市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

987：名無しさん：2015/07/19(日) 22:58:07: >>986

日本株は強くて、モロい
　もちろんギリシャが属する欧州にも、株式市場を崩壊させる爆弾が仕掛けられている。

　「いま言われているのが、ギリシャ騒動の影響を受けて、今年選挙を予定しているスぺインで反緊縮を訴える政党が躍進してしまうのではないかということです。仮に反緊縮政党が連立与党に入り、勢力を増せば、ギリシャの二の舞だとまで懸念されている。ギリシャに比べてスペインの経済規模ははるかに大きいので、世界の株式市場に与えるインパクトはギリシャの比ではありません」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

　欧州ではイタリア、イギリスといった大国までもが「ギリシャ化」すると指摘され出した。

　「英国では'17年末までにEU残留の是非を問う国民投票を行うことが決まっています。英国金融界を代表するロビー団体の会長は、英国のEUからの離脱は『同国の金融界に悲惨な結果をもたらす』と懸念を表明している。キャメロン首相は『改革されたEU』への残留を望んでいて、国民投票の前にEUに移民規制などの改革案を提示して飲ませる算段ですが、どうなるかはわからない。今後はEUとの交渉の結果が、重要な意味を持ってきます」(ニッセイ基礎研究所主任研究員の伊藤さゆり氏)

　そして、日本株である。

　前述したようにギリシャ・ショックであっという間に600円超も暴落し、株価のモロさを露呈したばかりである。

　「あまり指摘されませんが、6月29日の暴落劇の背景には、日本経済の先行き不安がありました。というのも、同日に発表された鉱工業生産指数速報値が2ヵ月ぶりに前月比で低下、しかも市場予測を大きく下回っていたからです。日本経済があまり回復していない、もしかしたら後退しているかもしれないとの不安が出たところに、ギリシャ問題が重なり、株価下落に拍車がかかった」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏)

　当日は中国の株式市場も暴落しており、この影響も受けた。

　「直近の日本株は上海総合指数の値動きに影響されやすい。6月29日の下落も、半分は上海株下落の影響だとされています。特に中国株の相場が開く日本時間の午前中は、上海株の動向に左右されやすく、午後にはギリシャの影響が出てくる。そうして日本株は乱高下しやすい相場環境になっている」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

　では、ギリシャ発にせよ、あるいはそれに端を発した米中欧発にせよ、これから世界のどこかでひとつでも「爆弾」が破裂すれば、日本株は共倒れするしかない運命かといえば、短期的にはそうとも言い切れない。

　「ギリシャ危機で当面は欧州株が売られやすくなるうえ、ヘッジファンドは欧州株のウェイトが高くなっているので、いまは日本株に資金が流入しやすい状況です。

　さらに米国が利上げを控える中で、過去12回の米利上げ後3ヵ月の株価『勝敗率』が日本は8勝と強いことがわかっている。そのため、世界最大のヘッジファンド・ブラックロックのCEOは、『今後1年で投資したいのは日本だ』と答えています。

　株安が懸念される米欧株から、日本株にマネーが向かう流れになっているといえます」(パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏)

　実際、「6・29」ショックの後に株価がすぐに立ち直ったのには、ここを好機と見て、日本株を仕込んだ米欧の年金マネーの存在があった。

　「しかし、米国や中国の株価が暴落し、それが米中経済を不況に陥れれば、両大国に依存する日本経済の足元も崩れ落ちる。そこまでいけば、日本株も持ちこたえられなくなるでしょう。しかも、日経平均が1万8000円台まで落ちてしまうと、今度はアベノミクスは失敗だったとの評価が定着し、安倍政権の支持率が低下。これがさらなる株価下落を招くリスクはあります」(証券アナリストの植木靖男氏)

　グローバル金融時代には、ギリシャのような小国がくしゃみをすることで世界全体が風邪をひくということが起こりうる。「不安相場」はしばらく続きそうだ。

　「週刊現代」2015年7月17日号より

週刊現代