大中華世界的話題 - 1117295937

6879：名無しさん：2014/12/30(火) 12:48:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3035102
ネパール、「反女性」の新憲法草案に批判

2014年12月24日 17:52　発信地：カトマンズ/ネパール

【12月24日 AFP】ネパール人のシングルマザー、ディープティ・グルンさん（40）はこれまで長い間、10代の娘2人の国籍を取得しようと悪戦苦闘してきた。グルンさんの娘は2人ともネパール生まれだが、幼少の頃に両親が離婚し、母親に育てられた。

少なくとも現在は、法律がグルンさんを味方している。だがネパールの制憲議会は新憲法草案で、ひとり親家庭の子どもが親の国籍を引き継ぐのを禁止することを提案しており、これが人権活動家の怒りを買っている。

グルンさんは「自分の国で難民になるようなものだ。女性に対する扱いといえば、父親の書類を要求して尋問し、拷問にかけ、苦しめることばかり。男親が子どもの市民権を申請すると、何の質問もされないのに」と訴えた。

人権活動家は、新法案が可決されれば100万人の子どもが無国籍状態になる可能性があると指摘する。ネパールではひとり親家庭の大半が母子家庭のため、女性が圧倒的に影響を受けることになる。

新法案では子どもの国籍取得の要件として、両親がともにネパール人であることを定めている。これは両親のいずれかがネパール人である場合、その子どもには国籍取得の資格があるとした2006年の市民権法を覆すことになる。

女性への法的支援を行う非政府組織（NGO）「女性・法・開発のフォーラム（Forum for Women, Law and Development、FWLD）」のサビン・マルミ（Subin Mulmi）氏は「文言上は、男性と女性が同じように制約を受けるようにみえる。だがシングルマザーを差別するために、保守的な官僚たちが条項を悪用する余地がある」と話した。

ネパールで生まれ育ったアルジュン・クマル・サーさん（25）はネパール人の母親とインド人の父親を持ち、理論上は市民権を有している。だが申請は未だに受理されておらず、そのために仕事に就けない状態が続いている。サーさんは歴史的に差別を受けてきた少数民族マデシ（Madhesi）の出身という。（c)AFP/Paavan MATHEMA
6880：チバＱ：2015/01/04(日) 05:30:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2015010300130
タイの新憲法起草

　タイの新憲法起草　昨年５月のクーデター後に公布された暫定憲法などによると、新憲法案の取りまとめに当たる憲法起草委員会（ＣＤＣ）は、軍政の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ、議長・プラユット暫定首相）などが人選した３６人の委員で構成。草案は４月中旬に国家改革評議会（ＮＲＣ）、ＮＣＰＯ、内閣に提出される見通し。
　ＮＲＣ、ＮＣＰＯ、内閣はＣＤＣに草案の修正を求めることができ、ＣＤＣは７月下旬までに最終草案をまとめ、ＮＲＣは８月上旬までに草案の可否を議決する予定。可決されれば秋にも国王の承認を経て新憲法が制定され、民政復帰のため総選挙を実施する。草案が否決された場合は起草作業は一からやり直しとなり、総選挙も大幅にずれ込むことになる。（バンコク時事）（2015/01/03-15:30）
6881：チバＱ：2015/01/04(日) 05:32:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015010100034
上海観光地で転倒事故、３６人死亡＝新年祝う人々犠牲に－習主席、迅速な調査指示

１日、中国・上海で起きた大規模転倒事故の現場（ＡＦＰ＝時事）
　【上海時事】中国上海市の観光地・外灘（バンド）で１２月３１日午後１１時３５分（日本時間１日午前０時３５分）ごろ、大規模な転倒事故が起き、３６人が死亡、４９人が負傷した。けが人のうち、１０人が重傷。上海市当局が発表した。

上海の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。
　事故を受けて、習近平国家主席は１日、負傷者の手当てと迅速な調査、安全対策に全力を挙げるよう関係部署に指示した。
　事故が発生したのは外灘の陳毅広場。当時、外灘には新年を祝うため、多数の市民らが詰め掛けていた。集まった人数は３０万人に達していたと推計する報道もある。
　目撃者らによると、高台にある遊歩道と広場を結ぶ階段で下りようとする人と、上がろうとする人が衝突。上にいた一部の人が転び、下の人も次々に折り重なるように転倒した。
　上海ではここ数年、大みそかに陳毅広場周辺で年越しのライティングショーが行われてきた。今回は会場を外灘の別の場所に移したが、これが周知されず、人々が広場に殺到したもようだ。一部中国メディアは、ショーが始まらないため、遊歩道にいた人が広場に下りようとして、混乱が生じたと報じている。
　一方、イベントがなかったため、動員された警察力は十分でなく、制御が効かない状態だった。
　上海市が身元が判明したとして発表した３５人の犠牲者リストによると、亡くなったのは１０代と２０代がほとんど。中には１２歳の男児もいた。また約７割は女性だった。報道によると、犠牲者には台湾とマレーシアの女性各１人も含まれていた。
　事故の際に、近くのビルからドル紙幣に似たバーのクーポン券がばらまかれた。これをきっかけに混乱が起きたとの情報があり、警察が調べたが、事故とは無関係であることが分かった。
　上海市当局は事故対策本部を設置。原因の解明を急いでいる。事故を受け、上海市の新年行事は大部分中止が決まった。（2015/01/02-23:31）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015010300179
上海市当局に批判噴出＝人出予想誤り、警備手薄－転倒事故

　【上海時事】多数の死傷者を出した上海市・外灘（バンド）での大規模転倒事故をめぐって、中国メディアから上海市当局の対応に批判が噴出している。人出予想を誤り、警備態勢が手薄だったことなどについてで、メディアが当局批判を避ける傾向が強い中国では、異例の報道だ。

〔写真特集〕中国・上海で転倒事故～３６人が死亡～

　国営新華社通信（電子版）は「事故の具体的な原因はまだ発表されていないが、関連管理部門が批判を免れるのは難しい」と指摘した。問題とされているのは、３０万人ともいわれる大勢の人が集まった外灘で、警備に当たっていた警官らがたった１０００人程度とされることだ。
　同記事は「関係部門は事故が起こる可能性を事前に考えなかったようだ」という専門家の言葉を引用して、公安局などの対応の甘さを問題視した。
　インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）のニュースサイトも多くの人出が予想されるのに通行規制などを行わなかったことを「安全リスクのコントロール力不足を示した」と痛罵した。
　事故の背景には、例年、現場周辺で行われていた年越しのライティングショーの場所が今回、変更されていたにもかかわらず、人々がこれを知らずに集まったことがある。公安局はイベントがないので、警備態勢を格下げしたと主張している。
　これについて、中国青年報は、大みそかの６日前まで外灘でのショーをやめるかどうか決まっていなかったと指摘。「メディアがショーの中止を報じたというが、多数の若者は知らなかった」と書き、当局の広報不足を批判した。（2015/01/03-20:19）
6882：チバＱ：2015/01/04(日) 05:42:28: http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030018-n1.html
2015.1.3 19:20
【上海将棋倒し】
死者数は「神秘的な数字」　上海市当局が報道規制か…地元メディアに原因めぐる批判を禁止

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外灘の転倒事故で死んだ息子の遺影を抱いて泣き悲しむ女性ら＝２日夕、上海（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国上海市で３６人が死亡した転倒事故で、米国の中国語ニュースサイト博訊新聞網は３日までに、上海市の共産党委員会宣伝部が地元メディアに対し、事故原因について党や政府を批判する報道を行わないよう緊急通達を行ったと報じた。

　新華社電などの記事を転載し、現場写真掲載や独自報道は行わないよう規制したという。ネット上では警備態勢の不備を批判する声が相次いでいる。米サイトの報道が事実なら、当局批判の拡大が幹部らの責任問題に発展しないよう、手を打ったものとみられる。

　同サイトはまた、中国で起きた過去のさまざまな事故の死者数が「３５人」を大きく超えない範囲で当局が発表してきた点を挙げ、今回も「神秘的な数字が再現された」と指摘。死者数の発表に何らかの政治的な意図が働いている可能性を示唆した。２０１１年に浙江省温州市で起きた高速鉄道列車の追突事故では、一部の車両が高架から落下したにもかかわらず、死者数は４０人と発表されている。

　将棋倒し事故をめぐって地元メディアは、医療関係者らの懸命の活動や、負傷者を助けた現場での市民らの行動を伝える報道がほとんどで、事故の原因についての追及はあいまいだ。
6883：チバＱ：2015/01/04(日) 05:46:27: http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310040-n1.html
2014.12.31 18:50

２００人以上がこん棒、刃物振り回す　モンゴル族×漢族生徒が集団乱闘　中国の中学校で民族対立

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは３１日までに、中国内モンゴル自治区包頭市の中学校で２８日夜、モンゴル族と漢族の生徒間で集団乱闘があり、数十人がけがをしたと報じた。

　２００人以上の生徒がこん棒や刃物を持って教室棟内の生徒や教師を取り囲んだため、特殊警察部隊が２９日未明に出動して事態を抑えた。

　同級生同士のけんかが発端で、集団乱闘に発展したという。同校は自治区内でも少数民族であるモンゴル族が主に学んでおり、包頭市で唯一、モンゴル語と中国語で授業を行っている。

（共同）
6884：チバＱ：2015/01/04(日) 05:48:29: http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010025-n1.html
2015.1.1 17:29
【上海将棋倒し】
死者３６人に　響く悲鳴、「下がれ！」の叫び声ばかり…　救助路さえなく、警備態勢に不備か

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多数の死傷者が出た中国上海市の外灘（バンド）で花を手向ける女性。警備担当者の指示で、現場から離れた場所での献花が余儀なくされた＝１日（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】中国上海市で元日の新年カウントダウンのため数万人が集まった観光名所、外灘（バンド）で起きた大規模な転倒事故で１日夕、重傷を負って病院に運ばれた１人の死亡が確認され、死者数は３６人になった。負傷者４７人が病院で治療を受けているが、１３人は重傷という。

　インターネット上で１日夕に公開された事故当時とされる動画によると、大通りに面した外灘の陳毅広場から、市内を流れる黄浦江沿いの高台の遊歩道に上がってカウントダウンを見ようとする群衆が殺到。身動きが取れなくなった状況であちこちから悲鳴が聞こえ始め、階段で数人が倒れ込んだのをきっかけに、将棋倒しが広がったようだ。

　警官など警備関係者の姿も数人みえるが、ほとんど人の流れを整理したり、制限したりしておらず、混乱が続いていた。

　「往後退（下がれ）！」と叫ぶ声ばかりが響き、倒れ込んだ人を助け出す通路さえ確保できない状況が少なくとも３０分は続いた。

米ドル金券ばらまきとの関連は…

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、事故直前に将棋倒しの現場近くの建物の３階から米ドル紙幣に似せた金券をばらまいた人物がおり、それを拾おうとして観光客らが集まって騒ぎになったとの目撃情報を伝えたが、将棋倒し事故発生との関連性は不明だ。

　一夜明けた事故現場では１日、花を手向ける人らが訪れたが、警備担当者らは将棋倒しが発生した階段付近ではなく、階段を見下ろす位置にある陳毅上海市元市長の像に向けて献花するように指示しており、ちぐはぐな光景がみられた。

　路上には多数の警察車両が並び、警官らも事故現場付近にいたが、１日も多数集まった観光客らの安全を図るでもなく、たむろして雑談する光景が目撃されている。大みそかのカウントダウン時の警備態勢が十分でなかった可能性がある。
6885：チバＱ：2015/01/04(日) 05:48:59: http://www.sankei.com/world/news/150101/wor1501010029-n1.html
2015.1.1 20:26

韓国次期大統領に、潘国連事務総長が１番人気　野党候補ら寄せ付けず

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潘基文国連事務総長（共同）
　韓国紙２紙は１日付で、２０１７年末の韓国大統領選の候補として国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が１番人気とのそれぞれの世論調査結果を掲載した。潘氏はかねて候補に取り沙汰されているが、あらためて人気の高さが示された。

　ソウル新聞と世論調査機関による１２月末の調査では３８．７％が潘氏を選び、９．８％で２位だった野党新政治民主連合の国会議員、文在寅氏に大差をつけた。同紙は昨年元日付でも潘氏がトップとの調査結果を掲載。当時の支持率は１９．７％だった。

　京郷新聞の１２月末の調査でも潘氏が２４．４％で首位。２位は１２％の朴元淳ソウル市長だった。

　潘氏は０７年に事務総長に就任。１６年１２月に２期目の任期が終わる。（共同）
6886：チバＱ：2015/01/04(日) 05:49:35: http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310044-n1.html
2014.12.31 20:01
【胡錦濤氏側近失脚】
解任発表　党ポスト外れる

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　３１日の中国国営新華社通信によると、中国共産党は、胡錦濤前国家主席の元側近で、重大な規律違反の疑いで調査を受けている令計画・人民政治協商会議副主席を、兼務する党統一戦線工作部長から解任し、後任に孫春蘭・天津市党委員会書記を充てることを決定した。

　令氏の解任は一部国内メディアが伝えていたが、国営メディアを通じて正式に発表した。令氏は党の幹部ポストを外されたことで、刑事責任を含めた厳しい処分を受ける可能性がある。

　孫氏は指導部を構成する党政治局員の一人で、令氏と同様に胡氏の出身母体、共産主義青年団（共青団）で地方幹部を務めたこともある。（共同）
6887：チバＱ：2015/01/04(日) 05:50:09: http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310050-n1.html
2014.12.31 21:57

新疆ナンバー２にザキル氏　主席代行に就任

　中国新疆ウイグル自治区人民代表大会（議会）の常務委員会は３１日、同自治区ナンバー２のヌル・ベクリ主席が退任し、ショハラト・ザキル同常務委員会主任が主席代行に就くことを決めた。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」が伝えた。

　ザキル氏は２０１５年３月までに開かれる同自治区人民代表大会を経て、主席に就任する見通し。

　ザキル氏はウイグル族で共産党員。同自治区のトップは、張春賢・共産党委員会書記。（共同）
6888：チバＱ：2015/01/04(日) 05:52:02: http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030001-n1.html
2015.1.3 06:00
【北朝鮮展望】
対話か挑発か　強硬派「朝鮮人民軍」の動向挟み　微妙な「金正恩路線」の行方

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平壌の食品工場を視察した金正恩第１書記（ロイター）
　２０１５年、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は国際社会に対し、どんな外交攻勢を仕掛けてくるのか。ミサイル発射などの強硬路線で挑発してくる可能性はないのか。北朝鮮情勢を展望してみる。

　北朝鮮最大の政治日程は、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日だ。今年で７０周年を迎える。金日成（キム・イルソン）時代の１９８０年１０月１０日に行われて以来となる第７回党大会を開催し、金正恩第１書記を中心とした唯一指導体制の確立を内外に宣言する可能性が取り沙汰されている。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記が２０１１年１２月に死去した後、政権を引き継いだ金第１書記の政治・経済・外交政策は、この創建７０周年に照準を合わせ、執り行われてきたとみられている。

　韓国メディアによると、慶南大学極東問題研究所の「２０１５年朝鮮半島情勢報告書」では、「金日成時代の主席制、金正日時代の国防委員長体制のように、金正恩時代にふさわしい新たな権力構造を打ち出す可能性がある」との見方を示している。

　また、金日成時代の主体思想、金正日時代の先軍思想のような、金正恩時代の思想体系も明らかになる可能性があるとみている。

　今年はこのほか、金正恩氏が体制発足後初めて外国を訪問するかどうかも焦点だ。創建７０周年の今年こそ、初外遊を敢行し、初の首脳会談に臨むとみる専門家は多い。初の首脳会談の相手候補として下馬評に上っているのが、ロシアのプーチン大統領である。

　ロシアはウクライナ問題などで国際社会の経済制裁下にあり、北朝鮮と境遇が似ている。金正恩政権による核実験強行と親中派、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑により中朝関係が悪化した状況が続く現在、米欧を牽制（けんせい）するための北朝鮮の提携先としてはロシアほど最適な国家はない。

　また、飛行機嫌いのためわざわざ列車でロシアを訪問した金正日氏とは異なり、金第１書記には専用機があり、短期間の訪問日程が組める。

　昨年１１月には最側近の崔竜海（チェ・リョンヘ）党政治局常務委員がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しているが、金第１書記の訪露に向けた準備だったとも報じられている。

　同時に、金正恩政権が経済制裁の緩和などを求め、米国や韓国、日本に対話攻勢を仕掛けてくる可能性もある。１０月１０日の創建記念日に向けて、金第１書記は経済面で成果を挙げ、少なくとも指導層や平壌など主要都市の住民に恩恵を施さなければならない。

　しかし、これまでの北朝鮮同様、こうしたソフト路線が朝鮮人民軍などの強硬派の反発を招いた場合、金正恩政権が突如、国際社会への挑発路線に転じる事態もありうる。

　１０月１０日の創建７０周年前後に、“祝砲”として、長距離ミサイルの発射や４回目の核実験を電撃的に行う可能性も指摘されている。（ソウル　藤本欣也）
6889：チバＱ：2015/01/04(日) 06:05:15: http://www.asahi.com/articles/ASGDZ554ZGDZUHBI011.html
総選挙不参加も、スーチー氏示唆　政権との対話、停滞で
ヤンゴン＝五十嵐誠2014年12月31日00時20分
　ミャンマーの最大野党党首アウンサンスーチー氏は３０日、旧首都ヤンゴンで記者会見し、テインセイン政権を強く批判した。軍事政権が定めた現憲法の改正に向けた対話に大統領が応じる気配を見せないためで、来年の総選挙に参加しない可能性にまで言及した。

　党首を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）本部であった記者会見で、テインセイン政権のこれまでの成果を聞かれ、スーチー氏は「答えるのが難しい。思いつかない」と語った。

　テインセイン氏のもとでミャンマーが初めて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務めた今年をどう総括するかについても、「大半の国民は生活が良くなったとは感じておらず、今年が名誉な年だったとは言えない」と述べた。
6890：チバＱ：2015/01/05(月) 00:04:53: http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040036-n1.html
2015.1.4 22:33

中国共産党、南京市トップを調査　「重大な規律違反」　周永康氏の親族に便宜か？　

　中国共産党中央規律検査委員会は４日、江蘇省南京市トップの楊衛沢・共産党委員会書記（５２）を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。詳細は不明だが、汚職関連の調査の可能性がある。

　米国の中国語ニュースサイトは昨年秋、収賄などで逮捕が決まった元最高幹部の周永康氏の汚職疑惑と関連して、楊氏が調査を受けていると報じていた。楊氏が周氏の出身地である同省無錫市のトップを務めていた際、周氏の親族のために利益を図ったとしていた。

　南京市をめぐっては昨年、収賄罪で同市長だった季建業被告が起訴された。中国は反腐敗の取り組みを強化しており、中央や地方の幹部が次々と摘発されている。（共同）
6891：チバＱ：2015/01/05(月) 00:22:54: http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040036-n1.html
2015.1.4 22:33

中国共産党、南京市トップを調査　「重大な規律違反」　周永康氏の親族に便宜か？　

　中国共産党中央規律検査委員会は４日、江蘇省南京市トップの楊衛沢・共産党委員会書記（５２）を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。詳細は不明だが、汚職関連の調査の可能性がある。

　米国の中国語ニュースサイトは昨年秋、収賄などで逮捕が決まった元最高幹部の周永康氏の汚職疑惑と関連して、楊氏が調査を受けていると報じていた。楊氏が周氏の出身地である同省無錫市のトップを務めていた際、周氏の親族のために利益を図ったとしていた。

　南京市をめぐっては昨年、収賄罪で同市長だった季建業被告が起訴された。中国は反腐敗の取り組みを強化しており、中央や地方の幹部が次々と摘発されている。（共同）
6892：チバＱ：2015/01/05(月) 00:27:26: http://www.sankei.com/economy/news/150104/ecn1501040007-n1.html
2015.1.4 18:11

ハノイに日本支援の「ニャッタン橋」完成　空港ビルも　インフラ輸出の「橋頭堡」に　

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ベトナムのハノイで、ニャッタン橋のネームプレートの除幕をするグエン・シン・フン国会議長（右から２人目）と太田国交相（左から２人目）ら＝４日（共同）
　【ハノイ＝森田晶宏】ベトナムの首都ハノイで４日、空の表玄関であるノイバイ国際空港の「第２旅客ターミナルビル」と、同空港とハノイ中心街のアクセスを改善する大型の道路橋「ニャッタン橋（日越友好橋）」の完成式典がそれぞれ開かれた。

　両事業は日本が計１千億円超の円借款を供与、官民連携のインフラ輸出の「橋頭堡（きょうとうほ）」として注目される。式典には日本からも太田昭宏国土交通相が出席した。

　第２旅客ターミナルビルは、急増する旅客需要に対応するために新設され、大成建設などが施工し、すでに昨年末に開業した。

　ニャッタン橋はホン川（紅河）にかかり、全長３７５５メートル。複数の塔から斜めに張ったケーブルを橋桁につないで支える「斜張橋」部分の長さは東南アジア最大の１５００メートルに達する。ＩＨＩインフラシステムや三井住友建設が工事を手掛けた。

　式典終了後、太田国交相は「ベトナムの発展にとって画期的だ。日本との協力関係を強化し、戦略的なパートナーシップを増進するために努めたい」と述べた。
6893：チバＱ：2015/01/05(月) 00:36:37: http://www.sankei.com/world/news/150104/wor1501040002-n1.html
2015.1.4 12:00
【鼓動２０１４】
台湾「初の世界遺産登録」目指す国共内戦最前線「金門島」　沸き上がる議論「また文化財保護か、あっちの中国アモイには何でもあるのに」

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（1/3ページ）

海岸沿いの岩山を開削した「てき山坑道」。現在は海の出入り口がふさがれ、静かに水をたたえている
　中国大陸に最も近い台湾の金門島で、世界遺産への登録を目指す動きが進んでいる。冷戦期に国共内戦の最前線として要塞化された金門島は緊張緩和後、急速に対岸の中国・アモイとの接近が進んだ。実現すれば台湾で初めてとなる登録に向けた動きの中で、開発と文化財保護をめぐるせめぎ合いが起きていた。（台湾・金門島　田中靖人、写真も）

　「撃て。ダーン。わははは」

　海岸の岩山をくり抜いた地下ドック「てき山坑道」の入り口で、中国人観光客が展示の対空砲に群がり歓声を上げていた。坑道は、約４８万発の砲弾が降り注いだ１９５８年の第２次台湾海峡危機を受けて開削された。砲火を避けて物資を陸揚げする役割を担った約４００メートルの坑道は今、青い電灯で照らされクラシック音楽が流れる。初老の中国人男性は「きれいだ。歴史が残した遺産だな」とつぶやいた。

　高層ビルが並ぶ対岸の中国福建省アモイとは対照的に、金門島の平地にはコーリャン畑が広がる。中国から手軽に行ける観光地として人気が高まるなか、来年１月には到着後に取得できるビザも解禁され往来がさらに便利になる。今年６月には、アモイまで約４キロの小島２つが軍から金門県政府（県庁）に移管され、来年７月から観光地として開放されることが決まった。

　金門島を世界遺産に登録する動きが浮上したのは、陳水扁政権（００～０８年）下だ。「台湾」名義での国連加盟を進めた陳政権が、国際的な地位向上策の一環として目を付けた。行政院文化部（文部科学省に相当）の前進組織が０３年、金門島や阿里山など１２カ所を申請「候補地」に選定。その後、１８カ所に増えた候補地のうち、金門島は「戦地文化」をテーマに、最も準備が進んでいるとされる。

　世界遺産条約に加盟していない台湾からの申請には、中国当局の「協力」が必要とみられるが、県政府文化局の李錫隆局長は「金門は文化的にも中国に近い。自信はある」と話す。

　金門島は中国福建省を由来とする「びん南文化」圏に属し、台湾本島と異なり日本による統治も受けなかった。戦後も１９９２年まで「戦地」として厳しい建築規制が敷かれたため、明・清朝時代の伝統家屋が数多く残る。

　地元の金門大学は伝統文化を中心とした世界遺産申請を推進している。同大の林美吟准教授は「島には、中国の文化大革命と台湾の経済成長の双方を逃れた、生きたびん南文化が残っている」と文化的価値の高さを強調した。同大では、住民が主体となった文化財保護の手法を学ぶため、岐阜県の「白川郷」との交流を進めているという。

　ただ、島内の全域に残された軍事施設こそ中台間の「平和の象徴」として世界遺産にふさわしいとの声もあり、登録すべき「遺産」は何なのかについては論争がある。行政院文化部は「登録」自体を優先する方針で、伝統文化と軍事施設の「どちらでも構わない」（文化資産局）という姿勢だ。

　冷戦終結直後まで続いた開発規制が解けて約２０年。文化財保護のために再び開発が制限されることへの反発もある。李沃士県長（県知事）は、アモイ同様のカジノ誘致を念頭に、「アジア最大級」の免税店や高級ホテルの建設など大規模開発を進めてきた。中国人観光客が目当てだが、「あっち（アモイ）には何でもあるのに、こっち（金門）には何もない」（タクシー運転手）という住民感情も開発を後押ししたようだ。

　投資を見越して土地買い占めの動きもある。島の南東部に廃虚となって残る軍の劇場では、５０年に農地を接収された人物の息子、陳晩開氏（６３）が県政府を相手取って土地の返還訴訟を起こしている。陳氏は「劇場を保存するか取り壊して開発するかは一族で話し合って決めるが、世界遺産には何の関心もない」と話した。

　　　　◇

　金門島　日本の小豆島ほどの広さ（約１５０平方キロ）で、付近の島も合わせた金門県の人口は約１２万７千人。台北から約３２０キロ、飛行機でも約７０分かかるが、中国福建省アモイまでは十数キロと近く、１日２２便の客船が約１時間で両岸を結ぶ。金門島とアモイの間では２００１年の「小三通」以降、人とモノの交流が順次解禁されてきた。
6894：チバＱ：2015/01/05(月) 21:52:52: http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030121000c.html
韓国:「文書内容は虚偽」　大統領元側近の人事介入疑惑
毎日新聞　2015年01月05日　21時45分

　◇ソウル中央地検が中間調査結果
　【ソウル大貫智子】朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、チョン・ユンフェ氏が高官人事に介入したとする青瓦台（大統領府）の内部文書が流出した問題で、韓国のソウル中央地検は５日、チョン氏が金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の辞任説を広めるよう会合を開いたことはなく、文書内容も虚偽とする中間調査結果を発表した。政権はこれで一連の疑惑の幕引きを図りたい考えとみられるが、野党は今後も追及する構えで、朴大統領にとってアキレスけんとなりそうだ。

　問題の文書は、チョン氏が２０１３年後半、青瓦台高官らをソウル市内の中華料理店に集めて秘密会合を開き、金秘書室長の辞任説を広めるよう指示したとの内容だった。

　文書を作成した元青瓦台勤務の警察官は、青瓦台で上司だった趙応天（チョ・ウンチョン）前秘書官の指示で、チョン氏と対立していたとされる朴大統領の実弟、朴志晩（パク・チマン）氏に文書の内容を伝達。趙氏は５日、公務上秘密漏えいなどの罪で在宅起訴された。

　今回の疑惑をめぐっては、朴志晩氏が内部文書流出に関与した疑いで検察の事情聴取を受ける事態に発展。朴志晩氏とチョン氏による権力闘争との見方も広がった。

　両氏はいずれも問題への関与を否定したが、検察は当初から「文書の内容は事実無根」との捜査結果を出し、早期の幕引きを図っていると見られていた。

　今回の問題が韓国メディアで大きく報道されると、朴大統領の支持率は各社の世論調査で就任以来初めて４割を切る深刻な事態に陥った。背景には、文書報告を好むなどコミュニケーション不足が指摘される朴大統領の政治スタイルに対する国民の不信感がある。

　世論調査機関・リアルメーターの５日発表の調査結果では支持率は４４．８％と上向きつつあるが、本格的な支持回復への道のりは遠い。
6895：チバＱ：2015/01/05(月) 22:02:54: http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050021-n1.html
2015.1.5 18:20

中国「激怒」、２６歳「脱北兵」が中国の朝鮮族４人射殺…現金と食料奪う　　

　韓国紙、東亜日報は５日、中国の消息筋の話として、北朝鮮を脱出したとみられる兵士（２６）が、中国吉林省延辺朝鮮族自治州和竜市の村で昨年末に朝鮮族の住民４人を殺害する事件があったと報じた。強盗目的だったとみられ、兵士は中国軍と警察に狙撃され意識不明の重体。北朝鮮軍と中国治安当局は国境地帯の警備を強化した。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は５日の定例記者会見で、事件があったことを確認、北朝鮮側に抗議したことを明らかにした。

　東亜日報によると、兵士は昨年１２月２７日に脱北し同夜、和竜市内の民家に拳銃を持って侵入し夫婦を射殺。隣家の夫婦も拳銃で殴って殺害した。別の住民宅にも押し入り現金１００元（約１９００円）と食料を奪った。同深夜に中国兵らに見つかり狙撃された。

　同紙によると、住民らの対北朝鮮感情が悪化しているという。また国境地帯の警備強化により、従来の脱北ルートの通過が困難になる可能性があるとの見方を伝えた。（共同）
6896：チバＱ：2015/01/05(月) 22:03:27: http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050025-n1.html
2015.1.5 20:04

台湾の陳前総統「仮釈放」、政治判断濃厚

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仮釈放後、車に乗った台湾の陳水扁前総統（手前）＝５日、台中市（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の法務部（法務省に相当）は５日、収賄罪などで服役中の野党、民主進歩党の陳水扁前総統（６４）に自宅療養を認めた。民進党側が昨年１１月末の統一地方選での大勝を受けて刑務所の外での治療を要求しており、譲歩した形だ。決定は政治判断の色合いが濃く、次期総統選に微妙な影響を及ぼす可能性がある。

　法務部は５日、睡眠時無呼吸症候群など複数の病状が悪化しているとして、陳氏に１カ月間の自宅療養を認めた。期間は延長できる。「脳の複数箇所で神経機能の退化現象」があると診断されており、病状が「回復」せず再収監されない可能性もある。療養中の政治活動は禁止される。

　陳氏側が昨年６月に刑務所外治療を申請した際は却下したが、１１月末の地方選後、民進党の県・市長らが同様の声明を発表すると、法務部は「再申請できる」と表明。陳氏側の推薦７人を含む専門家１５人の医療鑑定チームが１２月３０日、自宅療養を認める報告書を提出した。呂秀蓮元副総統もハンガーストライキをして「釈放」を訴えていた。

　陳氏は５日午後、中部、台中市の刑務所の正門に車椅子で姿を現した。支持者に手を振って乗用車に乗り込み、南部、高雄市の自宅に向かった。

　陳氏の「仮釈放」に対し、与党、中国国民党の洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）は「なぜ社会は陳氏がしたことを忘れたてしまったのか」と遺憾の意を表明。民進党は「人道問題であり、政治的な見方をするべきではない」と声明を発表し、圧力をかけたとの見方を打ち消そうとしている。

　陳氏は総統退任後の２００８年末に機密費の横領容疑などで逮捕・起訴され、収賄事件の１件で有罪が確定した１０年１１月から服役。鬱病などを発症し台中刑務所の医療施設に移送されていた。公判の一部は継続中で、２件で無罪、４件で懲役２０年が確定している。
6897：チバＱ：2015/01/05(月) 22:03:58: http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050026-n1.html
2015.1.5 20:07

“習近平親衛隊”形成の動き　元部下らを重要ポストに次々登用　党内勢力図に変化

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　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。上海閥、共産主義青年団（共青団）派と太子党という三大派閥の拮抗（きっこう）といわれてきた党内の勢力地図が、様変わりしようとしている。

　習主席は３０代から５０代まで福建省と浙江省で計２２年間勤務した。その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。新しい「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。

　習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題するコラムを週一回掲載。いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。

　汚職官僚の失脚後に発表された後任人事などで習主席の元部下たちは昨年、次々と重要ポストにあてられた。強引な面は否定できず波紋を広げることも多かった。エネルギー政策を担当する国務院発展改革委員会副主任の劉鉄男氏が失脚すると、習主席の福建省時代の側近で、天津市政治協商会議主席という閑職にいた、何立峰氏が抜擢（ばってき）された。「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」といった噂がながれた。

　また、海軍政治委員に、海軍の経験が全くない陸軍出身の苗華氏を持ってきたことも、海軍内から大きな反発があったという。

　習主席が昨年末、共青団派の令計画氏を失脚させた際、令氏が党内で勉強会を頻繁に開くなど積極的人脈づくりを行ったことを念頭に、「党内で徒党を組み、派閥をなすことは断固容認しない」との談話を発表した。にもかかわらず、自身は露骨な側近政治を展開していることに対し、党内で「言行不一致」といった不満の声が上がっている。

　これまでの党内の三大派閥のうち上海閥は江沢民元国家主席が中心、共青団派は胡錦濤前国家主席の側近たちで固めていた。しかし元高級幹部子弟で構成する太子党は、習主席を中心とするグループではない。習主席より先輩格の政治家も多く、考え方も保守派から改革派まで幅広い。一連の人事による“習近平親衛隊“の形成は、今後の権力闘争に影響を与えそうだ。
6898：チバＱ：2015/01/05(月) 22:04:24: http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050027-n1.html
2015.1.5 20:32

江沢民氏が海南省の「東山」で健在誇示　党内権力闘争で習指導部に反旗？中国当局は情報をシャットアウト

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　【上海＝河崎真澄】中国の江沢民元国家主席（８８）が海南省南東部の東山（海抜１８４メートル）を今月３日に訪れたとする地元民らの投稿や関連する報道が、中国本土のネット上から相次ぎ削除されていたことが５日、分かった。健在を誇示する狙いがあったとみられる江氏の動静を、中国当局がシャットアウトした格好だ。

　４日付の香港紙、明報などによると、江氏は家族のほか、同省共産党委員会の羅保銘書記らとともに姿をみせた。江氏の健在ぶりが明らかになったのは昨年１０月、北京の中国国家博物館を訪れて以来。江氏は「海南の名山に人々が来ないのは遺憾だ」などと話したという。中国語には勢力を巻き返すとの意味で「東山再起」という表現がある。

　昨年１２月、江氏の元側近で最高指導部のメンバーだった周永康前党中央政法委員会書記（７２）の党籍剥奪と逮捕が決まった。習近平指導部が反腐敗闘争を進める中で、江氏の家族らにも調査の手を伸ばし始めたとの香港報道がある。

　「東山」への訪問は習指導部に反旗を翻したメッセージとも取れ、当局の敏感な対応とともに注目されている。
6899：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:27:06: 越境の北朝鮮兵、４人殺害し現金奪う…韓国紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150105-OYT1T50122.html?from=y10
2015年01月05日 20時55分

　【ソウル＝宮崎健雄、ハルビン＝蒔田一彦】５日付の韓国紙「東亜日報」は、北朝鮮軍の兵士の男（２６）が先月２７日夜、中国吉林省延辺朝鮮族自治州に越境して民家を相次いで襲い、朝鮮族の住民４人を殺害した上で現金を奪う事件があったと報じた。

　中国外務省の報道官も５日の定例記者会見で、公安部門が事件の処理に当たっているとして、「北朝鮮に協議を申し入れた」と抗議したことを明らかにした。

　同紙によると、男は犯行後、現金１００元（約１９３０円）を奪って逃走し、追跡した中国の軍と警察の銃弾を腹部に受けて意識不明の重体。将校用の拳銃を盗んで脱走後、食料と逃走資金を手に入れるために民家を襲ったとみられる。

　中国の専門家などによると、これまでも現場周辺では、北朝鮮軍の兵士による盗難などはあったが、強盗殺人事件は異例という。

　北朝鮮では食料が優先配分されてきた軍でも不足が目立ち、規律も緩んでいるとされる。脱北者によると、国境に配備される兵士は中国との密輸に絡んでいることも多く、「中国の関係者と分け前を巡ってトラブルとなり、事件に発展した可能性もある」との見方も出ている。

2015年01月05日 20時55分
6900：チバＱ：2015/01/06(火) 20:00:14: http://mainichi.jp/select/news/20150107k0000m030024000c.html
中国:警備の甘さに批判の声…上海・雑踏事故１週間
毎日新聞　2015年01月06日　18時48分（最終更新　01月06日　19時00分）
　【上海・隅俊之】中国・上海市中心部の観光名所、外灘（バンド）で１２月３１日深夜、年越しのために集まった人々が折り重なるように倒れ、３６人が死亡した事故は、７日で１週間となる。雑踏警備を担当した警察当局への批判が高まる中、初七日の６日、事故現場には慰霊のため大勢の遺族が集まったが、周囲には警官や鉄柵が配置され、記者と遺族の接触は制限された。

　中国紙によると、外灘には３１日午後８時の時点で３０万人が集まっていたが、配置された警察官は７００人のみ。前年は６０００人が配置されていた。前年まで外灘で開かれていたカウントダウンイベントが別の場所に変更になったため、警官の数も減ったというが、遺族などからは雑踏警備の甘さを批判する声が上がっている。

　上海市共産党委副書記の楊雄市長は６日の会議で、「事故の教訓をくみ取り、深く反省しなければならない」と述べた。香港メディアによると、福建省の遺族は、誰がこの惨劇の責任を負うのか発表を待つとしたうえで、「答えがないことは受け入れられない」と語った。
6901：チバＱ：2015/01/07(水) 18:28:30: http://www.sankei.com/world/news/150107/wor1501070003-n1.html
2015.1.7 11:00
【国際情勢分析】
「台湾独立派」民進党勝利で緊迫する中台〝神経戦〟

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台湾統一地方選で大勝し、気勢を上げる野党、民主進歩党の蔡英文主席（前列左から２人目）。２０１６年の総統選での政権交代の可能性も視野に、中国は“無視”を決め込んできた民進党との関係見直しを模索し始めたようだ＝２０１４年１１月２９日、台北（ロイター）
　台湾で昨年１１月末に行われた統一地方選で、与党、中国国民党が歴史的な大敗を喫し、２０１６年の総統選で野党、民主進歩党が政権を奪還する可能性が高まっている。これを受けて注目されているのが、中国側の出方だ。当局や中国共産党は民進党を「台湾独立派」と見なし、交流を避けてきたが、今後は“無視”できないというのが台湾内外の観測だ。ただ、中国側も安易に接近しては足元を見られかねず、中台間ではメディアを巻き込んで神経戦が始まっている。

「蔡氏訪中」報道を否定

　「習近平氏が蔡英文氏の訪中の可能性を検討するよう指示」

　台湾の週刊誌「新新聞」は昨年１２月１日付で、こんな見出しの記事を掲載した。記事は「内部関係者」の話として、中国の習近平国家主席（６１）が地方選投開票日の同１１月２９日夜、国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（６１）らから報告を受け、総統選への影響について質問。さらに、「民進党指導者」、つまり蔡英文主席（５８）の訪中の可能性を検討するよう指示した、と伝えた。

　これに対し、台湾事務弁公室の報道官は同１２月３日、「完全にデマだ」と記事を厳しく批判し、「大陸（中国）の対台湾政策に変化はない」と述べた。中国寄りの台湾紙、旺報は同５日、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報の記事を転載する形で、民進党が０８年の馬英九政権成立以降、中台間の交流の基礎となっている「９２年コンセンサス」を認め、台湾独立を定めた党綱領を「処理」しない限り、「北京との交流の可能性は存在しない」とするアモイ大学の研究者の見方を伝えた。

　現在のところ、中国側がどの程度、民進党との接近を検討しているかは明らかでない。台湾では１５日、党員ではないものの民進党の支援を受けて台北市長に当選した柯文哲（カブンテツ）氏（５５）と、訪台していた中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長（６５）の昼食会が直前で中止になった。中国側が事前に報道機関に情報が漏れたことを嫌気したとみられており、民進党との交流強化に向けた「心の準備」が整っていないことをうかがわせた。
6902：チバＱ：2015/01/07(水) 18:28:41: 定まらない方針

　一方の民進党も、中国との地方レベルでの実務交流には前向きながら、核心部分での対中方針が定まっていない。１１月末の統一地方選は馬総統（６４）が１２年に２期目の当選を果たして以降、初めて行われる選挙で、内外のメディアは馬氏の政策、とりわけ対中政策に対する「信任投票」とみていたが、「唯一、民進党だけが、そうではないと強調していた」（台湾の研究者）。

　蔡氏は１２年の総統選に臨んだ際、再選を目指す馬総統に対する批判として「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」を否定してはみたものの、自らは「それに代わる『台湾コンセンサス』が必要だ」と述べただけで具体的な中身を語らなかった。蔡氏は中台関係の安定を求める経済界の支持を得られず落選し、主席も辞任した。民進党内には、その反省から「台湾独立綱領」の「凍結」を求める声があったが、今年再び主席に就任した蔡氏は、昨年７月の党大会で凍結問題も棚上げを決めただけだった。対中政策での論争を避けようとする民進党の姿勢は、国民党が「地方選の敗北は馬政権の両岸（中台）政策とは何の関係もない」（報道官）と強弁する根拠にも利用されている。

「４つの相互」唱える柯氏

　史上初めて無所属で台北市長に当選し、今やメディアで蔡氏と同等かそれ以上の注目を集める柯氏は昨年１２月２２日、中央通信社の取材に対し、「なぜ２２年前の合意を今日の議論の基礎としなければいけないのか」と「９２年コンセンサス」に否定的な見解を表明。それに代わり、中台関係は「相互に認識し、了解し、尊重し、協力する」という「４つの相互」に基づくべきだと訴えた。これに対し、対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁●（＝王へんに奇）主任委員（４５）は「地方政府の首長は両岸政策について論評する必要はない」と不快感を表明したが、民進党が対中政策に正面から向き合うことを避け続けた場合、柯氏らが今後の議論を主導していく可能性も否定できない。（台北支局　田中靖人）

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９２年コンセンサス

　「『一つの中国』を各自が表明する」とする中台間の共通認識で、１９９２年に中台の交渉機関が確認したとされる。中国が「中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府」とするのに対し、台湾当局は「中国とは中華民国」と主張するが、中国大陸と台湾をともに「中国」とする点で、「一中一台論」や「二国論」とは異なる。
6903：チバＱ：2015/01/08(木) 23:23:49: http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m030095000c.html
仏週刊紙テロ:イスラム教徒２億人…インドネシアの懸念
毎日新聞　2015年01月08日　20時47分（最終更新　01月08日　21時10分）

　【ジャカルタ平野光芳】世界最多の２億人超のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは、仏週刊紙襲撃事件をたたえる過激なイスラム組織が続出し、事件に触発された「暴力」への懸念が高まっている。

　イスラム教過激派組織「イスラム国」を支持するインドネシアの過激派グループ「ファクシ」のムハマド・ファハリ代表は「預言者ムハンマドを侮辱した者は、非イスラム教徒でも罰として殺害される」との論評をホームページ上で公表した。他の過激派組織からもツイッター上で「自業自得だ」などのコメントが相次いだ。

　インドネシアでは最近１０年ほどは治安当局の取り締まり強化でテロ事件は激減。しかし、過激派ネットワークは健在で、イスラム国にも１００人以上が従軍しているとみられる。当局は中東で戦闘経験を積んだテロリストの「逆流」に神経をとがらせている。

　インドネシアのテロ研究専門家、リドゥルワン・ハビブ氏は「過激派はインターネットを使って憎悪をかき立てている。フランスの事件が国内の新たなテロの引き金となる恐れがある」と話した。
6904：チバＱ：2015/01/09(金) 00:39:07: http://www.cnn.co.jp/world/35058760.html
市長の地下鉄乗車が話題に、「市民に近い」と称賛も　台北
2015.01.08 Thu posted at 12:52 JST
（ＣＮＮ）台湾の台北市長に就任したばかりの柯文哲氏が地下鉄に乗る姿を目撃され、中国国内で論議を巻き起こしている。
柯市長は１月２日夜、市内を走るＭＲＴ地下鉄の車内でドア付近に１人で立っているところを乗客が見つけ、写真を撮ってフェイスブックに掲載した。
市民の間でこの写真が話題になり、「市民に近い市長」「市長はＢＭＷ（Ｂｉｃｙｃｌｅ、ＭＲＴ、Ｗａｌｋｉｎｇ）で通勤」などと称賛するコメントが相次いでいる。一方で、市長の身の安全を心配する声もあった。
市長の妻はフェイスブックの投稿で、この時は夫婦で地下鉄に乗って自分は座り、夫は立っていたと説明した。
中国では政治家や政府高官が高級車を連ね、厳重な警備に守られて移動するのが当たり前になっている。
写真は中国国営メディアにも掲載されてインターネットで広まり、交流サイト「新浪微博（ウェイボー）」には賛否両論の声が寄せられた。
医師だった柯市長は無所属で市長選に出馬して、台湾の元副総統の息子で有力政党が推す富裕層出身の対立候補を抑えて当選した。腐敗を撲滅し透明性を高めると公約し、フェイスブックの１２月の投稿では「市長はセレブであることよりも、行政のためにもっと時間を費やすべきだ」と指摘している。
6905：チバＱ：2015/01/09(金) 01:11:50: http://news.livedoor.com/article/detail/9653814/
韓国、財閥企業ついに破綻か　負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

2015年1月8日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
■韓国の２０大財閥グループ　※韓国公正取引員会の２０１４年４月時点のデータから。公企業は除く
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　大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵（パク・クネ）政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。

　昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。

　平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。

　東部グループは昨年４月時点で総資産額が約１８兆ウォン（約１兆９０００億円）と韓国財閥で１８位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など６４社にものぼる。

　しかし、東部については、聯合ニュースが昨年７月、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超える過剰債務のグループ企業が２４社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

　これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約１７００社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

　韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の２０１３年５月にはＳＴＸグループが銀行の管理下に入り、１０月には東洋グループが破綻した。

　さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は１４年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進（ハンジン）、アシアナ航空で知られる錦湖（クムホ）アシアナ、現代商船などを抱える現代（ヒュンダイ）など１４グループにのぼっている。

　為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。

　一方で、政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月１日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。

　そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。

　韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が１３年時点で資産規模ベースで１５・６％と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。

　ナッツ事件以降、世界的な注目を集める財閥の闇はまだまだ深そうだ。
6906：チバＱ：2015/01/09(金) 01:16:42: http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d66386.html
新華社通信、「党内に３つの派閥」と初めて言及

【大紀元日本1月7日】中国国営新華社通信は３日付の記事で、共産党内に「３つの派閥が存在している」と指摘し、さらに、一部メンバーの後ろ盾はすでに失脚した周永康前最高指導部メンバーと胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏だと名指しした。

　３つの派閥はそれぞれ「秘書閥」、「石油閥」、「山西閥」と名付けられた。秘書閥は主に四川省で省委秘書長や、弁公室主任など裏方を経験し、昇進を果たしたメンバーからなっている。石油閥は同業界を牛耳る周永康氏に抜擢され、業界の重要ポストを手に入れた幹部を中心としている。山西閥は令計画氏を中心とする山西省出身の高級幹部や同省幹部で構成されている。また、メンバーらは複数の派閥を歩き渡るなど、派閥間が複雑に絡み合っているという。例えば、秘書閥の四川省文学芸術界連合会・郭永祥前主席は石油工場の一工員から同業界で出世を重ねたのち、四川省で省委副秘書長などを務めた。

　さらに、同記事は失脚した「大トラ」の背後に彼らと利権関係を持つ幹部がおり、様々なグループを形成していると述べた。周氏失脚後、親族や側近、部下ら３００人以上が昨年末から拘束されたり、調査を受けたりしていると報道されている。習指導部は既得権勢力の重要人物を汚職で次々と失脚させることによって、抵抗勢力を一掃する狙いがあるとみられる。

　習近平主席は２０１４年１２月２９日に開かれた中央政治局会議でも、「党内で派閥を作ることは決して許さない」と強調し、党への忠誠を強調した。

　三つの派閥が骨抜き状態になった現在、李鵬元首相一族が支配する「電力閥」、江沢民元主席の長男が筆頭格と目される「通信閥」の行方が関心を集めている。電力閥では、華潤電力を傘下に持つ華潤グループの宋林会長はすでに昨年４月に失脚した。通信業界では、国有最大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム）の高級幹部２人の失脚が伝えられた。

　新華社通信の記事であえて派閥の存在を明言することによって、習指導部による派閥一掃がさらに加速するとみられる。

（翻訳編集・江音）
6907：チバＱ：2015/01/09(金) 01:19:05: http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080065-n1.html
2015.1.8 23:18

カリスマ不在のサムスン　後継体制移行で業績悪化克服へ　

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李在鎔サムスン電子副会長（ＡＰ）
　【ソウル＝加藤達也】韓国経済を牽引（けんいん）するサムスングループの創業者一族の動静に注目が集まっている。サムスン電子の業績悪化を抱える中、グループ総帥の李健煕（イ・ゴンヒ）・サムスン電子会長が倒れ、長男の李在鎔（ジェヨン）副会長（４６）をトップとする体制への移行が進む。在鎔氏は「堅実な経営者」との評価がある一方で、カリスマ性の不足を指摘する向きもある。

　昨年５月に心筋梗塞（こうそく）で倒れた李会長は９日、リハビリ治療を受けているソウル市内の病院で７３歳の誕生日を迎える。

　李会長が創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏の死去を受けて後を継いだのが１９８７年で４５歳のとき。９３年に「妻と子供以外、全部変えよう」という経営方針を掲げ、社員にハッパを掛けるなどカリスマ性があった。これまでの約２７年間で売上高を４０倍に増やしたとされている。

　サムスングループは電子、電機から金融、建設業まで、韓国だけで７０以上のグループ企業を抱える。韓国のシンクタンク「自由経済院」は李会長の経営観について、市場変化を他社よりも先につかみ素早く市場を占める「市場先導戦略」にあると指摘している。

　李会長の長男、李在鎔氏はソウル大で東洋史、慶応大や米ハーバード大の大学院で経営学を学んだ。９１年にサムスン電子に入社、２０１３年に副会長－と後継者の道を歩んできた。

　ある経済紙記者は「外交的な性格で世界のＣＥＯらとの親交が深い。日米欧の技術や商品の動向研究にも力を注いでいる。手腕は未知数だが期待はできる」とその堅実ぶりを評価する。

　李会長が倒れた後、李在鎔氏は新規上場や事業売却を進めて資金を調達した。李会長から資産を引き継ぐ際の相続税対策とみられている。一方、先月１日に発表された李在鎔氏主導の初のグループ人事は、小幅異動にとどまり、変化より安定志向を印象づけた。まずは体制移行という一大事業のソフトランディングを優先させる意向とみられるが、サムスン電子の業績悪化の中で不満の声もある。
6908：チバＱ：2015/01/09(金) 01:19:35: 　李在鎔氏には“ライバル”がいる。李会長の長女でホテル新羅社長の李富真（プジン）氏（４４）と次女で第一毛織ファッション部門社長、李叙顕（ソヒョン）氏（４１）だ。

　特に、富真氏はビジネスホテル「新羅ステイ」の積極展開など、「強気の経営が先代、先々代の市場先導戦略に通じる」（サムスン物産関係者）とされる。サムスンの将来は３兄妹の協力体制の成否にかかっているとの見方もある。

http://www.sankei.com/economy/new2015.1.8 11:40

韓国サムスン電子、昨年通期は９年ぶり減収　減益幅は３割超、スマホ失速鮮明に

不振が続くサムスン。ソウルの同本社前（ロイター）
　韓国の半導体・電子機器最大手、サムスン電子は８日、２０１４年１２月期（通年）の売上高が前期比約１０％減の２０５兆４８００億ウォン（約２２兆円）になったとの暫定値を発表した。聯合ニュースによると、９年ぶりの減収。営業利益も約３２％減の２４兆９４００億ウォンで、３年ぶりの減益となった。

　業績をけん引してきたスマートフォン事業が中国勢の台頭などで失速していることがあらためて鮮明になった。

　１４年１０～１２月期の営業利益は前年同期比約３７％減の５兆２千億ウォン、売上高は約１２％減の５２兆ウォン。７～９月期の決算では、営業利益が約３年ぶりに５兆ウォンを下回ったが、１０～１２月期は半導体部門やＩＴ・移動通信部門が好調だった。（共同）s/150108/ecn1501080014-n1.html
6909：チバＱ：2015/01/09(金) 19:23:17: http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090038-n1.html
2015.1.9 19:17

タイ前首相への弾劾審議開始　インラック氏「不公正で政治的な動き」と徹底抗戦の構え

　【シンガポール＝吉村英輝】昨年５月のクーデターで軍事政権となったタイの暫定議会は９日、インラック前首相の弾劾審議を開始した。在任中に進めたコメの買い上げ制度で国に多額の損害を与えた疑い。同氏は「透明性を持って正しく政策を遂行した」と、徹底抗戦する構えを見せた。

　軍政は民政移管に向けた総選挙を２０１６年にも実施する予定だが、弾劾が決議されれば、インラック氏は政治活動が５年間禁止され、出馬できなくなる。

　インラック氏は、一連の捜査に「不公正で政治的な動きがあった」と批判。タクシン元首相派は「（同派を）排斥する動きだ」と反発を強めており、決議されれば政治対立が再燃する恐れがある。

　審議開始に際し軍政は、農村部に多いタクシン派支持者に首都バンコク入りしないよう警告するなどして、デモ活動を警戒した。弾劾可決には、軍関係者がほとんどを占める議会で、５分の３以上の賛成が必要。今月下旬にも投票が行われ、結論が出る見通し。
6910：チバＱ：2015/01/09(金) 19:34:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015010900687
江元主席長男、科学院職を退任＝父親の影響力低下の中－中国

　【北京時事】中国の江沢民元国家主席（８８）の長男、江綿恒氏（６３）が、定年のため政府系研究機関・中国科学院の上海分院長を退任した。分院のウェブサイトが９日までに伝えた。
　江綿恒氏は２０１４年２月から上海科学技術大学学長を兼任。この職にはとどまる見通し。
　習近平国家主席は「反腐敗闘争」で周永康前党中央政法委員会書記ら江沢民元主席に近い指導者を相次いで摘発し、江氏の影響力低下が指摘されている。江元主席は１月初め、夫人を伴って海南島の観光地を訪問して健在を誇示したが、それを伝えたインターネット報道が相次いで削除された。こうした中の長男の退任は臆測を呼びそうだ。（2015/01/09-17:03）
6911：チバＱ：2015/01/12(月) 14:17:37: http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110018-n1.html
2015.1.11 09:06

台湾新幹線に破綻の恐れ　財務改善法案の見通し立たず

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１０日、台湾北部・桃園市内の高架を走る台湾高速鉄道の車両　（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破綻の可能性が浮上している。立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ３月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。

　高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、２００７年の開業時から経営が厳しく、０９年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は４７０億台湾元（約１７６０億円）。１日の乗客数は当初見積もりの１７万５千～３３万３千人を大きく下回っている（１４年は１日１３万１千人）ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。

　主管する行政院交通部（国土交通省）によると、約４００億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、３月にも判決が出る。高鉄には手元資金が１８億台湾元しかなく、それ以上の支払いを命じられれば、資金ショートで破産するという。
　高鉄は民間が建設と運営を担い、３５年後に資産を当局に移管するＢＯＴ方式で整備された。

　交通部は、期間を７５年に延長し、１年当たりの減価償却費を圧縮するなどの財務改善法案を立法院に提出。金融機関が経営悪化を理由に凍結している４３６億台湾元の資金口座の解除を目指してきた。

　だが、与党、中国国民党の立法委員団は７日、「（優先株の株主の）財閥を利する案だ」などとして当局案への反対を決定。これを受け葉匡時交通部長（国土交通相）は９日辞任した。高鉄の范志強董事長（会長）も辞任を決めた。

　交通部は、実際に破綻した場合、運行を維持するため６月末までに資産を買い取って接収するとしており、完全公営化による公的負担は７千億台湾元に達すると警告している。だが、立法委員の間では、判決で高額の支払い命令が出る可能性はなく「破綻懸念は完全な作り話だ」との主張もあり、当局と与党の溝は埋まっていない。
6912：チバＱ：2015/01/12(月) 14:20:26: http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110001-n1.html
2015.1.11 12:00
【国際情勢分析】
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」３０年、形骸化くっきり

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１９８４年１２月１９日、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」の調印文書を交換する中国の趙紫陽首相（右）と英国のマーガレット・サッチャー首相。趙首相の奥には当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏の姿が見える＝北京（ＡＰ）
　英国のマーガレット・サッチャー首相（１９２５～２０１３年）と中国の趙紫陽首相（１９１９～２００５年）＝いずれも当時＝が１９８４年１２月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、１９日で３０年を迎えた。だが、当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。

「現在は無効」と通告

　香港をめぐる中英共同宣言では、９７年７月１日付で主権を返還する一方、外交と防衛を除き、言論の自由を含む民主社会や資本主義経済システムなどを２０４７年６月３０日まで５０年間にわたって維持し、香港における高度な自治を保障することが重要な柱だった。

　共同宣言を具現化した返還後の香港の憲法にあたる香港基本法には、行政長官と立法会（議会）の議員全員（現在は定数７０）を「最終的に普通選挙」で選ぶと明記してある。

　しかし中国は、長官選への１人１票の制度導入を０７年から１７年まで遅らせた上、民主派の立候補を事実上認めないとの基本法にはない前提条件を今年８月に突きつけた。

普通選挙の名のもと、実際は中国共産党政権が認定した人物を長官にすえ、その後に控える立法会の議員選でも同じ制度を適用、結果的に親中派が香港の行政も立法も牛耳る工作だ。

　さらに先月、中国は英議員代表団の香港入りを拒否した際に、英国との共同宣言は「現在は無効」と通告したという。中国は、英国との共同宣言に強制力はないとねじ曲げ、主権を有する香港の問題は「すべて内政」で、英議会の動きには強硬に「内政干渉だ」と主張して譲らないだろう。

台湾統一工作の先行実験

　中国が「港人治港（香港人が香港を治める）」との５０年間の高度な自治を保障した国際公約を、いとも簡単に踏みにじろうとしている様子を北京での調印から３０年の今年、国際社会は目の当たりにした。共同宣言を反故（ほご）にする中国への不信感は広がるばかりだ。

　香港の民主派議員、李卓人氏（５７）は「１９８９年６月４日に北京で天安門事件が起きた当時、その５年前の中英共同宣言の調印は明らかに失策だったと誰もが感じたし、調印する前段の中英交渉に香港人が誰一人加われなかったことも禍根を残した」と振り返る。
6913：チバＱ：2015/01/12(月) 14:21:08: 　そもそも●（＝登におおざと）小平氏は「一国二制度」を将来、悲願である台湾統一工作のカギと考え、先行的に香港で実験したといわれる。文化大革命が終結した後、改革開放路線にカジを切った中国で７８年１１月、●（＝登におおざと）氏は台湾統一工作について「台湾の現状を尊重する」と述べて武力解放との従来の方針を改める意向を表明し、７８年１２月の党の重要会議で決定された。米中が国交正常化した７９年１月、台湾との平和統一を目指す姿勢を示し、その後、８２年に具体策として●（＝登におおざと）氏が「一国二制度」を打ち出したのが始まりだ。

「一国二制度」の根本矛盾

　前後してスタートした英国との香港返還交渉において、中国側が「一国二制度」をいわば“流用”して提示したところ、英国側が同意した経緯がある。真偽は不明だが、その過程で米国が●（＝登におおざと）氏の周辺に「一国二制度」のアイデアを具申したと考えている関係者もいる。

　だが、１つの国家に共産主義と民主主義の２つの社会を併存させる根本矛盾は実際、３０年前に描いたシナリオ通りにはいかなかった。当時とは比べものにならない強大さを備えた中国の共産党政権が、東アジアの地政学的にみて、政治や経済のパワーによる現状変更が可能と考え始めている側面が大きい。

　一方、同じく「一国二制度」が適用されているマカオ。ポルトガルから１９９９年１２月に返還されてから２０日で１５周年を迎える。中国は強大な経済パワーでカジノと観光業が中心のマカオを従属させている。習近平国家主席（６１）は２０日、マカオでの記念式典に参加する予定だ。近接する香港を横目で見ながら、「一国二制度」の“成功”を自画自賛することになりそうだ。

　英国をはじめとする国際社会が「一国二制度」の国際公約をどこまで中国に守らせることができるか。力を試されている。（上海　河崎真澄）
6914：チバＱ：2015/01/12(月) 14:30:56: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150110ddlk31010519000c.html
統一地方選の構図:投開票まで３カ月／上　知事選　共産、新人推薦へ　／鳥取
毎日新聞　2015年01月10日　地方版

　統一地方選で行われる知事選（３月２６日告示）と県議選（４月３日告示）は、４月１２日の投開票まで約３カ月となる。県議選（定数３５）の一部の選挙区を除いて、いずれも定数を上回る立候補が予定され、選挙戦となる見込みだ。それぞれの構図や状況を２回に分けて展望する。【高嶋将之】

　◆知事選

　◇平井氏を自公民支援
　３選を目指す現職の平井伸治氏（５３）は県内の市町村長や財界、ＪＡに加え、自民、公明、民主の各党県組織からの要請を受けて昨年１１月に立候補を表明。これに対し、前回、前々回と続けて対抗馬を立てた共産党県委員会や革新系団体などでつくる「明るい民主県政をつくる会」が１２日に初会合を開き、候補者の選考を始める方針。

　平井氏は初当選の前々回は自公両党の推薦を受けた。２選目の前回は民主党政権下で政党推薦は受けなかったが、自公民の各県組織が実質的に支援。今回も同様の見込みだ。

　一方、対立候補の擁立を決めている共産党県委員会の小村勝洋委員長は「県民の暮らしを考えれば平井県政では駄目だ」と話し、党推薦とする方針だ。

　◆県議選

　◇鳥取市選挙区１９人準備
　■鳥取市（定数１２）

　現職は勇退する野田修氏を除く１０人、元職は１人、新人は８人がそれぞれ立候補する見込みで、現時点で定数を７人上回っている。新人のうち６人は鳥取市議からのくら替えで激戦となるのは必至だ。

　自民党は公認の現職４人の他、くら替えの元市議の５人が党員で、このうち３人の推薦を先月発表した。さらに、元職の運輸会社役員と、新人で鳥取青年会議所で活動してきた不動産会社役員の党員２人も立候補を予定し、県連に公認・推薦を申請中。党員だけで１１人を数え、しのぎを削ることも予想される。

　民主党は党所属県議らで構成する会派「絆」の無所属現職を推薦し、市議からくら替えの新人１人を公認する。公明は前回２、５位と上位当選した現職２人の議席を確保する狙い。共産は現職１人の再選を目指す。

　他、昨年４月の鳥取市長選で２万５６４５票を集めた新人の元民放アナウンサーが無所属で立つ予定。一方、立候補を準備してきた元職の女性（６１）は「周りの理解を得るのが難しい」と断念した。

　■岩美郡（定数１）

　現時点で立候補を予定するのは、県議会では自民党会派に加わる無所属の現職１人だけ。無投票になれば２００７年の前々回ぶり。

　■八頭郡（定数２）

八頭、智頭、若桜の３町が選挙区で、自民と無所属の現職２人と、新人の元智頭町議会議長の計３人が立候補を予定。新人は自民党推薦を得ており、同党で議席独占を狙う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆県議選立候補予定者

　【鳥取市（１２）】

山口享　８０　自現（１０）

藤縄喜和　６３　自現（３）

前田八寿彦　７０　自現（３）

銀杏泰利　５９　公現（３）

浜崎晋一　６０　自現（２）

市谷知子　４６　共現（２）

浜辺義孝　５７　公現（１）

坂野経三郎　３１　無現（１）

砂場隆浩　５１　無現（１）

谷村悠介　３６　無現（１）

福本竜平　４４　無元

木村和久　６４　民新

有松数紀　６０　無新

島谷龍司　５５　無新

中島規夫　５６　無新

中西照典　６１　無新

福浜隆宏　４８　無新

山根康穂　４０　無新

湯口史章　５７　無新

【岩美郡（１）】

広谷直樹　６２　無現（１）

【八頭郡（２）】

福田俊史　４４　自現（１）

国岡智志　４４　無現（１）

西川憲雄　６２　無新

　＊順に氏名（敬称略）、年齢（１０日現在）、政党公認の有無、当選回数。選挙区名のカッコ内の数字は定数
6915：チバＱ：2015/01/12(月) 22:05:55: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/11/2015011101421.html
最大野党重鎮の鄭東泳氏が離党　野党再編本格化か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党・新政治民主統合の重鎮、鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問（６１）が１１日、国会で記者会見し、同党を離党して在野や市民社会が主導する新党「国民の会」に合流する意向を明らかにした。野党再編の動きが本格化しそうだ。

　鄭氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務め、２００７年に当時与党の大統合民主新党の公認候補として、大統領選に出馬した。

　鄭氏は「熟慮した末、新政治民主統合を離れて国民の会に参加することにした」と表明。「民主陣営と進歩陣営の代表的な方々が参加する国民の会が目指す合理的な進歩政治、平和生態福祉国家の大儀に同意する」と述べた。

　新政治民主統合に対しては、「庶民と中間層ではなく、『中上層』を代弁する政党として（与党の）セヌリ党のまねをしている。野党らしさまでなくなり、国民の期待と政権交代の望みを見つけるのは難しくなった」とした。

　国民の会は北朝鮮に追従する「従北主義」の排除など、「合理的な進歩」を掲げ、新党結成に向けた組織を立ち上げた。金世均（キム・セギュン）ソウル名誉教授や李秀浩（イ・スホ）元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長ら約１００人が参加している。新政治民主統合の院内代表を務めた千正培（チョン・ジョンベ）元議員の合流も取りざたされており、野党陣営に大きな影響を与えるとみられる。

　新政治民主統合は２月８日に党大会を開き、新しい代表を選出する予定。４月の補選で野党候補の乱立で共倒れする場合、厳しい局面が続きそうだ。
6916：チバＱ：2015/01/12(月) 23:01:12: http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120043-n1.html
2015.1.12 20:46

ウイグル族の締め付け強化に「テロ駆除ありがとう」…中国ネットで賛同の声　中国当局、仏紙銃撃事件「逆手」に弾圧“正当化”の喧伝

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　【北京＝矢板明夫】フランスの週刊紙銃撃事件を受け、中国のインターネットには、イスラム教を信奉する国内のウイグル族などに対する締め付けの強化に賛成する意見が寄せられている。中国当局が、ウイグル族に関連する暴力事件と、欧米などに起きたイスラム過激派によるテロ事件と関連づけ、宣伝していることが背景にあるとみられる。

　新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、同自治区西部のカシュガル地区疏勒県で１２日、爆発物などを所持した「暴徒」らと警察隊が衝突し、６人が射殺された。「暴徒」らの民族名は明らかにされていないがウイグル族とみられる。

　中国当局の宗教・少数民族政策に不満を持つウイグル族と警察の衝突は最近、頻繁に発生しているが、中国当局はこれらの事件を「テロ」と断定し、取り締まりを強化している。

　事件の動機や背景は全く伝えられていないにもかかわらず、ネットの書き込みには「よく発砲した」「テロリストを駆除してくれてありがとう」などと警察を称賛する意見が多かった。書き込んだのは漢族が大半とみられる。

　横暴な振る舞いが多い中国の警察に対しては、ネット上で厳しい意見が寄せられることが多いが、ウイグル問題になると「当局の強硬姿勢」を評価する書き込みがほとんどだ。

　新疆ウイグル自治区の人民代表大会（地方議会）が今月１０日、ウルムチ市内の公の場で、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールやスカーフなどの着用を禁じる規定を可決したときにも、メディア報道やネット上の書き込みは歓迎の声一色となった。

　こうした傾向について、北京の人権派弁護士は、「欧州と違って中国には厳しい情報規制があり、一連の暴力事件の真相はほとんど明らかにされていない。ウイグル側の穏健派の意見は全く表に出ない。当局の宣伝だけで少数民族に対する誤解と憎しみが膨張し、民族間の不信感と対立は高まるばかりだ」と懸念している。
6917：チバＱ：2015/01/13(火) 21:57:53: http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130039-n1.html
2015.1.13 17:54

台湾海峡上空に中国航路、台湾「受け入れられない」と協議要求

　台湾交通部（交通省）は１３日、中国が東南部沿岸の主要都市間を結ぶ民間航空機の航路について、台湾海峡上空を通過する新たな航路を一方的に設定したとし、「受け入れられない」と抗議を表明した。

　上海、香港、福建省アモイなど東南部沿岸に発着する中国の民間航路は現在、大陸上空に設定されているが、中国当局は１２日、路線過密化を理由に３月から台湾海峡上空の新航路を使うと発表。台湾側は、統治する大陸沿岸近くの金門、馬祖の２離島などと台湾本島を結ぶ既存航路の安全が脅かされるとし、台湾と協議するよう求めた。

　対中関係強化に積極的な馬英九政権下で、中台は双方を結ぶ航空便増便などを協議してきたが、中国から今回の新航路の説明はなかったという。

　台湾海峡では、中台衝突回避に向けて米国が１９５０年代に設定した「海峡中間線」が、現在も事実上の境界線となっている。（共同）
6918：チバＱ：2015/01/13(火) 22:06:10: http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130044-n1.html
2015.1.13 19:47

元省トップの党籍剥奪、巨額な賄賂受け取りで　中国

　中国共産党中央規律検査委員会は１３日、雲南省や青海省のトップ、党省委員会書記などを歴任した白恩培氏が巨額の賄賂を受け取るなど重大な規律違反と違法行為を犯したとして党籍を剥奪したと発表した。司法機関が刑事責任を追及する。（共同）
6919：チバＱ：2015/01/13(火) 22:21:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011300817
江元主席秘書が「後ろ盾」＝汚職の元軍高官を告発－異例の手記掲載・中国誌

　【北京時事】中国共産党の真相に迫る記事を多く載せる改革志向の月刊誌・炎黄春秋の最新号に、汚職などで２００６年に無期懲役判決を受けた王守業・元海軍副司令官（元中将）の腐敗を早くから告発していた元軍幹部の手記が掲載された。その中で、実名を避けながら、王元中将の「後ろ盾」が、江沢民元国家主席（元中央軍事委員会主席）の元秘書、賈廷安・軍総政治部副主任（上将）だったと示唆しており、話題を呼んでいる。
　中国誌で、汚職元軍高官の背後に現役高官がいたことを暗示する文章が掲載されるのは異例。周永康前党中央政法委書記ら、自身に近い指導者が相次ぎ摘発された江氏の影響力が一層低下している表れだ。
　炎黄春秋の１５年第１期号に「私の知っている汚職役人・王守業」との手記を寄稿したのは、元軍総後勤部基建営房部長・張金昌氏。張氏は１９９５年の引退前、後任となる王元中将が、道徳的品位に欠けるなどの問題を告発し、中央軍事委に手紙で、後任就任に反対した。
　手記では「（王は）同郷であることを利用し、中央軍事委指導者の秘書×××に接近して抱き込み、食事や贈り物のやりとりで兄弟のごとく親しくなった」とした上で「４カ月後に×××秘書は、中央軍事委指導者弁公室の名義で総後勤部指導者へ正式に電話し、王を営房部長として報いるよう求めた」という。手記には江沢民弁公室を示唆する「×弁公室」との言葉も登場する。
　さらに王元中将が一度、腐敗容疑で拘束された際、「ある人物が、大人物との関係を利用し、中央指導者に電話で『王の問題は主に生活態度のことであり、間もなく定年に達する。大目に見てやってくれ』と依頼したら、中央は大局を重んじて数日後に王を釈放した」という。
　しかし張氏は０５年、江氏を継いだ胡錦濤前国家主席（前中央軍事委主席）らに手紙を書き、営房部長から海軍副司令官に至るまでの王元中将の犯罪行為を告発。結局、逮捕され、巨額の公金横領や収賄などの罪のほか、複数の愛人問題も指摘された。（2015/01/13-18:50）
6920：チバＱ：2015/01/14(水) 20:55:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011400858
フン・セン首相が在職３０年＝政治手法に批判も－カンボジア

１４日、カンボジア・カンダル州で、式典に出席したフン・セン首相（右）（ＡＦＰ＝時事）
　【バンコク時事】カンボジアのフン・セン首相（６２）は１４日、首相に就任してから３０年を迎えた。フン・セン氏はこの日の演説で、強権的な政治手法に対する批判を念頭に「私にも間違いはあったが、良い点と悪い点を比較検討する必要がある」と述べ、カンボジアを内戦から復興へ導いた自らの功績を強調した。
　フン・セン氏は１９８５年１月、３２歳の若さでヘン・サムリン政権の首相に就任。内戦を終結させた９１年のパリ和平協定を経て、９３年の制憲議会選挙を受けて発足した２人首相制の連立政権で第２首相を務めた。その後、９８年以降に実施された４回の総選挙でフン・セン氏の人民党がいずれも勝利を収め、長期政権を築いた。
　フン・セン政権下でカンボジア経済は２０１１年以降、実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が年７％を超える高成長を維持している。
　一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは１３日に発表した声明で、フン・セン氏について「権力維持のため、政治的暴力や抑圧、腐敗を繰り返し行ってきた」と非難。「国際社会は、基本的人権の保護と促進への要求を強めるカンボジア国民の声に耳を傾け始めるべきだ」と訴えている。（2015/01/14-19:06）
6921：チバＱ：2015/01/14(水) 20:59:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011400704
選挙改革は「中央に決定権」＝民主派と対決姿勢鮮明－香港長官

　【香港時事】香港の梁振英行政長官は１４日、立法会（議会）で２０１５年の施政報告を行い、長官選挙制度改革について「（中国政府などの）中央に実質的決定権がある」と強調した。習近平国家主席ら中国指導部の方針に全面的に従い、「真の普通選挙」を求める民主派と対決する姿勢を鮮明にした。
　施政報告は通常、経済・社会政策に重点が置かれる。しかし、１４年９月から１２月にかけて、選挙制度改革をめぐり、民主派デモ隊が幹線道路を占拠したことを踏まえ、今回の施政報告は政治問題を最初の項目とする異例の構成となった。（2015/01/14-16:52）
6922：チバＱ：2015/01/14(水) 21:35:34: http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140028-n1.html
2015.1.14 11:45
【スクープ最前線】
習主席が進める“粛清”Ｘデー間近…日本政界にも飛び火か

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習国家主席は今年、「電力閥」をターゲットにするようだ（ロイター）
　中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。（夕刊フジ）

　「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」

　旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。

　習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。

　昨年はまず、「上海閥」を率いる江沢民元国家主席の腹心だった、「警察・公安のドン」で「石油閥」を代表する周永康前政治局常務委員一派が「巨額不正蓄財とクーデター疑惑」で失脚した。続いて、中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」を率いる胡錦濤前国家主席の大番頭、「山西省のドン」で「石炭閥」を代表する令計画・人民政治協商会議副主席の一派も失脚させられた。

　昨年処分された党員は２万３６４６人（７日、中央規律委員会発表）。何と、一昨年の３倍増だ。中国政府関係者が次のように明かす。

　「党も軍も震え上がっている。習主席は容赦なく、一族郎党を根こそぎ斬っている。江元主席は『命乞いをした』といわれ、胡前主席は血の気を失っている。習主席が狙う『次のトラ』は、電力利権を代表する李元首相で、昨年４月ごろから、周辺に中央規律検査委員会の捜査のメスが入っている。最初のターゲットは、息子の山西省省長、李小鵬氏と、『ファミリーの金庫番』で、中国のほぼ全電力企業を牛耳る美貌の娘、李小琳氏とされる。Ｘデーは今年春」

　李元首相は１９２８年生まれ。実父の死去後、建国の元老・周恩来元首相の養子となり、電力関連の仕事を経て政界入り、首相まで上り詰めた。世界最大の水力発電ダム・三峡ダム建設を強力に推進し、その巨額の建設費に疑惑が指摘されていた。

　元首相周辺まで粛清されるとすれば。まさに血で血を洗う権力闘争だ。
6923：チバＱ：2015/01/14(水) 21:36:07: 　《中国メディアは１３日までに、李小鵬氏が、これまで受け持っていた省の監察部門や会計監査部門、国有資産監督管理委員会の担当を昨年末に外れたと報じた。汚職調査と何らかの関連があるとみられる（共同）》

　習主席も命がけだ。「粛清した分だけ暗殺の危機が高まり、おびえ、複数の影武者を立てて居場所を隠し、少数の軍の親衛隊に厳重に守られて行動している」（軍関係者）という。

　実は、中国の権力闘争に絡み、超ド級の情報がある。「反習主席一派に協力する日本人がいる」疑いが浮上し、中国側が「激怒している」というのだ。以下、中国政府、軍当局関係者から得た、驚がく情報だ。

　「昨年末、令計画氏の妻、谷麗萍氏が逮捕直前、日本への逃亡を企てていた。その協力者が令夫妻の不正蓄財のパートナーで中国最大のＩＴ企業のＣＥＯ（＝取調べ中）だ。２人は携帯で数人の日本人に助けを求めていた。京都には谷氏の豪邸もある。日本人協力者がいる」

　「李小琳氏は『電力女王』とも呼ばれている。令氏の妻、谷氏と同様、日本に不正蓄財を隠しているとされる。だが、それ以上に問題なのは李小鵬氏だ。李小鵬氏は数人の自民党幹部と極めて近い。中国の国家情報がリークされた疑いがある。自民党幹部の名前は突き止めた」

　この情報を公安当局の関係者にぶつけた。すると、うめくようにこういった。「中国側が、水面下でこのネタで判明した関係者を脅す危険性がある。安倍晋三政権は、安全保障法制の整備や、沖縄県・尖閣諸島の防衛強化を進めている。習主席はこれを目の敵にしている。その関係者を動かして、一部野党や左翼メディアと連携し、安倍首相の追い落とし工作に乗り出すかもしれない…」

　安倍首相は５日、三重県の伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見に臨み、「日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければならない」と語った。中国とは昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせた日中首脳会談に続き、日中間の外交を堂々と進めていくべきだ。

　だが、心していただきたい。中国をゆめゆめ侮ってはならない。水面下で何が起きているか。情報収集は決して怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）

　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
6924：チバＱ：2015/01/14(水) 22:33:48: http://mainichi.jp/select/news/20150115k0000m030056000c.html
中国:密出国図ったウイグル族９人拘束　１４年１１月
毎日新聞　2015年01月14日　19時11分

　【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、新疆ウイグル自治区のウイグル族９人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年１１月に拘束されたと伝えた。

中国:密出国図ったウイグル族９人拘束　１４年１１月
毎日新聞　2015年01月14日　19時11分

　【上海・隅俊之】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、新疆ウイグル自治区のウイグル族９人が、トルコ人らのグループが用意した偽造パスポートで海外に密出国を図り、上海市公安当局に昨年１１月に拘束されたと伝えた。
6925：チバＱ：2015/01/16(金) 23:31:34: http://www.sankei.com/world/news/150116/wor1501160023-n1.html
2015.1.16 20:26

中国、文革以来の軍高官大量摘発　習氏「タブーない」　権力闘争に伴う粛清鮮明

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　【北京＝矢板明夫】国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は１６日、「昨年１年間で１６人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。

　軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席（上将）をはじめ、中将４人、少将１０人、上級大佐１人が含まれる。共産党関係者によれば、１年以内に１５人もの軍高級幹部が失脚したのは、１９６６年に始まった文化大革命以来約５０年ぶりのことだという。

　注目されるのは、軍の兵站（へいたん）部門の総後勤部で、土地や施設建設などを担当する劉錚副部長（中将）が汚職容疑で昨年１１月から立件・捜査されたことだ。劉氏の前任者の谷俊山中将も２０１２年に汚職で逮捕されており、同じポストの２人の中将が２年以内に連続して失脚したことになる。谷氏も劉氏も徐才厚・前副主席の側近とされていた。

　また、昨年夏に失脚した周永康・前党政治局常務委員が大きな影響力を持つとされる成都軍区の関係者は計３人失脚した。昨年冬に失脚した令計画・前党統一戦線工作部長の一族が大きな利権も持つ山西省の軍区のトップだった方文平少将も調査を受けている。

　軍の系統にある「情報工程大学」の副政治委員だった高小燕少将も汚職疑惑で調査対象となっている。山西省出身の高氏は調査を受けた１６人の中で唯一の女性。数少ない女性将官として中国メディアに頻繁に取り上げられ、高い知名度を誇る軍人の一人だ。

　習近平国家主席は１３日、党中央規律検査委員会総会での講話で、反腐敗キャンペーンについて「捜査にタブーはなく、汚職を絶対に認めない」と強調している。今回のリスト発表は途中経過の報告でしかなく、今後も党や軍の高官摘発が続けられるとみられる。
6926：名無しさん：2015/01/17(土) 07:28:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150116/plt1501161550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20150116/plt1501161550001-p2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20150116/plt1501161550001-p2.jpg

民団新年会に出席した国会議員の面々と福島みずほ氏のあいさつ
2015.01.16

　在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１４日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。今年は戦後７０年、日韓国交回復５０年にあたり、与野党の国会議員多数が出席した。日韓間には数多の課題が山積しているが、注目の新年会でわが国の議員らは何を語ったのか。

　「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは（韓国側に）理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。佐藤栄作首相と朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは（１９６５年）６月２２日。その日までに（日韓）首脳会談を開き、２１世紀の日韓新時代を作るべきだ」

　超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、首脳会談開催には「（慰安婦問題で）日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。

　民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。

　共産党と社民党は、独自の主張を展開した。

　まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯（しんし）に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。

　社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。

　朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。　（ジャーナリスト・安積明子）
6927：チバＱ：2015/01/18(日) 12:40:30: >>6847とか
http://www.asahi.com/articles/ASH1K52ZQH1KUHBI017.html
台湾与党・国民党主席に朱立倫氏
台北＝鵜飼啓2015年1月17日21時03分

　台湾の与党・国民党の主席選が１７日あり、唯一立候補していた朱立倫（チューリールン）・新北市長（５３）が新主席に選出された。国民党は昨年１１月末の統一地方選で選挙前に１５握っていた県・市長（知事）ポストを６に減らす惨敗を喫しており、朱氏にとっては党勢立て直しが急務となる。

　同党主席は馬英九（マーインチウ）総統が兼務していたが、選挙結果を受けて引責辞任した。馬氏の不人気が惨敗につながったため、党内で刷新を求める声が強まり、早くから次世代の指導者候補として注目され、馬氏とも一定の距離がある朱氏に期待が集まっていた。

　朱氏は立法委員（国会議員）や桃園県長、行政院副院長（副首相）などを歴任。１１月の選挙では、直轄６市の市長選で国民党候補として唯一当選した。主席選では約２０万人が投票し、朱氏の得票率は９９・６％だった。（台北＝鵜飼啓）
6928：チバＱ：2015/01/18(日) 13:02:59: 台湾統一選直轄市の結果

＊桃園市は今回から直轄市

>>2006が前回の統一選

http://matome.naver.jp/odai/2141726753776921301
から抜粋
■台北市長選柯文哲 ( 無所属 ) VS 連勝文 ( 国民党 )
柯文哲 ( 無所属 ) 85万3,983票
連勝文 ( 国民党 ) 60万9,932票
■新北市長選朱立倫 ( 国民党 ) VS 游錫堃 ( 民進党 )
朱立倫 ( 国民党 ) 95万9,302票
游錫堃 ( 民進党 ) 93万4,774票
■桃園市長選鄭文燦 ( 民進党 ) VS 吳志揚 ( 国民党 )
鄭文燦 ( 民進党 ) 49万2,414票
吳志揚 ( 国民党 ) 46万3,133票
■台中市長選林佳龍 ( 民進党 ) VS 胡志強 ( 国民党 )
林佳龍 ( 民進党 ) 84万7,284票
胡志強 ( 国民党 ) 63万7,531票
■台南市長選褚清紱 ( 民進党 ) VS 黃秀霜 ( 国民党 )
褚清紱 ( 民進党 ) 71万1,557票
黃秀霜 ( 国民党 ) 26万4,536票
■高雄市長選陳菊 ( 民進党 ) VS 楊秋興 ( 国民党 )
陳菊 ( 民進党 ) 99万3,300票
楊秋興 ( 国民党 ) 45万647票
6930：チバＱ：2015/01/18(日) 20:47:45: http://www.afpbb.com/articles/-/3036511
香港議会、民主派の議員が抗議の退出梁長官は強硬路線
2015年01月14日 17:59　発信地：香港
【1月14日 AFP】香港（Hong Kong）の議会で14日、梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の年次政策演説を前に、同長官に抗議して民主派の議員約20人が、民主派デモの象徴だった黄色の傘を差して議場を退出した。

民主派の議員らは黄色の傘と横断幕を掲げて「打倒、梁振英。真の参政権を」などとを叫び、その後議場を退出した。また2議員は警備員に議場外へ連れ出された。

梁行政長官は演説で、「香港の権力は中国本土に由来する」、「香港の自治権は高度なもので、絶対的な自治権ではない」と述べ、中国当局の方針から逸脱することはなく、中国が示している選挙制度改革を支持するよう強硬姿勢を表明した。(c)AFP
6931：とはずがたり：2015/01/19(月) 10:26:50: 中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」
2015年01月07日 11時58分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html

　【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平シージンピン政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。

　飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。

　新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。

　面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。

　中国は永興島に、パラセルとスプラトリー（南沙）諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など９０以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。

2015年01月07日 11時58分
6932：チバＱ：2015/01/20(火) 00:26:46: http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030064000c.html
台湾:朱立倫氏が国民党主席に正式就任
毎日新聞　2015年01月19日　20時13分（最終更新　01月19日　20時55分）

　【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党の主席選で初当選した新北市長の朱立倫氏（５３）が１９日、正式に主席に就任した。台北市の党本部で就任式に臨んだ朱新主席は、前主席である馬英九総統が推進してきた対中融和路線について「平和的発展は我々が堅持する基本原則であり、正しい方向でもある」として継続を強調し、中台関係の安定化を重視する姿勢を示した。

　一方で中台経済交流に伴う利益が一部に偏在しているとの批判を受け、この課題に厳粛に対処するとも表明。中国側にも関係の長期的な安定につながるとし、対応を呼びかけていく方針を示した。

　当選後、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は朱氏に祝電を送り「近年、両党は両岸関係の良好な局面を作り出している。『台湾独立』反対という政治的な基礎のもと相互信頼が増進するよう望む」と表明し、対中融和路線を継続するよう期待感を示した。

　ただ台湾では、昨春の学生運動で経済交流の加速化が格差拡大につながったとの社会不満が噴出。昨年１１月の統一地方選では対中警戒感が国民党大敗の一因になったとされる。約１年後に迫る次期総統選に向け、党の態勢立て直しが急務だが、幅広い層の支持を得るためにも対中政策ではより難しいバランス感覚が求められそうだ。

　式では「若い新しい世代は最も重要な資産」と訴え、若者世代の声を取り入れる姿勢を強調。党資産の公開により透明性を図るほか、議院内閣制への移行や選挙権を現行の２０歳から１８歳以上への引き下げにも意欲を示す。
6933：チバＱ：2015/01/20(火) 00:31:49: http://mainichi.jp/select/news/20150120k0000m030080000c.html
中国:ウイグル族ら８５２人検挙　密出国図った疑い
毎日新聞　2015年01月19日　20時43分（最終更新　01月20日　00時10分）

　【上海・隅俊之】中国公安省は１８日、広西チワン族自治区や雲南省など中国南西部の国境地帯から密出国を図ったとして昨年５月以降、８５２人を、これを手助けしたとして３５２人を検挙したと発表した。密出国を図った大半は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル族とみられ、公安当局はウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が、イスラム国が勢力を伸ばすシリアなどで「聖戦」に参加するよう扇動しているとしている。

　東南アジアと国境を接する南西部では近年、ウイグル族によるとみられる不法越境事件が相次いでいる。中国メディアによると、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区憑祥市でも１８日夜、密出国しようとしたウイグル族数人に警察当局が発砲。ウイグル族２人が射殺され、１人が拘束される事件が起きた。

　国営新華社通信によると、一連の事件で密出国を図った者の多くが、中国当局が違法だとするイスラム教の「地下説法」に参加したり、暴力テロに関する動画を見たりしており、一部はシリアなどで「聖戦」に参加するつもりだったと供述しているという。また、中国中央テレビは、検挙された一人は、マレーシアからトルコを経てシリアに向かう予定だったと供述したと報じた。

　公安省は、中国当局がテロ組織として非難するＥＴＩＭが背後で指示し、過激な宗教思想を吹き込んでいると指摘している。中国メディアによると、中国はトルコとの間で、新疆ウイグル自治区からトルコに向かう「テロ容疑者」の情報交換などを強化する方針。

　ただ、新疆ウイグル自治区では、若者がヒゲを伸ばすことや女性がスカーフで顔を覆うことが禁止されるなど、イスラム教を信仰するウイグル族の宗教的な習慣を否定する政策がとられ、反発する者は取り締まりの対象になってきた。抑圧を逃れるために国外脱出を望むウイグル族も多く、摘発された人の中には「亡命」を図ったケースもありそうだ。

　中国国内でウイグル族によるとみられる事件が相次ぐ中、中国当局には摘発キャンペーンを発表することで、中国もイスラム過激派による「組織的なテロ」の被害者だと強調し、欧米の「テロとの戦い」と共闘するとの意思を強調する狙いがあるとみられる。

　昨年３月に雲南省の昆明駅で１７０人以上が無差別に殺傷された事件も、中国当局は犯人グループが海外で「テロ」を計画したものの出国できず、断念して、昆明駅での事件に変更したとしている。国営新華社通信は、一部の過激派が出国を阻止された後に国内でテロを起こしていると論評しているが、国内での少数民族政策が原因ではないと強調する思惑も垣間見える。

　◇東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の中国からの分離独立を目指して活動している武装組織で１９９７年に設立。現在の指導者とされるアブドラ・マンスール氏は中国を「イスラム教徒の敵」だと主張しているが、活動実態は不明な部分も多い。ただ、米国や国連も国際テロ組織アルカイダと密接な関係があるとみてテロ組織に認定。新疆ウイグル自治区や昆明駅などで起きた殺傷事件について、中国当局はＥＴＩＭによる「組織的なテロ」と断定している。
6934：チバＱ：2015/01/20(火) 20:32:07: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200061-n1.html
2015.1.20 20:23

中国、台湾野党も“両にらみ”　政権交代リスク視野に…

　【上海＝河崎真澄】台湾の与党、中国国民党と関係を拡大してきた中国共産党は、朱立倫新主席による対中政策の変化や、来年１月の総統選で国民党が敗北するリスクも警戒しながら、統一工作の指針として、最大野党の民主進歩党との関係にも配慮する“両にらみ”の戦術を進めている。

　国営新華社通信の日刊紙、参考消息は１９日付１面トップで「国民党の首脳交代は両岸関係に波及する」と評した。朱氏が昨年１１月の統一地方選挙の大敗を受け、国民党の対中政策に今後、変更を加える可能性への懸念をにじませた。

　中国からみれば、国民党政権による対中融和策の継続が台湾への工作のベースだった。だが、台湾の有権者の動向によっては国民党の中国離れや、民進党の政権奪回もシナリオに加えねばならなくなった。朱氏の党運営を見極めながら、中国は今後、民進党など国民党以外の勢力をどう取り込んでいくかに関心を移す。

　中国は手も打ってきた。２０１３年６月には国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が香港で、民進党の謝長廷元行政院長（首相）と会談。水面下では野党勢力とのパイプ作りも進めてきている。

　中国の台湾問題研究者によると、０８年に国民党が政権を奪還してから、共産党側は（１）台湾に貿易面でまず譲歩し、次に政治で統一工作を進める（２）アフリカや中南米などの国で台湾と外交関係の奪い合いを一時的に凍結する－といった政策をとってきた。朱氏が対中政策を変えれば、この政策も見直さざるを得ない。
6935：チバＱ：2015/01/20(火) 20:34:10: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200049-n1.html
2015.1.20 19:07

台湾・国民党の朱主席　「最も弱い党主席」との声も…　「親中拒否感」にどう対応？

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（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の朱立倫新主席（党首）は２１日の党中央常務委員会で執行部人事を決定、新体制を発足させる。約１年後に迫った総統選に向け、党勢の回復が最大の課題だ。昨年１１月末の統一地方選大敗の要因には馬英九政権の親中政策への拒否感もあり、対中政策の調整でも微妙なかじ取りを迫られる。

　朱氏は１９日、台北市内の党本部で行われた就任式で「台湾の未来の発展のため、国民党は再起しなければならない」と述べ、党改革に取り組む姿勢を強調。立法委員（国会議員に相当）選などの候補者選定に公募制を導入する考えを示した。

　また、「行政と立法が歩みを同じくしてこそ政策を進めることができる」と馬政権の調整力不足を暗に批判した。朱氏は主席選で、現行の「半大統領制」から議院内閣制に移行すべきだとして憲法改正を訴えた。当面は党本部主導の政策決定を目指すとみられる。

　中台関係については、馬政権の「平和発展」の原則は「正しい方向だ」としつつも、「交流の発展の速さ」や「（中台の）社会の差異が非常に大きい」ことで、台湾社会に与えた衝撃は「否定できない」と指摘。今後は慎重に取り組む姿勢を示すとともに、中国側にも「問題を正視するよう呼びかける」と述べた。

　国民党と中国共産党は２００６年から毎年、「両岸経済貿易文化フォーラム」を共催。昨年は１２月に中国河南省で開催される予定だったが、地方選などの影響で延期されていた。台湾メディアは今月末にも開催するものの、規模は縮小されると伝えている。

　ただ、５３歳の若さで主席に就任した朱氏にとり、党運営が思い通りに進むかは予断を許さない。総統府以下の行政部門は馬総統、立法院（国会）は党重鎮の王金平院長が引き続き掌握しており、「十年来で最も弱い党主席」（台湾メディア記者）との指摘もある。２１日の人事では、秘書長（幹事長）などに側近を登用する方針で、２月７日投開票の立法委員補選が力量を占う最初の関門となる。
6936：チバＱ：2015/01/20(火) 20:37:17: http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200007-n1.html
2015.1.20 05:00

中国の趙紫陽・元総書記死去から１０年　中国メディアは黙殺　名誉回復の道遠く

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　【北京＝矢板明夫】１９８９年の天安門事件で解任された中国共産党の趙紫陽・元総書記が死去してから１７日で１０年を迎えた。中国の現代史に大きな足跡を残した元最高指導者であるにもかかわらず、中国メディアは趙氏のことをほとんど黙殺している。遺族や支持者らが名誉回復を求め続けているが、回復に向けた中国当局の動きは全くない。当局はいまだに趙氏の扱いに神経をとがらせている。

　北京市中心部の富強胡同６号にある四合院は趙氏の自宅。１７日早朝から多くの関係者が訪れ、毛沢東の元秘書の李鋭氏や、杜導正・元新聞出版署長など、趙氏と親交があった改革派の共産党古参幹部の姿もみられた。趙氏の側近だったといわれる田紀雲元副首相は花を贈った。

　趙氏の自宅周辺の交差点などにはパトカーが待機し、大勢の私服警察官が目を光らせ、訪問客の身分証明書をチェックするなどした。警察に自宅に入るのを阻まれ、花を玄関前に置いて立ち去る人もいた。

　趙氏の命日には例年、民主化活動家や陳情者らが集まり、警察官ともみ合い拘束されるなどしていたが、今年の訪問客は大半が老人で混乱はなかった。ある関係者は「当局の締め付けが厳しくなり、いまはほとんどの陳情者は北京から追い出されている。活動家の多くが捕まっているからここに来られない」と話す。

　趙氏の次男の趙二軍氏と長女の王雁南氏が来客の応対にあたったが、言葉は少なかった。共産党高級幹部の遺骨は北京郊外の八宝山革命公墓に埋葬されるのが一般的だが、中国当局が趙氏の遺骨の受け入れを拒否しているめ、遺骨は今も自宅に安置されている。

　趙氏は習近平国家主席の父親の習仲勲元副首相と同じ改革派で、天安門事件の際は習仲勲氏も趙氏と同様にデモ鎮圧に反対の立場だったといわれる。趙氏が２００５年に死去したとき、習主席の母親・斉心氏は「子供たちを代表して」花を贈ったこともある。

　そのため、１２年に習近平指導部が発足した直後、趙氏の遺族などからは一時、趙氏の名誉回復への期待が寄せられたが、状況は今も全く変わっていない。

　趙氏に近かったある元党幹部は「趙氏の名誉回復が実現すれば、天安門事件の再評価を求める動きは必ず高まる。いまの共産党政権にはそれだけの勇気はない」と話している。
6937：チバＱ：2015/01/20(火) 20:48:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015012002000135.html
タイ軍政継続狙う？　非議員首相案　新憲法に浮上

2015年1月20日朝刊

　軍事政権下のタイで、廃止された憲法に代わる新憲法の草案の策定作業が進んでいる。焦点は、首相を国会議員以外から選ぶことが可能になる案が、新憲法に盛り込まれるか否か。タクシン元首相派と反タクシン派の対立が続き、議会が機能しなくなった際、政治空白を出さないようにする狙いとみられるが、プラユット暫定首相の続投など軍政長期化の意図も見え隠れする。　（バンコク・伊東誠）
　昨年五月のクーデターで廃止された憲法は、首相は下院議員から選ぶと規定されていた。
　今回の案は、首相は議員である必要はないが、国王から任命される前に、下院の承認を受ける必要がある。一時、首相や全閣僚を国民の直接投票で選ぶ案も浮上していた。
　反政府デモが続き、一昨年十二月にインラック首相（当時）が議会を解散。選挙管理内閣となり、権限は縮小された。その後の選挙も無効となり、下院不在で政治空白が続き、外交面も影響した。
　しかし、非議員に首相への道を開く方法に対しては批判も多い。一九九一年、チャチャイ政権をクーデターで倒したスチンダ陸軍司令官は首相に就任したが、野党は文民首相の選出を主張。学生と軍・警察が衝突し死者四十四人を出す惨事に発展した。この「五月騒乱」の教訓を受け、議員から選ぶことになった経緯がある。
　チュラロンコン大政治学部のウイラサック・クルアテプ助教（４０）は「政治空白を生む弊害を重視するのなら、非常時だけ、非議員の首相を期限付きで就任させればいい」と話す。
　軍トップが民政復帰後も政権を率いることも可能になる。地元紙バンコク・ポストは「非議員が首相になるということは、路上に戦車を並べる必要なく、クーデターを合法化するだけの法律になる」と批判した。
　憲法起草委が提出した最終草案について国家改革評議会は八月六日までに草案の可否を議決する。可決されれば、九月にも国王が承認して新憲法が制定され、二〇一六年前半に民政復帰の総選挙が実施される。ただ草案が否決されれば起草作業は振りだしに戻り、総選挙も大幅に遅れる。
6938：とはずがたり：2015/01/21(水) 15:56:27: 中国が時間稼ぎか…日中韓首脳会談の調整が難航
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150111-OYT1T50052.html
2015年01月11日 13時39分

　日中韓３か国の首脳会談に向けた事務レベルの調整が難航している。

　…議長国の韓国が首脳会談の前提となる外相会談を早期に開くよう呼びかけているが、中国側から明確な返答がない。

　菅官房長官は１０日のＢＳ朝日の番組で、日中韓首脳会談について「日本はいつもオープンであり、会うことが大事だ」と述べ、早期開催に意欲を示した。日中韓首脳会談が実現すれば、安倍首相と韓国の朴槿恵パククネ大統領による初の日韓首脳会談が行われるとの見通しも明らかにした。

　日中韓首脳会談は当初、年１回開く予定だったが、２０１２年の開催を最後に中断した。昨年１１月の中韓首脳会談で習近平シージンピン国家主席と朴氏が早期に再開する方針を確認した。安倍首相と朴氏もその直後の国際会議で、早期に３か国の外相会談を行い、首脳会談につなげていく方針を表明した。

　日本側は衆院選直後の昨年１２月下旬の外相会談を打診したが、中国の王毅ワンイー外相の日程が合わなかった。その後も１月上旬の開催を目指したが、中国は最近になり、昨年９月に行った３か国の外務次官級協議を再び開くよう求めてきた。

　日本政府は、再度の次官級協議は不要との立場だ。政府内では「衆院選で大勝した安倍首相の歴史問題への姿勢を見極めるため、中国が時間稼ぎをしているのではないか」との見方も出ている。

2015年01月11日 13時39分
6939：とはずがたり：2015/01/21(水) 15:56:39: 袋入りナッツ、実は「正解」…前副社長は逆上
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150116-OYT1T50156.html
2015年01月16日 21時38分

　【ソウル＝宮崎健雄】大韓航空前副社長の趙顕娥チョヒョナ被告（４０）が航空保安法違反罪などで起訴された事件で、趙被告が女性乗務員やサービス責任者に暴言を浴びせた詳しい状況が１６日、わかった。

　起訴状を読んだ関係者によると、事件は女性乗務員が袋に入ったままナッツを出したことに趙被告が激怒したことが発端だった。だが、マニュアルを確認すると問題ないことがわかり、今度はサービス責任者の男性に向かって「最初からしっかりと答えられないからだ」と逆上したという。

　趙被告が大韓航空機を引き返すように指示した際、責任者から「滑走路に入ろうとしている」と説明を受けたが、「私に刃向かうのか」などと３、４回言った。

　趙被告は２人をひざまずかせて謝罪を求めるなどしたほか、責任者の手などにマニュアルを３、４回打ち下ろしたり、乗務員の胸に投げつけたりする暴力行為も行った。趙被告の初公判は１９日午後、ソウル西部地裁で開かれる。

2015年01月16日 21時38分
6940：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:00: 2014.12.27 20:00
【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国　猛反発「フィリピンの肩持つのか」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141227/wor14122720000001-n1.html

　米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

　■ひっそりと発表

　九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってＵ字のカーブを描いて台湾に至る９つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

　１９４７年に当時の中華民国が作成した地図に１１の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

　これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は５日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４５）は９日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

　「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

　バラク・オバマ米大統領（５３）は１１月、中国の習近平国家主席（６１）との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として（特定の）立場は取らない」と述べていた。

　米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」（洪報道官）と映るようだ。

■一貫性がない主張

　「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

　米国務省のジェーン・サキ報道官（３６）は１０日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

　しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて（１）九段線に囲まれた島嶼（とうしょ）や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか（２）国境線を表すものなのか（３）中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか－の３つだ。

　いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。４７年の地図でトンキン湾にあった２つの破線が２００９年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。

　■「フィリピンを助勢」

　ダニエル・ラッセル米国務次官補（６１）＝東アジア・太平洋担当＝は２月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

　中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が１５日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

　「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」（中国メディア）と受け止められたのだ。

　米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」（ラッセル氏）を進めるのを牽制（けんせい）する狙いがある。

　中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

　九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」（米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将）ことが決定的に重要になる。（ワシントン支局　加納宏幸）
6941：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:24: 2015.1.20 10:06
産経前支局長公判　陳述一貫せず…弁護側が突いた鄭氏証言の信用性
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150120/wor15012010060012-n1.html

　【ソウル＝藤本欣也】名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判に、韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の“陰の実力者”とされてきた鄭（チョン）ユンフェ氏が出廷した。朴大統領と会うどころか連絡も取っていないとする鄭氏に対し、鄭氏の証言が信用できるものではないことを印象づけようとする弁護側。判決の行方にも影響を与える韓国メディアや世論を意識した法廷闘争が繰り広げられた。

　鄭氏は１９日の証人尋問で、２００７年に朴槿恵氏の秘書を辞めてから、朴氏と話をしたのは、１２年の大統領選で当選したときに電話で会話をした１回だけだと証言。この点に関して朴大統領もこれまで、「鄭氏はずっと前に私のもとを去り、連絡も途絶えた人だ」と説明している。

　しかし、弁護側は反対尋問で、鄭氏と昨年離婚した元夫人が朴大統領と親しい間柄だったと強調した。その上で、元夫人を通じて朴大統領と連絡を取ったり、会ったりすることは可能だったと指摘。それなのに０７年以降の約７年間で、鄭氏が朴大統領と話をしたのが１回しかないというのは不自然であることを示した。

　さらに弁護側は、鄭氏の陳述内容が一貫していない点を突いた。鄭氏はセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日の行動に関し、検察に提出した陳述書の中で「昼間は（漢江（ハンガン）南側の）江南（カンナム）の自宅にずっといて、午後６時ごろから友人たちと夕食をともにした」と主張していた。

　しかし検察が鄭氏の携帯電話の通信記録を調べると漢江北側の鍾路（チョンノ）区平倉（ピョンチャン）洞で通話していたことが判明。再度、聴取された鄭氏は、平倉洞にある知人の占い師、李（イ）サンモク氏の事務所兼自宅を午前１１時ごろに訪れ、李氏と昼食をとり、午後２時２０分ごろ、李氏宅を後にしたと主張を翻した。

　一方の朴大統領は事故当日、午前１０時すぎに「救助に最善を尽くせ」との指示を出してから、午後５時すぎに対策本部を訪れるまでの動静が明らかにされておらず、野党側はこの７時間を問題視。大統領府は「書面報告」などを随時行っていたと釈明している。

　弁護側は１９日の公判で、鄭氏に「夕食のことは覚えていても、昼食をだれと食べたのか忘れるのは不自然ではないか」と尋問。鄭氏は「当時はいろいろな事情があって人と会っていなかったので、ずっと自宅にいたと思った」「ただし確実ではなかったので、携帯電話の通話記録を参照してほしいと検察側に自ら提出した」などと答えた。

　これに対し、弁護側が「（大統領府まで車で１５分ほどの近距離にある）平倉洞にいた事実を隠そうとしたのではないか」とただすと、鄭氏は「そうではない」と重ねて否定した。
6942：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:52:40: 産経前支局長公判　「チョッパリ」「ここは韓国だ」法廷騒然、響く怒号…退廷者も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000559-san-kr&pos=5
産経新聞 1月19日(月)19時33分配信

　【ソウル＝水沼啓子】ソウル中央地裁で１９日に開かれた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判。同支局が入るビルの前で産経新聞に対する抗議デモを行っていた反日団体関係者らが、公判中に傍聴席から「チョッパリ！（動物のひづめの意味で、日本人の蔑称）」「処罰しろ！」などと大声で叫び、公判が何度か中断する騒ぎがあった。

　同日午後２時ごろ、開廷すると間もなく、加藤前支局長を告発し、昨年１１月の初公判の際に卵を投げるなどの妨害事件を起こした右翼団体関係者が傍聴席をめぐって他の男性と口論になり、法廷内が一時、騒然となった。

　その後、証人尋問が進行している最中に、傍聴席に座っていた他の反日団体関係者の男性が突然、立ち上がり、「チョッパリ」「国民は憤怒している」などと叫んだ。裁判長から注意され、いったん席に着いたが、その間、証人尋問が中断した。

　男性は着席した後も、興奮が収まらない様子で、１０分ほど傍聴した後、隣に座っていた仲間の団体関係者らと「ここは韓国だ」「日本のやつら」と大声を上げた。男性らは退廷を命じられて、裁判所の職員に法廷から連れ出され、再び中断する騒ぎになった。

　この日の公判は、検察側証人として、朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で、最近の動向がベールに包まれている鄭（チョン）ユンフェ氏が出廷したことから、韓国メディアの関心も高く、前回の第２回公判とは異なり、多くのカメラマンや記者らがソウル中央地裁に詰めかけた。約９０人が着席できる法廷の傍聴席は日韓のメディア関係者や反日団体の関係者らで埋め尽くされ、立ち見状態で傍聴していた人もいた。

　前回の公判同様、警察車両がソウル中央地裁の構内で待機し、法廷内の傍聴席にも警官が配置されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていた。
6943：チバＱ：2015/01/22(木) 20:58:48: http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220014-n1.html
2015.1.22 08:11

習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態

（1/3ページ）

「ユニクロ」が売り場面積約８０００平方メートルと世界最大規模の旗艦店として３０日にオープンする上海市内の店舗。開店を控え最終準備が進んでいた（２８日、河崎真澄撮影）
　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。（ｚａｋｚａｋ）

　「まるで地獄だ」

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。

　この表現は大げさなものではなく、報告書を繰れば一目瞭然だ。エアコンのない室内では、夏場に気温が約３８度まで達し、大量に発生する綿ぼこりで「綿肺、職業ぜんそく、呼吸不全などを引き起こす危険がある」と指摘されている。作業現場に排水が垂れ流されているため、「転倒し、身体不随になるような労働災害を引き起こす可能性がある」。昨年７月には漏電による死亡事故が発生し、「製品の品質維持のために「重い罰金制度が採用されている」とも記されている。

　だが、この劣悪な工場はここが特別なわけではないようだ。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は「罰金制度は中国では珍しくない話で、もっとひどい労働条件の工場はいくらでもある」とし、こう続ける。

　「死亡事故も日常的に発生しており、特に危ないといわれているのが製鉄工場。安全対策が不十分なため、溶鉱炉への転落事故や操業中の機械に巻き込まれる事故が多発している」

　昨年１２月には、広東省仏山市の自動車部品工場で、従業員ら１７人が死亡する爆発事故が発生。同８月には、江蘇省昆山市にある金属製品企業の工場で大規模な爆発が起き、従業員ら７０人以上が犠牲となった。

　繰り返される事故の背景には、安全よりも利益を最優先する経営者の姿勢が見え隠れする。

　「経済発展によって給与水準が上がっている沿岸部の工場と、内陸部の工場での賃金格差も深刻な社会問題になっている」（奥窪氏）といい、労働者の不満は絶えず爆発寸前という。

　こうしたひずみは、習政権に打撃を与えるリスク要因になっている。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「待遇に不満を抱える労働者の労働争議や暴動が各地で頻発している。現在でも年間２０万件、１日平均５００件発生しているといわれており、減少の兆しはみられない。この事態を習氏は相当危惧している」と指摘する。

　「危機感の強さは政権の姿勢にも現れている。２００８年まで続けていた労働争議、暴動の件数公表をその年を境にやめた。労働者の蜂起が大規模な反政府運動に発展すれば、社会不安が蔓延（まんえん）する。そうなれば、政権の基盤も大きく揺らぎかねない。そういった意味でも工場労働者の処遇にナーバスになっているのは間違いない」（宮崎氏）

　「ブラック工場」で虐げられた労働者たちの怒りが、独裁政権の命取りになりかねない。
6944：チバＱ：2015/01/22(木) 21:00:18: http://www.sankei.com/world/news/150121/wor1501210062-n1.html
2015.1.21 19:28

台湾野党が対中政策検討　独立掲げた党綱領の「凍結」が議題化の可能性も

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対中国政策を検討する会合に出席した台湾野党、民主進歩党の蔡英文主席（中央）＝２１日、台北市（民主進歩党提供・共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は２１日、台北市内の党本部で対中政策を検討する「中国事務委員会」を開いた。蔡英文主席が昨年５月に主席（党首）に就任してから初めて。来年の総統選での中間票の取り込みに向け、今後は台湾独立を掲げた党綱領の「凍結」が再び議題に上る可能性がある。

　この日は昨年１１月末の統一地方選での躍進を受け、地方レベルでの中国との交流拡大の方針を決めた。

　民進党は２０１２年の総統選で蔡氏が敗れた後に同委員会を設置し、敗因とされた対中政策の見直しに着手した。これまでの議論では、党綱領の凍結を求める意見も出た。ただ昨年１月の報告書では、独立を棚上げした１９９９年の決議文が「党の基本的な立場だ」と記述。綱領凍結問題は、昨年７月の党大会でも中央執行委員会の「預かり」となっている。

　一方、中国当局は地方選で民進党が大勝した後も、綱領を問題視する姿勢を崩していない。

　民進党は陳水扁政権下の２００７年には独立色の強い決議文を採択している。識者からは、矛盾する内容を調整する新たな決議が必要だとの指摘も出ている。
6945：チバＱ：2015/01/22(木) 21:07:39: http://mainichi.jp/select/news/20150123k0000m030022000c.html
韓国最高裁:前国会議員に内乱扇動で有罪
毎日新聞　2015年01月22日　18時32分（最終更新　01月22日　21時00分）

　韓国最高裁は２２日、内乱陰謀と内乱扇動の罪などに問われた前国会議員、李石基（イ・ソクキ）被告の上告審判決公判を開き、一部有罪で懲役９年とした２審判決を支持。検察、被告双方の上告を棄却した。

　判決は、内乱扇動を有罪としつつ、「実行に移す合意はなかった」として内乱陰謀罪の成立は否定した。

　李被告は先月、憲法裁判所によって所属していた最左派政党「統合進歩党」の解散と所属国会議員の議席剥奪が決められたため、議席を失っていた。

　韓国で内乱陰謀罪に問われたのは、１９８１年に死刑が確定した金大中（キム・デジュン）元大統領以来。金氏は、後に再審で無罪となった。【ソウル】
6946：チバＱ：2015/01/22(木) 21:13:52: http://www.asahi.com/articles/ASH1Q544ZH1QUHBI021.html
中台閣僚、金門島で会談へ　かつては対立の最前線
台北＝鵜飼啓2015年1月22日19時52分
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　台湾・行政院大陸委員会の王郁蒅（ワンユイチー）主任委員が２２日、記者会見し、２月初めに台湾の金門島で中国国務院台湾事務弁公室の張志軍（チャンチーチュン）主任と会談すると述べた。金門島はかつては砲弾が飛び交う中台対立の最前線だったが、近年は中国との交流が進んでおり、中台接近を演出する狙いもありそうだ。

　両氏は双方で中台関係を担当する閣僚で、正式会談は３回目。金門島での会談は中国側が希望した。

　同島は中国福建省アモイから約１０キロと目と鼻の先にあり、中国共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた国民党政権が軍事拠点として死守。１９７０年代まで砲撃戦が続いた。だが、２００１年に中国側と結ぶ航路が開設されると交流が拡大。１４年には中国から延べ２０万人超が訪れた。同島の慢性的な水不足を解消するため、中国から水を引く計画も進んでいる。

　一方で、中国は今月、台湾海峡中間線沿いなどに新たな民間航空路線を設定し、台湾の了解を得ずに発表。航路は中間線の中国側だが、台湾は「航空安全に関わる問題」と反発しており、王氏はこの問題を会談で取り上げる考えを示した。（台北＝鵜飼啓）
6947：チバＱ：2015/01/22(木) 21:15:32: http://news.livedoor.com/article/detail/9702374/
韓国の「カプジル」　ナッツ・リターン事件は象徴的！？・・・韓国メディアが伝える「ホテルでの出来事」

2015年1月22日 12時7分サーチナ

　日本では近年、「パワハラ」や「モラハラ」といった言葉を目にする機会が増えているが、お隣の韓国でもパワハラに似た意味を持つ言葉として「甲質（カプジル）」という単語が注目を集めている。

　「甲質（カプジル）」とは権力などの面で優位に立つ側の者を「甲」、弱者側の者を「乙」としたうえで、甲が乙に不当な行為を要求・行うことなどの概念を総称する言葉で、韓国のネット上では甲の力を表した、「スーパー甲」や「ウルトラ甲」という意味の言葉も登場している。カプジルを日本語で表現するならば、クレーマーやパワハラといった言葉が当てはまるだろう。

　この「カプジル問題」について取り上げた記事を、韓国メディアの聯合ニュースが１５日に掲載。韓国のネットユーザー達も大きな反応を見せているとした。

　記事は、昨年１２月に大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が機内サービスに腹を立て、機体を引き返させたとして航空保安法違反との疑いが持たれている件とともに、ホテルにおけるカプジルを紹介した。

　韓国国内のホテルでは、宿泊客が誤ってコンセントを差し込んだことによって家電がショートするなどのトラブルが起きた際に、カプジルな宿泊客がホテル側に賠償を請求するトラブルが頻発している。「コンセントがショートし火花が出て、髪の毛が焼けた」、「客に過ちの責任を押し付けるのか」などと“逆ギレ”するケースが相次ぎ、ホテル側が賠償させられる事案が相次いで起きているという。

　さらに、客室に備え付けられたコーヒーカップについて、宿泊客の子どもが床に落として割ったにもかかわらず、宿泊客はホテル側に謝罪するどころか、割れたコーヒーカップの破片を「凶器」だと主張、「危険なものを部屋に置いといて注意書きや警告もなかった」と、治療費だけではなく、補償を要求する事案も発生したという。

　また記事は、旅行シーズンともなると、ホテルのチェックインカウンターには長蛇の列ができると紹介する一方、一部の横暴な客は「２０分も並んだ。この時間を補償しろ」と“カプジルぶり”を見せていると紹介。また、チェックアウトの場合は退出時間を１-２時間延長しろと要求する客が多く、ホテル側も対応には困り果てていると報じた。

　大韓航空の「ナッツ・リターン事件」は、韓国の「カプジル」という言葉を象徴する代表的事件と言えるだろう。韓国社会においては、昔からの教えである「儒教」の精神が残っているため、今もなお上下関係が厳しい。上司や先輩・目上の方の言葉は、“絶対”だ。しかし、これを履き違えると、このような事件が日常的に起きてしまうことも事実ではないだろうか。「カプジル」は、韓国でも大きな社会問題となっている。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
6948：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:08:08: 2015.1.20 20:23
大韓航空“３兆５千億円”負債　資金繰り窮地　１０大財閥で最悪
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/5080

　(韓進グループの)経営の深刻さを端的に示すのが、自己資本に対する借金（負債）の比率を示す「負債比率」だ。聯合ニュースなどが財閥情報専門サイト、財閥ドットコムの分析を紹介しているが、それによると韓進グループの負債比率は２０１３年末時点で、４５２・４％と、韓国の１０大財閥のうち最悪となった。

　２番目に高いハンファグループ（１４４・８％）の３倍、サムスン（４３・０％）、ポスコ（５４・３％）、現代自動車（６５・７％）、ロッテ（６５・８％）、ＳＫ（８６・８％）、ＬＧ（９９・４％）など各グループの５～１０倍にも相当する突出した水準で、１０年以降、ここまで負債比率が悪化したのも韓進だけだという。借入金や社債など負債総額は１３年時点で３２兆４０００億ウォン（約３兆５３００億円）に達している。

　グループ傘下の企業も悲惨な状況だ。主力企業の大韓航空は昨年７～９月期に３９２０億ウォン（約４２７億円）の最終赤字を計上、直近の１０～１２月期も赤字だったというのが市場の見立てだ。

　同じグループ会社で、赤字続きの韓進海運を支援していることが、さらに業績の足を引っ張っており、負債比率は１４年末時点で１０００％に迫るとみられる。韓進海運の負債比率は１４年９月末時点で１１０８・３％にまで達している。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

　「財閥ファミリー一族が、自社の社員をしもべのように見ていることが明らかになったこともあり、ナッツ事件は、韓国財閥の前近代性を象徴する話でもある。このような４０の財閥グループが経済を牛耳る寡占体制が、韓国の経済構造において経営近代化の障害になっていることは間違いない」

2015.1.19 20:46
ロッテ創業家長男“電撃追放劇”真相はどこに　流出する「臆測」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150119/ecn15011920460037-n1.html

　ロッテＨＤは、重光武雄会長（９２）が１９４８年に東京で創業し、チューインガムやチョコレート菓子で事業を拡大。進駐軍が日本に持ち込んだチューインガムにヒントを得たという。５０年代には「グリーンガム」など、今に続く人気商品を世に出している。

　日韓国交正常化後の６７年、韓国へ進出。近年は、菓子中心の日本事業を長男の宏之氏が統括。小売やホテル、レジャーなどを手広く手がける韓国事業を、次男で韓国ロッテグループ会長の昭夫氏（５９）が指揮してきた。

　日韓で「分業体制」を敷いた形で、日韓のロッテは互いに組織が独立し、人事交流もほとんどない。２０１３年度の売上高は、韓国ロッテが約５兆円であるのに対し、日本ロッテは４０７７億円と、大きく差がついている。

　今回の解任には、グループの「総帥」である武雄氏の強い意向が働いたといわれている。朝鮮日報日本語版は、昭夫氏が今月１３日、韓国で「解任は父がしたこと」と話したと報じた。

　非上場企業であるロッテは、情報をまったく開示していない。このため、解任の背景について、さまざまな憶測が飛んでいる。
6949：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:09:00: 015年1月20日(火) 11時24分掲載
＜中国＞ＧＤＰ７．４％増　１６年ぶり、政府目標割れ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146593
　【北京・井出晋平】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比７．４％増となり、１３年（７．７％増）を下回った。天安門事件後の１９９０年（３．８％増）以来２４年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた１４年の成長率目標（７．５％）も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた９８年以来、１６年ぶり。不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策が要因。１４年１０～１２月期の成長率は前年同期比７．３％で、前期（１４年７～９月期、７．３％）と同水準にとどまった。世界第２位の経済大国である中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響も懸念されそうだ。(毎日新聞)
6950：とはずがたり：2015/01/23(金) 13:13:45: >開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、２月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

>製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。

「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ　中国
http://www.cnn.co.jp/world/35029208.html?tag=mcol;relStories
2013.03.10 Sun posted at 17:40 JST

中国・東莞（ＣＮＮ）世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。
中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。
建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。
このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。
シャッターの閉められた店舗の間を歩いてみると、通路はほこりっぽく、エスカレーターには汚れたシートが被せられている。
ジェットコースターが走り回る室内遊園地では、従業員が居眠りやおしゃべりで暇つぶしをしている。
モールのデベロッパーは、０５年のオープン時には１日平均１０万人の買物客を見込んでいた。しかし、８年たった今では、僅かな客が、入口近くのファストフード店やモールの外のＩＭＡＸシアターを訪れるくらいである。

業都市の東莞市は人口は１０００万人近いが、その大半を占めるのは、ぎりぎりの生活をしている市外から流入してきた労働者だ。こうした立地も問題ではある。
だが、荒廃したモールは、中国の急激な都市化や、無謀で投機的な不動産開発の象徴だ。
香港大学の張維良助教授は、このモールも、資金調達が容易な中で、合理的な事業計画もなしに楽観的・投機的に推し進められた結果「ゴーストタウン化」している多くの住宅用・商業用不動産開発事業の１つだと指摘する。
２００７年以降の世界的な金融危機に対応するための景気刺激策として貸出拡大が図られたことが、投機的不動産開発ももたらしてしまったのだ。
しかし、それではなぜ中国経済は今でも、７～８％という堅調な経済成長を維持できているのか。
開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、２月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。

製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。
たが、中国全体の経済成長は好調でも、より安い労働力を求める工場の中国内外への転出などによって東莞市が多くの問題を抱えているように、一部の地域は困難な状況に置かれている。
ニュー・サウスチャイナ・モールでは、モールの投資部門責任者が現在は２０％だと主張する店舗入居率を、大規模な宣伝などにより今年中に８０％へと引き上げることを目指している。
ただし、モールの活性化策の実施は初めてではない。モールは、地元出身の富豪が建設したのだが、後に北京大学が設立した先端企業グループ「方正集団」に売却されている。
そして、２００７年の再スタート時に名称を、「サウスチャイナ・モール」から「ニュー・サウスチャイナ・モール――活気溢れる街」へと変更し、活性化計画も練られた。しかしその後も、買い物客や入居店舗は増えてはいない。
6951：名無しさん：2015/01/24(土) 15:55:17: 誰でしょうか

＞元国会議員が仲介し、
＞元国会議員は「関知していない」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012302000120.html
朝鮮総連　立ち退き回避か　マルナカが転売、賃借へ
2015年1月23日朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物を約二十二億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。売却額は四十億円前後とみられる。
　マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。
　共同通信の取材に、マルナカは「朝鮮総連に貸したり売ったりすることはないという考え方は変わっていない。それ以上は話せない」と回答。朝鮮総連は「お話しすることはない」とし、元国会議員は「関知していない」と話した。
　マルナカは昨年三月、朝鮮総連本部の土地建物を二十二億一千万円で落札。「入札は投資目的」として所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明した。
　東京地裁はマルナカへの売却を許可し、朝鮮総連は不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が五月にこれを棄却したため、総連は特別抗告。最高裁は売却許可の効力をいったん停止し、十一月に棄却した。マルナカは代金を納付し土地建物を取得した。
　関係者によると、元国会議員は昨年、マルナカ側に朝鮮総連本部の売却を打診し、仲介業務を請け負うことで合意したとみられる。
6952：チバＱ：2015/01/25(日) 13:37:38: http://www.afpbb.com/articles/-/3037438
韓国の朴大統領が新首相を指名、支持率は就任後最低に
2015年01月23日 13:09　発信地：ソウル/韓国
【1月23日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領は23日、旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故で引責辞任した鄭ホン原（チョン・ホンウォン、Chung Hong-Won ホンは火へんに共）前首相の後任に、与党・セヌリ党（Saenuri Party）の李完九（イ・ワング、Lee Wan-Koo）院内代表を指名した。韓国大統領府が声明で発表した。

朴大統領は、元側近が国政に介入していたとの疑惑などで支持率低下に悩んでおり、新首相の任命で起死回生を図る構えだ。

今月に入ってから朴大統領の支持率は急落し、22日に発表された最新の支持率は大統領就任以降で最低の34％だった。低迷する韓国経済の立て直しのかじ取りが懸念される。(c)AFP
6953：チバＱ：2015/01/25(日) 13:38:03: http://www.afpbb.com/articles/-/3037455
インラック前首相の弾劾成立、職務怠慢で起訴へタイ
2015年01月23日 14:36　発信地：バンコク/タイ
【1月23日 AFP】（一部更新）タイの暫定議会に当たる軍主導の立法会議（220議席）は23日、コメの買い上げ制度をめぐり職務怠慢に問われたインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）前首相に対する弾劾決議案の投票を行い、賛成多数で弾劾が成立した。

弾劾成立には総議席数の5分の3の賛成が必要だが、賛成票は190票に達した。これにより、インラック氏は5年間にわたって政治活動を禁止されることが決まった。

一方、検察当局は弾劾決議の数時間前、インラック氏にコメ買い上げ制度に絡んで職務怠慢があったとして、起訴する方針を明らかにした。国家汚職追放委員会（NACC）から提供された証言や証拠を精査し、立件可能と判断したという。有罪なら最長で禁錮10年の刑が科される可能性がある。

インラック氏はタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相の妹で、タイ初の女性首相となったが、多額の予算をつぎ込んで自身の支持基盤である農村が潤うコメ担保融資制度を導入。これに抗議する反政府デモが拡大し、政権の座を追われた。

弾劾成立と起訴により、国内の政治対立がさらに深まる恐れがある。(c)AFP
6954：チバＱ：2015/01/25(日) 13:47:58: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230037-n1.html
2015.1.23 22:48
【韓国朴槿恵政権】
支持率３０％の“崖っぷち”ようやく新首相指名も「渦中」の秘書室長は留任

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韓国国会で記者会見する、首相に指名された与党、セヌリ党の李完九院内代表＝２３日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相の後任として、与党、セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表（幹事長に相当）を指名した。国会の人事聴聞会を経て正式に任命される。大統領府の内部文書が流出した問題などで、野党から責任を問う声が上がっていた金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は留任することになった。

　朴大統領は首相交代により、２０１３年２月の就任後最低に落ち込んでいる支持率の浮揚を狙ったとみられる。しかし２３日に発表された最新の世論調査でも、朴大統領の支持率は前週よりさらに５ポイント下落して３０％となっており、厳しい国政運営が続きそうだ。

　李氏は忠清南道洪城（ホンソン）生まれの６４歳。公務員出身で、忠清南道地方検察庁長などを務めた後、１９９６年に国会議員に初当選。忠清南道知事などを歴任し、２０１４年から院内代表を務めている。

　李氏は２３日、指名後の記者会見で「昨夜遅く（指名予定の）連絡をもらった。野党と意思疎通を図り、大統領に直言する首相が求められている」と指摘し、経済再生に全力を尽くすなどと抱負を語った。

　朴大統領の支持率の低下傾向は、今月１２日の年頭記者会見後も続く。特に、税制を改革したものの、中・低所得者層にも負担増を強いる結果になっていることが最近わかり、朴政権への不満が高まっている。

　鄭首相は昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故後、政府の対応の不手際などから辞意を表明していた。
6955：チバＱ：2015/01/25(日) 19:16:31: >>6911
http://toyokeizai.net/articles/-/58750
日本輸出の台湾新幹線､｢破綻｣は必然だった
誕生と同時に動き出した"時限爆弾"
野嶋剛：ジャーナリスト 2015年01月24日
台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。

また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。

台湾の交通環境を一変させたが……

この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線をダメにしたのだろうか。

台湾新幹線の運営会社は「台湾高鉄」という名称で、2007年に運行が始まった。システムは欧州、車両と技術は日本という変則の方法での輸出だった。最初は欧州のみの落札だったが、土壇場で日本が李登輝総統とのパイプを使って政治力でひっくり返したとされている。

首都台北と南部の主要都市・高雄との345キロメートルを１時間半で結び、従来4時間かかった移動を大幅に短縮した。台湾の交通環境、ライフスタイルは台湾新幹線の登場の前後で一変した、と言ってもいい。

順調であるかのように見える台湾新幹線だが、財務の悪化はかねて公知の事実だった。日常的には稼いでいるが、借金の返済に追いつかないのだ。

累積赤字は470億台湾ドル（1台湾ドル＝3.75円）に達する。約400億台湾ドル分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、3月にも判決が出る。高鉄には手元の資金が18億台湾ドルしかないため、判決で払い戻しが確定すれば、破産するしかない。

さらに1月7日、国民党の立法委員たちが同党の議員総会で18人の全員一致で、台湾の交通部と台湾高鉄が提出した財務改善計画を否決した。これで破綻の可能性は一段と高まった。

財務改善計画を推し進めた葉匡時交通部長（大臣）は責任を取って辞任。3月に迫った「期限」に対し、打つ手はなくなったとも見られている。「商売はうまくいっている。正月の切符は売り切れている。その高鉄がなぜ破産をしなきゃいけないのか。破産が高鉄の唯一の運命なのか」――。台湾で最も影響力のある経済誌の一つ「天下雑誌」は記事のなかでこう問いかけた。それは私を含め、多くの人が感じる疑問だろう。
6956：チバＱ：2015/01/25(日) 19:16:51: 「高望み」すぎた利用者予測

その答えを知るためには、台湾新幹線の誕生と同時に、その体内に仕掛けられた「時限爆弾」とも呼べる「負の遺産」について理解しないといけない。台湾新幹線は民間が建設と運営を担い、35年後という異例の短期間のうちに資産を当局に移管するBOT方式で整備された。

つまり、短期間で大きな利益を上げられるという皮算用のもとに想定された償還期間なのである。借りた資金も市中レートよりもはるかに高く設定されていた。すべてが楽観論にもとづいて考えられていたのである。

具体的に言えば、台湾新幹線の発足時、6％の経済成長を台湾が続け、30万人の利用客が毎日乗ってくれるという前提ではじき出した利用者予測が響いた。今の利用者は1日平均13万人で、年々伸びてはいるが、想定の半分にも達していない。

東海道新幹線の東京～新大阪間でも利用客は１日平均約40万人であるから、この30万人という数字がいかに「高望み」だったかは分かる。台北～高雄の距離は東京～名古屋とほぼ同じ。経済規模などの実感からすれば、新大阪～博多の約17万人あたりが目標としてはギリギリの線であったような気がする。

台湾新幹線が構想された1990年代は、台湾にとって経済成長が最後の輝きを見せた時代であり、楽観論に支配されたのも理解できないではない。だが、甘く見積もった成長予測をはじき出すコンサルタントの口八丁に乗せられ、テーマパークを作って泣かされた日本の地方自治体と似たような構造である。

先にも述べたが、台湾新幹線の運営が悪いかといえばそうではない。利息や税金を払う前の営業利益率は56％で、これは日本の新幹線や香港、シンガポールの地下鉄よりも高い数字だ。ところが、ここから利息や税金、償却費などを引くと、利益率はとたんにマイナスに落ち込む構造なのである。

加えて、切符代も安すぎる。台北から高雄までは約1600台湾ドルで、日本円にすれば6000円ほど。しかも早期購入のときの割引率が大きい。台湾と日本の物価差（だいたい半分ぐらい）を加味しても、もっと高くていいはずだ。だが、利用者の不満や減少を恐れ、最初に設定した「特別価格」の色彩のあった格安料金を上げられないでいる。

輸出の音頭を取ったJR東海にも影響？

いずれにせよ、台湾新幹線は運行上の問題を抱えていたというよりも、財務構造そのものに無理があったと言わざるを得ず、これは台湾新幹線が誕生した日からいずれ向き合わなければならない問題だったのである。

台湾新幹線は日本にとって初めての海外への新幹線輸出プロジェクトであり、音頭を取ったJR東海にとっても海外展開の中で必ず紹介される成功例となっている。今回の台湾新幹線の経営破綻騒動は日本の輸出と関係するものではないが、むろんいいイメージを与えるものでもない。

台湾ではいま、本当に台湾新幹線を破綻させ、政府移管にしていいのか、最終的な調整が行われている。馬英九政権がいかなる解決策を見いだせるのかが問われているが、昨年11月の統一地方選での大敗を喫した馬政権には、解決にかける意欲がそれほど感じられない。タイムリミットの3月までに妥協案が生まれるのか、破綻に突き進むのか、これから目が離せない。
6957：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:11:01: 上海の格を考えるとどちらかというと市議会ではなく市会(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５市が慣例でそう呼んでる♪)に相当するのでわ？！
>市人民代表大会（市議会に相当）

上海市、成長率目標設定せず＝「先進性」誇示か
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150125X498.html
時事通信2015年1月25日（日）21:33

　【上海時事】中国上海市の楊雄市長が２５日開幕した市人民代表大会（市議会に相当）の演説で２０１５年の経済成長率目標に言及せず、市政府が数値目標設定を見送ったことが明らかになった。中国の各級政府は年初の議会で成長率目標を掲げるのが通例で、数値目標を取りやめるのは極めて珍しい。

　楊市長は「（１５年は）経済を安定的に成長させ、経済構造を引き続き改善し、質と量と効率を高める」などと述べるにとどめた。

　中国指導部が安定成長にかじを切る中、上海市は「脱成長率」の姿勢を強調することで先進性を誇示するとともに、成長率が達成できない場合の批判を避けることも狙っているとみられる。上海は１４年の成長率目標を７．５％としたが、７．０％に終わっていた。
6958：チバＱ：2015/01/29(木) 23:19:25: >>6887
http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m030065000c.html
中国:中央幹部にウイグル族のベクリ氏
毎日新聞　2015年01月29日　19時43分

　【北京・共同】中国人事社会保障省は２９日、国家発展改革委員会の副主任（閣僚級）に新疆ウイグル自治区主席を務めたウイグル族のヌル・ベクリ氏（５３）を任命する人事を発表した。国家エネルギー局長を兼務する。

　発展改革委は経済運営全般を担う官庁。ウイグル族が中央の要職に起用されるのは珍しく、民族の団結を掲げる習近平指導部が、少数民族を重視する姿勢を示す狙いがありそうだ。
6959：チバＱ：2015/01/29(木) 23:20:43: http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m030092000c.html
タイ:米国の軍政批判に反発「内政干渉」大使に抗議
毎日新聞　2015年01月28日　21時22分（最終更新　01月28日　21時54分）

　【バンコク岩佐淳士】タイを訪問したラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がインラック前首相に対する弾劾決議を疑問視するなど軍事政権に苦言を呈し、戒厳令で国内の批判を封じ込めてきた軍政のいらだちを誘っている。軍政は２８日、「国内問題への干渉だ」として米国の駐タイ代理大使を呼び出して抗議した。

「選挙で選ばれた指導者が退陣させられ、（昨年５月の）クーデターで発足した機関に弾劾されれば、国際社会は背景に政治的な動きがあるという印象を抱く」。ラッセル氏は２６日、首都バンコクで講演し、軍政が設置した暫定議会が２３日にインラック氏の弾劾を決議したことに懸念を表明。２６日に行われた軍政のタナサック副首相兼外相との会談では、「言論や集会が規制され、自由が著しく制限されている」と戒厳令の解除を求めた。

　プラユット暫定首相は２７日、「タイには特有の事情がある。私は民主主義を守るために（クーデターで）実権を握った」と反論。ドーン副外相は２８日、米国代理大使を通じてラッセル氏への抗議を伝え、報道陣に「タイが逆の立場だったら他国の問題に意見を述べるようなことはしない」と不快感を示した。

　米国は軍部によるクーデターを「民主主義の後退」と批判し、軍事支援を一部凍結。一方、日本は早期の民政移管を求めつつ、多数の日系企業が進出するタイとの関係を重視している。２月８日にはプラユット氏が軍政トップとして初来日し、安倍晋三首相との首脳会談が行われる見通しだ。
6960：チバＱ：2015/01/29(木) 23:30:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3038153
近隣住宅巻き込む陥没穴、議員が自宅に地下室建造で北京
2015年01月29日 19:10　発信地：北京/中国
【1月29日 AFP】中国の全国人民代表大会（National Peoples Congress、全人代、国会に相当）の代表（議員）が、北京（Beijing）にある庭付きの自宅に地下5階の地下室を造ろうと地面を掘ったところ、近隣住宅を巻き添えにする地面の陥没を起こした。中国紙が29日、報じた。議員の行方は分かっておらず、当局は行方を追っている。

国営の英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は社説で、李宝俊（Li Baojun）議員による「法のひどい軽視」を強く非難した。

陥没が起きたのは前週末、歴史的建造物の多い北京の西城（Xicheng）区で、地下室の建造が進められていた李氏の自宅と近隣の4軒の住宅が穴に落ちた。さらに周辺の15世帯が被害を受けホームレス状態になったという。けが人はいなかった。

インターネットや中国の国営メディアの画像には、防水シートなどに囲まれ閉鎖された、道路まで延びる深さ10メートルの穴が写っていた。

李氏は中国東部、江蘇（Jiangsu）省徐州（Xuzhou）の全人代代表で、自動車部品工場の経営者。チャイナ・デーリーによると、当局は同氏の行方をつかめずにいるという。

同紙は、穴を埋めるには約1400立方メートル分のコンクリートが必要だと述べている。(c)AFP
6962：名無しさん：2015/01/31(土) 01:56:36: >>6951

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290011-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000526-san-soci
朝鮮総連本部　マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に
産経新聞 1月29日(木)11時44分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。

　今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、２９日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。２８日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

　マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売ったり、貸したりしない」と強調してきた。転売をめぐっては、朝鮮総連側が資金調達に動いてきたとされ、グ社は朝鮮総連との関わりも指摘されている。マルナカがどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で契約に応じたのかや、約４４億円の資金の出所など、不明瞭な点が少なくない。

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012901002472.html
朝鮮総連本部４４億円で転売　マルナカ、山形の会社に

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県酒田市の不動産会社に４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、関係者への取材で分かった。契約は２８日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

　山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

2015/01/29 10:14 【共同通信】
6963：名無しさん：2015/01/31(土) 01:57:21: http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290022-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000551-san-soci
「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員
産経新聞 1月29日(木)16時45分配信

　山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。

　－仲介した理由は。

　「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」

　－転売先との関係は

　「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」

　－仲介手数料は。

　「通常のビジネスの範囲で受け取った」

　－転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。

　「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」

　－転売先には入居継続を求めたのか。

　「それを前提に動いた。お願いはした」

　－日本政府筋の意向は何かあったのか。

　「全くない。民民の取引でしかない」

　－総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。

　「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150130-00000030-ann-soci
「拉致問題解決のため」総連転売仲介の元国会議員
テレビ朝日系（ANN） 1月30日(金)17時10分配信
　総連本部の転売を仲介した元国会議員は、「拉致問題解決のため」と話しています。

　転売を仲介したとする山内俊夫元参院議員：「拉致された家族の皆さんは数十年、お待ちになっているんですから、私も政治家をやった端くれの一人として、お手伝いできればと思っています」
　複数の関係者によりますと、朝鮮総連中央本部の土地と建物を落札した「マルナカホールディングス」は、山形県の会社に転売する方向で検討していました。転売を仲介したとする山内元参院議員は、取材に対して「拉致問題が動き出すようお手伝いした」としています。売却の手続きは、28日に完了したということです。マルナカと朝鮮総連は「コメントできない」などとしています。
6964：名無しさん：2015/01/31(土) 01:57:53: http://www.sankei.com/column/news/150130/clm1501300003-n1.html
2015.1.30 05:04
【主張】
総連ビル転売　明確な経緯説明求めたい

　懸念していたことが起きた。都心の一等地にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルが、競売で落札した不動産業者から別の業者に転売され、朝鮮総連が賃借で入居を続ける見通しとなった。

　さまざまな関係者が登場して入札が繰り返される展開のあげく、本部維持を強く望んでいた総連を利する形になったといえる。

　中央本部は北朝鮮の「大使館」としての機能を持つ一方、対日工作や事件にかかわってきたとされ、公安調査庁などは競売の行方を警戒していた。

　転売の当事者や仲介者には、総連との関係や売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい。

　本部ビルが競売にかけられた発端は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題にある。朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が、競売を申し立てた。

　競売は１回目の入札で落札した宗教法人が資金を調達できずに断念し、２回目の入札でモンゴル企業が落札したものの、提出書類の不備で無効とされた。その結果、次点だった高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札した。

　同社は「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、山内俊夫元参院議員から山形県の不動産会社への転売を持ちかけられ、約４４億円で転売する契約を結んだという。

　山内氏は「日朝関係を考えてのこと」などと仲介理由を説明しており、総連は転売先から賃借して入居を続けるとみられる。

　血税が投じられた不良債権問題で、その債務者が立ち退かずに入居し続ける事態となれば、国民の理解が得られるだろうか。民間取引だといっても、転売先業者がどこから資金を調達したのか、朝鮮総連と適正な賃貸契約が結ばれるのかなど、疑問点は多い。

　日朝協議の交渉過程で、北朝鮮側はこの競売について日本政府に配慮を求めたが、菅義偉官房長官は「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」との見解を示していた。

　この件で北朝鮮に譲歩したと受け取られてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000672-yamagata-l06
総連本部、酒田の会社に44億円で転売　マルナカが契約
山形新聞 1月30日(金)8時4分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、酒田市の不動産会社に44億円で転売する契約を結んだことが29日、関係者への取材で分かった。契約は28日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。

　酒田の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連はグリーン社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。

　山内氏は29日、共同通信の取材に仲介したことを認め「競売問題を解決することで、拉致問題を含めた日朝関係を進展させたいと考えた」と語った。

　マルナカは昨年3月、総連本部の土地建物を22億1千万円で落札し、所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明。東京地裁はマルナカへの売却を許可したが、総連側が抗告して最高裁まで争ったため、所有権が移ったのは昨年11月だった。

　山内氏の説明によると、昨年5月ごろ、マルナカの中山芳彦前社長に総連本部の売却を打診し、売却先の選定も含めた仲介業務を請け負うことで合意した。山内氏はその後、総連側の意向を確認し、契約を取りまとめたという。

　マルナカは「売却したかどうかは現段階で言えない」、総連は「お話しすることはない」としている。

山形新聞社
6965：名無しさん：2015/01/31(土) 01:58:52: http://irorio.jp/agatasei/20150130/200548/
朝鮮総連本部が44億円で転売に、最福寺の45億円、モンゴル企業の50億円は何だったのか
県田勢
2015年01月30日 00時54分
2015年01月30日 01時04分

山形県の不動産会社
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の土地と建物を落札したマルナカホールディングスが、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売する契約を結んだことが分かった。

グリーンフォーリスト社は土地と建物を朝鮮総連側に賃貸すると見られていることから、これまで通り、総連の入居が続く見通しだ。

約44億円で転売
転売価格は約44億円とされており、マルナカホールディングスは約1か月で22億円もの大金を稼いだ格好になる。

また産経新聞の記事によると、取引を仲介した山内俊夫元参議院議員も「（手数料を）通常のビジネスの範囲で受け取った」とのこと。

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条により、上限が決まっている。売買代金が200万円以下の場合は5%（+消費税、以下同じ）、200万円超400万円以下の部分は4%、が400万円を超える部分は3%だ。

あくまでも「上限」であって、それより低い分には問題ないが、概ね上限ピッタリに張り付いていることが多い。今回も似たようなものだろう。

44億円の売買代金にかかる手数料は、約1億3000万円だ。ただしこれは一方から受け取る金額の上限で、双方から受け取る場合には、この倍となる。

元を正せば……
問題の発端は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権処理（約600億円）のために、整理回収機構が行った競売だ。つまり不良債権の処理を考えると、落札額は高ければ高いほど良い。

ここで過去2回の入札を振り返ってみよう。

2013年3月に鹿児島県の宗教法人最福寺が45億1,900万円で落札したが、落札代金が納入されなかったために不成立となった。

同年10月に行われた2回目の入札では、モンゴル企業「アヴァールリミテッドライアビリティカンパニー」が50億1000万円で落札したものの、内容に不備があったとして、2番目に入札額の高い（22億1000万円）マルナカホールディングスが落札者となった。

結果的に入札下限価格の約21億3400万円にほど近い金額しか整理回収機構には入らないにもかかわらず、マルナカホールディングスは22億円を稼ぎ、仲介した山内元議員もかなりの手数料を懐に入れた。そして朝鮮総連の入居は続くようだ。約2年間の競売騒動は何だったのか。

結果論だが、最福寺に落札させておけば、その後のやり取りにごたついた可能性はあるものの、約45億円が回収できたことになる。

今回の不明瞭な取引では、インターネットの書き込みなどを見ると、朝鮮総連よりもマルナカホールディングスと山内元議員に向けられる目が厳しいものになっている。どちらも目先の金に目がくらんで大きな信用を無くしたのではないだろうか。
6966：名無しさん：2015/01/31(土) 01:59:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015065811000.html
朝鮮総連本部高松の会社から転売へ
1月29日 17時51分

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、落札した高松市の会社から山形県の会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。

東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、朝鮮総連に６００億円余りの債権を持つ整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、２回の入札が行われた末、去年、高松市の不動産会社、マルナカホールディングスが、２２億円余りで落札しました。
マルナカホールディングスは当初、朝鮮総連に立ち退きを求めていく考えを示し、明け渡し交渉がどのように展開していくか注目されていましたが、落札した不動産について、山形県の不動産会社に転売する手続きが進められていることが、関係者への取材で分かりました。
売却額は４０億円余りに上るとみられています。
転売に向けた交渉は、マルナカホールディングス側と関係がある、香川県の不動産会社社長で、元国会議員の山内俊夫氏が仲介する形で行われていて、取材に対し山内氏は、「日朝間の重要な問題だと思い、朝鮮総連に不動産を貸すことも視野に転売先を探していた」と話しています。
公安当局は今後、朝鮮総連と転売先の会社との間で不動産の賃貸契約が結ばれる可能性があるとみていて、賃貸契約が成立すれば、朝鮮総連は、活動拠点からの立ち退きを回避できることになります。中央本部は、北朝鮮と在日朝鮮人を結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれ、北朝鮮側は、施設が人手に渡ることに懸念を示していました。今回の転売について、マルナカホールディングスは、「仲介者にすべてお任せしているので会社として何もコメントできない」と話しています。
また、朝鮮総連は「お話しすることはありません」としています。
6967：名無しさん：2015/01/31(土) 02:02:45: >>6951
>>6962-6966

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB

自民党と改革クラブの国会議員が交換トレード
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261792085/

1 ：鑢(アラバマ州)：2009/12/26(土) 10:48:05.91 ID:Y7CvwroK● ?PLT(12000) ポイント特典

自民・改革ク、参院議員「交換トレード」へ
　
衆参両院で統一会派を組む自民党と改革クラブが、参院議員を各１人、
「交換トレード」する方向で調整を進めていることが２５日、分かった。
　
　両党関係者が明らかにした。自民党は、改革クラブの松下新平参院議員（宮崎選挙区）（４３）に、
次期参院選で自民党からの出馬を打診。
改革クラブ側は松下氏の自民党入りを了承しているが、問題は同クラブ所属議員が４人となり、
政党交付金を受け取れる政党要件（国会議員５人以上）をみたさなくなることだった。
そこで、自民党は、今期で引退を表明している山内俊夫参院議員（香川選挙区）（６３）が
改革クラブに移籍することを申し出たという。
　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091226-OYT1T00291.htm
6968：チバＱ：2015/01/31(土) 09:22:00: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300038-n1.html
2015.1.30 15:44

「北京は居住に適さない」　市長自らが認め波紋

　深刻な大気汚染や交通渋滞に苦しむ中国の首都、北京市の王安順市長が「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。

　このほど開かれた北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」と指摘、市民に不満の強い大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と認めた。

　市長はまた、２１００万人を超え増え続ける人口の抑制が「第一の大きな問題」としつつ、実際の抑制は「難易度が高い」と述べ、即効策がない現状も指摘した。

　市長発言について、インターネットの書き込みでは率直な発言を称賛する声と同時に「いっそ首都移転したらどうか」との意見も上がっている。

　北京市は、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる深刻な大気汚染にしばしば見舞われ、政府系シンクタンク、上海社会科学院などの報告書も同市の汚染を「人類の居住に適さないレベル」と指摘してきた。（共同）
6969：チバＱ：2015/01/31(土) 09:23:51: http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300059-n1.html
2015.1.30 22:59

ミンダナオ衝突　強まる不信感、和平に影　警官大量殺害で　

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム武装勢力と交戦中に死亡した警察官４４人を追悼する式典が３０日、首都マニラで行われた。政府と武装勢力は大規模衝突を「偶発的」とし、和平協議を継続していく姿勢だが、互いへの不信は強まっており、和平実現に大きな影を落としている。

　衝突は２５日未明、ミンダナオ島のマギンダナオ州ママサパノで発生。警察特殊部隊が過激派のテロ容疑者を捜索中、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の支配地域に入り込み戦闘となった。警官４４人に加え、ＭＩＬＦ側も数人が死亡したもようだ。

　ミンダナオ島では、フィリピンからの分離独立を目指すイスラム武装組織との間で４０年以上にわたり紛争が続いていたが、昨年３月、最大組織のＭＩＬＦと政府が和平合意してから大規模な衝突はなかった。

　ＭＩＬＦは「和平合意の実現目標は不変」として、２９日に政府と一部武装解除などで合意したが、「約束していた捜索の事前通告がなく交戦になった」として不信感も強めている。

　フィリピン議会ではＭＩＬＦへの警戒感が再び台頭し、和平合意履行に向けた法案の審議が中断された。

　地元メディアによると、米情報機関から捜索依頼を受けた警察が、アキノ大統領の許可を得て作戦実行を決めたが、関係先に作戦の事前通告ができていなかったとの情報もある。世論の批判を受け、大統領は３０日を死亡した警察官の「追悼の日」に設定した。
6970：とはずがたり：2015/01/31(土) 14:50:44: 懐かしい，そういえばトレード移籍とかありましたね～。

山内俊夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%86%85%E4%BF%8A%E5%A4%AB
1969年早稲田大学教育学部教育学科卒。セーラー広告勤務を経て、家業の山内不動産を承継、瀬戸大橋タワー副社長等歴任した。
1998年第18回参議院議員通常選挙（香川県選挙区）に自民党公認、公明党推薦で初当選。地元政財界大物の平井卓志（当時自由党）の政界引退に依るところが大であった。
2009年9月23日 2010年7月の第22回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界引退を表明[1]。
2009年12月25日には自民党からの離党と、改革クラブへの入党意志を表明。改革クラブが政党要件を喪失し、政党助成金を受領できなくなるのを救済するための移籍（次期参院選に宮崎県選挙区から自民党公認で立候補を予定している松下新平とのトレード）と目された[2]。
2010年1月5日に自民党を離党、1月8日に改革クラブに入党[3]。4月23日には改革クラブが新党改革に名称変更し、山内もこれに参加。党事務総長と国会対策委員長に就任した。第22回参議院議員通常選挙には出馬せず引退。
6971：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:51:28: 中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか　前例ない債務バブル危機
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1537n
2015.1.28 10:01
6972：チバＱ：2015/02/02(月) 19:41:10: http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020037-n1.html
2015.2.2 18:57

韓国大統領「与党」幹事長選で“敗北”　院内代表「非朴派」議員を選出…朴氏、党内“求心力”も低下

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ソウルの大統領府で年頭記者会見する韓国の朴槿恵大統領＝１月１２日（共同）
　韓国の与党、セヌリ党は２日、国会議員総会で院内代表（幹事長に相当）選挙を行い、朴（パク）槿恵（クネ）大統領と距離を置く非朴派議員らの支持を受けた劉（ユ）承●（スンミン）氏（５７）を選出した。金（キム）武星（ムソン）党代表も非朴派。支持率が２０％台に落ち込む朴大統領にとって、党内の求心力も低下している現状が浮き彫りになった。聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えた。

　今回の選挙は院内代表の李（イ）完九（ワング）氏（親朴派）が次期首相候補に指名されたことに伴うもの。劉氏は選挙で８４票を獲得、６５票の李柱栄（ジュヨン）前海洋水産相（親朴派）を「予想以上の差」（同ニュース）で破った。（ソウル　藤本欣也）

●＝日へんに文
6973：チバＱ：2015/02/02(月) 19:45:33: 自分も行ったことありますよ、ここ
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020034-n1.html
2015.2.2 18:12

バンコクで爆発、２人軽傷　外国人観光客も多い大型商業施設

大型商業施設「サイアム・パラゴン」の爆発現場を検証する警察官＝２日、バンコク（ＡＰ）
　タイ警察によると、バンコク中心部の大型商業施設前で１日夜、小型の時限爆弾２個が爆発し、２人が軽傷を負った。地元メディアによると、昨年５月のクーデター以降、バンコク市内で爆弾が爆発したのは初めて。

　警察は「犯行動機は不明」としているが、爆弾の殺傷能力が低いことから、事実上の軍事政権に反対する者が、社会不安を引き起こすことを狙った犯行との見方が出ている。

　クーデターで追われた前政権のコメ買い上げ制度をめぐりインラック前首相が弾劾されるなど、タクシン派への締め付けが続いており、前首相と兄のタクシン元首相の支持者の不満が高まっている。

　現場は高級ブランド店が多く入る大型商業施設の前で、在留邦人や外国人観光客らも多く訪れる場所。（共同）
6974：チバＱ：2015/02/03(火) 21:16:19: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030054-n1.html
2015.2.3 20:20

孤立深まる朴槿恵氏…与党トップが異例の批判　支持率ダウン、距離置く議員たち

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ソウルの大統領府で年頭記者会見をする韓国の朴槿恵大統領＝１２日（共同）
増税なき福祉「国民だますのは良くない」

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の与党、セヌリ党内で朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力が急速に低下している。国会議員たちが総選挙を来年４月に控え、支持率２０％台に落ち込む朴大統領と距離を置き始めた。３年余りの任期を残し、朴大統領の政権運営は行き詰まりつつある。

　セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は３日、国会で「“増税なき福祉”は不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますのは良くない」などと演説し、「増税なき福祉」を大統領選の公約に掲げた朴大統領を痛烈に批判した。金代表は非主流派（非朴大統領派）の議員とはいえ、大統領を支える与党トップとしては極めて異例の発言だ。

　前日２日には、党議員総会で院内代表（幹事長に相当）選挙が実施され、非朴派の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）氏が親朴派候補を破ったばかり。党の最高幹部が非朴派で占められたことから、聯合ニュースは「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えていた。

「これほど急激に主流派が没落…前例がない」

　左派系紙、ハンギョレは３日組社説で、「政権発足後２年しかたっていないのに、与党主流派がこれほど急激に没落するのは前例がない」と強調。「党が声を上げなければ来年の総選挙で生き残ることができない」という議員たちの「切迫感」こそが非朴派勝利の最大の理由だと指摘した。

　背景には朴大統領の支持率低迷がある。最新の世論調査で２０１３年２月の就任後最低の２９％を記録。過去の大統領の就任後同時期の支持率と比べても低い。不支持率は６３％に上る。特に、庶民レベルで税制改正の不手際への不満が高まっている。金代表の３日の朴大統領批判も、こうした世論を意識したものだ。

　保守系紙、朝鮮日報は３日付社説で、「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況、これこそが“レームダック”（死に体）だ」と断じている。

　追い込まれた朴大統領は人事刷新を印象づけるため、大統領府の内部文書流出問題などで責任を問う声が上がっている金淇春（ギチュン）秘書室長を更迭せざるをえないとの観測も流れている。
6975：チバＱ：2015/02/03(火) 21:18:11: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030029-n1.html
2015.2.3 10:07

「４０代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」女性部下に性的暴行の軍幹部に同情　ＯＢの韓国議員に批判

韓国国会の審議で発言する与党セヌリ党の宋泳勤議員＝１月２９日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国与党セヌリ党に所属する軍ＯＢの国会議員が、部下の女性に性的暴行を加えた軍幹部に「外出できる機会が少なかったから」と同情するかのような発言をし、批判が高まっている。

　問題発言の主は宋泳勤議員。軍内部で相次いだ性的暴行事件への対策を練る１月２９日の国会審議で、部下の女性士官に性的暴行を加えたとして摘発された旅団長について、外泊回数が少なかったと指摘しつつ「（旅団長は）４０代半ばで、性的な問題が起きないわけがない」と、旅団長の肩を持つような発言をした。

　また、宋議員は被害者の女性士官を、未婚の女性や飲食店の女性を軽く呼ぶ時に使う「アガシ（お姉さん）」とも表現。元中将で軍防諜機関の機務司令部のトップまで務めた宋氏に対し、野党や女性団体から処分を求める圧力が増している。（共同）
6976：チバＱ：2015/02/03(火) 21:19:15: http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030055-n1.html
2015.2.3 20:25

台北市長「中華圏は植民地化が長いほど発展」　誤訳と弁解…一転「言い間違い」と謝罪

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昨年１２月２５日、台北市長就任式でポーズをとる柯文哲氏＝台北市（共同）
　【台北＝田中靖人】台北市の柯文哲市長が米誌の取材に対し、中華圏の文化水準について「植民地化が長い地域ほど発展している」と発言したことを受け、与党の中国国民党などから「（日本統治で）傷ついた台湾人への同情心に欠け、植民地を美化している」（同党報道官）と批判を浴び、事実上の謝罪に追い込まれた。

　柯氏の発言は、１月２９日付のフォーリン・ポリシー誌（電子版）の記事で、「アジアの歴史と植民地化」について台湾、シンガポール、香港、中国を比較した際のもの。台湾メディアが１日、一斉に報じ、柯氏は「植民地化とは言っておらず、誤訳だ」と反論したが、２日になり「言い間違えた」と謝罪した。

　市の報道官は「『近代文明に触れた時間が長いほど、社会の文明化の程度も深い』という趣旨だ」と釈明した。

　柯氏への批判は、馬英九政権が２０１３年、公文書での日本統治時代の表記を「日本による支配」を意味する「日據」に統一するなど、日本統治に批判的な論調を醸成する動きがあることとも関連がありそうだ。

　一方、柯氏は同じ記事で、中国に対し「一国二制度」での台湾統一ではなく「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国社会の自由化を促した。一連の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）は２日付社説で、「狂っている」と批判、上海市と台北市の交流事業などを中止するよう求めた。
6977：チバＱ：2015/02/04(水) 21:13:06: クラブもアウトか・・・？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000014-fsi-bus_all
シンガポール「夜間の飲酒禁止」８割歓迎　外国人観光客にも適用へ
SankeiBiz 2月4日(水)8時15分配信

　シンガポールは夜間の飲酒禁止など、酒類に対する規制を強化する。現地紙トゥデイなどによると、同国議会は先月、午後１０時３０分から翌午前７時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止する酒類規制法案を可決した。外国人観光客や外国人労働者に対しても適用される同法案は、４月１日から発効となる予定だ。

　同国政府は、昨年１年間で飲酒が原因の暴動が４７件、傷害事件が１１５件あり、うち９割が午後１０時３０分以降に発生したと主張。住民の安全のために思い切った措置が必要としていた。

　同法案の発効後、シンガポール国内で禁止時間帯に飲酒が可能となるのは原則として自宅や宿泊施設の自室、酒類提供の許可を取得したバーやコーヒーショップ店内などに限られ、違反者には１０００シンガポールドル（約８万６７９０円）以上の罰金または最長３カ月の禁錮刑が科されるという。

　観光業への影響や、警察の取り締まりなどに対する懸念の声もあるものの、現地紙ストレーツ・タイムズによると、政府系機関が実施した電話調査では、１１４５人のうち８１％が同法案に賛成しており、シンガポール世論は成立を歓迎している。
6978：チバＱ：2015/02/04(水) 21:18:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000045-jij_afp-int
デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
ＡＦＰ＝時事 2月4日(水)19時31分配信

デモに疲弊する香港、民主派は新たな手法模索
香港で昨年の拠点強制排除後初めて行われた民主派のデモ（2015年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港（Hong Kong）で昨年2か月以上にわたって続いた路上占拠が12月に終結した後、初めての民主派による抗議デモ行進が今月1日に行われたが、参加者は当初見込まれていたよりもはるかに少なく、人々が「デモ疲れ」に陥っており、民主派にとっては改革推進に向けた新たな長期戦略が求められていることが示された。

動画：香港で再び民主派デモ、数千人が参加

　1日のデモの参加者は、民主派の運動のシンボルとなった黄色い雨傘を掲げて、香港中心部をゆっくり練り歩いた。参加者数は、主催者側によると1万3000人、警察発表は8800人で、予想されていた5万人をはるかに下回った。昨年の最盛期には10万人に達していたデモと路上占拠の拠点は、12月に警察によって強制排除されている。

　中国政府は、2017年に行われる香港の次期行政長官選挙を「普通選挙」で行うと約束しているが、候補者は政府の意を受けた指名委員会によって選定するとしており、民主派はこれを「偽の民主主義だ」と反発している。しかし、デモを行っても、政府から何も譲歩を引き出せない状況の中、民主派の支持者の一部はデモを行うことに意義があるのか、疑問を持ち始めている。

■民主派は具体的な行程表を示せるか

　香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治評論家ウィリー・ラム（Willy Lam）氏は「中央政府は非常に賢くゲームを進めている。彼らは大半の香港の人々に、『オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）』の運動を再びやっても、中央政府を揺さぶるには十分じゃないと思わせている」と分析する。

　香港の世論は、中央政府による行政官選挙改革法案を年内に香港立法会（議会）にいったん提出した後に改善を求めるべきか、中央政府案を丸ごと拒否するかで意見が分かれている。ラム氏は民主派側が「具体的な行程表」を示せば、世論の支持の取り付けに役立つだろうという。

　コンピューター・プログラマーのロバートさん（33）はAFPの取材に答え「街頭の抗議行動で効果がないなら、（民主派の）運動は違った方法を取るべきだ」と話した。ロバートさんは路上占拠には毎回、参加していたが、1日のデモ行進には加わらなかった。「行く気が湧かない。路上占拠は私がこれまで行った中で一番極端な手段だっが、それでも何も成し遂げられなかった」

■眠れる虎

　政治評論家のマイケル・デゴライヤー（Michael DeGolyer）氏も、現況では街頭デモは効果がないと考える。しかし香港市民は、香港政府が選挙制度改革法案を議会に提出し、それで何が起こるかを注視していると指摘した。

　香港の民主派運動は「過渡期」にあると話すのは香港中文大学の政治学専門家、イワン・チョイ（Ivan Choy）氏。「デモの主催者や支持者は休憩し、次の行動に備える必要がある。主催者は今後の行動を検討しているはずだ。これまでの平和的な抗議デモでは、もはや引き付けられない人々がいる。彼らはより過激な抗議行動を選ぶかもしれない」と言い添えた。【翻訳編集】 AFPBB News