市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

977：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:25:55: 中国の株価安定策、失敗した5つの理由
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097571112577118?mod=trending_now_1
By WEI GU
原文（英語）
2015 年 7 月 9 日 18:33 JST

　中国政府による株価安定策――利下げ、新規株式公開（IPO）の一時停止、購入資金の借り入れ条件緩和など――は、これまでのところ無駄に終わっている。株価下落による影響が経済の他分野に拡大することを防ぐ中国政府の能力に対する投資家の信頼感が損なわれかねない状況だ。政府による対策が失敗している理由を5つ挙げてみたい。

1.指数先物対策の失敗

　規制当局は今週、指数先物を利用した「悪意ある」空売りを標的にした。それ以降、金融先物取引所は空売り行為の調査を行い、指数先物の空売りに必要な証拠金率を2倍に引き上げた。ファンドマネジャーやアナリストによると、ヘッジファンドは先を争って株式を売却し、エクスポージャー(エクスポージャーは、投資家の持つ金融資産（ポートフォリオ）のうち、マーケット（市場）の価格変動リスクにさらされている資産の割合（度合い）をいう。http://www.ifinance.ne.jp/glossary/investment/inv059.html)を減らしたため、レバレッジのかかったポートフォリオの売却がさらなる売却を招く悪循環につながったと指摘する。

2.不十分な資金

　証券会社を対象に信用取引向け融資を手掛ける国有金融機関の中国証券金融が安定基金としての役割を担うことになった。だが、その元手はわずか1000億元（約2兆円）しかない。これは一日の売買高のほんの10分の1に過ぎない。洪水のような売り注文に比べると、不十分であるように見える。規制当局は証券会社に対し、ポジションの売却を急がないよう求めているが、彼らは聞く耳を持たない。自分たちのバランスシートのほうが心配だからだ。

3.的外れな対策

　当初の限られた株価安定策はそのほとんどが、かなり対象が絞られた大型株をターゲットとしたものだった。だが、この急落局面で最も影響が大きかった小型株をターゲットにしたほうがより大きな効果が出たはずだ。政府は8日にその戦略を変更し、小型株へも必要な流動性を注入した。だが、多くが個人投資家によって保有されている小型株のダメージはすでに取り返しがつかないほど大きくなっていた。

4.仮死状態の市場

　国内の証券取引所は上場企業による売買停止の申請を受け入れており、これまでに半数を超える銘柄が売買停止になっている。これにより現金を必要としている投資家は売れるものは何でも売る状況に追い込まれており、他の株式や債券、コモディティーにもその影響が波及している。

5.指導部の姿は見えず

　政府指導部はそれほど懸念しているようには見えない。救済策の策定を主に証券規制当局に任せている。市場のフリーフォール（暴落）が続くなか、習近平国家主席は今週、ロシアで行われる首脳会談に出発した。到着した習主席を空港で出迎えたのは人民銀行の周小川総裁だった。
978：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:37:15: 経済発展するってのは豊かな中間層がでるって事でその豊かな中間層の自由な政治・経済活動が保証されないと行けないけど，国が強権発動して豊かな中間層を抑え込める財政規模を維持したまま豊かな中間層を拡大し続けるのは不可能だろうからどっかで破綻せざる得ないと思うんだけどどうするつもりか？

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265265/1.htm
自殺者続出…9000万人が損失「上海株暴落」で中国は暴動前夜
2015年7月14日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

　上海株が暴落した中国。いつ暴動が起きてもおかしくない状態だ。上海市内は警察官も増え、いっそう物々しい雰囲気となっている。

　自殺者も続出している。自殺第１号は、６月１０日。３２歳の男性が、「カネ儲けをしたい屍」と題した遺書をネットにアップした後、湖南省のタワーマンションの２２階から飛び降りている。

　以後、全財産を失った個人投資家たちが、次々に「跳楼」（飛び降り自殺）するケースが中国全土で相次いでいる。「跳楼」という言葉は、流行語になっているほどだ。

　デマも飛び交っている。「空売りして儲けたのは、江沢民と曽慶紅の家族だ」と、不満の矛先は国家の中枢に向かう。その一方で、「ジョージ・ソロスが空売りしたらしい」「反中国の外国勢力が故意に暴落させた」と、外資犯行説も。さらに、愛国心に訴え「市場防衛には愛国を掲げて闘うしかない」とあおる連中も出ている。こちらは、責任を逃れるために政権サイドが意図的に流した可能性もありそうだ。

　いまや、中国国内の話題は、上海株一色になっている。なにしろ、中国の個人投資家は９０００万人もいる。中国共産党の党員数８０００万人を上回る数だ。大学生の３０％が株式投資しているという話も伝わっている。

　上海株は、わずか１カ月間で３０％も急落した。もし、不満を爆発させた個人投資家９０００万人が決起したら、政権はグラつきかねない。

　それだけに、共産党政権は、情報統制に必死だ。「股災」（株の災い）という単語を一時、検索不能にしてしまった。社会不安を招くような情報は、どんどん削除されている。

　不満を募らせる９０００万人の個人投資家をなだめるには、もう一度、「官製相場」によって株価を上昇させるしかない。しかし、上海株は、１年間で２・５倍に膨らんでいる。果たして上昇させられるのか。力ずくで上げた場合、副作用は大きいだろう。「一触即発」の危機を回避できるのか。
（取材協力＝ジャーナリスト・姫田小夏氏）
979：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:21:38: サムライ債を返済＝約１１７億円―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/20ef72fcd5e7d6058b6c2e7cec650da0.html
(時事通信) 09:30

　財政破綻の危機にあるギリシャが、かつて日本で発行した円建て国債（サムライ債）のうち、１４日に償還期限が来た１１７億円分について全額返済したことが同日、分かった。サムライ債の代表管理会社であるみずほ銀行が明らかにした。

　同サムライ債の償還は、６月末に国際通貨基金（ＩＭＦ）向け債務の返済が滞って以降、民間向けでは初の元本返済。返済が滞れば金融市場に悪影響が及ぶ恐れもあり、ギリシャ政府の対応が注目されていた。
980：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:44:09: 楽しい国だなあ。。（；´Д｀）

上海株、３営業日連続で上昇　停止企業、こじつけ再開？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7F5CTLH7FUHBI01F.html
07月13日 23:23朝日新聞

　中国の株式市場は１３日、上海総合株価指数が前週末の終値から２・３９％高い３９７０・３９ポイントで取引を終え、３営業日連続で値上がりした。下落局面で自社株を取引停止にしていた企業がこぞって再開を申請しているが、短期間で方針転換する理由をこじつけるドタバタぶりが際立っている。

　中国では重要事項の発表を控えた場合などに、企業が自社株の取引停止を申請できる。株価が急落した８日まで「重要なプロジェクトがある」「海外の買収案件がある」といった理由をつけての申請が殺到し、全上場企業のほぼ半数にあたる約１４００社が取引できない異常事態になった。「取引停止にするため、企業がマスコミに不祥事を暴いてもらいたがっている」（上海紙）との報道まで出た。

　相場が上昇に転じると、今度は取引再開を求めるケースが急増。もともと「重要事項」はなかっただけに、「前の日に始まった海外投資の交渉が決裂した」「重大な事項にみえたことが日常業務の一環だと判明した」など、「こじつけ」とみられる理由をつけている。電器大手の海信電器は「ディスプレー技術の評価について」を発表しただけで取引を再開した。

　取引再開は今後も１千社以上が見込まれ、株価の波乱要因となる。規律を欠いた市場への不信感も、投資家の間で尾を引きそうだ。（北京＝斎藤徳彦）
983：名無しさん：2015/07/19(日) 22:55:47: 古い記事ですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050028-yom-bus_all
日経平均、一時２万円台回復…３営業日ぶり
読売新聞 7月13日(月)12時8分配信

　週明け１３日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中としては３営業日ぶりに２万円台を回復した。

　午後１時現在、前週末終値比３２１円７５銭高の２万１０１円５８銭で取引されている。

　ギリシャ債務問題に対する懸念がやや和らいだことに加え、中国・上海株式市場で、全体の値動きを示す上海総合指数が一時、２％以上値上がりしたことが好感されている。輸出関連株や金融株など、幅広い銘柄が買われている。

　市場では「海外の不安要因が払拭されたわけではなく、引き続きギリシャ情勢や中国市場の動向が注目されている」（大手証券）との声が上がっている。

最終更新:7月13日(月)13時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000519-san-bus_all
東京株、ほぼ全面高で２万円台回復　３営業日ぶり　任天堂は１．２％上昇
産経新聞 7月13日(月)11時52分配信

　１３日の東京株式市場はほぼ全面高となり、大幅反発している。日経平均株価の午前終値は、前週末比２３１円４４銭高の２万００１１円２７銭。大幅下落して２万円割れした先週８日以来、３営業日ぶりに２万円台を回復した。

　前週末の欧米株式市場が上昇したうえ、ギリシャ危機が週末以降は悪化していないことで、東京市場は値を上げた。

　前週末の午前いっぱい大幅堅調だった。寄り付きは１５０円高の１万９９２９円。１３１円高の１万９９１１円が安値で、午前１０時半ごろ２万円を突破。２６２円高の２万００４１円が高値となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比２２．８０ポイント高の１６０６．３５。東証１部銘柄の９割近い１６９３が値上がり。うち２００超が３％を超える上昇幅となった。取引開始前に岩田聡社長の病死を発表した任天堂は１．２％上昇し、２３５円高の１万９７５０円で午前の取引を終えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000010-asahi-brf
中国、力任せの株価対策　市場ルール軽視に懸念
朝日新聞デジタル 7月12日(日)5時30分配信

　急落が続いていた中国の株式市場は１０日まで２日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。

　代表的な指数の上海総合株価指数は８日、直近のピークから３２％安まで下落したが、その後の２日間で同２５％安まで値を戻した。

　株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は４日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。

　対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主も株の買い増しを求められた。

　９日には捜査機関まで加わった。孟慶豊・公安省次官が証券監督当局に乗り込み、「悪意のある空売りを取り締まる」とアピールした。国内からは「法的には不透明だ」（上海の研究者）と批判も起きた。

　自社株の取引停止を申請できる制度の利用も殺到し、８日からは全上場企業の約半分が取引できない異常事態が続く。取引される株の数をしぼり、株価の上昇をねらった当局の意向、との見方もある。

　停止している銘柄の取引再開や、政府の対策が終わる「出口」が今後、市場の波乱要因となりそうだ。みずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は「中国市場から離れる投資家が出てくる可能性もある」と長期的な影響を指摘する。（北京＝斎藤徳彦）

朝日新聞社
984：名無しさん：2015/07/19(日) 22:56:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00044135-gendaibiz-bus_all
日本株はどうなるのか　これから始まるギリシャ・ショックのすべて　老国の「デフォルト騒ぎ」このままでは終わらない
現代ビジネス 7月13日(月)11時1分配信

　欧州の小国の問題に世界が翻弄されるところに、グローバル金融時代の恐ろしさがある。しかも、悪夢はまだ序章。世界中が危機の深淵に追い詰められる―。

ピケティはこの事態を「予言」した
　「マーケットはいま、米国の大物投資家ジョン・ポールソン率いるヘッジファンドが、ギリシャ投資で大損しかねないという話題で持ちきりです。

　ポールソンは昨年くらいからギリシャの銀行株が回復していくと見て投資していたが、この株が今回のギリシャ・ショックで大暴落している。このままいけば、損失額は数百億円規模に膨らんでしまう可能性すらある。

　ポールソンといえば、サブプライムローンの破綻を予想し、逆張り投資で巨万の富を築いた男としてマーケットでその名を知らない者はいない。そんなプロ中のプロでも足をすくわれかねないほどに、先を読めない混迷時代に突入したといえる」(在米機関投資家)

　金融支援をする代わりに財政緊縮策を要求するEU(欧州連合)、IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)。それに対して、これ以上の緊縮策は受け入れられないと反発するギリシャ政府。そんな両者の交渉妥結が期限切れになったことを契機にして、ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機が火を噴いたのは7月1日のことだった。

　さらに、火に油を注ぐように、ギリシャのチプラス首相がEU側の求める緊縮策の是非を問う国民投票を行うと宣言したものだから、今度はギリシャのユーロ離脱が危惧される一大騒動に発展。

　パニック状態に陥ったマーケットは世界同時株安に突入し、日本株も一時600円超も値下がる暴落劇に巻き込まれた。

　「市場関係者は交渉が合意すると楽観視していたため、株式市場にはショックが走った。

　そうした中で、事前に交渉決裂を危惧して警鐘を鳴らしていたのが、あの著書『21世紀の資本』がベストセラーになったトマ・ピケティ教授です。

　ピケティ教授はほかの経済学者らとともに、6月初旬に英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、交渉が失敗に終わればチプラス政権以上に過激で、敵対的な政権が誕生するかもしれないと警告。EU側はギリシャに緊縮策ばかりを求めず、もっと寛容になるべきだと訴えていたのです」(欧州系証券会社幹部)

　そんなピケティ教授らの心配を知ってか知らずか、ギリシャとEUはいまもつばぜり合いを続けるばかり。これまで頑なだったチプラス首相が歩み寄りを見せれば、今度はEU側がそれを突っぱねるなど両者の溝は埋まらず、事態は悪化の一途を辿っている。

　両者が互いに歩み寄ろうとしないのには、いくつかの理由がある。

　まずはEUサイド。

　実は今年1月にチプラス政権に交代するまで、ギリシャ政府はEUやIMFの要求を部分的に実行しようとしていた。しかし、ドイツを中心としたユーロ諸国やIMFのラガルド専務理事の杓子定規の緊縮策要求は、ギリシャにとってあまりに厳しかった。屈辱と耐乏に嫌気が差したギリシャ国民は、急進的な「反緊縮」を唱えるチプラス氏に政権を託してしまった。

　「つまり、チプラス政権という『モンスター』を生んでしまった張本人は、EUやIMFだともいえるわけです。EUとIMFにはギリシャ危機をここまでエスカレートさせた責任の一端がある。

　そうした批判をかわすために、ドイツのメルケル首相などEU首脳たちはギリシャに対して、『お前たちに一方的な責任がある』という強い態度で臨まざるを得なくなっています。これまでギリシャに同情的だった欧州議会のシュルツ議長でさえ、チプラス氏を批判しています」(在独ジャーナリストの熊谷徹氏)
985：名無しさん：2015/07/19(日) 22:57:06: >>984

あまりに自分勝手
　一方で、ギリシャサイドにしてみれば、チプラス政権は「反緊縮」を掲げて当選したので、安易にEU側に譲歩することはできないという事情がある。だが、単にそれだけではない。

　「ギリシャは仮にカネを返済しなくても、ユーロ圏に居座ることができるのです。そもそも欧州の団結を謳って結成されたEUには、ユーロ圏から加盟国を強制的に退出させる規定というものが存在していないからです。

　すでにギリシャは借金を返すためにさらに借金をするようなサイクルになっている。そこで支援を打ち切られれば、新たな資金を調達することはできなくなります。だが逆に言えば、IMFへの返済も、ギリシャ国債の元本や金利も支払わなくてよくなる。そうした事情を考えれば、無理をしてまで厳しい緊縮策を受け入れなくてもいいわけです」(FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏)

　こうして見ると、互いにずいぶん自分勝手な論理であるが、だからこそ余計に問題がこじれてしまっているともいえる。

　そうこうしている間にも、マーケットでは「ギリシャ発の金融危機が起こるのでは」といった疑心暗鬼が渦巻き、さらには、次々に報じられるギリシャ発の最新ニュースに一喜一憂。次に何が起きるのかわからないという不透明感から、株価の乱高下が止まらない「有事状態」が続いているのだから、たまったものではない。

　「仮にギリシャがEUから離脱しようとすれば、ギリシャ政府はEU離脱に関する国民投票を新たに行わなければいけません。しかし、もしそこで賛成となっても、ギリシャがEUから離脱するまでには、EUとの債務減免交渉、その債務減免についての債権国での議会承認などといった手続きが必要。本当に離脱するには少なくとも1年、場合によっては2年程度かかると思われます。

　EU側がギリシャを強制離脱させようとする場合にも、EU条約の改正が必要。ここでも全加盟国の批准と議会の承認が必要なので、容易には事が進まない。いずれにしても、ギリシャ問題の本質的な解決にはまだまだ時間を要するということなのです」(クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏)

　つまりは、ギリシャ問題は幕開けしたばかりで、今後も数年単位でくすぶり続ける。そして、その間はずっと、ギリシャで突発的な「想定外」が起きるたびに世界中の株式市場に衝撃が走る。そんな緊張状態から解放されないというわけだ。

　実は、ギリシャ問題の恐ろしさの本質はここにある。

　というのも、いま先進各国の株式市場は非常にショックにもろいガラス細工のような状態にあり、些細なきっかけひとつで大きく崩れてしまう危険性を秘めている。そこへきて、ギリシャ発の「ジャブ攻撃」を何度も受ければ容易に穴が開き、大国の株式市場は崩壊。それが全世界を巻き込んだ株価暴落劇を招くと危惧する市場関係者は少なくない。
986：名無しさん：2015/07/19(日) 22:57:33: >>985

第二のサブプライム危機
　たとえば、世界最大規模の米国株式市場ですら、バブルが崩壊する寸前だと指摘する専門家たちがいる。しかもその警鐘を鳴らしている一人が、'13年にノーベル経済学賞を受賞した米イェール大学教授の「大家」ロバート・シラー氏なのだから、ただ事ではない。

　最近、シラー教授にインタビューした在米ジャーナリスト・飯塚真紀子氏が言う。

　「シラー教授は株価の割高・割安を測る『CAPE指数』を独自で開発しているのですが、いま米国株のCAPE指数を見ると、'07年のサブプライム・ショック寸前の値とほぼ同じになってきたと懸念しています。

　しかも、歴史的に見た場合、現在以上にCAPE指数が高かったのは、ITバブル崩壊直前の'00年と、米国市場最大級の株価暴落劇直前の'29年の2回だけだそうです。つまり、現在の米国株は歴史的にも異常なほどに高値警戒感が出ている。シラー教授は、『この株式市場バブルはバースト(破裂)する可能性がある』と懸念していました」

　バブルを警戒するのはシラー教授だけではない。「物言う株主」として有名なカール・アイカーン氏もツイッター上で、「マーケットが異常にオーバーヒートしている」と書き込んでいる。

　しかも、アイカーン氏は株式だけではなく、ハイイールド(高利回り)と呼ばれる債券もバブっていると指摘しており、市場関係者の間ではこれが「第二のサブプライム危機」になると危惧されている。

　「ハイイールド債はもともと低格付け企業が発行するものなので、健全なわけがない。それなのに超低金利時代にあって、高金利を求める投資家のマネーが殺到して、バブルの領域に達したという背景があります。

　しかし、いったんここからマネーが引き始めれば、ハイイールド債を組み込んだファンドが丸ごと売られることになる。そうなれば、ファンドに入っていた資産がすべて売られて価格が急落し、リスク時代の幕開けとなりかねない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

　ただでさえ危うい状況にある中で、遠く離れた老国ギリシャの一挙手一投足にも神経をとがらさざるを得ない。それがグローバル経済なのだ。

　続けて見れば、いまや米国に次ぐ時価総額の中国株式市場もバブル警戒ランプが点滅、すでに、いつ崩壊してもおかしくない瀬戸際にまで追い込まれている。

　「中国の株価水準は明らかに実体経済を反映していません。いまマーケットが心配しているのは、中国株が下げ止まらない事態。中国は6月27日、再度の利下げを発表しましたが、株価の下落を止められませんでした。中国株には個人投資家の中国人が多く投資しているので、株価が急落すると、『逆資産効果』で中国の消費に悪影響が出ることが懸念されます」(みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏)

　中国ではすでに、2億人以上といわれる個人投資家たちのうち、株価下落で大損した者の自殺が急増。高層マンションでは「自殺志願者」がマンション内に入り込まないように、警備員が増員されるまでになっている。

　「中国では地方政府の債務残高が大きいことが問題視されていますが、実は企業の債務残高も大きく、対GDP比で約150％。これは平成バブル当時の日本企業の債務残高規模を上回っています。企業の債務残高が大きすぎるのは過剰投資をしているからで、景気が減速してくると莫大な不良債権が発生する可能性がある」(日本総研副理事長の湯元健治氏)
987：名無しさん：2015/07/19(日) 22:58:07: >>986

日本株は強くて、モロい
　もちろんギリシャが属する欧州にも、株式市場を崩壊させる爆弾が仕掛けられている。

　「いま言われているのが、ギリシャ騒動の影響を受けて、今年選挙を予定しているスぺインで反緊縮を訴える政党が躍進してしまうのではないかということです。仮に反緊縮政党が連立与党に入り、勢力を増せば、ギリシャの二の舞だとまで懸念されている。ギリシャに比べてスペインの経済規模ははるかに大きいので、世界の株式市場に与えるインパクトはギリシャの比ではありません」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

　欧州ではイタリア、イギリスといった大国までもが「ギリシャ化」すると指摘され出した。

　「英国では'17年末までにEU残留の是非を問う国民投票を行うことが決まっています。英国金融界を代表するロビー団体の会長は、英国のEUからの離脱は『同国の金融界に悲惨な結果をもたらす』と懸念を表明している。キャメロン首相は『改革されたEU』への残留を望んでいて、国民投票の前にEUに移民規制などの改革案を提示して飲ませる算段ですが、どうなるかはわからない。今後はEUとの交渉の結果が、重要な意味を持ってきます」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の伊藤さゆり氏)

　そして、日本株である。

　前述したようにギリシャ・ショックであっという間に600円超も暴落し、株価のモロさを露呈したばかりである。

　「あまり指摘されませんが、6月29日の暴落劇の背景には、日本経済の先行き不安がありました。というのも、同日に発表された鉱工業生産指数速報値が2ヵ月ぶりに前月比で低下、しかも市場予測を大きく下回っていたからです。日本経済があまり回復していない、もしかしたら後退しているかもしれないとの不安が出たところに、ギリシャ問題が重なり、株価下落に拍車がかかった」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏)

　当日は中国の株式市場も暴落しており、この影響も受けた。

　「直近の日本株は上海総合指数の値動きに影響されやすい。6月29日の下落も、半分は上海株下落の影響だとされています。特に中国株の相場が開く日本時間の午前中は、上海株の動向に左右されやすく、午後にはギリシャの影響が出てくる。そうして日本株は乱高下しやすい相場環境になっている」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

　では、ギリシャ発にせよ、あるいはそれに端を発した米中欧発にせよ、これから世界のどこかでひとつでも「爆弾」が破裂すれば、日本株は共倒れするしかない運命かといえば、短期的にはそうとも言い切れない。

　「ギリシャ危機で当面は欧州株が売られやすくなるうえ、ヘッジファンドは欧州株のウェイトが高くなっているので、いまは日本株に資金が流入しやすい状況です。

　さらに米国が利上げを控える中で、過去12回の米利上げ後3ヵ月の株価『勝敗率』が日本は8勝と強いことがわかっている。そのため、世界最大のヘッジファンド・ブラックロックのCEOは、『今後1年で投資したいのは日本だ』と答えています。

　株安が懸念される米欧株から、日本株にマネーが向かう流れになっているといえます」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏)

　実際、「6・29」ショックの後に株価がすぐに立ち直ったのには、ここを好機と見て、日本株を仕込んだ米欧の年金マネーの存在があった。

　「しかし、米国や中国の株価が暴落し、それが米中経済を不況に陥れれば、両大国に依存する日本経済の足元も崩れ落ちる。そこまでいけば、日本株も持ちこたえられなくなるでしょう。しかも、日経平均が1万8000円台まで落ちてしまうと、今度はアベノミクスは失敗だったとの評価が定着し、安倍政権の支持率が低下。これがさらなる株価下落を招くリスクはあります」(証券アナリストの植木靖男氏)

　グローバル金融時代には、ギリシャのような小国がくしゃみをすることで世界全体が風邪をひくということが起こりうる。「不安相場」はしばらく続きそうだ。

　「週刊現代」2015年7月17日号より

週刊現代
988：名無しさん：2015/07/19(日) 23:32:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000001-bloom_st-bus_all
新生「村上ファンド」、企業に物言う父娘鷹－世彰氏も株売買
Bloomberg 7月14日(火)0時0分配信

　　（ブルームバーグ）：2000年代に物言う株主として市場に風雲を巻起こした「村上ファンド」。経営者に企業価値の向上を直接迫る手法は道半ばで挫折した。時代は流れ、今や政府主導で企業の経営効率改善の動きが進む中、村上世彰氏の思いは長女の絢氏に受け継がれている。

村上絢氏（27）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める投資会社Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｇｓは６月、液晶部材や車載電装品などを扱う電子部品商社の黒田電気に対し臨時株主総会招集の請求を行い、世彰氏ら４人の社外取締役の選任を求めた。同社の業績面の実績を評価する一方、資本政策や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用した成長戦略という点では改善の余地があるとみているためだ。

絢氏は10日のブルームバーグのインタビューで、投資対象について「割安な銘柄。内部留保が多く、それを活用していない会社。経営能力は高いが、コーポレートガバナンス（企業統治）がしっかり効いていない会社」と指摘。その上で、「われわれは、より株主価値を上げるということに対し第一人者。本来なら、われわれが株主になったとき、ただでアドバイスがもらえると喜んでもらいたい」と述べた。

黒田電株主の５割近くは外国人投資家だ。「少数株主にもアプローチし、賛同の意見をもらっている」と絢氏。Ｃ＆Ｉは現在、関係会社や世彰氏らの保有分も合わせ発行済み株式総数のおよそ15％に当たる黒田電株を保有している。創業家で元社長の黒田善孝氏は文書で、Ｃ＆Ｉが提示した社外取締役候補について「黒田電気の変わらない状況を打破し、より強くて良い会社に変えていくであろうと信じるに至った」と賛成する意向を示した。

一方、黒田電は10日、16年３月期の年間配当計画を１株36円から94円に引き上げると発表。今期から18年３月期までの株主還元方針も示し、純利益の50％相当分に対し配当性向を30％とし、残りの50％相当分は経済情勢や資金需要を勘案しつつ、配当性向を50－100％の間で決めるとした。８月28日に臨時株主総会を開催し、Ｃ＆Ｉらの社外取締役選任議案に反対する方針も同時に表明した。
989：名無しさん：2015/07/19(日) 23:34:12: >>988

持丸守業務執行役員は、「十分ガバナンスは効いていて、これ以上は不要。追加選任は不要。それ以上でもそれ以下でもない」とブルームバーグの電話取材で述べた。

村上家資産で運用、最終決定は世彰氏も

Ｃ＆Ｉは、中堅・中小企業支援を手掛けていた旧ベンチャー・リンクが前身で、12年３月に民事再生法の適用申請で経営破たんした後、村上氏らが引き継ぎ、投資会社として再出発した。運用するのは、かつて世彰氏が設立したＭ＆Ａコンサルティングのように他者から資金を預かるのではなく、「全て個人資産。村上家の資金でやっている」と絢氏は説明。銘柄選定は世彰氏、絢氏、福島啓修副社長ら５人で行い、最終決定には世彰氏も関わる。

「父のやっていたファンド時代は顧客がいて、説明責任があり、リターンを出さないといけなかった。今はわれわれでリスクを取り、決定できる」と絢氏は話す。大量保有報告書を提出している企業は現在５社ほどで、保有比率５％以下では30社程度に投資。絢氏によれば、世彰氏がトレーディングをしていることが多く、Ｃ＆Ｉグループとして黒田電以外にも自動車部品メーカーのヨロズに配当性向の向上を求めた。

絢氏がＣＥＯに就いたのは６月。「父の考えに強い共感を持っている。日本のマーケットが遅れているとずっと思っていて、高校生から業界に入りたいという思いがあった」と言う。慶応義塾大学卒業後はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に勤務、２年半前にＣ＆Ｉの系列会社に入り、シンガポールに住む世彰氏から哲学を学んだ。「投資家として能力はすごく高い。この世界の第一人者」というのが娘の父親評だ。

早過ぎた父、時代が追いつく

世彰氏は1983年に通商産業省（現経済産業省）に入り、退官後に投資会社を設立。阪神電気鉄道（現阪急阪神ホールディングス）の筆頭株主となり、プロ野球阪神タイガースの上場を経営陣に進言、ＴＢＳ（現ＴＢＳホールディングス）に対しては経営陣による買収（ＭＢＯ）を提案するなど物言う株主として注目を集めた。ニッポン放送株をめぐる証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われ、11年に懲役２年、執行猶予３年の判決が最高裁で確定した。
990：名無しさん：2015/07/19(日) 23:34:46: >>989

世彰氏は通産省時代、コーポレートガバナンスと株式市場の活性化について研究を重ねてきたが、「父の考え方を浸透させるのには早過ぎた。日本に拒絶された部分もある」と絢氏は振り返る。一方、現在は安倍政権が日本再興戦略でコーポレートガバナンスの強化を掲げるなど、企業の経営効率向上は今や国策となり、配当や自社株買いなど株主を意識した経営にかじを切った企業は増えてきている。

絢氏は、父親が目指した理想に「時代の方が追いついてきた。父は日本が好き。父がやってきたことに携わり、上場企業に働き掛けながらより良い経営環境をつくっていきたい」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京佐野七緒 ;東京 Tom Redmond ,nsano3@bloomberg.net,tredmond3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Sarah McDonald
院去信太郎, 谷合謙三 ,smcdonald23@bloomberg.net
991：名無しさん：2015/07/19(日) 23:35:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000051-san-bus_all
「村上ファンド」再び　企業統治強化が後押しか　社外取締役選任提案で対立
産経新聞 7月19日(日)7時55分配信

　旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。

　黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のＣ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。

　Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。

　村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向けの説明文で「（旧村上ファンドで）私がやっていたことは、当時の日本では激しすぎるという批判があったことも事実だが、私が主張してきたことは今でも正しいものであったと自負している」と正当性を訴えた。

　これに対し黒田電気は今月１０日、臨時株主総会を８月２８日に開くと発表したが、４人の社外取締役選任には反対を表明した。全取締役６人のうち３人を社外取締役が占めているとして、「ガバナンス体制は十分に機能しており、追加選任は不要」と一蹴した。

　Ｃ＆Ｉは黒田電気の対応に「理不尽」などと反発しており、臨時株主総会の行方が焦点となりそうだ。

　村上氏個人は黒田電気のほかに、半導体商社の三信電気とエレクトロニクス商社のエクセルの株式も約６％ずつ保有する。

　岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「（こうした商社は）業態として、ある程度成熟している。（村上氏らは）会社が稼いだお金を成長投資に振り向けるよりも、株主還元に回しやすいとみているのでは」と指摘する。

　東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）が６月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを（村上氏らは）うまく意識している印象だ」との見方を示している。
992：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:23:37: 欧米流とは違うやり方で何処迄やれるのか(＝どの水準迄の経済成長と両立出来るのか)を見てみたいところ。

2015.07.24
大暴落の中国市場、株価操作も可能な世界的に特異な制度？日本の投資家に多大な損害の恐れ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10839.html

　6月の半ば頃から7月上旬にかけて、中国の上海、深センの証券取引所で株価が暴落したことは記憶に新しい。中国株は今年に入って急激に値を上げ、「バブル」ではないかと懸念されていた。その中国株式市場の混乱を伝えるニュースの中で、「上場企業による自社株式の売買停止」という言葉が頻繁に登場した。報道によると、株価の暴落時、実際に売買停止を行った企業は、一時期約1600社にも上ったという。
　本来、上場企業の株式は市場で自由に取引できるはずだ。株式を発行する企業自らが売買停止を行うと、投資家は投下した資本を自由に回収できず、思わぬ損害を受けるのではないだろうか。

　中国金融法務に詳しい本杉明義弁護士は、次のように話す。
「日本でも一定の要件を満たす場合、証券取引所が上場企業の株式売買を停止することは可能ですが、あくまで株価の公正な価格形成や投資家保護といった公益的な見地からの株式売買停止しか認めていません。中国では、上場企業が申請して証券取引所が認めれば株式売買を停止できる制度となっており、世界的に見ても特異といえるでしょう」

　この制度について、「株価を下落させる可能性のある情報が市場に流れそうな場合に、企業が事前に自社の株式売買を停止するなど、株価操作に利用できるという問題点がある」と本杉弁護士は指摘する。
　また、日本の株式市場も影響を受けることは避けられない。中国での暴落を受けて、4月来2万円の大台を超えて堅調に価格を維持していた日経平均株価は、一時1万9000円台前半まで値を下げた。このことからもわかるように、中国市場での上場株式の売買停止は、中国国内にとどまらず日本の関係者にも大きな影響を与え、想定外のリスクを生じさせる可能性があるという。

「現在、日本の証券会社においても中国の上場株式の売買を顧客に提供していますし、日本の投資家も中国株式の売買を日常的に行っています。また、日本で販売されているファンドに中国の上場株式が組み込まれたケースも多くみられます。株式の売買停止は長期的に見ると、企業への信頼を損ね株価の下落要因になったり、ファンドの基準価格に直接影響します。今後、中国証券取引所のルールが改正される可能性もありますが、中国の証券市場自体が未成熟であり、特異なリスクが顕在化する恐れは否定できません」（同）
　中国は経済成長が期待されるが、日本のような議会制民主主義ではなく、各所におけるルールも不明確で頻繁に変わる。今後、中国株や中国株を組み込んだファンドを販売する証券会社や購入する投資家は、特異な制度によるリスクが発生することも十分に考慮する必要があるだろう。
（文＝関田真也／フリーライター・エディター）

【取材協力】
弁護士　本杉明義
早稲田大学法学部卒。東京弁護士会所属。平成７年弁護士登録。国内証券会社の顧問や金融商品取引紛争の解決を多数手掛ける。中国のビジネス法務・金融法務も取り扱っている。
本杉法律事務所　http://www.motosugilaw.com
（金融取引）http://www.kinyu-torihiki.com/
（中国法務）http://motosugilaw-cn.com/
993：とはずがたり：2015/08/02(日) 17:28:09: 黒田日銀総裁「今の時点、追加緩和の必要ない」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/eba4d01566d536c8992dfaaefa5f0416.html
(読売新聞) 08月01日 09:30

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）について、「今の時点で追加緩和の必要があるとは思っていない」と述べ、市場の一部にある、今秋の追加緩和観測を打ち消した。

　デフレ脱却に向け、金融政策は想定通りの効果を上げており、「物価の基調は着実に改善している」と強調した。

　日銀は２０１６年度前半頃に物価の上昇率を２％程度にする目標を掲げている。しかし、市場には目標達成は厳しいとの予想が多く、一時、マイナスに転じるとの見方もある。黒田総裁は、「民間の人たちは、日銀よりもかなり悲観的」と指摘。原油価格の大幅な下落の影響で、物価が押し下げられてきたが、反転の流れにあるとして、「今年度の後半からは、かなりのテンポで物価が上がる」との見通しを示した。ただ、「物価の基調に変化が出てきたら、当然、金融政策を調整する」とも語った。
994：とはずがたり：2015/08/02(日) 19:25:04: ギリシャ株、３日に取引再開＝国外勢の売り、膨らむ展開も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/495/0603baf7a5c3a0332df694d9373defb7.html
(時事通信) 16:51

　【パリ時事】ギリシャのアテネ証券取引所が３日、５週にわたり停止していた取引を再開させる。ただ、国内の経済情勢は今も不安定で、欧州連合（ＥＵ）の新たな金融支援がすんなり始まるかどうかも予断を許さない状況だ。株式全体の６割弱を保有する国外投資家の売りが膨らみ、株価が急落する懸念も出ている。

　ギリシャは７月、ＥＵが求める増税などの財政改革の受け入れを決め、支援交渉が再始動。しかし、緊縮財政反対の世論がくすぶる中、先行きは波乱含みだ。また、銀行の預金引き出し制限が続き、国内投資家の資金調達が困難なことも、株価押し下げにつながる可能性がある。

　取引所が業務を停止する直前の６月２６日のギリシャの主要株価指数は７９７．５２ポイント。米投資サービス、ワラックベス・キャピタルのイリヤ・フェイギン氏はロイター通信に「（取引が再開すれば）約２割安の６２５～６４５ポイントで寄り付くだろう」との予想を示した。
995：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:08:37: 日米中のプラス材料が出揃ったと云う感じでわ？！

日経平均終値は５０円上昇　米国経済好調で買い先行
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/c5d7a88139d1fda6de71b96a85c17441.html
(朝日新聞) 15:27

　６日の東京株式市場は、２日続けて値上がりして取引を終えた。日経平均株価の終値は、前日より５０円３８銭（０・２４％）高い２万０６６４円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７・７３ポイント（０・４６％）高い１６７３・５８。出来高は２５億株。

　前日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回ったことを好感し、朝方から幅広い銘柄で買いが先行した。中国経済の減速懸念がやや後退し、為替相場が１ドル＝１２４円台後半の円安で推移していることもあって買い注文が膨らんだ。

景気指数、２カ月ぶり改善＝生産持ち直し―内閣府
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/690/b368fe56c52e2f69e712c1d5044bc15f.html
(時事通信) 16:16

　内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．７ポイント上昇の１１２．０となり、２カ月ぶりに改善した。輸出の減速などを背景に不振だった生産関連の指標が持ち直した。前月に下方修正した「足踏みを示している」との基調判断は据え置いた。

　一致指数を構成する８指標のうち、５指標がプラスに寄与した。自動車や携帯電話を中心に耐久消費財出荷指数がプラスに転じ、生産指数（鉱工業）、投資財出荷指数（輸送機械除く）など、他の生産関連指標も改善した。一方、天候不順の影響もあり、商業販売額（小売業）はマイナスに寄与した。

＜中国＞景気対策へ…インフラ整備、３年間で２０兆円か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7902
08月05日 20:59毎日新聞
996：とはずがたり：2015/08/12(水) 17:52:49: 人民元、連日大幅切り下げ　東京株は一時３８０円超下落
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8D36J5H8DULFA004.html
13:22朝日新聞

　中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。

　人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。

　中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。午後１時の日経平均株価は、前日の終値より３４５円５６銭安い２万０３７５円１９銭。一時、３８０円超下落する場面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、２６・９６ポイント低い１６６０・６４。午前の終値は、日経平均が前日より２２５円３５銭（１・０９％）安い２万０４９５円４０銭。ＴＯＰＩＸは１６・７１ポイント（０・９９％）低い１６７０・８９。出来高は１２億８千万株。

　連日の実質的な元切り下げから、中国経済が大幅に鈍化し、需要が減少する不安が投資家に広がった。自動車や機械といった輸出関連株を中心に、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

　前日のニューヨーク株式市場も、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は前日比２１２・３３ドル（１・２１％）安い１万７４０２・８４ドルで、一時、前日の終値に比べ２６０ドル超値下がりした。米アップルや米建機大手キャタピラーなど中国の売上比率が大きい企業の株式に売りが集まった。

　元に対してドル高が進んだ流れから、東京外国為替市場は、一段の円安が進んでいる。１ドル＝１２５円台前半をつけて、約２カ月ぶりの円安水準となった。午後１時の円相場は、対ドルが前日午後５時より４０銭円安ドル高の１ドル＝１２５円２３?２４銭。（斎藤徳彦、神山純一）
997：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:26:36: 人民元切り下げで金価格が急上昇・・・「通貨戦争」懸念、リスク回避の動き
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1584943.html
13:54サーチナ

　金価格が１１日、急上昇した。７月下旬には暴落した金価格が、中国が１１日、人民元の切り下げを実施したことが影響して上昇に転じたと見られている。

　中国国内の金価格は１１日、急落した後に急上昇した。当初は「元安＝ドル高」、「ドル高＝金安」との単純な“方程式”で金価格が下落したが、その後「人民元の価値下落のリスクを回避するため、金需要が高まる」との見方が広まり、金価格が上昇したとみられている。

　上海黄金取引所のＡＵ９９９５黄金価格の終値は前日比で２．２４％高の１グラム当たり２２４．５６元（約４３２０円）だった。ＡＵ９９９９は２．２９％高の１グラム当たり２２４．９９元だった。金価格は７月下旬に暴落したが、ほぼ暴落前の水準を取り戻したという。

　中国の大手ポータルサイト新浪網は、同話題を「人民元切り下げの暴風が市場を席巻。リスク回避で黄金に回帰」などの見出しで伝えた。

　中国の人民元切り下げがきっかけで、各国の「通貨戦争」が新たな局面に入るとの見方にもとづき、金価格が中長期にわたり押し上げられるとの予測も出ている。ただし一方で、「金価格の今後を、過度に楽観視すべきではない」との声もある。

　中国大陸の株式市場（Ａ株市場）では、黄金の採掘を行う中金黄金、山東黄金、湖南黄金、恒邦股フェン、紫金鉱業、赤峰黄金の６銘柄がすべてストップ高になった。黄金加工などを行うその他の銘柄も、大幅に上昇したという。

　ニューヨーク貴金属市場でも金価格が一時は１オンス当たり１１１９米ドル（約１万４０００円）台と、７月下旬以来の水準にまで上昇した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
998：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:20:30: 俺のポートフォリオは日本電産と三井住友のせいで昨日今日で３０万ぐらい吹っ飛んだんじゃが（；´Д｀）

東京株、大幅反発で終値２０２円高　３日連続の人民元切り下げで一時急落も影響軽微
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/7f8c09dce1f68a96b8573ba4698e5496.html
(産経新聞) 15:18

　１３日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比２０２円７８銭高の２万０５９５円５５銭。前日は３２７円の大幅安となったが、その反動で買い戻しが進んで大きく上げた。

　ほとんどの時間帯で値上がりした。午前１０時すぎに中国が３日連続で人民元を切り下げたとの発表が伝わり、瞬間的に２００円以上も値下がりする場面があったが、すぐに市場が落ち着き、高値圏を回復。午後はさらに上昇幅が広がって２００円を超え、２万０６００円台を一時回復した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比２．２０ポイント高の１６６７．９５。東証１部銘柄の騰落は、８３１が値上がり、９３０が値下がりと、値下がり銘柄の方が多かった。
999：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:41:46: >いまだに広く認知されていないが、1990～2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。

>原油価格の動向を点検すると、2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。

>2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8％を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。

中国株の大暴落は､これから本格的に始まる
今知っておくべき､中国経済の真相
http://toyokeizai.net/articles/-/78669?cx_click_related_pc=4
増田悦佐：ジパング・シニアアナリスト
2015年07月30日

中国の株式市場は、7月第2週末（9～10日）に金融市場を監視する当局が「カラ売りを仕掛けた人間は逮捕する」という脅しをかけた効果もあって、7月10日には久しぶりに回復に転じた。だが、この回復はおそらく、かなり長期にわたる弱気相場の中の小康状態に過ぎなかったことが、今後数週間のうちに明らかになるだろう。

中国株式市場暴落の真相とは？

中国で6月12日まで急騰を続けてきた株価が突然連日の暴落に転じた理由は、決して悪質な投機屋グループがカラ売りを仕掛けているからではない。中国の実体経済が、2000年代初めから延々と続けてきた過剰投資によって、本来減速すべきGDP成長率を高水準に保つという政策の矛盾がついに噴出したからこそ、すさまじい暴落を招いたのだ。

経済全体の先行指標は下がり続けているのに、上海総合株価指数のほうは、去年の初夏に底入れして以来急騰を続けてきた。中国株が暴落した最大の要因は、経済基礎条件によって正当化できないほど上がりすぎていたことだとわかる。

さて、世の中にはおめでたい人がいるものだ。つい最近発表された2015年第2四半期のGDP成長率が第1四半期と変わらずの+7.0％だったのを根拠に、「中国経済はまだかなり高い成長率を確保しているのだから、株価は暴落しても経済全体の健全性にはほとんど影響はない」などとコメントしている経済評論家もいる。

中国の成長率は「お化粧」されている

だが、そもそも中国政府の公表する経済統計は、素顔とは別人のように美化された代物なのだ。その政府公表数値でさえ、「何がなんでも守り抜く」と公言した7％成長をギリギリ確保しただけということは、正直なデータを見ればマイナス成長になっている可能性が高い。

比較的ごまかす余地の少ないコンテナ輸送量指数のほうは、2013年の1100台から、直近では800台をかろうじて維持するまでに下がっているが、特に3月以降になって下落率が加速している。

中国の実体経済の成長率鈍化は、ひょっとするとすでにマイナス成長まで深刻化しているかもしれないという事実が世界経済におよぼす影響は、甚大だ。

…2000年代半ば以降の原油価格は、中国の製造業成長率が高ければ上がり、鈍化すれば下がるという相関性があったことがわかる。

中国製造業の成長率によって原油需要は左右されてきた

いまだに広く認知されていないが、1990～2000年代にかけて、世界中の先進諸国でかなり顕著な経済の省エネ化が進んできた。その結果、過去10年ほどの期間を見れば経済大国でエネルギー消費量が増えていたのは中国だけであって、その他諸国では横ばいから減少にとどまっていた。だから、中国製造業の成長率が高ければ、世界市場での原油の需要が拡大し価格も上がるが、中国製造業の成長率が低いと世界市場での原油需要は縮小して価格も下がるというパターンが確立されていたのだ。
1000：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:42:22: >本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。

>>999-1000
原油価格の動向を点検すると、2005年後半から2015年前半までの全期間にわたって中国製造業生産高の成長率に寄り添うように上下している。つまり、現代世界における原油価格は、中国製造業の成長率が11～12％台を維持できれば値上がりし、10％台まで下がれば値下がりするのだ。

2014年初夏からの世界的な原油価格の暴落は、同年年央には中国製造業の生産高成長率が8％を割りこむほど下がったために起きたのだと断定できる。米国のシェールオイル開発動向やOPEC諸国、ロシアなどの政治的な思惑による生産量の拡大や縮小とはまったく無縁で動いてきたのだ。

不自然な高止まり状態も

こうした基本的な事実関係を踏まえ、さらに公表数値は実態よりかなり上げ底されているということも頭の片隅に入れた上で、中国製造業の成長経路を振り返ってみよう。2005年から2008年半ばまではほぼ一貫して10％台後半の急成長が続いていた。2008年後半から2009年前半の1ケタ成長への低下は、明らかに国際金融危機に引きずられたための一過性の減速だった。

ところが、2009年末に始まった中国製造業生産高の低下はまったく違う。一過性の急落からV字型の回復へというパターンではなく、中国経済全体としての成長率が低下したために、2010年から2011年にかけて12～14％台に低下し、2012から2013年にかけては8～10％台へ、そして2015年にはついに6％を割りこむほど下がってきたのだ。

国際市場での銅価格の動きを、同じく中国製造業の生産高成長率と比較したグラフに目を移すと、原油の値動きとは明らかに異質だということがわかる。2008年末に国際金融危機の余波でトン当たり3000ドル台を割りこむほど急落し、その後2009年を通じてトン当たり8000ドル目前まで急回復したあたりまでは、原油価格とほぼ同じパターンだった。

だが、2010年以降は原油価格の上昇率が1ケタからマイナスへと低下し続けたのに対して、銅価格は2011年年初にトン当たり1万ドル台という最高値を記録している。この時期にはもう中国製造業の成長率鈍化は明白になっていたので、この銅価格上昇は実需というより、投機的な買い占めや銅地金を担保にカネを借りる、いわゆる「銅ファイナンス」を反映した上昇だった可能性が高い。そして、直近の数値でも銅価格は5500ドル台を維持していて、2008年末に3000ドル割れした頃よりはるかに高い位置にある。

しかし、中国経済全体も、中国の製造業も、成長率は2008年以前より大幅に鈍化している。現在の銅価格はまだまだ割高であり、この先暴落する危険が大きい。鉄鉱石、粗鋼、鋼鉄を生産するためのコークスに使う原料炭といった商品も、銅と同じように不自然な高止まり状態にある。

中国のエネルギー資源や金属資源の爆買いに依存していた国際市況商品は、これから中国製造業の生産高が低成長からマイナス成長へと下落するにつれて、本格的な暴落過程に入る。そのとき、「世界の工場」であることによって高値で維持されてきた中国株は、さらに大きな下げを演ずるのは、間違いのないところだ。

諸国経済への打撃

また、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、カナダといった資源国も、これまでは中国からの旺盛な需要が持続することを前提にして、資源採掘事業の規模拡大を進めてきた。だが、これら諸国の資源業界には、今や原価を下回る価格で自社の生産物を売ってでも、すでに投下してしまった設備投資額を少しでも早く回収しようと安売りせざるを得ない状態に追いこまれた企業が多い。

特に鉄鉱石や原料炭を産地から積出港までピストン輸送するだけの貨物列車の運転士の年収が、日本円で言えば1500～2000万円に達していたというような資源バブルを謳歌したオーストラリア経済は、眼も当てられない惨状を呈するだろう。

本来、世界中の先進国でもっともエネルギー資源、金属資源、食料の対外依存度が大きい日本にとっては、資源安は原材料コストを大幅に削減するチャンスだ。そして資源安のメリットを最大限に享受するためには、円高への転換を志向すべきだ。だが、現政権は相変わらず国民の生活水準を下げるだけの円安・インフレ路線に固執している。残念としか言いようがない。
1001：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:32:15: >>999-1000と対照的な見方。

中国の元切り下げは､マイナス材料ではない今中国がマーケットで行っていることは何か
06:00東洋経済オンライン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/782-783

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた
前回の本欄「米国が利上げなら円高､1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2％と高率だったが、翌5日には33.6％にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36％台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30％を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

中国人民元の切り下げは「ポジティブ要因」
海外市場でも、これを材料に株価が下落したとの報道が目立った。人民元の切り下げの市場への直接的なさることながら、市場が懸念したのは、中国経済の実態の深刻さである。

つまり、同国が人民元の切り下げを2日連続で実施せざるを得ないほど、実態が悪化しているのではないかとの懸念である。事実、直近の中国の経済指標は「悪者」が目立つ。

実態経済の悪化から、中国政府は人民元の切り下げでもしない限り、景気浮揚は難しいと判断したと考えられる。このような中国の政策は、自国の都合だけを優先しており、海外市場への影響を考慮していないとの批判が出るのが一般的である。

しかし、そもそも、中国に国際市場の秩序とルールを強要しても、今は仕方がない。むしろ、切り下げにより中国経済が浮揚すれば、これが他国にも好影響を与える可能性もある。株安対応の際にも感じたことだが、とにかく中国という国は、力技を用いてでも現状打破を図る国である。そう簡単ではないかもしれないが、これを常にネガティブに捉えているようでは、投資機会を逸すことになろう。

中国の原油買い、ドル高基調終了で相場は反転へ
しかし、実際には中国の石油会社はアジア市場で、最近の下落で割安になっている原油を戦略備蓄用に買い上げているという。輸入量が思いのほか減少していないのは、実需向け以外の原油購入が増えていることが背景にあるのかもしれない。これとよく似た状況が起きていたのが、2009年の第1四半期である。

リーマンショック後の急落した原油を安値で買い付けていたのは、ほかならぬ中国だった。中国は同時、原油や同などの非鉄金属、天然ゴムや大豆などを戦略備蓄用に安値で買い上げていた。明確な兆候は確認できないが、今回も同じような行動を取っているとすれば、現在の水準が底値だったということになろう。

これはひいては、資源価格の反発につながり、将来的な株価浮揚にもつながろう。これに9月の米利上げがドルのピークアウトを誘発し、6年ごとに重要な節目を迎えるドル建てコモディティ価格も底値を確認、反発に向かうだろう（6年前はコモディティが底打ちした2009年である）。これらの動きにより、売られていた資源株に買いが戻り、株式市場全体が本格的な上昇に向かうことになろう。

一方、7月の米雇用統計は堅調な内容で、9月利上げは確定的なものになったと筆者は考えている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は「早期に利上げしたあとは、ゆっくりとしたペースでの利上げになる」ともしている。これにより、ドル高基調が終了し、米国の多国籍企業の業績は改善に向かうだろう。
1002：とはずがたり：2015/08/14(金) 00:36:51: 中国の「不吉な前兆」でお先真っ暗－瀬戸際に立つジャンク債投資家

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e4%b8%8d%e5%90%89%e3%81%aa%e5%89%8d%e5%85%86%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%8a%e5%85%88%e7%9c%9f%e3%81%a3%e6%9a%97%ef%bc%8d%e7%80%ac%e6%88%b8%e9%9a%9b%e3%81%ab%e7%ab%8b%e3%81%a4%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%82%af%e5%82%b5%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6/ar-BBlHpOB?ocid=iehp#page=2Bloomberg

　　（ブルームバーグ）：中国の人民元切り下げで世界的にリスクの高い社債の先行きが真っ暗になった。

　　中国は今週に入り約20年ぶりの大幅な人民元の切り下げに踏み切り、全世界の市場に衝撃を与えた。人民元の為替レートを市場実勢に近づける狙いもある。こうした状況に反応し、ドル建てジャンク債（投機的格付け債）の平均価格は2011年以来の安値に下落した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数のデータによれば、エナジーＸＸＩガルフ・コーストやサンドリッジ・エナジーなど一部のエネルギー企業の社債の価格は、11日だけで５％余り急落した。米国の金属・鉱業関連企業が発行した社債のデフォルト（債務不履行）率は既に03年以来の高水準に達しているが、今回の中国の動きでこの種の社債の価値低下に拍車が掛かった。

　　人民元の切り下げが米国の社債にこれほど打撃を与える理由が存在する。切り下げは中国の成長がアナリストの予想以上に減速しつつある可能性を示唆し、同国からの継続的な需要を当てにする工業セクターの企業を直撃する。天然資源価格の下落で債務の返済が既に苦しい一次産品の生産会社にとっては特に深刻だ。

　　中国の決定で諸外国は同国製品を実質的に安く購入できることになるが、同時に賃金と消費者物価の上昇が世界的に難しくなる。債券購入と利下げを組み合わせた前例のない金融政策で各中央銀行が過去６年間目指してきた目標の達成も危うくなる。

　　オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は11日のリポートで、「先進国市場の見通しが突如として大きく悪化した」と分析。モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門のシニア市場ストラテジスト、ジョナサン・マッカイ氏は「中国当局が状況を制御できていると市場が信じない場合、同国の動きは短期的に悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。

　　これまでのところ市場は納得していない。
1003：とはずがたり：2015/08/15(土) 21:42:40: ＮＹダウ、続伸＝経済統計を好感
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/568f7daf494d5f4ab72845ec7af07781.html
(時事通信) 06:19

　【ニューヨーク時事】週末１４日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済を示す統計を好感して続伸、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６９．１５ドル高の１万７４７７．４０ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４．６８ポイント高の５０４８．２４。

　この日発表された７月の鉱工業生産は８カ月ぶりの大きな伸びを示したほか、卸売物価も市場予想を上回った。取引終盤には、ユーロ圏財務相会合がギリシャ支援で合意したとのニュースが伝わり、株価は一段高となった。
1004：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:05:42: 趣味のボクちんの安保遊戯に現を抜かしている場合ではないゾゥ♪

実質ＧＤＰ、０・４％減…年率換算で１・６％減
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150817-567-OYT1T50007.html
11:20読売新聞

　内閣府は１７日、２０１５年４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表した。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、１５年１?３月期と比べて０・４％減で、３四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減だった。個人消費と輸出が振るわず、景気回復の足取りが鈍っていることが鮮明になった。

　甘利経済再生相は１７日の記者会見で、「中国やアメリカ向けの輸出が減少したほか、天候不順の影響で個人消費がマイナスになるなど、一時的な要因も大きかった」と説明した。民間予想の平均は年率２％減程度で、マイナス幅はそれよりはやや小さかった。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・８％減で、４四半期ぶりのマイナスだった。エアコンや衣料品などの売れ行きが伸び悩んだ。多くの大企業が賃上げやボーナスアップに踏み切ったが、円安に伴う物価上昇に追いつかず、消費者の節約志向は根強い。
1005：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:15:03: 減少が始まった中国の原油輸入解消されない原油市場の過剰供給
2015.06.19（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44058

ゴーストタウン化する「中国版マンハッタン」
中国では一大金融街に成長することを期待して開発された地域がいまやゴーストタウンと化している。天津の響螺湾地区の人けのない街路（2015年5月14日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

…

さらに気になるのは米国との関係が急に冷え込んだことである。
　現在の原油市場は、昨年11月よりも、OPECが好ましいと考えている原油価格のレンジ（1バレル＝60～70ドルか）を逸脱させかねない要因が増加している。

　6月8日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている現状に懸念を表明する宣言を採択した。数カ月前には想像もできなかったことだが、「米中軍事衝突」を懸念する声まで聞こえるようになった。

　米国側の表向きの理由は「中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」ことだが、この問題は以前から存在していた。中国が本格的に埋め立てを開始したのは2013年であり、2014年5月のASEAN首脳会議でフィリピン政府はこの問題を提起し中国に抗議している。それにもかかわらず、米国はこの問題を最近まで放置していた。
　米国が急に中国の動きを大々的に非難し始めたのは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）ではないかと筆者は考えている。

　3月12日、最も緊密な同盟国であるはずの英国が米国の制止を振り切りAIIBへの参加を決めたことを皮切りに、その後、ドイツ・フランス・豪州・韓国・イスラエルなどが続々に参加を表明し、米国に衝撃を与えた。

　クリントン政権後半期の財務長官であり2009年にオバマ政権の国家経済会議議長を歴任したサマーズ氏がは、4月5日にブルームバーグに寄稿したコラムの中で、「AIIBへの支持が従来からの米国の同盟国を含めて広がっていることから、米国は『世界の経済システムにおける引受人』として役割を失いつつある」との見方を示している。「米国の支配力衰退と中国の影響力拡大」という事態を見過ごせば、米国の覇権は危うくなる。

　これまで中国に対して融和的であった財務省や経済界に替わり、国防総省など強硬派の発言権が高まったとしても、中国と一戦を交えるのは得策ではない。そこで、その代替手段として、今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して中国経済にダメージを与え、AIIBを機能不全に陥れようとするのではないだろうか。

　中国は経済力や軍事力で世界1位の米国を猛追しているが、経済分野の「情報戦」では米国に歯が立たない。しかも「中国経済崩壊論」は単なる噂ではなく、経済成長率は年々下がり、賃金水準の上昇等により外国企業の転出が増加しつつある状況下でにわかに現実味を帯びてきている。米国が持ち前の「プロパガンダ」を駆使すれば、中国の経済的栄華の崩壊の「最後の一押し」になり、「予言の自己成就」が起きる可能性がある。

　金融市場に目を転じると、リーマンショック後の世界各国の金融緩和政策により急拡大した世界の債券市場だが、金融システムのリスクを低下させるために導入された規制が金融機関の「値付け」機能を低下させているため、市場の流動性が低下し、突然大きな値動きとなりやすい状態が続いている。

　このような神経質な状況が続く中にあって、原油価格の下降トレンドが再び明らかになれば、「中国経済の崩壊」とあいまって世界の債券市場崩壊の「最後の一押し」になってしまうのではないだろうか。
1006：とはずがたり：2015/08/18(火) 09:42:26: ＮＹ株、続伸
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/a616ccb9db8346fd260387ff106aa2ea.html
(時事通信) 06:21

　【ニューヨーク時事】週明け１７日のニューヨーク株式相場は、堅調な住宅関連の景気指標を受けた買い戻しが入り、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比６７．７８ドル高の１万７５４５．１８ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４３．４６ポイント高の５０９１．７０で終わった。

　朝方発表された米製造業関連統計が悪い内容だったため、一時は１３５ドル安まで下げた。しかし、その後公表された住宅建設関連の景気指標が好感され、買い戻しが進んでプラス圏に切り返した。買い一巡後は、上値の重い展開が続いた。
1007：とはずがたり：2015/08/18(火) 09:43:09: 旧村上ファンド系と委任状争奪戦の黒田電気　「株主価値向上している」と反論　ＩＲ担当幹部ら単独インタビュー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508170066.html
08月17日 20:22産経新聞

　旧村上ファンド系の投資会社から社外取締役の選任要求を突き付けられた東証１部上場の電子部品商社、黒田電気は２１日、大阪市内で臨時株主総会を開く。旧村上ファンド系投資会社は黒田電気株の１６％超を握る事実上の筆頭株主で、「物言う株主」と知られた村上世彰氏ら４人を社外取締役にするよう求めている。これに対して、黒田電気側は「企業価値を損なう」として要求に反対。株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシファイト）に突入した。総会を前に黒田電気の持丸守業務執行役員（ＩＲ担当）と村橋和哉執行役（総務など担当）が１７日、産経新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。

　??Ｃ＆Ｉホールディングス側から接触があったのはいつか

　（村橋氏）「昨年９月の株主名簿で株式保有が分かった。村上世彰氏と絢氏が本社を訪れたのは６月上旬。そこで初めて利益の１００％株主還元などの主張を聞き、社外取締役の選任も求められた。取締役候補に世彰氏の名前が出てきたのは６月２６日の定時株主総会の直後だった」

　??Ｃ＆Ｉ側は、利益を内部留保としてためず、投資や配当に振り向けるべきだと主張している

　（持丸氏）「当社は過去４年間で自動車関連を中心に、米国やアジアでのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や設備投資に約１６０億円を投じている。今年度からの新中期計画でも、３年間でさらに１６０億円を投資すると発表した。そうした資金需要から配当性向を決めている」

　??平成２４年１２月に新株予約権付社債を発行したことが、既存株主の持つ株式価値を希薄化したと指摘されている

　（持丸氏）「その後も株価は上昇している。２７年３月期に４期連続の増収増益、２期連続の過去最高益を達成することで、結果的に株主価値は向上した。数字をみて判断してほしい」

　??臨時株主総会に向けた委任状争奪戦の見通しは

（持丸氏）「外国人投資家が株主の約３８％（７月１６日時点）を占めるが、５年以上の長期保有の機関投資家が多く、浮動票ではない。株主提案後も当社の方針を密に説明して理解してもらっており、（提案の否決に向けた）手応えを感じている」

黒田電気の社外取選任「可決の確率高い」　村上世彰氏の長女が株主総会に自信
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508180004.html
05:03産経新聞

　電子部品商社の黒田電気に対し、かつて「物言う株主」として知られた村上世彰（よしあき）氏ら４人を社外取締役として選任するよう求めている旧村上ファンド系の投資会社、Ｃ＆Ｉホールディングス（東京）の村上絢（あや）最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日、産経新聞のインタビューに応じた。４人の社外取締役選任について「（黒田電気株の約４割を持つ）外国人投資家の多くは賛成してくれると思う。（可決の）確率は高いとみている」と語った。

　理由として、外国人投資家は、Ｃ＆Ｉなどが主張する半導体・電子部品商社の業界再編に理解を示していると指摘。さらに、外国人投資家の議決権行使を左右するとされる議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、４人の社外取締役選任に賛成を推奨していることを挙げた。

　一方、黒田電気の持丸守業務執行役員（ＩＲ担当）は１７日、産経新聞の取材に対し「（株主に）当社の方針を密に説明して、理解してもらっている。手応えを感じている」と述べ、否決できると強調した。

　Ｃ＆Ｉなどは６月、「株主への利益還元が不十分」などとして黒田電気に世彰氏ら４人の社外取締役選任を株主提案し、臨時株主総会の開催を請求した。黒田電気側は「企業価値を損なう」などと提案に反対している。

　村上ＣＥＯは世彰氏の長女。慶大卒業後、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を経てＣ＆Ｉに入り、今年６月にＣＥＯに就いた。
1008：とはずがたり：2015/08/19(水) 13:05:06: 上海株、６％安＝下支え策打ち切り観測で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/50fd0dff75792ac69a68c206cee7f4f3.html
(時事通信) 08月18日 20:55

　【上海時事】１８日の中国上海株式市場は、中国政府による下支え策が打ち切られるのではないかとの懸念が再燃し、４営業日ぶりに急落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比２４５．５０ポイント（６．１５％）安の３７４８．１６で取引を終えた。

　総合指数は前日終値をわずかに上回る水準で取引を開始。一時、節目となる４０００を上回ったが、その後はほぼ一直線で下落した。

　中国証券監督管理委員会は先週末、市場が安定してきたとして、支援策の中核を担ってきた政府系の「中国証券金融」による株の直接購入の中止を示唆する公告を発表。これが、市場では支援策の打ち切りと受け取られ、利益確定の売りが相次いだ。
1009：とはずがたり：2015/08/19(水) 13:06:55: ＜自民幹事長＞ＧＤＰマイナス「対策必要」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150819k0000m010108000c.html
08月18日 20:55毎日新聞

　２０１５年４?６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）が３四半期ぶりのマイナス成長となったことを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「先を見通しての経済対策を打ち出していくことが必要だ」と述べ、踊り場を迎えた景気の浮揚のため、対策に乗り出す必要性に言及した。

　谷垣氏は「（来年度予算の）概算要求から議論が始まる。経済の流れをよく見たい」と語った。ただ、補正予算編成については「そこまで煮詰めて考えているわけではない」と述べるにとどめた。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「民間予測よりは上回っており、今年後半に向けて内容を分析し対応を取るのが重要だ」と指摘。そのうえで「地方経済における好循環の波及をどう進めるか。それらを通じて日本経済全体の好循環の推進、景気回復に努めたい」と語った。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は「消費、設備、輸出など民需が総崩れだ。政府がこれまで喧伝（けんでん）してきた所得増が実現できていないのが原因の一つ」と安倍政権の経済運営を批判。政府が消費刺激を期待したプレミアム商品券についても「１回やれば消費者は通常の価格で買う気にならなくなる。デフレ加速の可能性もあり、愚策だ」とこき下ろした。【影山哲也、田所柳子】
1010：とはずがたり：2015/08/19(水) 15:35:29: 逝ったねぇ。。経済が低迷すると強行採決へ向けてハードルあがったんちゃうか♪

日経平均終値３３１円安　訪日客伸び悩みなど受け全面安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/fcd4e8df46ac93d1cee9f6138a65a3b4.html
(朝日新聞) 15:21

　１９日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開になった。日経平均株価は２日連続で値下がりし、終値は前日より３３１円８４銭（１・６１％）安い２万０２２２円６３銭だった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、２３・７４ポイント（１・４２％）低い１６４８・４８。出来高は２０億９千万株。

　上海総合株価指数が一時５％安と大幅に値下がりしたほか、７月の中国からの訪日外国人客数が伸び悩んだことが投資家心理を悪化させた。訪日客関連の小売りや、一部機械など関連銘柄が売られた。「買い材料に乏しく、相場の調整色が強まっているのではないか」（大手証券）との見方が出ている。
1011：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:32:47: 今日の東証も更にしんどる。。（；´Д｀）

米国株は大幅続落、ダウ1万7000ドル割れ世界経済への懸念で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%B9%85%E7%B6%9A%E8%90%BD%E3%80%81%E3%83%80%E3%82%A61%E4%B8%877000%E3%83%89%E3%83%AB%E5%89%B2%E3%82%8C-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A7/ar-BBlWC3d#page=2
ロイター 2 時間前

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均株価は３５０ドル以上値下がりし、１万７０００ドルの大台を割り込んだほか、Ｓ＆Ｐ５００指数も約６カ月ぶりの安値をつけ、年初来でマイナスとなった。中国経済の減速が世界経済に影を落とすとの不安が広がるなか、売りが膨らんだ。

ダウ工業株３０種(.DJI)は３５８．０４ドル（２．０６％）安の１万６９９０．６９ドル。

ナスダック総合指数(.IXIC)は１４１．５６ポイント（２．８２％）安の４８７７．４９。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は４３．８８ポイント（２．１１％）安の２０３５．７３。

ウォルト・ディズニー(DIS.N)やアップル(AAPL.O)など消費関連株が全般に売られ、主要指数を押し下げた。ダウ平均とＳ＆Ｐ５００種の下落率は、いずれも２０１４年２月３日以降で最大。ナスダックは１４年４月１０日以来の大幅下落となった。

Ｓ＆Ｐ５００種が取引時間を通じて２００日移動平均を下回ったのは昨年１０月以来。

中国は景気減速の懸念が根強く、上海総合指数(.SSEC)は今週に入って８％近く下落。中国商務省は１９日、輸出が今後数カ月減少する可能性を排除できないとの見通しを示した。

ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「中国経済の減速ペースをめぐる不透明感が最大の問題なのは間違いない」とした。その上で「この点は原油安という形で表れている」と述べ、株価と原油先物の相関性の強さを指摘した。

この日の米原油先物は、いったん２００９年３月以来の安値水準を付けたが、その後は買い戻されて反発して引けた。

ウォルト・ディズニー(DIS.N)は証券会社による投資評価引き下げで６％下落。タイム・ワーナー(TWX.N)も５％下落するなど、メディア株が軟調だった。

アップル(AAPL.O)は、中国の業界全体のスマートフォン販売が第２・四半期に前年比で初めて減少したとの調査会社の発表で売られ、２．１％安で終わった。

半面、決算が市場予想を上回ったストレージ（外部記憶装置）関連機器大手のネットアップ(NTAP.O)は３．４％上昇した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２６１２で上げ４５７（比率は５．７２対１）、ナスダックが下げ２３９６で上げ４３７（５．４８対１）だった。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約７９億株で、月初来平均の６７億株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）
1012：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:06:36: 人民元の基準値を値上げ　中国当局、切り下げ後初
http://www.asahi.com/articles/ASH8G52L5H8GUHBI011.html
北京＝斎藤徳彦2015年8月15日04時15分

　中国の中央銀行である中国人民銀行は１４日、取引の目安となる為替レートとして毎日決めているドルに対しての基準値を、前日より値上げした。基準値の算出法を市場の実勢が反映されやすくするように変え、実質的に切り下げた１１日以降では初めて。世界の市場を揺るがせた人民元の急落は、収束に向かいそうだ。

　１４日の人民元の基準値は、前日と比べて０・０５％の元高ドル安水準となる１ドル＝６・３９７５元。市場でも基準値を挟んだ小幅な値動きが続き、１ドル＝６・３９１８元で取引を終えた。「大きな調整は終わり、今後は上下に動く通常の相場に戻る」（中国の大手銀アナリスト）との声が上がっている。

　人民元は、１３日までの３日間で４・５％以上も値下がりし、約４年ぶりの元安ドル高水準となっていた。これに対して、人民銀行幹部は１３日、「（旧来の）基準値と市場レートとの食い違いはほぼ是正された」と発言。元の急落は一段落したとの認識を示していた。

　１２日には過度の元安を食い止めるため、元買いの市場介入に踏み切ったとも見られている。これ以上の元安を望まない当局の姿勢を受けて、市場でも元安期待が後退した模様だ。（北京＝斎藤徳彦）
1013：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:42:10: 2015.8.21 09:17
東京株も４００円安に迫る急落、１カ月半ぶり２万円割れ　世界同時株安に
http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210014-n1.html

　２１日の東京株式市場は大幅続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比３２２円１８銭安の１万９７１１円３４銭。序盤はさらに下げ幅が一時４００円に迫り、１万９６００円台まで下げた。

　取引時間中の日経平均株価の２万円割れは、７月１３日（安値１万９９１１円３９銭）以来、ほぼ１カ月半ぶり。１万９６００円台は７月９日以来となる。

　前日の欧米株が世界経済の減速懸念からそろって急落。仏ＣＡＣ４０、独ＤＡＸ、米ダウ工業株３０種平均がそろって２％超安となった。特にダウは３５８ドル安と２０１１年１１月以来、約３年９カ月ぶりの大きさの下げ幅となり、約１０カ月ぶりに１万７千ドルを割り込んだ。

　直前のダウ急落の直撃もあって、日経平均株価もこの大幅安の流れに巻き込まれた。日経平均株価はこれで４営業日続落となっている。下げ幅は最大でほぼ２％で、仏独米に近い下落率となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比２９．１９ポイント安の１５９４．６９。

2015.8.20 16:44
上海株、反落で３．４％安　また大幅下げ基調か…半月ぶり安値水準
http://www.sankei.com/economy/news/150820/ecn1508200021-n1.html

　中国・上海株式市場の上海総合指数は２０日、大幅反落した。終値は１２９．８２ポイント安の３６６４．２９とこの日の最安値付近で取引を終了した。下落率は３．４％安。終値３６００台は今月６日以来、半月ぶりの安値水準。

　しばらく大幅安がなかった上海株だが、１８日には６．３％下落。１９日は１．４％高と反発したが、この日は２日ぶりに大きく下げた。

　午前から軟調に終始。午後に入って徐々に値を下げる展開となった。
1014：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:45:30: 東京株下落幅、今年２番目…世界同時株安の様相
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/91311615eb1fae779806205316808fc6.html
(読売新聞) 08月21日 22:41

　２１日の東京金融市場は、中国景気の減速懸念をきっかけに、世界経済の先行きへの不安が広がり、大幅な株安・円高が進んだ。

　日経平均株価（２２５種）は４日続けて下落し、前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭で取引を終えた。日経平均の終値が２万円を割り込んだのは、７月１０日以来約１か月半ぶりだ。

　この日の東京株式市場では、朝方から幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。その後に取引が始まった中国・上海市場で株価が下落し、中国製造業の景況感に関する指標が市場予想を下回ったことも重なって、下げ幅を拡大した。東証１部の９８％の銘柄が値下がりし、下落幅は今年２番目の大きさだった。前日の欧米市場でも株価が下がり、世界同時株安の様相となっている。
1015：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:50:56: ＮＹ株急落、５３０ドル安＝過去９番目の下げ幅
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/cf9dbd45e0e929b2da6c255639f581b9.html
(時事通信) 07:00

　【ニューヨーク時事】週末２１日のニューヨーク株式相場は、中国経済減速をきっかけとした世界同時株安の流れが止まらず、急落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５３０．９４ドル安の１万６４５９．７５ドルで終了した。下げ幅は１９９７年１０月２７日に次ぐ過去９番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７１．４５ポイント安の４７０６．０４で終わった。

　２１日の中国・上海株式市場は、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰМＩ）が６年半ぶりの低水準となり、大幅続落。中国経済が急減速しているとの見方が広がり、上海総合指数は前日比４．３％安で終了した。前日に続き、中国発の世界的な株安連鎖が進み、アジア・欧州市場は軒並み大幅安。米市場も朝から値を下げ、午後に入ると売りが売りを呼び、下げ幅を拡大した。
1016：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:51:10: 上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、４．３％安
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150821X278.html
08月21日 20:32時事通信

　【上海時事】２１日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比１５６．５５ポイント（４．２７％）安の３５０７．７４で取引を終えた。終値は７月上旬に付けた急落後の最安値（３５０７．１９）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。他のアジア市場も軒並み下落した。

　今週の上海市場は１８日に６％超、２０日に３％超それぞれ下落。１週間の下げ幅は１１％を超えた。

　２１日午前に発表された、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が６年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。　

上海株終値は大幅続落４．３％安　主要市場で最大の下げ幅、いぜん世界の火薬庫に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508210035.html
08月21日 16:48産経新聞

　世界同時株安となった２１日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は１５６．５５ポイント安の３５０７．７４となり、下落率は４．３％だった。これは前日の３．４％安を上回る下げ幅となり、欧米市場の２％超、東京の日経平均株価の３％を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。

　安値は３４９０．５４で、下落率は４．７％安と、３５００を割り込んだ。

　終値３５０７．７４は５０００を超えた６月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である７月８日の３５０７．１９以来の安値水準となる。これを下回ると、３月以前の水準となる。

　上海株は今月１８日にも６．３％下落しており、１７日終値（３９９３．６７）と比較すると、４日間で１２％も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。
1017：とはずがたり：2015/08/22(土) 16:27:06: 2015年 08月 19日 15:20
焦点：機能不全の中国株市場、海外勢は当局介入に「右へならえ」
http://jp.reuters.com/article/2015/08/19/china-markets-intervention-idJPKCN0QO0FV20150819?sp=true

［香港　１８日　ロイター］ - 中国株式市場が機能不全に陥る中、海外投資家の一部では、当局の動きに「右へならえ」をすることで利益を出そうとする動きが出ている。

投資戦略を決めるのに決算内容や株価バリュエーションを分析したりはせず、政府系の金融機関、すなわちブローカー、資産運用会社、保険会社など、いわゆる「ナショナルチーム」による相場下支えのための動きをなぞっているだけだ。

当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を売ってしまうという点だ。購入してから数時間、数日以内のことも多い。

結果的に、ナショナルチームは図らずも、相場とファンダメンタルズとをさらに乖離（かいり）させる短期売買のパターンを助長していることになる、と投資家らはみている。

「最近の当局の株式市場に関する政策には首をかしげるものもあり、海外投資家からの信用はあまり回復していない」。スウェーデンの投資会社イースト・キャピタル（香港）のパートナー、キャリン・ヒルン氏はこう話し「このため一部投資家は、当社が必要だと考えるファンダメンタルズ分析を経た投資をせず、当局の介入手法をそのままなぞっている」と指摘する。

投資家らによると、ナショナルチームの動きは特定するのが簡単で、単純ゆえにまねるのもたやすいという。相場が急落している局面で素早く、指数に占める割合の大きい銘柄を買うのが常とう手段だ。

ナショナルチームのお気に入りの１つが中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS)。浮動株比率は２．４％しかないものの、上海総合指数.SSECに占める割合は６％以上で、相場への影響は大きい。

前週、総合指数の週間上昇率は約２カ月ぶりの大きさになった。この時、大半の指数構成銘柄は下落していたが、ペトロチャイナや国有金融機関を含む大型株上位１０銘柄は上昇。当局による積極的な市場介入が背景にあることをうかがわせた。

ロイターのデータ分析によると、こういった際、買いが入るのは引け間際の３０分間であり、規模も大きい。指数の終値を高くしようとの意図が介入にあることの証拠だ。

また、引け間際にまとまった買いを入れれば、ショートにしていた投資家は持ち高調整のため、買い戻しをせざるを得なくなる。

＜唯一のプレーヤー＞

米ゴールドマン・サックスのストラテジストは、「下支えのための資本」が銀行、保険、食品やヘルスケアなどの大型優良銘柄やディフェンシブ銘柄に流入していると指摘していた。ナショナルチームは、小型株には比較的少額しか買いを入れていない。

ある欧州系銀行の香港支店の株式デリバティブ・トレーダーは「現地の大口ブローカーの手口を毎日見て、盲目的に追随しているだけだ。流動性の低い今の市場では、非常にもうかる」と話す。

ナショナルチームは、株式市場で唯一のプレーヤーになりつつある。ゴールドマンによると、チームは８０００億―９０００億元（１２５０億―１４００億ドル）を株式市場に投じたが、市場の出来高は縮小しているという。

それでも投資家は、一部がナショナルチームに追随し、他の大半は完全に様子見を決め込んでいる。

上海と深セン株式市場を合わせた１日の売買金額は７０００億元（１０９５億ドル）以下と、２カ月で半分以上減少した。

機能不全が悪化している兆候として、ナショナルチームの影響力の及ばない、本土市場以外での中国株のバリュエーションが低下している。上海と香港の重複上場銘柄の価格差を示す指数.HSCAHPIは２００９年３月以来の高水準に近づいている。

(Saikat Chatterjee記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
1018：とはずがたり：2015/08/22(土) 16:31:04: >中国減速で製造業4割が業績下振れ
>資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
表題からは解りにくいけど「日本の」製造業って事のようだ。

2015年 08月 21日 07:21
ロイター企業調査：中国減速で製造業4割が業績下振れ、投資減も
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-china-japan-idJPKCN0QP2BT20150820?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、最近の中国の株価下落や景気減速を受け、製造業の４３％で中国事業が業績を下押ししていることが明らかとなった。その影響で製造業の１９％が対中投資を従来計画より減らすと回答。中国バブル崩壊も念頭に、自動車産業を中心に投資に影響が出始めている。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。

自社あるいは顧客企業の足元の中国関連事業が販売計画を下押ししていると回答した企業は、製造業・非製造業を合わせた全体の３１％を占めた。製造業では４３％と割合が高い。特に「石油・窯業」は７５％、「輸送用機器」では６２％、「繊維・紙パルプ」でも６３％の企業で影響が出ている。

具体的には、自動車の製造や部品・内装向け繊維、鉄鋼製品、一般機械や建設機械、電子部品、食品や包装樹脂、小売や物流など、影響が出ている分野は多岐にわたっている。

こうした景気状況を踏まえて今後の対中投資への対応を尋ねたところ、従来よりも減らすとの回答は全体で１４％、横ばいが７７％、それでも増やすとの回答は９％だった。

製造業では１９％が景気減速を理由に従来より投資を減らすと回答、特に「輸送用機器」は３８％と４割近い企業が減らすとした。その中には、「中国バブル崩壊をにらみ、必要最低限とする」といったコメントが複数あるほか、横ばいにとどめるとの企業からも「１年先までは見通しがたつが、それより先はリスクが大きいため、大きな投資はできない」、「能力増強のための新規投資は当面控える」など、慎重姿勢がうかがえる。

自動車を最大顧客に抱える「鉄鋼・非鉄」も２９％の企業が減らすとしているほか、「金属・機械」、「電機」も２割程度が減らすとしている。

生産拠点としての中国の魅力はすでに人件費上昇などで薄れているとしている企業が多く、さらに政策的な成長減速に伴う市場の混乱なども踏まえ、「カントリーリスクの増大は否めない」（金属）といった認識も広がりだしている。

非製造業は１５％の企業で業績下押し要因となっているが、内需型企業が多く、８割は影響なしとしている。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
1019：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:36:36: 米、９月利上げ遠のく？＝株・原油安で不透明に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150822X421.html
16:22時事通信

　【ワシントン時事】世界同時株安や原油価格の下落を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ実施が遠のいたとの見方が浮上している。利上げの前提となる物価目標の達成見通しも不透明だ。注目される９月１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向け、金融市場で不安定な動きが増すことも予想され、ＦＲＢは難しい判断を迫られる。

　ＦＲＢは７月下旬のＦＯＭＣ声明で、雇用がさらに幾分改善し、インフレ率の２％目標達成への合理的確信が得られれば利上げできるとの指針を提示。これを受け、市場では９月にも利上げ可能との観測が広がっていた。

　しかし、中国の人民元切り下げで情勢は一転した。輸出促進を狙った元安誘導でドル高が進行すれば、物価抑制要因になるとの懸念が増大。中国の景気減速への不安感は世界的な株安に発展し、米原油先物相場も２１日、１バレル＝４０ドルの節目を一時割り込んだ。

　１９日公開された７月のＦＯＭＣ議事要旨でも、複数の参加者が原油安やドル高による低インフレを警戒。中国の減速による米景気への悪影響を指摘しており、不安が現実味を帯びつつある。

　ただ、９月の利上げが排除されたわけではない。米国内では、住宅や消費関連などの指標は好調で、２７日に発表される４?６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、７月の速報値からの上方修正が見込まれている。

　「９月利上げの確率は、１２月（の利上げの確率）をわずかに上回る」（米エコノミスト）との指摘もある。９月４日発表の米雇用統計の内容が良く、市場が落ち着きを取り戻せば、利上げ観測が再び強まる可能性もある。
1020：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:55:57: 中国政府が挑んでいるのは負け戦－元切り下げで景気リスク強まる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%8C%91%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%B2%A0%E3%81%91%E6%88%A6%EF%BC%8D%E5%85%83%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%81%A7%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-BBm1WKK#page=2
Bloomberg Bloomberg Cindy Wang 5 時間前

（ブルームバーグ）：中国本土株は当局の介入でいったんは持ち直したが、中国政府は負け戦に挑んでいるとトレーダーらはみている。

　　上海総合指数は先週の週間下落率が12％に達した。招銀国際証券と凱基証券によれば、経済成長見通しと中国株のバリュエーション（株価評価）のギャップは一段安が不可避であることを意味する。

　　上海総合指数は１年前の水準をまだ大きく上回っているが、工業生産から輸出、小売売上高に至る統計は景気減速が深まっている状況を示唆している。８月の最初の主要な中国統計として製造業の活動を示す指標が発表されたが、世界的な金融危機以来の弱さとなった。

　　招銀国際証券のストラテジスト、ダニエル・ソ氏（香港在勤）は、中国当局が「過大評価されている水準にある市場の力に挑もうとしている」と指摘。政策担当者が「株式市場ではなく実体経済の支援に重点を置く」必要があるとの見方を示した。

　　中国当局は大株主の持ち株売却規制など前例のないの株価対策を継続しているが、株価上昇が持続可能だと投資家を納得させるには至っていない。

　　申万宏源集団のアナリスト、銭啓敏氏（上海在勤）は「人々は買いを入れるのに慎重過ぎる」と述べた。凱基証券のアナリスト、ケン・チェン氏は中国人民銀行（中央銀行）が実質的に中国人民元を切り下げた今月の決定で経済にとってリスクが強まると指摘し、「金融リスクが急速に高まり、市場のセンチメントを弱める可能性が高い」と語った。
1021：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:18:56: 中国発の株式恐慌や～(´・ω・`)

上海株続落、８．５％安＝８年半ぶりの大幅下げ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150824X594.html
19:38時事通信

　【上海時事】週明け２４日の中国・上海株式相場は、中国経済の減速懸念が一段と強まり、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比２９７．８４ポイント（８．５％）安の３２０９．９１で終了。台湾、インドネシアなどアジア市場も軒並み売り込まれた。

　上海株の下落幅は２００７年２月以来、８年６カ月ぶりの大きさ。終値は、直近の安値を付けた６月中旬の水準を大きく割り込み、２月中旬以来の安値となった。

　市場は取引開始直後から売り一色の様相となり、ストップ安となる銘柄が相次いだ。総合指数の下落幅は一時９％に達するなど、中国政府による一連の株価下支え策にもかかわらず、底値が見えない展開になっている。

　上海株は景気指標の悪化などを嫌気し、先週１週間で計１１％超下落。これを受け中国政府は２３日、巨額の資金流入が見込める年金基金による株式投資の解禁を発表したが、市場はこれにほとんど反応しなかった。

　上海株はこの１年で２．５倍の急騰を演じたものの、６月中旬にピークを付けた後、３週間で３割急落。中国政府による矢継ぎ早の株価てこ入れ策で７月上旬にいったん下げ止まったが、ここに来て中国経済の悪化が鮮明となり、再び売り込まれた。

　この日はアジアやオセアニア市場も全面安となり、台湾株は４．８％、韓国株は２．５％、オーストラリア株は４．１％それぞれ下落して終了。インドネシア、シンガポール、インドでも売りが先行した。
1022：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:20:41: ＮＹ株暴落、一時１０００ドル超安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/acfe39a091fca16d0cf0a80c82d56e03.html
(時事通信) 22:58

　【ニューヨーク時事】週明け２４日のニューヨーク株式市場は暴落して始まり、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比１０００ドルを超える下落となった。

　午前９時３３分時点でダウは１００７．８８ドル安の１万５４５１．８７ドル。中国の経済不安をきっかけとした世界同時株安の流れが強まっており、売りが売りを呼ぶ展開となっている。
1023：とはずがたり：2015/08/25(火) 08:22:29: 市場情勢で経済予測複雑に＝年内利上げ依然想定－米連銀総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int

　【ワシントン時事】米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は２４日、カリフォルニア州で講演し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げについて「年内のいずれかの時点で始まると予想している」と述べた。同時に、ドル高や人民元の切り下げ、原油価格の一段の下落といった最近の市場を取り巻く情勢が、成長ペースを予想する上で「複雑な要素になっている」とも指摘し、不透明感がやや強まっていることを認めた。（2015/08/25-07:52）
1024：とはずがたり：2015/08/25(火) 09:23:05: 市場の「恐怖心」拡大＝米指数
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/dd661a30f19a334a161bab2b7cb512f8.html
(時事通信) 07:29

　【シカゴ時事】投資家の不安心理の指標となる米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の恐怖心指数（ＶＩＸ）は週明け２４日も急伸し、一時５３．２９と、リーマン・ショック後の２００９年１月以来、６年７カ月ぶりの高値をつけた。清算値は前週末比４５％上昇の４０．７４だった。

　ＶＩＸは米株価指数のオプション取引価格を基に算出され、通常は１０?２０の水準で推移している。株価下落に対する市場の不安が強まると上昇し、リーマン・ショック後には一時９０近くに跳ね上がった。
1025：とはずがたり：2015/08/25(火) 14:01:48: アリババが最安値＝中国関連株売られる
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/113/7f9084bb4d5252199453dbe076197fb1.html
(時事通信) 09:05

　【ニューヨーク時事】２４日のニューヨーク株式市場では、中国の消費拡大への期待を背景に買われてきた電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団株が、前週末終値比３．４％安の６５．９ドルと終値ベースの最安値を更新、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の６８ドルも割り込んだ。

　アリババのほか、インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）と通信大手の中国移動（チャイナ・モバイル）の米国預託証券（ＡＤＲ）がともに８％近く急落するなど、中国関連株の売りが目立った。中国が主要市場である米アップルも下落が続き、過去１週間で１０％超下げている。
1026：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:58:41: 上海株は調整せにゃしゃーないと思われるが，調整すると怒る個人投資家もそろそろ必ず上がる訳じゃないと学習したんちゃうか。

上海株、大幅続落＝８カ月ぶり大台割り込む
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/15d5a4383a1a53823584977865483f7b.html
(時事通信) 16:47

　【上海時事】２５日の中国・上海株式市場の株価は、中国経済の減速懸念を背景に大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比２４４．９４ポイント（７．６％）安の２９６４．９７で取引を終了した。心理的な節目の３０００の大台を割り込み、２０１４年１２月下旬以来、約８カ月ぶりの安値を付けた。

　今年になってからの上げ幅はすべて帳消しとなった。今月２０日から４営業日の下げ幅は計２２％に達し、急落に歯止めがかからない状況に陥っている。

株価乱高下世界的株安の連鎖に歯止めかからず
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010203101_20150825.html
16:28NHKニュース＆スポーツ

世界的に株価の急落が続くなか、２５日の東京株式市場では、日経平均の１日の値動きの幅が１０００円を超えて激しく乱高下し、結局、終値は７００円以上の大幅な下落となって１万８０００円を割り込みました。世界的な株安の連鎖には東京市場でも歯止めがかかりませんでした。

ＮＹダウ、５８８ドル安＝連鎖売り止まらず、１年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X674.html
06:43時事通信

　【ニューヨーク時事】週明け２４日のニューヨーク株式相場は、中国の景気減速懸念を背景とする世界連鎖安の流れに歯止めがかからず、急落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、パニック的な売りで前週末終値比１０００ドル超の下げとなった後も、不安定な値動きが続き、５８８．４０ドル安の１万５８７１．３５ドルと、約１年半ぶりの安値で終了した。ダウは５営業日連続の下げとなり、この日の下落幅は史上８番目の大きさ。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７９．７９ポイント安の４５２６．２５で引けた。

　欧州株も急落した。主要株価指数は、英国、ドイツがともに４．７％安。フランスが５．４％安。

　週明けの中国・上海株式市場が８．５％安と急落。これを受けて他の市場も軒並み大幅安となった。ダウも取引開始直後に一時１０８９．４２ドル安まで売られた。米メディアによると、日中の下げ幅としては過去最大。

　その後、米経済の足かせとして懸念されていたドル高が一服したことで、下げ幅を縮小した。ただ、株安の流れ自体は変わらなかった。
1027：とはずがたり：2015/08/25(火) 18:08:28: 上海株､｢年初来60％上昇｣のカラクリ "クジラ"が相場を支えている？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73499.html
06月21日 06:00東洋経済オンライン

中国株のラリー（上昇）が止まらない。上海総合指数は6月10日の取引時間中、5164ポイントまで値上がりした。今年に入ってからの上昇率は約60％。世界の主要市場で突出している。

日本株相場も底堅く推移しているが、それでも日経平均株価の同期間の上昇率は約15％にとどまる。米国株は利上げ観測の高まりなどを背景に足踏み状態。ニューヨークダウは2014年末の水準を下回って推移し、中国株の値動きとは対照的だ。

景気減速でも株価は上昇
中国株は「流動性相場」（大和証券の山田雪乃シニアストラテジスト）の色合いが濃い。同国景気をめぐっては減速感が台頭。今年1～3月期、実質国内総生産（GDP）の伸び率は前年同期比7.0％と、6年ぶりの低水準になった。

景気減速下、中央銀行である中国人民銀行は2014年11月以降、市中銀行に求める預金準備率の引き下げや基準金利下げなど、景気刺激策を立て続けに実施した。金融緩和で生み出された過剰流動性が株高をもたらしているのだ。

資本市場の開放に向けた取り組みも、株価上昇を後押しする。2014年11月から上海と香港市場の株式相互取引が始まり、海外投資家が香港経由で、上海上場の中国株の売買をできるようになった。

従来は「適格国外機関投資家（QFII）」と呼ばれる金融機関のみに投資を認めていたが、現在は機関投資家だけでなく個人投資家でも香港市場を通して取引が可能。7月から中国と香港の証券当局は、株や債券など、証券投資ファンドの相互販売解禁にも踏み切る見通しだ。

当局によるこうした一連の対応は、株式市場で「“レジームチェンジ”と受け止められている」（SMBC日興証券の肖敏捷シニアストラテジスト）。「投資家がレジームチェンジを先取りしている」という見立てだ。

最近の市場テーマとなっている「国有企業改革」も、レジームチェンジの流れと位置づけられる。大きな変化への期待を背景に買い物が膨らむ構図は、まさに日本のアベノミクス相場を彷彿させる。

株高でユーフォリア（陶酔感）に浸る個人投資家も増えてきた。中国における個人比率は高く、UBSのリポートによれば、「国内上場株の約80％を保有している」。同リポートは「信用取引融資が2014年の1年間で5倍に増え、毎週100万人を超える投資家が新たに株式取引を始めているらしい」とも指摘する。

日本と同様、官製相場の側面も
買い主体は個人だけではなさそうだ。金融当局は政策遂行に際して、株価を強く意識している感が強い。日本株市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など「5頭のクジラ」が“官製相場”の主役とみられているが、「中国にもクジラはいっぱいいる」（肖氏）。

となれば、信用取引の規制発動などに伴うスピード調整はあっても、大きく崩れるシナリオは描きがたい。上海総合指数の史上最高値は、2007年10月に記録した6092ポイント。「大天井」が今や視野に入りつつある。「山高ければ谷深し」という格言など、投資家の耳には届きそうにない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月20日号<15日発売>「核心リポート05」を転載）
1029：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:26:17: 中国、追加利下げ＝株安阻止へ２カ月ぶり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/b680be2837cc4ef5a99d2e364afb8694.html
(時事通信) 21:15

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は２５日、金融機関の期間１年の貸出基準金利と預金基準金利を２６日から０．２５％引き下げると発表した。昨秋以降の金融緩和局面で５度目の利下げ。前回は６月下旬に実施しており、２カ月ぶりとなる。株価の底割れ阻止に向け、金融緩和姿勢を強く示した形だ。

　人民銀が金融機関から預金を強制的に預かる比率「預金準備率」を９月６日付で０．５０％引き下げる金融緩和策も同時に決めた。金融機関の融資余力を高めるほか、人民元切り下げに伴う資金の国外流出に対処する狙いがある。今回の引き下げで、大手行の預金準備率は標準で１８．００％となる。

　人民銀は、利下げと預金準備率引き下げを別々に行うことが多い。今回は実施日をずらしたものの、同時発表とした。人民銀はその理由の一つとして「世界の金融市場が比較的大きな変動に見舞われているため」と説明した。
1030：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:45:38: ブレーキ緩んだ中国証券市場、３０００ポイント割れの恐れも
http://japanese.joins.com/article/810/204810.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月25日09時19分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

“ブラックマンデー”だった。２４日の中国証券市場は８％以上急落した。中国政府が株価を支えるための非常対策を発表した１日後に証券市場が暴落した。中国政府は２３日に初めて年金基金の証券市場投入を決めた。養老基金など昨年末基準で３兆５６００億元（約６５兆９３９２億円）の年金基金が総資産の３０％まで株式に投資できるよう認めた。最大１兆５００億元の実弾を確保したわけだ。だが、パニックに襲われた投資家は２４日、一斉に非常口に向かって走った。この日中国・上海指数の下落幅８．４９％は２００７年以降では最大だ。投資家が株式を投げ売りし心理的支持ラインとされた３５００を割り込んだ。上場１５００銘柄のうち１０００銘柄余りがストップ安を記録した。

ブルームバーグは、「今年に入り稼いだ上昇幅をそっくり返却した。中国政府の浮揚策も投資家の不安な心理を鎮めることができなかった」と報道した。投資信託会社の投資戦略家チェン・ガン氏はブルームバーグとのインタビューで「実際に災難が広がり、だれも止められなかった。いま株式を持っていれば私たちのファンドも閉鎖しなければならない危険に直面した」と話した。

市場が揺れ動くのは中国経済に対する懸念のせいだ。中国の製造業景気を示す８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）予備値が６年５カ月ぶりに最低値を記録したのをはじめ、産業生産、輸出、小売り販売など主要指標が中国経済の鈍化を見せている。ＩＧマーケットのアナリストはＣＮＢＣとのインタビューで「証券市場は自由落下し銀行の流動性が尽きているところに（人民元切り下げによる）資本離脱が加速化する状況で経済鈍化速度も速くなるなど中国経済の決定的瞬間」と話した。

問題は中国政府の“オールマイティ神話”がまともに通じないことにある。この日の投げ売りが傍証だ。いまや残った過程は自由落下かもしれない。バブル理論の大家であるチャールズ・キンドルバーガー元ＭＩＴ教授はこうした現象に対し１９７８年に出した『熱狂、恐慌、崩壊――金融恐慌の歴史』で、「投げ売り以降に株価は長期平均（実質価値）以下へ真っ逆さまに墜落するパターンが見られる」と分析した。その言葉通りなら上海指数はいくらか後に長期平均線である２９００以下に落ち込むとみられる。さらに陰鬱な見通しもある。ＫＧＩ証券のアナリストは「上海指数が来年までさらに２９％落ちる可能性がある

と予想した。２２００まで下がるという見通しだ。相当数の外国人投資家も投資回収を悩んだり、すでに実践に移す姿が捉えられている。

ＣＮＮマネーは「中国の証券市場急落が２０００年のドットコムバブル崩壊ほどは世界経済に影響を及ぼさないだろうが中国の成長鈍化は世界経済に悪材料になりかねない」と報道した。株価急落で企業の上場や増資が減り結局投資萎縮につながるのが常だからだ。トムソンロイターは「景気鈍化懸念のために下がった株価が中国の最大成長エンジンである投資を萎縮させ景気をさらに沈滞させる悪循環に陥る」と伝えた。

中国政府は影響を減らすために積極的な通貨政策を展開する見通しだ。この日ウォールストリートジャーナルは「都市銀行の流動性確保のため中国人民銀行が支払準備率引き下げなど追加措置を検討している」と報道した。資産価格崩壊直後に発生する信用収縮を最小化するためだ。
1031：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:11:43: ＮＹダウ急反発、一時４００ドル超高＝連鎖安に歯止め
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150826X856.html
00:37時事通信

　【ニューヨーク時事】２５日朝のニューヨーク市場の株価は６営業日ぶりに急反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比４００ドル超上昇。欧州市場の主要株価も大幅に反発した。中国経済の減速懸念を背景に強まった世界的な株安連鎖は、とりあえず一服した格好だ。

　ダウは取引開始直後から全面高の展開。午前１１時２０分現在は、４０１．２６ドル高の１万６２７２．６１ドルを付けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５２．９３ポイント高の４６７９．１８。前日の急落を受け、値頃感の出た銘柄の買い戻しが活発化した。

　一方、欧州市場でも英仏独の株価が２％を超える大幅反発となっている。

　中国の上海株式相場はこの日、パニック売りが収まらず７％超の大幅続落となった。ただその後、中国人民銀行（中央銀行）が株安阻止などを狙い追加金融緩和を決定。欧米市場ではこれが好感され、ひとまず売りが収まっている。

　ただ、買いの勢いは強まらず、過去５営業日で１６７０ドル超下落したダウは、なお年初来の安値水準にある。市場では「中国経済への信頼感は以前ほどなくなった」（大手証券）との見方も根強く、中国の金融緩和効果を見極めるまでは積極的な買いが入りにくい状況だ。

　また、最近の市場の混乱を踏まえ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する見解を探りたいとの思惑も、上値を抑えている。
1032：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:14:53: NASDAQにJASDAQにKOSDAQかｗ

「人民元切り下げ」に「北朝鮮挑発」まで重なり…１９００割れのＫＯＳＰＩ「黒い金曜日」
http://japanese.joins.com/article/742/204742.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月22日11時00分

「チャイナショック」に世界金融市場が凍りついた。北朝鮮の挑発衝撃まで重なった韓国証券市場は弱り目にたたり目の局面だ。２１日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数は１９００割れとなり、２年ぶりの最低値となる１８７６．０７をつけた。個人投資家が主力のコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）は投げ売りの様相まで呈して４．５２％急落した。これまで状況を観望してきた韓国政府も「海外発の不安に金融市場が過度な影響を受けないように必要に応じて積極的に対応していく」としながら不安を鎮めにかかった。

市場が大幅に下落したのは中国の景気不安懸念が大きくなった上に北朝鮮の悪材料が重なったためだ。韓国市場では外国人に続き個人投資家まで売り始めた。この日、外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で４３７４億ウォン（約４４７億円）分の株式を売り越した。ウォン下落が損失を懸念する外国人の離脱をあおった。この日、対ドルのウォン相場は１ドル＝１１９５ウォンで３年１０カ月ぶりのウォン安ドル高水準を記録した。大宇証券のソ・デイル研究員は「米国と中国発のリスクでグローバル資金が新興国から離脱する渦中に、北朝鮮リスクまで大きくなり外国人売りが優勢となった」と話した。一般的に、外国人が売ればこれを相殺していた個人投資家も、この日は５３３０億ウォン分の株式を売り越した。

ＫＯＳＤＡＱ市場の下落幅はこれよりももっと大きかった。この日、ＫＯＳＤＡＱは４．５２％急落した６２７．０５で取引を終えた。今週に入って５日間連続の下落で１４％以上も落ちた。外国人比重が１０％に及ばないＫＯＳＤＡＱ市場の大手は個人投資家だ。ＬＩＧ投資証券のユン・ヨンギョ研究員は「個人投資家が多いことがＫＯＳＤＡＱの弱点」と話した。外国人と機関、個人投資家がバランスよく分布するＫＯＳＰＩ市場では外国人や個人が売りに走れば機関が低価格の買いを狙って売り物量を相殺する。しかし、ＫＯＳＤＡＱ市場では個人が売り始めればそれを受け止める投資主体がない。売り物量が指数にそのまま反映されることで投資心理はさらに悪化し、売り傾向は加速度を増すという悪循環が繰り返されるということだ。

この日、アジア証券市場も株価が暴落する「黒い金曜日」が襲った。中国の上海指数は前日より４．２７％下落した３５０７．７４で取引を終えた。この日発表された中国製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）が市場の予想を下回って６年半ぶりに最低値を記録したことを受け、投資心理が悪化しながら取引中に一時３５００ラインを割る場面もあった。深セン指数も前日より５．４２％下落した。日本の日経指数は２万を割った。前日より３％下落した１万９４３５．８３で終えた。台湾の加権指数は２．７５％、香港ハンセン指数は１．５３％それぞれ落ちた。ＣＭＣマーケットのアナリスト、ニコラス・タオ氏は「中国の景気低迷は向こう数カ月間にわたって世界経済を停滞させる可能性がある」と述べた。これに先立ち２０日（現地時間）、米国ダウ指数も前日より２．０６％下落して年中最低値（１万６９９０．６９）を記録した。ダウ・ジョーンズが１万７０００を下回ったのは昨年１０月２９日以降初めてだ。

韓国国債の「デフォルトリスク指標」も上昇の一途だ。２０日（現地時間）、米国金融市場で韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは６６．９８ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）で７カ月ぶりに最高値を記録した。この数値が上がるということは国債の危険度が高まっていることを意味する。

韓国政府は同日、金融関係機関を招集して緊急マクロ経済金融会議を開き、市場安定対策を協議した。会議を主宰した周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部１次官は「北朝鮮砲撃挑発にともなう金融不安が大きくならないように先制的に対応する」とし「過去の経験に照らしてみると、北朝鮮の地政学的リスクが市場に及ぼす影響は短期的で、その大きさも制限的であったことを思い出すべき」と述べた。政府は会議直後、企画財政部次官補を班長として合同点検班を構成し、金融市場と実物経済に対するモニタリングを強化することにした。
1033：とはずがたり：2015/08/27(木) 00:20:30: 日経平均終値、７営業日ぶり反発　投資家心理が改善
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/0768de0c3e094f65425adb15d6a56249.html
(朝日新聞) 08月26日 15:16

　２６日の東京株式市場は、急落していた日経平均株価が７営業日ぶりに値上がりして取引を終えた。終値は、前日より５７０円１３銭（３・２０％）高い１万８３７６円８３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４６・３２ポイント（３・２３％）高い１４７８・９７。出来高は３４億４千万株。

　中国の追加金融緩和を受け、この日のアジア各国の株式市場は軒並み値上がりした。東京市場でも投資家心理が改善し、輸出関連などを中心に幅広い銘柄で買いが膨らんだ。東証１部銘柄のうち９４・６％が値上がりした。
1034：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:04:48: 亦出た，黒田の中身のない強気見通し。。（；´Д｀）

黒田日銀総裁「中国は成長維持できる」
8月27日 12時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206071000.html

日銀の黒田総裁は２６日、ニューヨークで講演し、世界の金融市場を揺るがしている中国経済について、上海市場での株価の急落はあっても中国政府には政策対応を取る余地があり、ことしと来年にかけては６％から７％の高い経済成長を維持できるという見通しを示しました。
アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は２６日、ニューヨークで講演しました。この中で黒田総裁は世界的に株安が連鎖する発端となった中国経済の現状について、「上海市場で株価が急落するなど市場の混乱はあったが、中国政府には政策対応を取る余地がある。長期的には、経済は減速するがことしと来年にかけては６％から７％の高い経済成長を維持できるだろう」と述べました。
そのうえで、中国経済の減速が日本に与える影響については、「すでに日本からの輸出は影響を受けているが、中国の堅調な成長は続くためここ数年のうちに深刻な影響を受けるとは思っていない」と述べ短期的な影響は限られるという見方を示しました。
また、中国の中央銀行「中国人民銀行」が景気を下支えするために打ち出した追加の金融緩和策については、「このような状況のもとでは適切な対応で、中国経済に与えるマイナスの影響を緩和するものになる。中国は世界第２位の経済大国で影響は大きいため決定を歓迎したい」と述べ、中国当局の対応を評価しました
1035：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:41:27: 2015.8.30 19:00
中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？　市場冷淡「根拠弱く空回り」　
http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300027-n1.html

　【上海＝河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。

　香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、（８月中旬の元切り下げなど）中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

　姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の７％成長を確信している」と７％割れ観測を強く否定した。

　さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

　ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

　だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」（証券アナリスト）との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。

　中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。

2015.8.30 10:01
米利上げの判断材料…ＦＲＢ副議長、中国減速の影響を注視
2015.8.30 10:01
http://www.sankei.com/economy/news/150830/ecn1508300008-n1.html

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は２９日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた討論会に参加し、ＦＲＢが利上げの是非を判断する際は「海外経済の動向が米国の景気に与える影響も考慮する必要がある」と述べた。特に中国経済の減速の影響を注視しているとした。

　副議長は「（原油安など）物価を抑制する要因がさらに消えていけば、物価は上がっていくと信じるに足る理由がある」と話し、２％の物価目標達成に自信を示した。金融政策の効果が表れるには時間が必要なことを理由に目標の達成を「待っていてはいけない」とも強調。年内の利上げ開始に前向きな姿勢をにじませた。

　ＦＲＢは９月１６日から２日間の日程で、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。副議長は次回ＦＯＭＣで利上げするかどうかは言及しなかった。（共同）
1036：とはずがたり：2015/09/01(火) 12:42:58: ＮＹダウ続落、１１４ドル安の１万６５２８ドル
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150901-567-OYT1T50016.html
10:16読売新聞

　【ニューヨーク＝越前谷知子】８月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は続落し、前週末終値比１１４・９８ドル安の１万６５２８・０３ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、５１・８１ポイント安の４７７６・５１で取引を終えた。

　中国・上海株式相場の下落を嫌気して売り注文が先行した。米早期利上げ観測も売り材料となった。

　ダウは８月の月間の下落幅が約１１６２ドルとなり、２００８年１０月以来、６年１０か月ぶりの大きさだった。

＜東証＞一時４７０円安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/cb545f132581a7f11f844363581bae5f.html
(毎日新聞) 11:36

　１日の東京株式市場は、欧米株安などを受けて売り注文が先行した。日経平均株価は続落し、下げ幅は一時、４７０円を超え、１万８５００円を割り込む水準まで下落した。

　８月３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前週末比１１４．９８ドル安の１万６５２８．０３ドルとなり、ドイツやフランスの主要株価指数も下落。欧米株安の流れを引き継いで日経平均は朝方から大半の銘柄が売られた。午前中に中国政府が発表した８月の製造業に関する景況指数が悪化。中国経済の減速懸念が根強いことに加え、米国の早期利上げが意識されているため、リスク資産である株式への投資を手控える動きが目立っている。

　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣ストラテジストは「中国の実体経済悪化への不安が依然払拭（ふっしょく）されていない。米国の利上げ時期に対する不透明感も株価の重しになっている」と指摘している。【土屋渓】
1037：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:28:31: 中国、金融市場に政策変更の説明を＝米財務省当局者
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-AAdQi0P
ロイター 4 時間前

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米財務省当局者は１日、中国は政策変更について金融市場に対し丁寧に説明する必要があるとの考えを示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）会合を前に記者団に対し述べた。

中国は８月、人民元の切り下げを実施。切り下げの意図をめぐっては、当局が主張しているように為替市場の管理を縮小することが狙いなのか、輸出拡大を通じた景気支援が目的なのか、市場関係者は当局の真意を測りかねている。

また中国の政策意図への懐疑的な見方が、最近の国際金融市場の混乱を招く一因となった経緯がある。

同高官は「中国が成功するためには、市場志向型の改革を推進しながら、政策の意図、および政策行動を金融市場に対し丁寧に説明することが重要になる」と述べた。

米国は長年、投資や輸出への依存度を下げ、内需がけん引する経済構造への転換を図るよう中国に求めてきた。今回の発言は、中国経済が新たな成長モデルへと転換できなければ、高度成長の終えんが訪れるとの見解を浮き彫りにしている。

同高官は「中国が内需主導型の経済に移行することは、Ｇ２０に対するコミットメントを達成するだけでなく、同国経済が継続的に成長することの基盤となる」と語った。

また米政府は人民元相場の動向を今後も注視するとし、ここ数週間における名目ベースの元の下落率は３％以下と指摘した。
1038：とはずがたり：2015/09/02(水) 10:58:47: 金融も財政も目眩ましの勘違いを誘発してうっかり者が散財しちゃうのを誘導する政策で迂闊者がうっかり散財している間に成長促進策を出して成長への投資を引き出さないとさないとダメなのに出てくるのは秘密保護とか戦争協力とかそんなタカ派政策ばかりではものを考えられる経営者としては将来に繋がる投資なんか打ちにくいよな。。

アングル：景気好循環に暗雲、伸び悩む設備投資と賃金への資金配分
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%A5%BD%E5%BE%AA%E7%92%B0%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%80%81%E4%BC%B8%E3%81%B3%E6%82%A9%E3%82%80%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E9%85%8D%E5%88%86/ar-AAdOWmG#page=2
ロイター　21 時間前

［東京　１日　ロイター］ - バブル期以来のキャッシュを手にしながら、それを設備投資や賃上げに使おうとしない企業──という実態が、１日に発表された２０１５年４─６月期法人企業統計の結果で明らかになった。

国内設備投資の増加や力強い賃金上昇を期待する政府にとって、この先の好循環に疑念を持たせるデータになったようで、政府の今後の政策対応の動向に注目が集まりそうだ。

同統計によると、４─６月期の全産業経常利益は２０．３兆円で過去最高。前年比では２３．８％増と大幅に伸びた。前年同期と比べ期中平均のドル／円(JPY=EBS)が２０円近く円安に振れ、原油価格が１バレル４５ドルもの下落。日経平均(.N225)が前年同期比５４００円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。

売上高経常利益率も６．４％と過去最高となり、売上高に対する手元流動性比率は１５．２％と、バブル期の１９９０年４─６月期の１７．０％以来の高水準だ。

一方、２０１４年度の設備投資（ソフトウエアを除くベース）は前年比７．７％増と４年連続で伸びたが、今年４─６月期は季節調整済み前期比で２．７％減と４期ぶりに減少。増加傾向にブレーキがかかった。世界経済の減速や国内消費の停滞が影響した可能性もありそうだ。

政府内では、いまだに景気が停滞している主因として、期待通りに設備投資が伸びていない点を指摘する声が上がっている。「企業のデフレマインドが強く、投資に回っていない」（政府高官）といった指摘が典型的な例だ。

一部業種で国内回帰の動きやそれに伴う能力増強投資、工場自動生産化投資など、新たな投資の動きも出てきたが、広がりに欠けているという。

他方、企業側からは、アベノミクスによる成長戦略に沿った投資計画が実現化するためには、依然として規制の壁が高いといった声が聞こえてくる。

また、今回の法人企業統計では、政府が重視する賃金に関し、その配分が伸びていないことも明らかとなった。

企業の付加価値における人件費への配分は６８．８％、４年前の７２．６％から徐々に低下を続けている。４─６月期は従業員数自体が前年比２．６％も減少しているためか、従業員給与の伸びも過去３四半期と比べて低く、前年同期比０．４％しか伸びていない。この結果は、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの名目雇用者報酬の伸びが、低下していることと整合的と言える。

企業が投資や賃金に資金を投じない背景には、伸び悩む売上推移がある。４─６月期の売上は、前年同期に消費税引き上げ後の反動減が顕著に出ていたが、その水準からわずか１％増加しただけで、前期比では２期連続の減少となった。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏「国内外における需要の弱さがある。売上高が伸び悩む中での増益であり、原油価格低下や円安など外的要因への依存度が高い」と指摘する。

先の政府高官は「人口減少に伴う国内市場縮小で、企業の投資意欲が低下するのはやむを得ない。だからこそ、外需を取り込むべく付加価値を高める投資が必要」だと力説する。

しかし、肝心のアベノミクス第３の矢は「最近は止まってしまったかのようだ」（市場関係者）との声も聞かれる。弱い経済指標が相次いで発表され、経済の好循環への懸念が市場の内外で広がり始めているが、政府高官からは「秋からようやく経済国会に戻り、支持率低下で危機感を持って、安倍政権が動き出すことに期待するしかない」といったぼやきも漏れている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1039：とはずがたり：2015/09/02(水) 12:44:30: 東証、乱高下　日経平均、一時１万８０００円割れ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH922V5YH92ULFA003.html
11:36朝日新聞

　２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価が乱高下している。日経平均は取引時間中に一時、８月２６日以来５営業日ぶりに１万８０００円を割り込んだ。その後、買い戻しが出て、上昇に転じている。午前の終値は、日経平均が前日より１４３円７４銭（０・７９％）高い１万８３０９円４３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３・１３ポイント（０・２１％）高い１４８１・２４。出来高は１４億９千万株。

　中国の景気減速に対する懸念から、前日は欧米市場が軒並み下落し、総崩れの状態になった。米国市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値下がりした。終値は前日より４６９・６８ドル（２・８４％）安い１万６０５８・３５ドルだった。中国で１日に発表された８月の製造業に関する経済指標が低調だったことで、売りに拍車がかかったという。

　この流れを受けて、東京市場は朝方、全面安になり、日経平均が一時３００円超下落した。その後、株の値頃感が意識されて買い戻され、２４０円超上昇する場面もあった。日経平均の値動き幅は午前中、５４８円に達した。

　日本時間の午前１０時半に始まった中国市場では、上海総合株価指数が一時約４％下落した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「当面は中国株式市場の動向に左右されやすい不安定な展開が続くだろう」と話す。（神山純一、アトランタ＝畑中徹）
1040：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:25:45: 今日の東証は上がってるけど此のお陰か。

ＮＹダウ大幅反発、１万６３５１ドルで取引終了
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/39293da927eff00a154e59b4a9c48ebc.html
(読売新聞) 05:34

　【ニューヨーク＝越前谷知子】２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅反発し、前日終値比２９３・０３ドル高の１万６３５１・３８ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、１１３・８７ポイント高の４７４９・９８で取引を終えた。
1041：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:01:21: いやおかしいだろ。内政干渉だしそもそも中国の統計は上が数字を操作するものやし。

中国成長率、年7％がＧ２０のコンセンサス＝トルコ副首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%80%81%E5%B9%B47percent%E3%81%8C%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9%EF%BC%9D%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%89%AF%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AAdZEqR
ロイター 15 時間前

［アンカラ　５日　ロイター］ - トルコのユルマズ副首相は５日、首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、中国の中期的な経済成長率について、年７％というのがＧ２０のコンセンサスだと語った。

副首相はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討している利上げについて、一部のＧ２０メンバー国が遅めよりは早めの実施を支持したが、他のメンバー国は先送りを訴えたと述べた。
1042：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:58:46: 日経平均1343円高、21年ぶり上昇幅に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%871343%E5%86%86%E9%AB%98%E3%80%8121%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85%E3%81%AB/ar-AAe5HIh#page=2
ロイター　14 時間前

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比１３４３円４３銭と、上昇幅は１９９４年１月３１日以来の大きさとなった。休場明けの米国株が大幅高となったことを支援材料に、朝方から自律反発的な買いが先行。空売り比率が高水準にあるなかで、買い戻しの動きも加わり上げ幅を拡大した。

東証１部銘柄の９８％が上昇する全面高の展開となった。

東証３３業種全てが上昇。金融セクターや医薬品株の上げが目立った。週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え、振れ幅の激しい相場が続いてきたが、東証の空売り比率が４０％台で高止まりするなかで、買い戻しの動きが加速したとみられている。

もっとも夜間取引ではすでに日経平均先物が急反発。前日の米国株の上昇に加え、きょうは上海株も堅調に推移していた。外部環境がやや落ち着きを取り戻すなか「自律反発的な色彩が強い」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。

内藤証券投資調査部長の田部井美彦氏は「終値でベースで１４年４月安値から今年６月の高値まで６９５８円上昇している。その半値押しとなる１万７３８９円近辺まで日経平均が前日に近づいたことでボトム感が出た」と指摘。ただ「さらに下値を試しにいく相場は見込みにくくなったが、２万円に戻してさらに上に行く相場になったとは言いにくい」との見方も示した。

個別銘柄では富士重工業(7270.T)が堅調。同社が未定としている２０１６年３月期の年間配当について、前期実績比３３円以上増やし１００円超とする公算が大きいと報じられた。株主還元強化への期待が広がり、９％超の上げとなった。

新世代高機能素材として期待される人工合成クモ糸素材の開発に成功したＳｐｉｄｅｒ株式会社（山形県鶴岡市）と事業提携すると発表したゴールドウイン(8111.T)は１９％超の上昇。半面、１６年２月期の通期連結業績予想を下方修正したと発表したＭＯＲＥＳＣＯ(5018.T)は軟調だった。

東証１部騰落数は、値上がり１８７７銘柄に対し、値下がりが１４銘柄、変わらずが６銘柄だった。

日経平均(.N225)
終値　　　　　 18770.51 +1,343.43
寄り付き　　　 17758.13
安値／高値　　 17756.76─18770.51

ＴＯＰＩＸ(.TOPX)
終値　　　　　　 1507.37 +90.66
寄り付き　　　　 1445.51
安値／高値　　　 1445─1507.37

東証出来高(万株) 279600
東証売買代金(億円) 31483.85
(長田善行)
1043：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:40:26: ブラジル「投機的」に格下げ＝資金繰り悪化も―Ｓ＆Ｐ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/463/6a442b5c574622ce510a3e27b80ee514.html
(時事通信) 10:30

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、ブラジルの外貨建て長期信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階引き下げ、投機的水準とされる「ＢＢプラス」にしたと発表した。今後の見通しも追加格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」とした。

　格下げを受け、景気後退に陥っているブラジルの資金繰りは悪化する可能性もある。２０１６年夏のリオデジャネイロ五輪を控えて経済・財政の早期再建を目指すルセフ政権は、厳しい政策運営を迫られそうだ。
1044：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:44:26: 東証、全面安　日経平均一時８００円超下落
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH9B2S5ZH9BUTFK002.html
13:20朝日新聞

　１０日の東京株式市場は、全面安で取引が始まり、日経平均株価が一時８００円超値下がりした。前日に２１年７カ月ぶりの値上がり幅となる１３４３円高となった反動で、利益確定売りが優勢となっている。

　午後１時の日経平均は、前日より４８６円００銭安い１万８２８４円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・１５ポイント低い１４７９・２２。

　午前の終値は前日より５３５円８４銭（２・８５％）安い１万８２３４円６７銭。ＴＯＰＩＸは３１・４１ポイント（２・０８％）低い１４７５・９６。出来高は１１億６千万株。

　早期の利上げ警戒から、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が大幅安となったことも、投資家心理を悪化させている。東京市場では取引開始直後から、内外需関連を問わず、幅広い銘柄で売りが膨らんだ。

　来週１６、１７日には、米利上げがあるかどうかがわかる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。また、世界同時株安の震源地の中国は、今月下旬に習近平（シーチンピン）国家主席の訪米が控えることから、「それまでは政府が株と為替の安定に注力するのではないか」（大手証券）との見方もある。
1045：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:54:21: 中国発の世界リセッション確率55％、中国成長率は2.5％にも－シティ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%AA%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A2%BA%E7%8E%8755percent%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%81%AF25percent%E3%81%AB%E3%82%82%EF%BC%8D%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3/ar-AAe7lzg#page=2
Bloomberg　Simon Kennedy　10 時間前

（ブルームバーグ）：シティグループが世界経済に対する警告を発した。８日遅くに公表した分析リポートでチーフエコノミストのウィレム・ブイター氏は世界が今後２、３年に中国発のリセッション（景気後退）に陥る可能性を55％と見積もった。

　「世界経済がリセッション入りする実質的なリスクが増しているとみられる。新興市場、特に中国が主因の景気後退だ」と同氏は書いている。

　同氏が中国について懸念する理由は、同国の成長ペースが恐らく、既に４％近くまで減速しているとみていることだ。中国政府は７％前後を今年の成長率目標に掲げている。成長率が2016年半ばに2.5％まで低下しその水準にとどまれば、中国が緩やかなリセッションに陥ると同氏は予想する。

　ブラジルや南アフリカ共和国、ロシアといった中国以外の新興市場国も既に苦境にあり、先進国・地域の経済はまだ勢いに欠ける。商品相場と貿易、インフレは弱く、企業利益は低迷しつつある。

　中国についてブイター氏は「循環的なハードランディングのリスクは高く、急速に上昇しつつある」とし、主要分野での余剰生産能力と債務の大きさ、さらには株式と不動産の相場調整を理由に挙げた。

　中国人民銀行（中央銀行）は政策金利と預金準備率を引き下げているが、債務が金融政策による支援の余地を狭めるため需要低下への対応が不十分になる恐れがあると説明。また、８月に実質切り下げた人民元の行き過ぎた値下がりを当局は望まず、財政出動を急ぐことにも慎重だと指摘した。

　先進国・地域へは、中国の苦境は貿易の減少を通じて波及するだろうと分析。また、米国債などで保有する６兆ドル規模の準備資産を中国が取り崩せば国際金融市場を揺るがしかねないほか、質への逃避でドルが急騰する可能性があるとも指摘した。

　16年のリセッションは金融緩和と財政出動によって回避できる可能性はあるが、先進国・地域の金利が下限に近いことや手段を温存したい政治家の意向によって、実施に移せる対応策は極めて限られるという。「現在、金利は大半の先進市場で政策手段として役に立たず、財政はほぼ全ての国で08年当時より逼迫している」とブイター氏は指摘した。

　08年の金融危機の再発や恐慌のような世界の生産急減はないとみられるものの、公的債務の増大に投資家が突然のパニックに陥ったり政治家が保護主義や通貨切り下げ競争に走った場合は見通しが悪化すると警告した。

原題：Citigroup Sees 55% Risk of a Global Recession Made in China（抜粋）
1046：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:00:04: 人民元を買い支えれば国内の流動性を吸い上げ、デフレ経済を一段と悪化させるリスクを高める一方で、人民元安を容認すれば、借金まみれの民間部門の返済負担を重くする

焦点：人民元でジレンマに直面する中国
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156761.php
2015年09月11日（金）16時40分

［東京　１１日　ロイター］ - 人民元相場をめぐり、中国がジレンマに遭遇している。人民元を買い支えれば国内の流動性を吸い上げ、デフレ経済を一段と悪化させるリスクを高める一方で、人民元安を容認すれば、借金まみれの民間部門の返済負担を重くする。

＜中国経済の診断書と処方箋＞

中国の楼継偉財政相は今月７日、「中国は過去に９―１０％の成長を達成した。しかし、これは持続不可能で、潜在成長率も上回っていたため、過剰生産能力と在庫の大量増加を招いた」とし、過剰生産能力と在庫の調整には「今後数年を要する」との認識を示した。

中国が選んだ処方箋は、過剰設備の削減という政治的に困難な「供給圧縮」政策ではなく、財政拡大による国内需要のテコ入れと、人民元安による輸出拡大という「需要喚起」政策だ。

中国は８月１１日から３日間で、人民元売買の基準となる対ドル為替レート「基準値」を４．６％余り引き下げた。しかし、市場実勢を尊重する政策は、予想以上の人民元安を招き、中国人民銀行（中央銀行）は価格維持のため、連日人民元買い／ドル売り介入を余儀なくされている。

＜人民元買いのコスト＞

８月末の中国の外貨準備高は３兆５５７３億ドル（約４２８兆６５００億円）で、７月末と比べて９３９億ドル（約１１兆３０００億円）減少した。月間減少幅は過去最大。

人民銀行は８日、外貨準備高が大幅に減少した要因を「外国為替市場で操作を行ったため」と説明し、元買い／ドル売りの市場介入を認める異例の報道官談話を発表した。また、家計や企業の外貨選好が強まったことも、外貨準備の減少につながったと説明した。

中国国内では、巨額の元買い／ドル売り介入に伴って、人民元の流動性が低下し、金融引き締めと同様の効果が発生している。

「人民銀行は為替介入を７月の約５００億ドルから、８月には１２２０億ドルに拡大したと考えられる」とバークレイズ証券・シニア外債ストラテジストの飯田美奈子氏は言う。

飯田氏は、介入に伴う流動性の引き締まりを打ち消すために実施された公開市場操作（資金供給オペ）５３００億元に、預金準備率引き下げによる流動性注入を３カ月間で平準化した規模である２５００億元を加え、介入の全体像として見積もった。

そのうえで、人民元買い／ドル売りが国内流動性に及ぼす影響を相殺するために、人民銀は預金準備率をさらに月間約０．４％ポイント引き下げる必要がある、と飯田氏は言う。
1047：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:00:25: >>1046-1047
＜元安容認で企業の債務返済負担増＞

供給過剰に苦しむ中国経済の問題を考えれば、金融緩和と人民元のなだらかな下落で輸出の拡大を図るシナリオが最も適した選択肢だ、とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は指摘する。

ただ、「人民元の切り下げは、近隣窮乏化を招き、デフレを輸出するほか、企業部門が抱える香港ドルや米ドル建ての膨大な債務の返済負担を増やし、企業部門の収益を圧迫する」（同）と指摘する。

ＪＰモルガンによると、２００７年第４四半期、中国が巨額の財政出動する前の段階で、中国の民間債務は合計４兆３０００億ドルだった。その後、中国の民間非金融部門の債務は１９兆９０００億ドルまで急増した。

中国の債務対ＧＤＰ比は、１１１％から１８８％に急激に上昇した。

「人民元は対ドルのみならず、対香港ドル等でも下落しているが、それらの通貨で資金調達している中国企業にとって、人民元の過度の下落は、デット・オーバーハング（借り入れ過剰で収益の大半が金融機関への返済に回る状況）の悪化を招く」と斎藤氏はみている。

こうした状況を懸念してか、中国の李克強首相は９日、遼寧省大連での世界経済フォーラムで各国の経済人と会い、人民元相場の安定維持を図る決意を示し、「元安を通じた輸出刺激は望んでいない」と断言した。

＜オンショアとオフショア人民元相場の乖離＞

人民元のスポットレートは、８月１１日に対ドル基準値の算定方法を変更して以降、基準値に近い水準で推移している。

９月１１日の上海外為市場では、人民元の対ドル基準値が１ドル＝６．３７１９元に設定された。前営業日と比べ、０．００５３元のドル安／元高。

人民元の直物相場は６．３７４５元付近。中国本土外（主に香港）で流通するオフショア人民元レートはは６．４０２０元付近。

両相場の乖離は、中国が元安見通しを抑制するために、介入のみならず、元売り／外貨買いの為替予約に対する準備金の引き当て義務などを設け、厳しく管理していることにより発生している。

厳格な為替相場管理について市場では、持続可能ではないとの見方が多く「資本流出に歯止めをかけるためには、オンショア人民元相場の一段の低下が必要」（バークレイズ証券の飯田氏）との声も出ている。

(森佳子　編集：田巻一彦)
1048：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:03:24: 安倍の手先の鯨がババ掴まされて我々の大事な年金財源が消え去りそうやヽ(｀Д´)ノ

2015年 09月 4日 17:00 JST
日本株、過去最大規模の攻防戦　止まない海外勢の売り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/04/tokyo-stock-abe-idJPKCN0R40O220150904?sp=true

［東京　４日　ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。

＜海外勢はアベノミクスに疑念も＞

２０１５年の海外勢の日本株売買が売り越しに転じた。年初から８月第１週までに現物株と先物合計で約３．４兆円買い越していたが、８月第２─４週で計３兆６８５０億円の売り越し。特に第４週は１兆８８３０億円と２００８年８月からのデータで最大の売り越しとなった。

日本株だけが売られたわけではない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、８月２６日までの１週間に、世界の株式ファンドから０２年の調査開始以来、最大となる２９５億ドル（約３．５兆円）が流出した。

その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。

ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。

だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。

「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

＜「日の丸連合」が対抗＞

海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。

「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。

しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。
1049：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:03:39: >>1048-1049
＜芽生えた金融緩和への疑念＞

ショートはたまっており、反発のエネルギーは大きい。空売り比率は４日まで３日連続で４０％を超え過去最高レベル。裁定売り残は８月２８日時点で５２９５億円となり、統計開始の１９９１年４月以降、過去最高となった。

モルガン・スタンレーの３１日付リポートでは、日本株をトップピックにしており、ＴＯＰＩＸ.TOPXの目標株価を１７４０ポイントに据え置いた。企業業績の拡大を引き続き予想している。日本株に強気な見方がなくなったわけではない。

ただ、市場を取り巻く不安感は濃い。「各国がこれだけ金融緩和しても経済は依然弱いままだ。世界的な景気減速懸念の中で、政策に対する不安が強まっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の会見で、状況次第で追加緩和も辞さない考えを示唆したが、市場のポジティブ反応はすぐに減衰。欧州株は１─２％上昇したものの、米ダウ.DJIは２３ドル高で終了、日本など４日のアジア株は下落に転じている。

これまでなら、金融緩和環境が継続されるメッセージで市場センチメントが持ち直すパターンが多かった。しかし、金融緩和「マジック」の効果も薄れ始めているとすれば、グローバル金融相場は、大きな転機を迎える。海外勢の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろう。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1050：とはずがたり：2015/09/16(水) 23:01:26: 黒田総裁　強気発言で、追加緩和期待の打ち消しに終始　中国経済の減速が影落とす…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509150032.html
09月15日 22:43産経新聞

　黒田東彦総裁は政策決定会合後の記者会見で強気の発言を繰り返し、市場に渦巻く追加緩和期待を打ち消すことに終始した。だが、中国をはじめとする新興国経済の減速は、日銀が思い描く日本経済再生に向けた青写真に影を落としている。（米沢文）

　「財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」。人民元切り下げや上海株式市場のバブル崩壊によって、世界同時株安を引き起こした中国について、黒田総裁はこう述べ、当局による構造改革と政策対応に期待感を示した。

　ただ、中国当局が１３日に発表した８月の主要経済統計は、中国経済の減速を改めて印象づける内容だった。設備・建設投資の傾向を示す固定資産投資の伸びが１５年ぶりの低水準に陥った。

　１６?１７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げが判断されるかにも注意を払う必要がある。米国が利上げした場合、新興国経済を支えてきた資金が米国に逆流する可能性があるためだ。

　これに対し、黒田総裁は「米利上げの可能性に懸念を示す新興国は少なくなっている」などと繰り返した。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、慎重な判断を求めているのとは対照的な発言だ。

　日銀はこの日、新興国経済の減速を理由に、国内の輸出と生産の景気判断も下方修正した。これについても、黒田総裁は「企業収益は過去最高水準」とし、企業が設備投資や賃上げにお金を回す動きは弱まっていないとの見方を強調。７?９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が「プラス成長に戻ってもおかしくない」とも語った。

　こうした黒田総裁の発言について、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「中国・新興国経済の鈍化に円高、原油安と外部環境は悪くなっている。今の市場の感覚からすると楽観的だ」と違和感を指摘する。８月の貿易統計や鉱工業生産指数など、今後出てくる経済指標によっては、黒田総裁の強気路線も修正を迫られる可能性がある。
1051：とはずがたり：2015/09/17(木) 12:54:14: 日本国債：中国下回るＳ＆Ｐ格下げ、財政悪化を懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B-%EF%BD%93and%EF%BD%90%E6%A0%BC%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%80%81%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAenaVy
毎日新聞 8 時間前

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による今回の格下げで、日本国債はアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなり、景気の減速感が強まっている中国（ＡＡマイナス）よりも下になった。

　Ｓ＆Ｐは、経済成長率の鈍化で２０１１年度から１４年度の間に、日本の国民１人当たりの平均所得が減少したと指摘。日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えていることも考慮したと説明した。
1052：とはずがたり：2015/09/18(金) 15:31:16: 焦点：ドル調達コスト、欧州危機以来の高水準対外投資に冷水
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%83%89%E3%83%AB%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%81%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96-%E5%AF%BE%E5%A4%96%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AB%E5%86%B7%E6%B0%B4/ar-AAep52d#page=2
ロイター 20 時間前

［東京　１７日　ロイター］ - 日本勢のドル調達にかかわる上乗せ金利が、欧州債務危機以来３年９カ月ぶりの水準まで上昇している。９月期末越えの季節的な上昇圧力に加え、米利上げ予想や中国など新興国の自国通貨防衛に伴うドル資金需要も影響を及ぼしているもようだ。

ドル調達コストが高止まりすれば日本勢の外貨資産投資に冷や水を浴びせかねない。

＜低迷する円需要と旺盛なドル需要＞

本邦機関投資家の多くは、対外投資に伴う為替リスク回避のため、為替スワップ取引などで、円を担保として差し入れ、外貨（ドル）を借り入れるオペレーションを行う。ただし、このオペレーションは、海外勢の間で相応の円資金需要が存在することが前提だ。

しかし、海外金融機関の円資金ニーズは、日本のソブリンリスクの上昇というクレジット要因や９月期末を控えた外貨ポジションの圧縮という季節要因によって、低下している。

さらに最近では、中国などの新興国が自国通貨防衛のため外貨準備を取り崩してドル資金を確保しており、この動きもドル調達コストの押し上げに関係しているという。

ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジストの野地慎氏はドル調達コストの高騰について、「米利上げ期待の広がりに加え、通常は円資金の取り手である海外中銀が、通貨防衛のために外貨準備で保有する円資産を取り崩し、ドル資金の取り手になっている可能性がある」との見方を示した。

海外勢の円需要の低下を反映して、ドル／円スワップ１カ月物では、円投／ドル転に際してのジャパン・プレミアム（日米金利差からのかい離）が９２．７４ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大。欧州危機が深刻化した２０１１年１２月１５日以来、３年９カ月ぶりの高水準となった。同３カ月物でもプレミアムが４７．３８ｂｐと２０１１年１２月１６日以来の高水準に達した。

ドル／円ベーシス・スワップ１年物では、ドル・ディスカウント幅が５２．０９ｂｐ（ビッドサイド）と、２０１１年１２月２７日以来の水準まで拡大している。

ベーシス・スワップは、異なる通貨間でスタート時とエンド時に元本を、期中とエンド時に変動金利を交換するスワップ取引。ドル／円ベーシス・スワップの場合、ディスカウント幅の拡大は、本邦投資家の円投／ドル転コストの上昇を意味する。

他方、本邦勢の対外証券投資は６月にいったん売り越しとなったが、その後、７月に３兆１７１３億円の買い越し、８月に２兆９０４４億円の買い越しと高水準を維持している。

本邦投資家の対外投資は、アベノミクスのねらいの１つ。円資金需要の低迷と依然高水準のドル資金需要という不均衡が、結果的に、ドル調達コストの高騰を招いている構図だが、このままコスト高が続けば、順調に拡大してきた対外投資に水をさすことになりかねない。

(森佳子　編集：伊賀大記　石田仁志)
1053：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:16:33: ＮＹダウ続落、２８９ドル安の１万６３８４ドル
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150919-567-OYT1T50013.html
05:33読売新聞

　【ニューヨーク＝越前谷知子】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅続落し、前日終値比２８９・９５ドル安の１万６３８４・７９ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、６６・７２ポイント安の４８２７・２３で取引を終えた。
1054：とはずがたり：2015/09/21(月) 12:52:41: 8月中国鉱工業生産・固定資産投資、予想下回る
2015年09月14日（月）06時17分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156804_1.php

　９月１３日、中国国家統計局が発表した８月の鉱工業生産と１─８月の固定資産投資はともに市場予想を下回った。北京の工場で２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター）
［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家統計局が１３日発表した８月の鉱工業生産と１─８月の固定資産投資はともに市場予想を下回った。中国経済の減速があらためて浮き彫りになり、政府が追加景気支援策を打ち出す可能性が高まりそうだ。

８月の鉱工業生産は前年同月比６．１％増。ロイターがまとめた市場予想（６．４％増）を下回る伸びにとどまった。７月は６．０％増だった。

１─８月の固定資産投資も前年同期比１０．９％増と１─７月の１１．２％増から伸びが鈍化、市場予想の１１．１％増を下回った。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「固定資産投資は不動産セクターに圧迫され、比較的大幅な減速となった。鉱工業生産は依然としてさえない」と指摘。「経済は全般的に弱く、中国人民銀行（中央銀行）は引き続き、政策金利と銀行の預金準備率の引き下げを余儀なくされる可能性がある」との見方を示した。

同氏は中国の成長率が第３・四半期に７％を下回る可能性が高いと予想している。

８月の小売売上高は唯一ポジティブな内容となり、前年比１０．８％増加して市場予想の１０．５％増を上回った。ただ、この結果は販売鈍化を示す中国小売りセクター各社の最近の報告と一致しない。

人民銀行は景気てこ入れに向け昨年１１月以降５回利下げを実施し、銀行の預金準備率も繰り返し引き下げている。

だが先週発表された一連の経済指標も全般的に弱く、数カ月以内に追加の政策緩和が実施されると広く予想されている。
1055：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:55:15: 米ＦＲＢ利上げを見送り
9月18日 3時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010239521000.html

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を終えて声明を発表し、最近の金融市場の不安定な動きを踏まえ、焦点となっていたゼロ金利政策の解除は見送り、雇用がもう少し改善し物価の上昇を確かめてから、利上げを始めるという方針を維持しました。
ＦＲＢは１７日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明でＦＲＢは、アメリカの景気は緩やかに拡大していると指摘しました。
一方で、中国経済の減速をきっかけにした世界的な株価の急落などを踏まえ、「最近の世界経済と金融市場の動向が景気をいくぶん下押しする可能性がある」とも指摘しました。そして、焦点のゼロ金利政策については今回は解除せずに利上げを見送り、「雇用がもう少し改善し物価が中期的に上昇していくと確信できれば利上げする」というこれまでの方針を改めて強調しました。
今回の決定にあたっては、１０人の会合参加者のうち９人が賛成し、１人は反対して利上げを求めたということです。
アメリカ経済は、先月失業率が５．１％となり、ＦＲＢが目標としていた水準まで改善するなど、利上げを始める環境が整ったという見方も出ていました。
しかし、物価上昇率はまだＦＲＢの目標を下回っているほか、中国経済の減速や金融市場の不安定な動きが続いていて、ＦＲＢは、今回は利上げを見送り、金融市場や海外経済の動向も見極めたほうがよいと判断したものとみられます。
イエレン議長「もう少し待つべき」
ＦＲＢのイエレン議長は会合終了後、会見を行い、「今回、利上げの可能性を議論したが、海外経済の不透明感が高まり、今後の物価の見通しも予想よりやや弱くなっている。会合では、もう少し利上げの根拠がそろうのを待つべきだと判断した」と述べました。また、「中国をはじめ新興国の経済成長の見通しに懸念が高まり、金融市場の変動が大きくなっている」と指摘しました。
一方、ゼロ金利政策の解除の時期について、イエレン議長は「会合参加者の多くは、引き続き年内の利上げが適切だと思っている。１０月の会合ももちろん含まれる」と述べ、来月下旬の次の会合も含め、利上げの是非を検討していく意向を示しました。

ＳＦ連銀総裁：ＦＯＭＣは際どい決定－年内の利上げを見込む
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV07206TTDS301.html
2015/09/21 11:39 JST

　　（ブルームバーグ）：米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は19日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の17日の金利据え置き決定は際どいものだったと述べるとともに、年内の利上げを予想しているとあらためて表明した。
同総裁はニューヨークで開かれたシンポジウムでの講演で「次の適切なステップは段階的な金利引き上げだと考えており、それは年内のある時点で始まる公算が最も大きい」と述べた。「もちろん、その考えは不変のものではなく、今後の経済動向次第ということになる」とも付け加えた。同総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
同総裁はＦＯＭＣについて「私の見方では際どい決定だった。われわれが得ている相反する兆候を幾分反映している」と指摘。「米経済は引き続き強くなっているが、世界の動向はわれわれの目標の完全達成に向けて下向きのリスクを突き付けている」と述べた。
さらに同総裁は「インフレは私が好ましいと考える水準をなお下回っている」とし、その理由はドル高と原油価格の下落にあるとの見方を示した。その上で「こうした効果は一時的なものだろう。それが消えれば、インフレ率は向こう２年でわれわれの目標である２％に戻っていくと予想する」と語った。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK<GO>経済トップニュース：TOP ECO <GO>ＦＲＢ高官コメント：{NI FEDSPEAK BN}
原題：Fed’s Williams Says Rate Call Was Close, Expects 2015 Liftoff（抜粋）
1056：とはずがたり：2015/09/21(月) 19:10:01: 米モルガンＳの先駆的中国株投資ファンドが不振－時代にそぐわず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0KFW6S972A01.html
2015/09/21 16:18 JST

　（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーが2006年に開始した先駆的な中国投資ファンドの成績がさえない。
中国本土株に投資する米国で最初のクローズドエンド・ファンドだった「モルガン・スタンレー中国Ａ株ファンド」は今年に入って９月18日までにトータルリターン・ベースで13％下落した。
これは同ファンドのベンチマークの6.2％下落を超える下げ。売りが膨らむ中で価格は保有資産の価値を24％下回り、ブルームバーグのデータによればアメリカン取引所で取引される500余りのクローズドエンド・ファンド中で最も割安になっている。
海外投資家が管理の厳しい中国株式市場に投資することを可能にした先駆的商品だったが、上海総合指数の今年６月半ばごろから40％の下落で中国資産の需要が後退したことに加えて、中国当局の資本市場開放策に伴い上場投資信託（ＥＴＦ）などもっと低コストで効率の良い投資商品が登場した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「投資信託がＣＤでＥＴＦがデジタル音楽だとすれば、クローズドエンド・ファンドはカセットテープだ」と話している。
原題：Morgan Stanley’s Pioneer of China Investing Falls on Hard Times（抜粋）
1057：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:25:54: 中国は何処迄国際自由経済の中で異端の侭経済発展を享受出来るかの巨大な実験場ですなぁ。。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊原油市場が「強気相場入り」？　しかし結果は三日天下に
2015.09.04（金）藤和彦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949

　景気対策の一環として政府が8月に実施した人民元の切り下げは、資本流出の拡大を招いてしまった。人民銀行は人民元急落を阻止するための人民元買い・ドル売り介入を余儀なくされ、これにより国内の金融市場で流動性が低下し、経済成長の足を引っ張る事態が生じている。

　この事態を打開するため、人民銀行は8月25日に銀行融資拡大のための預金準備率の引き下げを実施した。だが、意図に反してさらなる資本流出を招いてしまい、人民銀行はさらなる為替介入に追い込まれる。そしてまたもや流動性不足に直面し、資本流出が加速するという悪循環に陥っている。

　途方に暮れた人民銀行は人民元の取引自由化に完全に逆行する措置を講じ始めている。資本流出の温床となっている為替予約を実質的に封じ込めるために、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀行に預けさせることを決定した（9月2日付日本経済新聞）。

　こうして中国政府はなりふりかまわず資本流出防止策を実施しているが、この動きが世界の金融市場全体にまで「量的引き締め」という深刻な副作用を生じさせるとの懸念が高まっている（8月28日付ブルームバーグ）。

　中国は2003年以降、人民元の上昇を抑制するため元売り・ドル買いを前例のない規模で行い、10年間で約4兆ドルの外貨準備を積み上げた。資産の内訳は米国債が中心だったが、その後、中国経済が減速に転じ資本流出が生じたため、今年7月には外貨準備が前年比5000億ドル超も減少した。さらに8月には、人民元の切り下げなどの影響もあって最大2000億ドルの資本が流出したと言われている。

　人民元防衛に動けば人民銀行は保有する海外債券を市場に放出することになるが、これにより世界の金融市場から流動性が失われることになる。リーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債などの資産を購入して世界の金融市場に流動性を供給した「QE」（Quantitative　easing：量的金融緩和政策）が、現在の人民銀行はその逆に当たる「QT」（Quantitative　tightening：量的金融引き締め政策）を実施し始めているというわけである。
1058：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:20:40: 中国国有銀行、オフショア市場で元買い介入＝関係筋
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0L8.html
2015年9月23日16時16分

　［香港　２３日　ロイター］　-　複数の関係筋によると、中国国有銀行が２３日、オフショア（国外）市場で人民元買い介入を行っているもよう。関係筋は、この日発表された　財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が６年半ぶりの低水準となったことに続く動きと指摘した。
1059：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:21:17: 上海外為市場＝人民元は下落、ドル堅調で　人民銀の介入縮小観測
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0DD.html
2015年9月23日14時06分

　［上海　２３日　ロイター］　-　上海外国為替市場の人民元相場は下落している。世界的にドルが堅調となっているほか、中国人民銀行（中央銀行）が市場介入を縮小していることも影響している。

　統計から中国経済の減速が９月も続いていることが示唆され、オフショア人民元は不安定な値動き。

　人民銀行は取引開始前、人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．３７７３元に元に設定した。前日の基準値の６．３７２１元に比べ、０．０８％の元安・ドル高。

　スポットは、１ドル＝６．３７９９元で始まった後、正午時点では６．３８３３元と、前日終値に比べ０．１１％の元安・ドル高。

　上海の中国商業銀行のトレーダーは「当局は、最近の緩やかな元安については容認しているようだ」と話した。
1060：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:22:50: >>1057の元売りのQTメカニズムは>>1058-1059だと緩和されてきてるということ？
1061：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:10: せめて統計が信頼出来るようにならないとどうしようもないんだけど。。7%前後の目標に収まるように6.9%に粉飾するとしか聞こえない。。

>社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
まあそうなんでしょうな。。

中国経済成長率、2015年は6.9％に鈍化の見通し＝シンクタンク
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%80%812015%E5%B9%B4%E3%81%AF69percent%E3%81%AB%E9%88%8D%E5%8C%96%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF/ar-AAeARfT
ロイター 1日前

［上海　２２日　ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は２１日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が６．９％に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７．４％から７．３％に下方修正した。今年第２・四半期のＧＤＰ伸び率は７％だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を７％前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。
1062：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:26:23: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/777のリンク先では
>不平不満で悪名高いフランスが10位にランクインだ！フランスは世界第7位の経済規模を誇る。フランスの1人当たりGDPがアメリカよりも低い理由として、経済学者ポール・クルーグマンは、「フランス人労働者はアメリカ人労働者とほぼ同程度に生産的だが、労働時間が短い」ことを挙げている。
と評されたフランス。

仏経済が急減速、第2四半期はゼロ成長
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0RN0OV.html
2015年9月23日16時56分

　［パリ　２３日　ロイター］　-　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

　第１・四半期は前期比０．７％の２０１３年半ば以来の高い成長率を記録していたが、急減速した。企業が新たに生産するのでなく、在庫の圧縮に動いたことが背景。

　改定値では、消費支出が０．１％増から横ばいに、企業投資が０．２％増から０．３％増に改定された。

　企業在庫調整はＧＤＰを０．５％押し下げた。一方、貿易は輸出が好調でＧＤＰに０．５％のプラス寄与した。
1063：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:10:55: >金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。…安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。
急上昇はそれやったんか（；´Д｀）

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%80%81%E9%A2%A8%E5%90%91%E3%81%8D%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%8D/ar-AAeLrLA#page=2
ロイター　2 時間前

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は新「３本の矢」政策を打ち出したが、市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。米利上げが接近し、世界経済減速の懸念も広がるなかで、外国人投資家は慎重。

アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。

＜６００兆円、実現性に疑問＞　　　

新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。

同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。

子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。

政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。

しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。

＜金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞

市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。
1064：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:11:12: >>1063-1064

２５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均(.N225)は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。

しかし、その市場ですら、追加金融緩和によって日本の潜在成長率が高まったり、輸入インフレではない物価上昇が起きると期待する声は少ない。「外国人投資家はアベノミクスというコンセプトで日本経済を語らなくなっている。もっぱら話すのは、コーポレート・ガバナンスなどミクロ政策」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は言う。

アベノミクス相場の第１ステージを２０１２年１１月から今年６月までとするなら、ドル／円(JPY=EBS)は８０円から１２５円、日経平均(.N225)は８６６０円から２万０９５０円まで上昇した。

それをけん引したのは外国人投資家だが、２０１５年の日本株売買はトータルで売り越しに転じている。足元の株安の割に、ドル／円が１２０円台で底堅く推移しているのは、米利上げ観測というドル側の要因があるためだ。

＜企業業績、揺らぐ「心の支え」＞

「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。１ドル１２０円の水準が維持されれば、今年度も１０％程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。

米重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は２４日、２０１５年の業績見通しを下方修正、２０１８年までに最大１万人の人員削減を実施する方針を発表した。日本でも２５日の市場で、好業績銘柄の代表格だった日本電産(6594.T)が業績警戒感から５％超の大幅安となった。

大和証券・投資戦略部シニアクォンツアナリスト、鈴木政博氏の集計では、東証１部企業の業績予想修正は、９月に入ってから４週連続で下方修正が上方修正を上回っている。内需企業は上方修正がまだ多いものの、グローバル企業での下方修正が目立つという。

アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
c REUTERS アベノミクス相場、風向き変わり出した「第２ステージ」
世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1065：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:12:12: 「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E7%95%B0%E6%AC%A1%E5%85%83%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%80%8D%E6%8C%AF%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AB%EF%BC%9D%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%80%81%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9/ar-AAeMylk
時事通信 1時間前

　８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

　黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

　しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で２％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている。
1066：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:55: 日経平均株価、一時１万7000円割れ 8カ月半ぶり
ZUU Online 2015年9月29日 13時51分 (2015年9月29日 14時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/zuuonline_83062.html

　9月29日午後の東京株式市場で、日経平均株価が一時、節目となる1万7000円を下回った。取引時間中の１万7000円割れは1月19日以来、約8カ月半ぶり。

　この日午前の寄り付きは前日比285円73銭安の1万7359円38銭で始まった。前日の米国株が急落したことが嫌気されて全面安の展開となり、自動車など輸出関連株を中心に売りが広がった。

　さらに、昼休み時間中に中国・上海総合指数が一段安となったこともあり、午後に入ると下げ幅はさらに拡大。一時、下げ幅を640円超まで拡大し、1万7000円台を下回った。（ZUU online 編集部）
1067：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:02:10: アイカーン氏がＦＲＢを批判、ゼロ金利は「危険な道」
ロイター 2015年9月29日 13時29分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0A3.html

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 著名投資家のカール・アイカーン氏はロイターとのインタビューに応じ、ゼロ金利の継続は経済・金融市場に意図しない影響を及ぼすと指摘、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への批判を強めた。
同氏は「（ＦＲＢは）自ら歩んでいる道がいかに危険か理解していない」とし「どこに向かうか分からない。非常に危険で、大変なことになる」と述べた。
アイカーン氏はＦＲＢのゼロ金利政策を一貫して批判している。
同氏は、来年の米大統領選で共和党から名乗りを上げているドナルド・トランプ氏への支持も表明した。
同氏は、市場崩壊の可能性に備えヘッジをしているとも発言。
「自分のロングポジションに対し、巨額のヘッジをしている。私はショートポジションかと言われれば、その通りだ。大きなショートポジションを持っている。ただ、それ以上にロングポジションを持っている」と述べ、低金利政策で大きな恩恵を受けていることも認めた。
アイカーン氏は、市場に警鐘を鳴らす理由について、２００７年のサブプライム危機の際に大口投資家がもっと警鐘を鳴らしていれば、その後の景気悪化は避けられた可能性があると説明。
２９日に公表した「この先危険」と題したビデオでは、ＦＲＢの低金利政策を背景に、国内企業のトップが「金融エンジニアリング」に精を出したことで、一段と所得格差が広がっているとの認識も示した。
一般の投資家が「ジャンク債」に投資していることにも懸念を表明。ジャンク債の多くは上場投信を通じて取引されているが、同氏は、市場が悪化した際にジャンク債を売却することがいかに難しいかが理解されていないと指摘。
「映画館で誰かが火事だと叫び、小さな出口が１つしかないようなものだ。平常時は出口に問題ないが、火事だと叫んだ時は出口から出られない。つまり、誰もジャンク債など買わない」と述べた。
1068：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:22: Business | 2015年 09月 29日 18:25
世界同時株安再び、揺らぐ企業業績　「最後の砦」に不安
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/cross-market-eye-idJPKCN0RT0YE20150929

［東京　２９日　ロイター］ - 世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が台頭。海外短期筋だけでなく、長期投資家もリスク資産のポジションを削減し始めたという。日経平均.N225は連日の大幅安となり、８カ月ぶりの安値に沈んだ。

＜目立ち始めた業績下方修正＞

中国発の世界景気減速が企業業績に表れ始めてきた。米キャタピラー(CAT.N)が２０１５年の業績見通しを下方修正。日本でも神戸製鋼所(5406.T)が１６年３月期の連結業績予想を引き下げた。両社とも中国などでの建機需要の減退が業績下振れの主要因だ。

２９日には東証１部の中堅海運会社、第一中央汽船(9132.T)が民事再生手続きを東京地裁に申し立てた。

うわさで売って、事実で買うのが株式市場。通常の相場状況であれば、業績下方修正は悪材料出尽くしとなりやすい。しかし今の市場では「不透明感が強すぎて、アク抜けとならない。むしろ今後、２度３度の下方修正があるのではないかとの疑念を生じさせる」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏）という。

マクロ経済は弱くとも、ミクロの企業業績はしっかり、ゆえに株価も底堅い、というのが強気派の論拠だった。その企業業績への自信が揺らぎ始めたのが、昨日から今日にかけての世界同時株安の背景だ。スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)の株価が急落し話題になっているが、明確な売り材料が出ているわけではない。市場の漠然とした不安によって売りが売りを呼ぶ展開になっている。

中国国家統計局が２８日発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比８．８％減少と１１年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。トムソン・ロイターのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の利益は前年同期比３．９％減と６年ぶりの減益になる見通しだ。企業業績の鈍化は設備投資だけでなく、賃金や物価などの見通しも暗くする。

＜日本株の強みがリスクに＞
企業業績への不安は、その点を「強み」にしていた日本株にとって大きなマイナス要因となりかねない。欧米企業が今年度１ケタの増益見通しであるのに対し、日本企業は２ケタ増益予想。コーポレート・ガバナンス改革期待などが崩れたわけではないが、期待が高い分、リスクへの警戒も大きくなる。
1069：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:03:40: >>1067-1068

日本の小売りや食品など内需企業の決算は好調だ。上方修正する企業も少なくない。しかし、内需企業は上場企業の約３割。７割を占める製造業など外需企業の業績に明るさが見えなければ、株価全体を押し上げる力は強まらない。

９月中間期決算の発表時期が近づいているが、外需企業は上半期前半の好調さが「貯金」となり、通期予想を上方修正するところが多いとみられている。４─６月期は約２４％の営業増益、約４０％の純利益増益だった。しかし、上方修正の幅は当初、市場が期待していたよりも小さくなりそうだという。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「期初の会社側予想が例年に比べて強気だった。さらに世界経済の減速懸念も高まっている。１ドル１２０円水準が維持されれば増益基調は維持されるだろうが、経営者も大幅な上方修正には慎重になるだろう。市場の高い期待からすれば、失望感が出るかもしれない」とみている。

＜売り余地大きい日本株＞

２９日の市場で、日経平均の下落率は４．０５％。韓国や台湾は休場だったが、アジアの主要株価指数のなかで最大の急落となった。２８日のダウ.DJIは１．９２％の下落だ。日本特有の売り材料が見当たらないなかでの急落には、「企業業績などに対する高かった期待の反動がある」（国内証券トレーダー）という。

日経平均は再び、昨年末の水準を下回ってきた。しかし、アベノミクス相場のスタート地点は１２年１１月半ばの８６６０円。２９日の市場で１万７０００円を割り込んだとはいえ、まだまだ高い水準にある。海外勢の日本株ポジションは１５年は売り越しに転じたが、１３年には１５兆円買い越していた。売りの余力はまだある。

売りの主体はやはり海外勢だ。「今後、業績が下方修正されるかもしれないということでヘッジ売りが出ているほか、長期資金も株式などリスク資産のポジションを削減している。日本株も１３年に取得した分の売りが出ている」（欧州系証券）という。オイルマネーの資金引き揚げ観測も市場の不安感をあおっている。

世界経済や企業業績の急減速に対する市場の懸念は行き過ぎという声も多い。しかし結果を待たずに動くのがマーケット。「懸念があればとにかく売る。ためらっていては安い値段でしか売れなくなるからだ。景気や業績は悪くないと思うなら、相場が落ち着いてから安値で買えばいい。リスクがあれば、まずポジションを減らすのが鉄則」（国内証券）というのが、投資家の胸の内のようだ。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
1070：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:02: 2015年 09月 25日 13:06 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ノルウェー利下げが予見する世界経済減速、日本にも逆風
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/col-tokyo-idJPKCN0RP0AO20150925?sp=true
田巻一彦

［東京　２５日　ロイター］ - ノルウェー中銀の利下げと米重機メーカー・キャタピラー(CAT.N)の２０１５年業績見通し下方修正は、世界経済の減速が予想以上に深刻である可能性を鮮明にした。

「震源地」である中国経済の調整は長期化が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げがあれば、新興国経済の減速は一段と深刻になるだろう。世界経済の減速長期化は、６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を掲げるアベノミクスの逆風になると予想する。

＜原油下落のメッセージ＞

ノルウェー中銀は２４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、過去最低の０．７５％にした。予想外のこの利下げ判断の背景には、原油価格下落と世界経済の減速が、想定以上に同国経済を圧迫していたということがある。

米ＷＴＩ原油先物CLc1は２４日のニューヨーク市場で４４．４８ドルで引け、価格下落の基調に歯止めがかかっていない。　

問題は、原油下落の背景にある世界経済の減速基調だ。その震源地・中国における調整過程に終息の兆しはみられない。

財新／マークイットが２３日に発表した９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０。２００９年３月以来６年半ぶりの低水準で、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回っている。

この結果を受け、中国経済が想定より急速に悪化し、ぜい弱な世界経済の回復がリスクにさらされるとの見方が、中国市場だけでなく、米欧日の市場関係者にも広がっていた。

この見通しを裏付けるように、中国市場向けのウエートが高いキャタピラーは２４日、１５年の売り上げ見通しを従来から１０億ドル引き下げて４８０億ドルとし、１６年はさらに５％減少して４５６億ドルになるとの予想を発表した。その後、同社株は約８％下落した。

中国経済の調整を発端にした新興国経済の減速が、先進国にも波及し、今や世界経済全体が成長の急ブレーキ現象に直面。その世界経済の体温計とも言える原油価格も下落していると理解するのが、正しい現状認識につながる。

＜すでに表面化している米利上げの副作用＞

さらに新興国経済を圧迫しそうなのが、米利上げを要因とするマネーの流出だ。通貨安と株安を演出するだけでなく、ドル借り入れの金利負担増も加わって金融ひっ迫を招き、実体経済をさらに下押しするという「悪循環」に陥るからだ。
1071：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:58:20: >>1070-1071
実際、米利上げを見越したマネー流出は、ブラジルで一段と活発化してきた。２３日には通貨レアルBRL=が１ドル４．１７９９レアルと過去最安値を更新。株価もボぺスパ指数.BVSPが２００８年９月のリーマンショック後の水準近くまで下落した。

ブラジル中銀のトンビニ総裁が２４日、レアル崩壊阻止へあらゆる手段を活用すると述べ、レアルは反発。ただ、通貨安阻止のための利上げは、ブラジル経済を一段と圧迫するため、同国が苦境に直面していることに変わりない。

こうした中、ＦＲＢのイエレン議長は２４日、インフレが引き続き安定的に推移し、米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示した。

もし、１２月に利上げがあれば、中国からの資金流出と中国企業のドル建て債務の膨張によって、今以上に中国企業や中国経済に対する下押し圧力が増すと予想される。

そうなれば、世界経済の成長テンポは一段と緩やかになり、一部の新興国では急速な通貨・株価の下落でショック症状が発生するリスクも高まるだろう。

リーマンショックのような「世界経済危機」の発生は回避できたとしても、世界経済を覆う「長期停滞」の暗雲がずっと居座るという可能性は、大方の市場関係者が足元で想定しているよりも高いと考える。

＜輸出・生産停滞の長期化、６００兆円目標にマイナス＞

日本国内では、７月までの輸出・生産・個人消費の停滞は一時的との見方が根強い。特に政府・日銀はその見方を強調している。

だが、中国発の調整が長期化し、原油価格の下落傾向がジワジワと継続した場合、日本の輸出・生産を下押しするだけでなく、物価の水準も押し下げる力が増大する。

輸出・生産の停滞の長期化が現実味を帯びると、需給ギャップのマイナスが拡大し、生鮮とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のプラス幅も縮小傾向に転じる可能性が出てくる。

それだけではない。名目３％、実質２％の成長軌道が、足元からグラグラと動揺し、６００兆円の名目ＧＤＰ達成の時期が、大幅に遅延することにもなりかねない。

政府・日銀にとって本格的な危機が来るとすれば、それは１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが利上げを見送る時だろう。利上げできないほどに米経済が軟弱で、世界経済のぜい弱性が顕著とマーケットが受け止め、グローバルに株価が下落する現象に直面しかねないからだ。

世界経済が下降トレンドに入った時に、名目ＧＤＰを１００兆円上積みすることは極めて困難になる。

ノルウェー中銀の予想外の利下げが投げかけたメッセージは、日本の政策当局と市場関係者にとって、決して無視してもいい存在ではない。
1072：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:06:28: 元GPIF幹部といえばGPIFは大丈夫か？
クジラが泳ぐとか云われてもて囃されてたけど，実体は安倍の経済政策の虚飾性を糊塗する為に株式に我々の大事な年金資金注ぎ込んでただけで，昨今の大暴落で全部外資にやられて大損こかされてるんじゃ・・

2015年 09月 24日 19:02
ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用　運用チームを強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/japan-post-bank-idJPKCN0RO10520150924?rpc=188

［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ（代替）投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、１０月１日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、１１月４日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、６月に市場部門トップにゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の佐護勝紀前副会長、８月１４日にＧＳ証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年６月末時点の国債保有残高は、３月末から約５兆円減の１０１兆６４３９億円となり、運用資産に占める比率は４９．２％と、初めて５０％を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

(植竹知子、取材協力：佐野日出之、浦中大我　編集：田巻一彦)
1073：とはずがたり：2015/09/30(水) 14:11:59: ４半期毎に実績公表してるようだ。H27第一四半期(4-7月？)の分がもう公開されてる様で，恐ろしい第二四半期8-10が12月位には公表されてるであろう。
消えた年金資金批判ぶち上げて，来夏の参院選は自民党の当選者を０に追い込みたいぃっヽ(｀Д´)ノ

http://www.gpif.go.jp/operation/state/
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q1.pdf
1074：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:05:51: こんな軟調な時に売り出すんか（；´Д｀）

2015年 09月 11日 11:45
復興財源確保へ大型上場　日本郵政、時価総額6.1兆円に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/jp-ipo-idJPKCN0RA0RY20150911?sp=true

［東京　１０日　ロイター］ - 東京証券取引所は１０日、日本郵政[IPO-JAPP.T]と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社から申請があった株式上場を正式に承認した。過去に例のない「３社同時上場」は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以降、１０年にわたり曲折を続けた民営化が動き出す。

復興財源に充てる日本郵政株の時価総額は６．１兆円と純資産を大きく割り込む見通しで、上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に新たに株式投資に参入する動きが広がりそうだ。

東証からの上場承認を踏まえ、日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社が同日、上場を決議した。郵政株を保有する財務省が４億９５００万株（発行株の１１％）を売り出す一方、日本郵政は保有するゆうちょ銀株の一部である４億１２４４万２３００株（同）、かんぽ生命も６６００万株（同）を売却する。

初回売り出し価格は、現時点で、日本郵政１３５０円、ゆうちょ銀１４００円、かんぽ生命２１５０円と想定し、３社合計の売出総額は１兆３８７５億円と、ともに２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次いで３番目の規模となる。

月内にも国内外の投資家訪問を実施し、政府は、どの程度の需要があるかを慎重に見極める。その後、１０月７日に各社の仮条件を提示し、１０月１９日にゆうちょ銀とかんぽ生命の売出価格を、１０月２６日に日本郵政の価格を決める運びだ。

日本郵政の純資産は１５．４兆円となっており、想定価格ベースからの試算では日本郵政としての時価総額は６．１兆円（ＰＢＲ＝株価純資産倍率＝は０．３９５倍）となる。

一方、ゆうちょ銀の時価総額は５．２兆円、かんぽ生命は１．３兆円となる見込みで、ゆうちょ銀の純資産１１．５兆円に対してＰＢＲは０．４５６倍、かんぽ生命は２兆円に対して０．６４７倍と、いずれも目安とされる１倍を大きく割り込んでおり、市場では「割安感から個人投資家の人気を集めそうだ」（国内証券）との声が出ている。グループ３社の時価総額としては推計１２．６兆円となる。

財務省では、日本郵政グループ３社の販売比率を国内８、海外２と想定。このうち、国内では個人投資家向けに９５％を販売したい考え。海外分については「すべてを機関投資家に割り当てる」（同省幹部）としている。

政府は、日本郵政株を２、３年に１回のペースで売却し、復興財源４兆円を確保する方針だ。

＊内容を追加しました。

(山口貴也　編集：山川薫)
1075：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:16:01: 東証、注文処理スピード２倍へ　超高速取引の急増に対応
http://www.asahi.com/articles/ASH9J46V3H9JULFA010.html?ref=goonews
山下龍一、橋田正城2015年9月23日08時16分

　東京証券取引所が２４日、現物株の売買システム「アローヘッド」を５年ぶりに更新する。株式の超高速取引が台頭し、注文件数が急増しているためだ。１日あたりの処理能力を２倍に高め、注文を受け付ける時間も半分以下に縮める。

　東京湾岸を一望する都内のオフィスビル。この一室を拠点に、東証は１月から連日、システム移行のテストを繰り返してきた。「画面に注文が反映されるか」「売買成立の通知が証券会社に届くか」――。２月からは証券会社も加わった。東証の担当者は「受発注の時間を記したログをたどり、注文応答時間の短縮も確かめている」。

　「アローヘッド」は富士通製で２０１０年に稼働した。今回は数十億円をかけた改訂版。基本プログラムは同じだが、性能が向上した。１日の注文処理件数は２倍の２・７億件になる。注文を受付処理する時間は、１０年のアローヘッド導入時は２ミリ秒だったが、１２年に１ミリ秒に短縮。今回はさらに半分以下の０・５ミリ秒未満になる。
1076：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:40:27: >中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにした

2015年 10月 1日 17:44
コラム：市場の霧、背後に米中めぐる不安結合＝山口曜一郎氏
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/column-yoichiroyamaguchi-idJPKCN0RV3A520151001?sp=true
山口曜一郎三井住友銀行　ヘッド・オブ・リサーチ

［東京　１日］ - 現在の金融市場は多くの不透明性に覆われており、市場参加者は先行きを見通しにくい状況にある。その不透明性を大きく２つに絞り込むと、「米国の利上げ」と「中国の成長減速」に行きつく。

１点目の米国の利上げについては、同国経済は堅調だが、米国外の要因がどの程度、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断に影響を与えるかという不透明性とともに、米国の利上げ実施がグローバルな金融市場に与える影響についての不透明性も混在している。

２点目の中国については、経済統計への疑問もあってどの程度成長が減速しているのか、この先どうなるのか見通せない点が大きな不透明性を生み出している。しかも悩ましいことに、この２つは最近、強く結びついてしまった。

＜イエレン発言で不透明性に拍車＞

最も強い接着剤の役割を果たしたのは、９月１７日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文とイエレンＦＲＢ議長の記者会見だ。

夏の中国株の急落とそれに続く人民元切り下げによる世界的な金融市場のボラティリティーの高まりを受けて、市場ではＦＲＢは９月利上げを見送るのではないかとの見方が台頭していたが、それはあくまでも市場のボラティリティー上昇を考慮したリスクマネジメント的な対応であり、年内の利上げは揺るがないだろうと筆者は考えていた。

しかし、ＦＯＭＣの声明文には「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」との文言が盛り込まれた。また、イエレン議長は記者会見で、こうした動きが米国に与える「インパクトを評価するのにもう少し時間をかけたい」「特に中国と新興国に焦点を当てている」と述べ、中国が予想以上に急減速するリスクに言及した。

中国の減速が米国に直接与えるインパクトは、韓国、オーストラリア、ドイツ、日本などと比べて小さいにもかかわらず、ＦＲＢは中国の動向を心配していることを明らかにしたわけであり、夏の混乱から２、３カ月で米国への影響を判断することが難しいことを勘案すると、年内の利上げはないと考えるのが自然であり、筆者もそう受け止めた。

しかし不思議なことに、イエレン議長は９月２４日の講演で「私の同僚および私は年内の利上げが適切だろうと予想している」と発言した。これはどう考えたらよいのだろうか。

筆者には、９月１７日の記者会見で強く結びつけてしまった米国の利上げと中国の成長減速の結び目をほどこうとしているように見えるが、１７日の記者会見を真に受けた市場参加者にとっては、１７日と２４日のトーンの違いに違和感を持っているはずであり、また一度できてしまった結び目をほどくのは簡単ではない。

９月２８日にニューヨーク連銀のダドリー総裁が「経済が現在の軌道を続けるのであれば、利上げのかなり強い主張となる」と述べ、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「次の適切なステップは漸進的な利上げであり、年内の開始が最もありそうだ」と発言しても、マーケットの反応は限定的だった。

＜世界貿易から見た中国減速のインパクト＞

こうした一連のＦＲＢの動きを見るにつけ、筆者はあらためて、米国の利上げと中国の成長減速は難しいコンビネーションであると感じている。これは「世界第２位の経済規模である中国が減速している時に、第１位の米国は利上げを行いにくい」という関係のほかに、世界経済における米国と中国の役割の変化も絡んでくる。