国際政治・世界事情 - 1116784031

1：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:47:11: 世界情勢・世界史ネタなど
軍事問題は安全保障論http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l10を国際経済問題は国際経済学http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/l10を参照の事
4488：チバＱ：2012/06/10(日) 10:30:04: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060722220007-n1.htm
【ギリシャ危機と世界】
（上）中国に完全支配される港湾　ユーロ離脱後の風景を暗示
2012.6.7 22:21 （1/4ページ）［中国］
　首都アテネから西へ車で約２０分。青い海には陽光がまばゆく反射する。エーゲ海の島々に向かう客船が停泊する波止場を過ぎると、山積みになったコンテナや青色のクレーン設備、巨大貨物船が姿を現した。

　「ＰＣＴ（ピレウス・コンテナ・ターミナル）へようこそ」。そう記されたゲートの下をトラックが行き交う。ＰＣＴは中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）の傘下企業。ギリシャの海の玄関、ピレウス港の第２埠（ふ）頭（とう）を運営する。

　「今のところ投資は成功だ」。ＰＣＴ最高経営責任者の傅承求氏は胸を張る。事務所の壁には、胡錦濤国家主席が出席した署名式の写真が飾られていた。

　水深は１８メートルと深く、大型船の出入りに適する。古代ギリシャ時代に軍港が置かれたピレウスは、バルカン半島を通じ欧州大陸、黒海を抜け中央アジアにアクセスできる。地中海を挟んで対岸は北アフリカだ。

　「極東と欧州を結ぶ懸け橋」（傅氏）という地に海運の要衝を築こうと、ＣＯＳＣＯがギリシャ政府から３５年間の埠頭運営権を４２億ドルで取得したのは２００９年。欧州で債務危機が本格化する直前だった。

　同社はイタリアのナポリ、エジプトのポートサイドなど欧州・中東の６カ所で港湾運営に携わるが、ピレウスだけは単独で運営権をにぎる。“完全支配”のメリットを生かし、同港を経由する貨物取扱量は昨年、欧州経済が停滞する中でも前年から倍増し、今年も６割増を見込む。

　「近年の金融危機との闘いの中で、双方の友好協力はさらに緊密になっている」－。５日には国交樹立４０周年を迎え、胡主席はパプリアス大統領にこんな祝電を送った。

　アテネ市街では暴動を警戒する警官が目立ち、売店の新聞には「（旧通貨）ドラクマの悪夢」との見出しが躍る。だが、協力関係の継続・深化を誓う中国にとって、瀕（ひん）死（し）のギリシャは格好の“獲物”となり得る。

　　　　◇

　中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がピレウス港の運営を始めた当初は「中国人に雇用が奪われる」と抗議デモが発生した。だが、埠（ふ）頭（とう）で働く従業員約１千人のうち、中国人は管理職の７人のみ。漢字の看板など「中国」をうかがわせるものは目につかない。現地の反発を抑えようという配慮である。

　港近くの高台では、中国の支配下で活況な第２埠頭を冷めた目で見下ろす男性がいた。「ギリシャの労働者にとって、いい影響はない」。国営である第１埠頭の労働組合長、ニック・ゲオルギウ氏だ。

　同氏の話では、ＣＯＳＣＯは第２埠頭での業務開始にあたり組合に所属しない別のギリシャ人を低賃金で採用。今年２月には労組をつくろうとした労働者３人が解雇された。

　３人が駆け込んだ労働監督当局は「不当解雇」と報告書に記した。その写しを手に、ゲオルギウ氏は憤る。「中国は“社会的ダンピング”で競争を自国に有利にしようとしている」

　もっとも、ゲオルギウ氏の憤りは国全体では少数意見である。

　「ギリシャにはお金が必要だし、中国は投資先を探している。両国は持ちつ持たれつの関係にある」。シンクタンク「経済産業調査財団」研究員、ニコラス・ベンツリス氏は強調する。

　放漫財政の結果、肥大化した公的部門は債務危機の元凶だ。ギリシャ政府は欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援の条件に国有企業・資産の売却を約束した。政局の混乱で計画は遅れているが、中国はバルカン半島に物流網を張り巡らすため、北部テッサロニキの港や鉄道などのインフラに関心を寄せているという。
4489：チバＱ：2012/06/10(日) 10:30:26: 　　　◇

　だが、欧州進出の足がかりを作ろうと、ギリシャに多額の投資をつぎ込んできた中国も、再選挙にもつれ込んだ政治の混迷を憂慮している。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、中国では最近、国家発展改革委員会、人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、国家外貨管理局、商務省の専門家、そして経済学者らが一堂に会し、諸外国の対応策などの分析を始めた。

　中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は５月末、経済専門紙上で「欧州債務危機は緩和の兆しが見られない。中国はもう欧州の政治家の保証を字面通りには受け取れない。独自の“プランＢ”を準備すべきだ」と主張した。

　中国の輸出産業への打撃は避けられない。しかし、中国政府関係者の発言を見る限り、中国は欧州への拡大路線を切り替えるつもりはなさそうだ。

　国務院（政府）発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長も「今回の危機は中国企業にとってさらなる戦略的機会だ」と訴えた。その根拠は単純だ。

　「売りたくないとしていた人も、資金繰りに困ると考えを変える。価格が高かった企業も危機が訪れると低価格で売りに出される」（隆氏）。海外で金融危機が起きる度に中国企業はその好機をものにしてきた。

　ギリシャがユーロから離脱すれば国内の混乱で投資先としての不透明さは一気に増す。一方で、旧通貨のドラクマ再導入で通貨価値は切り下げられ、国有資産は暴落する。中国が資金力に任せて、手に入れたい海外資産を買いたたくチャンスにもなる。

　「ピレウスはテストケース。ここが成功すれば、他の地域でも中国は投資する」。埠頭の運営会社ＰＣＴの最高経営責任者、傅承求氏は語る。その彼に「ギリシャがユーロから離脱したら？」とただした。

　「『もし』の質問には答えたくない。ギリシャ国民がよい選択をすると信じている」と傅氏。

　埠頭では作業員が交代制で２４時間、貨物の搬出入にいそしむ。整然とした港の風景は、ユーロ離脱後のこの国の姿を暗示しているようでもある。

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　「ユーロ残留か、離脱か」の岐路とされる１７日の再選挙を前に、ギリシャ危機が世界に何を投げかけているかを報告する。

　（アテネ　宮下日出男　北京　川越一）
4490：チバＱ：2012/06/10(日) 10:31:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120608/erp12060821020002-n1.htm
【ギリシャ危機と世界】
（中）忘れられた彫像　現代の「マーシャル・プラン」は　
2012.6.8 20:58 （1/3ページ）
　ギリシャの大統領官邸付近に、高さ６メートルほどの彫像がある。台座には「ギリシャの友人」と刻まれている。第二次世界大戦終結時に米国の大統領だったハリー・トルーマン（１８８４～１９７２年）である。

　戦後、ギリシャは共産主義勢力と右派政府との内戦状態となり、経済的にも軍事的にも危機にひんしていた。右派政府を援助してきた英国は自らの財政難で手を引かざるを得なくなった。だが、危機が差し迫っていたのはギリシャだけではなかった。欧州全体に経済悪化とソ連の脅威が迫っていたのである。

　トルーマン大統領は１９４７年の議会演説で、共産主義の影響から自由主義を守る封じ込め策「トルーマン宣言」を表明し、ギリシャに約３億ドルの経済・軍事援助を実施した。

　さらに「米国政府が欧州の苦境を緩和する」（当時のマーシャル国務長官）として、「マーシャル・プラン」（欧州復興計画）の策定を主導。米国の資金援助は東西分断の契機となったものの、荒廃した西欧の経済復興を後押しした。

　彫像は、ギリシャの「自由」を守った米国の指導力への謝意の表れだった。「トルーマンとは知らなかったわ」と近くの大学に通うカピオリ・パナイオティドゥさん（２２）。

　歴史は繰り返すのか。戦後６０年以上が経過し、ギリシャは再び危機に陥っている。ユーロ圏から離脱した場合、超インフレが襲い、大規模な暴動やクーデターの危険もささやかれる。

　「ギリシャに今必要なのは、借金ではなく経済成長を促す資金だ」。アテネ中心部で、外資系金融機関に勤める男性は不満を漏らした。確かに債務危機をめぐっては、ドイツが主導した緊縮策重視の姿勢に欧州中で反発が高まり、経済成長の実現が同時に必要との認識が定着しつつある。

　だが、「『成長』という言葉には、（返済や緊縮策を必要としない）現代のマーシャル・プランを欲する気持ちが表れている」とシンクタンク「ギリシャ欧州外交政策財団」のジョージ・ジョゴプロス氏は話す。

　　　　　◇

　５月に主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれた米大統領山荘キャンプデービッド。オバマ米大統領は、欧州の反緊縮ムードに理解を示しつつも、ギリシャの「ユーロ残留」をＧ８の総意で要請することに腐心した。

　オバマ氏が久々に外交で指導力を発揮したのは、「欧州の危機は人ごとではない」（ジョンズ・ホプキンス大学のダン・ハミルトン教授）からだ。

　ギリシャからスペインやイタリアへの波及を許せば、欧州連合（ＥＵ）だけでは支えきれず世界は４年前より深刻な経済危機に陥りかねない。秋の大統領選で再選を狙うオバマ氏にとり、共和党の候補者指名が確実な経済通のロムニー前マサチューセッツ州知事との勝負で致命傷となる。

　だが、今日の米国は大西洋を越えて欧州を救う財政的余裕がない。

　財政赤字が米史上初めて１兆ドルを突破し、共和党から歳出削減を迫られている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強計画でも、オバマ政権は「米国民は一切関わらない」（政府高官）と言い切ったほどだ。

　米主導の欧州危機封じ込め策、“現代版マーシャル・プラン”はあり得るのか。米ケイトー研究所のジェラルド・オドリスコール氏は「ユーロ圏解体は望まないが、自らは身動きがとれない」と懐疑的だ。

　一方で、米欧関係が試される局面が近づいている、との考察もある。

　「マーシャル・プランの本質は資金提供にあったわけではない。米欧がともにいかに歩むべきか、という精神にこそあった」（ハミルトン教授）。その意味で、今後欧州が米国の支援を仰ぐか否かは、米欧が引き続き価値観を共有するパートナーであり続けるかを決することになり得る、というのだ。（アテネ　宮下日出男、ワシントン　柿内公輔）
4491：チバＱ：2012/06/10(日) 10:32:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120610/erp12061009150005-n1.htm
【ギリシャ危機と世界】
（下）ユーロ最大の受益者　独の恐怖のシナリオ
2012.6.10 09:13 （1/3ページ）

アテネの中心部シンタグマ広場で、緊縮策に抗議した自殺者の追悼の碑に足を止める人々
　アテネ中心部のシンタグマ広場に、人々が足を止める大木がある。「ごみをあさる前に尊厳を持って死ぬ」。根元の石碑にはそう刻まれている。

　欧州連合（ＥＵ）の支援の条件に受け入れた財政緊縮策で、ギリシャ国民は賃金や年金カットを強いられた。一見、平穏な国会前のその広場は、国民がデモなどでその怒りを表現する舞台だ。石碑は、４月に拳銃自殺した年金生活者を追悼するために置かれた。

「独り勝ち」に不満

　国民の不満の矛先は、債務危機対応を主導するドイツに向いている。地元紙はメルケル首相をヒトラーになぞらえたマンガを載せる。

　「ドイツ人は欧州で一番えらくなりたいんじゃないか」。広場でたたずむ年金生活の男性（６６）はいぶかり、中年男性は「危機でもうけたのはドイツ」と反感を隠さない。

　ドイツの「独り勝ち」は統計が示す。昨年の輸出入総額はともに過去最高を記録。輸出は初めて１兆ユーロを突破した。失業率はユーロ圏１７カ国が過去最悪の１１％に対し、ドイツの失業率は６・７％（５月）と２０年ぶりの低水準にある。

奏功した構造改革

　堅調な独経済の背景に指摘されるのは、シュレーダー前政権（１９９８～２００５年）下の構造改革だ。

　ドイツは１９９０年の東西統一後、旧東独再建に膨大な費用を投入し財政は悪化。失業率も高まり、「欧州の病人」と皮肉られた。

　シュレーダー政権は失業手当の給付期間短縮や年金の実質的削減を断行。労組は賃金抑制を受け入れた。労働者の操業短縮による賃金削減分を国が補償する制度により、４年前の世界的な金融危機でも、大規模な解雇はせずにすみ、失業率上昇を抑えた。

「本質くもらせた」

　今日、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の国際競争力ランキングで、ドイツが９位とユーロ圏から唯一トップ１０入りした。

　独シンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のビョルン・ハッカー氏は「ユーロ導入がドイツを利した」との認識を示す。

　各国がまだ独自通貨を使用していた９０年代、スペインやイタリアは通貨価値を切り下げて、ドイツに対する輸出競争力強化を図った。通貨統合でドイツが同様の危険にさらされることはなくなった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策も、独経済の停滞が続く２０００年代半ば、低めの政策金利を維持。この結果、スペインの住宅バブルが加速したともされる。同国の金融不安はこのバブル崩壊が原因だ。

　改革の成果を自任し、他国にもまず緊縮を求める。世論調査では、ギリシャが緊縮策を履行しないならユーロから離脱すべきだと独国民の８割超が回答した。

　だが、ギリシャ人の元世界銀行アナリスト、エレナ・パナリティス氏は危機の根本原因は、通貨はひとつでも財政は別というユーロの欠陥にあるとし、個々の国の財政だけを問題にするドイツの態度は「本質をくもらせた」と批判する。

負の連鎖を危惧

　金融機関はギリシャ向け貸し付けを減らしており、同国のユーロ離脱に伴う混乱は乗り切れるともいわれる。だが、ドイツが最も恐れるのは、ユーロの信認喪失による負の連鎖だ。

　市場はギリシャの“次”を探し、ユーロ圏から資金が流出。影響は世界経済にもおよび、独経済を牽引（けんいん）する輸出への打撃は必至だ。仮にユーロを断念し、マルクを復活させても、相場の上昇で輸出は減ってしまう。

　「ユーロ圏は一つの船。どの国も一国では生き残れない」とハッカー氏。

　通貨統合により統一ドイツの影響力増大を抑えることが目的だったとされるユーロ導入で、むしろドイツが力を増している今の光景は皮肉ともいえる。

　独紙南ドイツ新聞に掲載されたフィッシャー元外相の寄稿は激烈だ。「ドイツは２０世紀、戦争で２度欧州の秩序を破壊した。今度は平和的に善意によって３度目の破滅をもたらすとすれば、それは悲劇だ」（アテネ、ベルリン　宮下日出男）