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国際政治・世界事情

4653チバQ:2012/06/27(水) 21:51:32
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/571961/
「内戦」続くシリア、妥協点みえぬ対立当事者
配信元:
2012/06/27 11:25更新
【イチから分かる】

 アサド政権と反体制派の対立が続くシリア情勢は、反政府デモの発生から約1年3カ月となる今月、国連高官が「内戦」状態にあると認めるに至った。国連・アラブ連盟合同特使であるアナン前国連事務総長の調停案はほぼ破綻している。激化する暴力の背景には何があるのか。(カイロ 大内清)

 アナン調停に基づき、シリア国内に展開する国連シリア監視団(UNSMIS)は16日、安全確保が難しくなったことを理由に、4月の派遣当初から連日実施してきた巡視活動などを停止した。このため、政権側と反体制派の双方への歯止めがまったくなくなり、戦闘がいっそう激化するとの懸念が強まっている。

 ただ監視団は、当事者である政権側と反体制派の「停戦合意」の履行状況を監視するのが基本任務だ。捕虜交換の交渉仲介なども行ってはきたものの、直接、戦闘行為を停止させる力は持っていない。武器携行も許されておらず、当初から活動には限界があるとみられてきた。

 また、アナン調停は両当事者に停戦を呼びかけるものだが、そもそも反体制派には多数の組織が存在し、統一的な意思決定ができる態勢にない。調停には初めから欠陥があったのだ。

 それでも国連がなおアナン氏の調停案にこだわるのは、国際社会が妥協可能なギリギリの線だとみられているためだ。国連安全保障理事会では、シリアの体制転換を主張する米英仏に対し、兵器売却などを通じアサド政権との関係が深いロシアは、中東戦略の柱であるシリアの体制崩壊を警戒。チベットやウイグル問題を抱える中国も、内政問題だとして反体制派弾圧への外国の介入に反対している。

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記事本文の続き このため調停案では、中露の合意を引き出すため、アサド政権存続を前提に、暴力停止と段階的な変革を促すという現実的な路線がとられている。

 しかし、政権打倒を掲げる反体制派には、政権が存続する限り、いつ弾圧の対象となるか分からないとの懸念がつきまとう。

 国際社会の支援が不可欠である反体制派の在外代表組織「シリア国民評議会」や武装組織「自由シリア軍」が表向きは調停案を受け入れつつも、当初から「調停案には無理がある」(同軍幹部)としてきたのはこのためだ。現在、国内の反体制派は本格的な武装闘争を再開している。

 逆にアサド政権は、同案に代わる解決策で国際社会が一致するのは難しいと見越して攻勢を強めている。政権側には、調停案が中ぶらりんな現状の方が、反体制派を武力粉砕するには有利でもあるのだ。

 こうした中、国際社会では、訴追免除などを条件にサレハ前大統領から副大統領に権限を委譲させて暴力停止につなげた「イエメン型」の解決をシリアに適用しようとの案も取り沙汰されている。

 だが、バッシャール・アサド大統領の退陣後も、同氏の出身宗派である少数派のイスラム教アラウィ派を中心としたシリアの権力構造は温存される可能性が高い。特に、反体制側の武装勢力には、イエメン型解決への拒否感が強い。

 武力では政府軍に及ばない反体制武装勢力は、北大西洋条約機構(NATO)の軍事介入がカダフィ政権を崩壊させた「リビア型」のシナリオを再現したいと狙っており、政府軍の報復で多数の住民に犠牲が出ても市街地での局地戦を継続することが欧米の軍事介入を誘う突破口につながると捉えている面もある。

 シリア内戦が周辺地域の流動化を招き、イスラム過激派の流入につながるとの懸念も消えていない。政権側と反体制派に妥協点がない中、打開の道筋は見えないままだ。


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