過ぎても客でにぎわうコストコ南アルプス倉庫店

　山梨県南アルプス市寺部に先月オープンした米大手量販の「コストコ南アルプス倉庫店」の人気が過熱している。開業１か月で来客数が想定の２倍を超えるほどの盛況ぶりで、周辺住宅地には客とみられる車両の進入が相次ぐなど弊害も起き始めた。市は、遠方からの客らが道に迷ったことなどが原因とみて、周辺に注意喚起の看板を設置したほか、今後は新たな道路を整備して車の流れを分散させる考えだ。（河合正人）

【写真】住宅地への進入を避けるよう呼び掛ける看板

　コストコ南アルプス倉庫店によると、先月１１日の開業から１か月間の具体的な来客数は非公表だが、想定の２倍となっており、国内３７店舗中、２番目に多い。

（写真：読売新聞）

　中部横断道南アルプスインターチェンジ（ＩＣ）を降りてすぐの場所にある立地の良さなどから、県内外から多くの人が訪れていることが要因とみられている。

　会員の構成は県内が約８０％を占め、長野は約１０％、静岡は約３％で、残りは関東圏が目立つ。生鮮食品の売れ行きが好調で、すし関連の商品に人気が集まっているという。

周辺住民は困惑
　ただ、この人気が店の周囲で思わぬ弊害を生み出したようだ。

　市によると、開業後、住宅地を通る車が絶えないなどとして苦情が入ったため、開業後１週間で外周東側と南側に３か所６枚の看板を設置した。「生活道路につき一般車の右折（左折）はご遠慮ください」と大きく赤字で書かれているが、その後も同様の苦情が相次ぎ、南西付近に１か所２枚を追加したという。

　近くに住む６０歳代の女性は「車１台がやっと通れる生活道路で速度を上げたり、私有地にはみ出したりして通行する車が目立つようになった」と困惑した様子。車の通行量が急に増えて道路の舗装が損傷したケースもあったといい、「夏休みの時期にまた車の通行が増えないか不安だ」と話した。

　市は対策の一環として、同店外周の南西側から県道につながる延長約２８０メートルの２車線道路を新たに整備し、来年度中に一部を供用開始する方針で、担当者は「周辺での車の通行を可能な限り分散させたい」としてい

　矢代佑太店長は「商圏の人口が他店舗より比較的少ないものの、交通アクセスの充実もあって周辺で渋滞もなく、想定以上の結果が出ている」と手応えを明かす一方で、住宅地への進入について「店に苦情はないが、引き続き交通対策に万全を期す」と話した。

相乗効果狙う隣接施設
　一方、来月に開業１年を迎える隣接の体験型複合施設「フモット南アルプス」では、コストコの開業後１週間は周辺道路の渋滞が警戒され、常連客からも敬遠された。

　しかし、その後客足が戻り、フモットで食事などを楽しんだ後、コストコに行く客が増えているという。

　７～９月には夜間の出店やプールを楽しめる計５０日間のイベントを企画し、コストコとの相乗効果を狙う。

若草交番の開所式（２３日、南アルプス市で）

　フモットを運営する江間篤マネジャーは「市や市商工会などと連携して地域をより活性化させていきたい」としている。

コストコ開業で「若草交番」開所
　南アルプス市寺部の「コストコ南アルプス倉庫店」のオープンを受けて、南アルプス署は２３日、４月から運用が始まっている「若草交番」の開所式を行った。

　若草交番は鉄筋コンクリートの２階建てで、同店から約３００メートル南に離れた場所にある。コストコの開業により人の移動が増え、事件や事故の増加が見込まれることから、駐在所から交番に格上げされた。

　駐在所だった頃は、警察官２人が日勤していたが、４月からは警察官６人が交代しながら２４時間態勢で勤務している。

　同署によると、管内では４月の１１０番件数が３０３件（昨年同期比１４件増）となったほか、物損事故も１２３件（同１２件増）となっている。

　コストコオープンとの因果関係については不明というが、同署の梶原俊明地域課長は「地域住民や訪れる方の安心安全を守るための交番づくりをしたい」と話した。
4742：OS５：2025/05/24(土) 22:37:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca4c2bd26ebc07f3a1b04fc190caa130fd1add7JR津田沼駅南口の再開発、一時中断　閉館した「モリシア」再開も検討　野村不動産「社会情勢見通せない」
5/24(土) 19:00配信

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千葉日報オンライン
JR津田沼駅南口付近＝2023年

　習志野市は22日、JR津田沼駅南口の再開発事業について、施行予定者の野村不動産から「建築費の動向を含めた社会情勢が見通せない」として同事業を延期（一時中断）するとの文書を受け取ったと発表した。同社は文書で同事業を取りやめる意思はないとする一方で中断の長期化を考え、今年3月末に閉館した複合商業施設「モリシア津田沼」について部分的な再開を含めてさまざまな検討を行うと明らかにした。

　同事業を巡っては、今年1月、同社から建築費の高騰で工事施工業者が決まらないため、2031年完成とした事業スケジュールの見直しについて協議の申し入れがあった。その後、同社と市で定期的に協議をしてきたが、21日、同社員が同事業を一時中断するとの文書を提出した。

　文書は同事業の再開時期を「見通しが立った際に」とのみ記しており、中断時期が長期化することも考えられると言及。モリシア津田沼の取り扱いについて、老朽化している電気や給排水・空調配管など設備の点検に既に着手しており、結果を踏まえ「本年度中をめどに判断したい」とした。

　同事業では、市の文化ホールも建て替えられることになっている。新施設の見通しが立たなくなり、市は現施設の老朽化の状態を把握してから、現施設の利用再開も含め今後の対応を検討する。

　宮本泰介市長は「非常に残念で困惑している。商業施設再開の具体策を早期に示していただくことを強く求めた。引き続き市民への影響が最小限になるよう協議に臨んでいく」とのコメントを出した。
4743：OS５：2025/06/08(日) 18:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a803e91e00800ee2e21a44654a49510a873239f
東北路線価最高の一等地に百貨店跡　仙台駅前8年手つかず、関係者待ち望む再興
6/8(日) 9:00配信

共同通信
JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」跡＝5月1日

　東北最大の商業都市仙台市のJR仙台駅前に、巨大な空きビルが手つかずのまま“鎮座”する。建物は2017年に運営会社の倒産により閉店した「さくら野百貨店仙台店」跡。再開発構想が浮かぶものの、一向に動きは見られず8年が経過した。行政も再開発を後押ししており、地元関係者らは、68年連続で東北の最高路線価を誇る一等地の再興を待ちわびる。

　駅とペデストリアンデッキで直通だった旧百貨店の跡地は、仙台市青葉区のメインストリートの青葉通沿い、テニスコート約20面分の土地を誇る。建物は手入れが行き届かず傷みが進み、現在は周りを工事用フェンスが囲う。買い物で通りがかった市内の70代女性は「印象は悪いがもう見慣れた」とあきれる。

　さくら野百貨店仙台店は、戦後間もなく創業した百貨店が前身。駅前商業ビルとの競争激化などで不振が続き、30億円超の負債を抱え破産した。2020年にはディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得し、ビルを取り壊して高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟の建設構想を掲げた。

　だが着工を目指していた2024年度が過ぎても目立った動きはない。同社はつまびらかにしないが、市は「建設費の高騰で事業化に踏み切れない状況」と明かす。

　この場所は東北地方で路線価が最も高く、東北各県の最高値とは10倍以上の差がある。付近に人通りの多いアーケードがあり、仙台の顔となるエリアだ。

　ただ地元の不動産鑑定士西山敦さんによると、地方の中枢都市を略して「札仙広福」と呼ばれ肩を並べる4都市のうち、札幌市と福岡市で開発が進み、経済規模の格差が広がっているという。西山さんは「周辺地価に悪影響を及ぼしかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。

　仙台市も「青葉通の沿道整備は重要」（郡和子市長）との認識で、仙台駅周辺の老朽ビルの建て替えを促す支援策などを打ち出す。

　新たな人の流れを呼び込むための社会実験も。2022年秋、青葉通の一部車線を開放し、ヨガやたき火などのイベントを開催、市民から好評を得た。商店街関係者は「あとはあのビルに動きが見えてきてくれれば」と話す。（共同通信＝酒井由人）
4744：OS5：2025/06/12(木) 10:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/67975aa8aa5616252f43d6d04fa6ee68c31b247c
苦境続く地方百貨店「山形屋」、正念場の経営再建２年目…インバウンド需要取り込みカギに
6/12(木) 8:21配信
読売新聞オンライン
　百貨店「山形屋」（鹿児島市）が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した事業再生計画に基づき、経営再建を進めている。繁華街・天文館を代表する存在であり、地元からも再生を望む声は大きい。再生計画は２年目に入り、収益力向上に向け真価が問われる。（小園雅寛）

２年連続の黒字
経営再建を進める山形屋

　「目標利益をクリアし、順調な滑り出しの１年だった」

　岩元修士社長は経営再建の１年目をこう総括した。

　昨年５月２８日、金融機関から５か年の事業再生計画が了承され、再建がスタートした。２４社あったグループ会社を１５社に再編。「サテライトショップ姶良」（姶良市）や「山形屋ストア西皇徳寺店」を閉店するなどの経営効率化に取り組み、フロアを改装して家電量販店の「エディオン」や文具専門店の「丸善」をテナントとして入居させるなどの店舗改革を行った。

　２０２５年２月期決算（単独）では、本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字を確保。高級ブランドや時計の売り上げが好調で、北海道主催で山形屋が売り上げ日本一を誇る北海道物産展など催事の売り上げも３・６％増と全体を押し上げたという。

　岩元社長は読売新聞の取材に対し、再編による効果について「スリム化によりグループ全体を俯瞰（ふかん）し管理しやすくなった」と強調。一連の店舗改革については、「品ぞろえとサービスが拡充されたことで、新規のお客様の来店につながっている。売り上げは、想定通りの成果を上げている」と手応えを感じている。

天文館の顔
　「山形屋は天文館の『顔』。いきなり閉店とならなくてよかった」。天文館にある商店などの事業者ら約８０社でつくる組織「ＷｅＬｏｖｅ天文館協議会」の牧野繁会長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　南九州最大の繁華街・天文館。山形屋はその集客の核となっており「存在感は別格」（牧野会長）という。

　ただ、天文館エリアでは飲食店は比較的好調なものの、ネット通販の普及などで物販店を中心に苦境が目立つという。また、ＪＲ鹿児島中央駅ビル内の「アミュプラザ鹿児島」や郊外の「イオンモール鹿児島」などの開業で人の流れも変わった。

　一方で、天文館には２２年に開業した複合商業施設「センテラス天文館」の効果で、新たな客層が訪れるなどプラスの材料もあるという。山形屋を含む商業施設や若手商店主らが今夏、天文館の将来像を議論する会議体を設ける予定だ。

　牧野会長は「山形屋と商店街が協力して連携を深め、天文館全体が盛り上がるような取り組みをしていきたい」と山形屋の存在感に期待する。

インバウンド需要
　人口減少や高齢化が進む中で、地方の百貨店を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。

　そんな中、山形屋は２５年２月期のインバウンド（訪日外国人客）などの「免税売上高」が６億円と前期から２・６倍に拡大し、過去最高を更新した。九州経済研究所（鹿児島市）の福留一郎経済調査部長は天文館全体の課題として、インバウンドの需要を取り込めるかどうかがカギとみる。

　国土交通省によると、天文館エリアに近い鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数は２０２４年は１０５回で全国６位。今年はさらなる増加が見込まれている。福留部長は「外国人はＳＮＳなどで情報収集し、天文館エリアの街歩きを楽しんでいる。来訪の機会を増やし、インバウンドの売り上げをさらに伸ばす方策が求められる」と指摘する。

　岩元社長は２年目に向けて、店舗の活性化や業務改革の「精度を高める」と意気込む。再生に向けて計画を着実に実行できるか、正念場の年になりそうだ。
4745：OS5：2025/06/14(土) 08:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba51e0c0aff32d10301bebabc6fa1a0ec0d1d527
ローソン、ニトリ、無印良品…北海道の「地方」で販路拡大　飽和感漂う国内市場の「スキマ」を狙う
6/14(土) 6:01配信

北海道新聞
5日にオープンしたローソン稚内声問店（ローソン提供）

　小売り大手各社が北海道の地方部で販路を広げている。コンビニエンスストア大手のローソン（東京）は稚内市をはじめ宗谷管内で店舗網を拡大。ニトリ（札幌）や良品計画（東京）も人口5万人に満たない市町への出店や商品供給を加速する。各社は飽和感漂う国内市場の「隙間」を狙うため、人口密度が低い地域でも成立する営業手法を探っている。

　ローソンは5日、人口3万人弱の稚内市内で3店舗を同時に開店した。2023年8月に同市に初進出して以降、約2年間で店舗数は7店に拡大。さらに宗谷管内では、7月に枝幸町、8月には浜頓別町にもそれぞれ町内1号店を開く計画だ。

　同社の客単価は全国平均で799円（25年2月期）だが、稚内の既存店を含む道内地方部では千円を大きく超える店が少なくない。鷲頭裕子北海道カンパニープレジデントは「道内は全国平均より客単価が高く、けん引しているのは札幌以外だ」と地方出店に力を入れる背景を説明する。

　客単価を押し上げているのはファストフードやスイーツのほか、クリスマスケーキなどの催事商品。都市部と比べてスーパーや百貨店など買い物場所の選択肢が少ないこともあり、幅広い需要を取り込めているという。稚内の新店舗では、物流の不通に備えて都市部の3倍の在庫スペースを設け、需要が強い店内調理コーナーを広く構えるなどの工夫をしている。

　経済産業省の統計では、国内のコンビニ店舗数は18年をピークに減少傾向が続く。鷲頭氏は「地方ほど買い場が少なく、出店の要望も強い。従来必要とされた商圏人口以下でも出店できる地域が北海道にはまだまだある」と自信を見せる。

　ニトリは3月、上川管内中富良野町に初出店した。同社はこれまで商圏人口5万人程度を出店の基準としてきたが、隣接する富良野市や上富良野町を合わせても周辺人口は3万人強にとどまる。

　出店が可能になったポイントは、販売する商品を家電やペット用品にまで広げたことにある。主力の家具や雑貨から裾野を広げることで顧客の来店頻度が向上し、中富良野の店舗の売上高は想定の1.3倍で推移。5月には網走市にも初出店し「商圏人口3万人ほどの小商圏地域へも店舗網を広げる」（広報）という。

　生活雑貨店「無印良品」を全国展開する良品計画は、自社出店ではなく他業種との連携で店舗空白地域への浸透を図る。

　同社は昨年9月、「生活必需品を北海道の津々浦々に届けることを目指す」（広報）として、コープさっぽろへ商品供給を開始。伊達市や後志管内余市町など札幌圏以外の店舗を中心に、供給先を10店に広げている。

　流通アナリストの中井彰人氏は「地方では中小小売りの撤退が進んでいるが、1カ所で多くの需要に応えられる店作りをすれば小商圏でも伸びる余地がある」と分析している。
4746：OS5：2025/06/24(火) 15:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cf348c0ade036f21daf162547fddcd79bad932
閉店決定→一転して継続→そして再開発は「頓挫」　長崎・佐世保の中心市街地、老舗百貨店の紆余曲折
6/24(火) 6:03配信

西日本新聞
記者コラム「あらかぶ」
再開発断念に伴い、佐世保玉屋は7月以降も営業を続けるという

　長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」を核とする中心市街地の再開発が「頓挫」した。昨今の資材高騰や混迷を深める社会・経済情勢によって、先行きが見通せなくなったのだという。18日、再開発準備組合の理事長を務める田中丸弘子・玉屋社長が正式に発表した。

【写真】「佐世保玉屋」の初売り福袋売り場で列を作る客（2022年）

　準備組合は2021年に発足。計画通りに進んでいれば、玉屋や周辺の商店など建物は既に撤去され、来年からは建設工事が始まる予定だった。

　準備組合発足の翌年、ロシアがウクライナに侵攻。これに端を発する原油高で物流や石油化学製品の価格は高騰している。田中丸氏によると、再開発では魅力あるテナントの誘致のほか、マンションを整備する構想もあったという。実現していれば、物価高にあえぐ市民が購入できる価格ではなかったかもしれず、そもそも完成までたどり着いていないかもしれない。断念という判断は正しいように思える。

　ただ、ここに至るには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、2年前まで準備組合の理事会はほぼ月1回のペースで開かれた。市もオブザーバーとして参加し、再開発と地元商店街との連携が図れれば補助金を活用できることを伝えるなど支援してきた。

　だが、肝心な再開発ビルの商業コンセプトが定まらず、議論は停滞。理事会開催の頻度も落ち、理事や市は「連絡も報告もない。どうなっているのか分からない」と嘆いた。

　再開発の構想が定まらない中、佐世保玉屋は24年春、取引先に同年7月末での閉店を告げる。老朽化した建物の耐震診断をするよう市から指導を受けており、取材には「取引先などの不安がる声を考慮した」と応じた。ところが、営業フロアを縮小することで耐震診断の対象外となる「手法」を考えつき、一転して継続を表明。一貫性のない姿勢が見て取れる。

　今年4月には再開発の構想に見通しが立ったので注力したいとして、6月末での閉店を新聞の折り込みチラシで公表。しかし、わずか2カ月で断念し、7月以降も営業することにしたのだという。市民も行政も報道機関も振り回され続けている。

　周囲を混乱に陥れるも、結果的に最悪のタイミングでの再開発というリスクを回避した玉屋。その前身、佐賀発祥の田中丸商店が佐世保に進出して今年で131年。世紀を優に越える百貨店の「心底」は、常人には知るよしもない。

　（重川英介）
4747：OS5：2025/07/16(水) 22:54:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95baca64529d041906b09a0466d48c5bd206f4b
鳴り潜める「爆買い」　百貨店の免税売り上げ4割減　訪日客取り込みへ「商品の良さPR」
7/16(水) 21:40配信

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産経新聞
インバウンドらで賑わう繁華街＝16日午後、大阪市中央区（山田耕一撮影）

訪日客（インバウンド）数は増加傾向だが、百貨店の免税売り上げは今年に入って減少傾向が続いている。背景には円高基調に振れたことや、中国の景気減速を受けた中国人訪日客の減少などがあるとみられる。宝飾品など高額品の「爆買い」は鳴りを潜めており、百貨店各社は働きかけを強化している。

日本百貨店協会が先月24日に発表した5月のインバウンドによる免税売上高は前年同月比40・8％減の425億円となり、3カ月連続でマイナスとなった。前年の円安効果や、ラグジュアリーブランド値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、購買客数が5・4％減と3年2カ月ぶりに減少したことが響いた。円高を背景に高額品の買い控えが生じ、1人当たりの購入単価も37・4％減った。

ある百貨店関係者は「最近では買い物を楽しむよりも観光にお金をかけるなど、訪日客のお金の使い方に変化が出てきているのではないか」と話す。

■英語、中国語でキャンペーン紹介

落ち込む免税売り上げの回復に向け、松屋銀座（東京都中央区）はインバウンドの来店促進を強化。23日から始まる夏のキャンペーンのリーフレットを近隣のホテルに置くほか、公式ウェブサイトで英語、中国語でキャンペーンを紹介する予定だ。日本ならではの文化や伝統が感じられるお土産として、伝統工芸品である京都の絹織物「丹後ちりめん」を使用したグリーティングカードも販売し、「ラグジュアリーや化粧品以外の百貨店の商品の良さや楽しみ方を訴求する」（広報担当者）という。

高島屋は昨年12月から、シンガポール店のVIP顧客を対象として来日時に店舗で並ばずに免税手続きができるサービスや、ストアコンシェルジュ（総合世話係）による通訳同行サービスを日本橋（東京都中央区）、大阪、京都の3店舗で行っている。

広報担当者は、売り上げ減の原因は高額品から化粧品など比較的安価な商品にシフトしたことで客単価が下がったためと指摘。「過去最高水準だった昨年の免税売り上げと比較すると落ち着くが、今後も一定のインバウンド需要がある」とみている。
4748：OS5：2025/09/03(水) 23:31:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ef5f6d1fd949e86fdd1929c20c7c4370143e8bイトーヨーカドーは「総合スーパー」から「食品スーパー」に転換…専門店事業などグループ会社に移管
9/3(水) 19:35配信

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読売新聞オンライン

イトーヨーカドー

　イトーヨーカ堂などを束ねるヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は３日、米投資ファンドの傘下となってから初となる戦略説明会を東京都内で開いた。中核企業であるヨーカ堂は、衣料品などの専門店事業をグループ会社に移管し、総合スーパーから食品スーパーに転換して再建を図る。

【一覧】一目でわかる…ヨークＨＤが展開する多彩な事業

　戦略では、ヨーカ堂について、２０２７年度以降に衣料品や文具、玩具などの専門店事業とテナント管理事業を、商業施設の運営を行うグループ会社「クリエイトリンク」に移管するとした。食料品や医薬品の販売に注力するほか、商品開発などでは引き続き、セブン＆アイＨＤと連携し、プライベートブランドの販売も継続するとしている。

　福島県を中心に食品スーパーを展開する傘下のヨークベニマルについては、関東地方を中心に出店地域の拡大を検討する。

　ヨークＨＤは２８年頃までに株式を上場することを目指している。説明会では、来年度に新たな中期経営計画を発表することも明らかにした。

　ヨークＨＤの石橋誠一郎社長は読売新聞の取材に対し、「これまではコンビニエンスストアと同じような成長スピードが求められていた。これからは食への投資を中心に、我々のペースで成長していく」と述べた。

　ヨークＨＤはセブンの完全子会社として昨年設立され、ヨーカ堂のほか、ヨークベニマルやロフト、赤ちゃん本舗など２９社を束ねる。このうち、売上高の約４割を占めるヨーカ堂は、２０２５年２月期まで５期連続で最終赤字となるなど、業績が低迷している。セブンは今月１日、米投資ファンド「ベインキャピタル」へのヨークＨＤの株式の売却を完了した。ヨークＨＤの株式は、ベインが６０％、セブンと創業家が計４０％を保有している。