国際政治・世界事情

4489：チバＱ：2012/06/10(日) 10:30:26: 　　　◇

　だが、欧州進出の足がかりを作ろうと、ギリシャに多額の投資をつぎ込んできた中国も、再選挙にもつれ込んだ政治の混迷を憂慮している。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、中国では最近、国家発展改革委員会、人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、国家外貨管理局、商務省の専門家、そして経済学者らが一堂に会し、諸外国の対応策などの分析を始めた。

　中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は５月末、経済専門紙上で「欧州債務危機は緩和の兆しが見られない。中国はもう欧州の政治家の保証を字面通りには受け取れない。独自の“プランＢ”を準備すべきだ」と主張した。

　中国の輸出産業への打撃は避けられない。しかし、中国政府関係者の発言を見る限り、中国は欧州への拡大路線を切り替えるつもりはなさそうだ。

　国務院（政府）発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長も「今回の危機は中国企業にとってさらなる戦略的機会だ」と訴えた。その根拠は単純だ。

　「売りたくないとしていた人も、資金繰りに困ると考えを変える。価格が高かった企業も危機が訪れると低価格で売りに出される」（隆氏）。海外で金融危機が起きる度に中国企業はその好機をものにしてきた。

　ギリシャがユーロから離脱すれば国内の混乱で投資先としての不透明さは一気に増す。一方で、旧通貨のドラクマ再導入で通貨価値は切り下げられ、国有資産は暴落する。中国が資金力に任せて、手に入れたい海外資産を買いたたくチャンスにもなる。

　「ピレウスはテストケース。ここが成功すれば、他の地域でも中国は投資する」。埠頭の運営会社ＰＣＴの最高経営責任者、傅承求氏は語る。その彼に「ギリシャがユーロから離脱したら？」とただした。

　「『もし』の質問には答えたくない。ギリシャ国民がよい選択をすると信じている」と傅氏。

　埠頭では作業員が交代制で２４時間、貨物の搬出入にいそしむ。整然とした港の風景は、ユーロ離脱後のこの国の姿を暗示しているようでもある。

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　「ユーロ残留か、離脱か」の岐路とされる１７日の再選挙を前に、ギリシャ危機が世界に何を投げかけているかを報告する。

　（アテネ　宮下日出男　北京　川越一）

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